所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
施行日：令和四年十月一日
制定文
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本則
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第一編　総則
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第二編　居住者の納税義務
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第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第二節　各種所得の金額の計算
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第三款　収入金額の計算
第三十九条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）
第四十条（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）
第四十一条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）
第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）
第四十二条（国庫補助金等の総収入金額不算入）
第四十三条（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）
第四十四条（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）
第四十四条の二（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）
第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
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第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
第五十七条の四（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）
第五十八条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）
第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
第六十条（贈与等により取得した資産の取得費等）
第六十条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の三（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の四（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）
第六十一条（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）
第六十二条（生活に通常必要でない資産の災害による損失）
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第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
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第七章　更正の請求の特例
第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
第百五十三条の二（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の三（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）
第百五十三条の六（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）
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第三編　非居住者及び法人の納税義務
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第二章　非居住者の納税義務
第二節　非居住者に対する所得税の総合課税
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第一款　課税標準、税額等の計算
第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）
第百六十五条の二（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
第百六十五条の三（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）
第百六十五条の四（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）
第百六十五条の五（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）
第百六十五条の五の二（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第百六十五条の五の三（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）
第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）
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第四編　源泉徴収
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第二章　給与所得に係る源泉徴収
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第五編　雑則
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第一章　支払調書の提出等の義務
第二百二十四条（利子、配当等の受領者の告知）
第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）
第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）
第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）
第二百二十四条の五（先物取引の差金等決済をする者の告知）
第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）
第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）
第二百二十六条（源泉徴収票）
第二百二十七条（信託の計算書）
第二百二十七条の二（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）
第二百二十八条（名義人受領の配当所得等の調書）
第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）
第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）
第二百二十八条の三の二（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）
第二百二十八条の四（支払調書等の提出の特例）
第二百二十九条（開業等の届出）
第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）
第二百三十一条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
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附　則
第一条（施行期日）
第二条（経過規定の原則）
第三条（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）
第四条（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）
第五条（非課税所得に関する経過規定）
第六条（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第七条（納税地に関する経過規定）
第八条（基金利息に関する経過規定）
第九条（国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定）
第十条（引当金に関する経過規定）
第十一条（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例に関する経過規定）
第十二条（事業を廃止した場合等の所得計算の特例に関する経過規定）
第十三条（純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定）
第十四条（昭和四十年分の予定納税基準額の計算の特例）
第十五条
第十六条（確定損失申告に関する経過規定）
第十七条（過納税額の処理の特例に関する経過規定）
第十八条（純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
第十九条（相続人等の純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
第二十条（青色申告に関する経過規定）
第二十一条（更正の請求に関する経過規定）
第二十二条（更正に関する経過規定）
第二十三条（非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定）
第二十四条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十五条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十六条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十七条（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十八条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十九条（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過規定）
第三十条（支払調書等の提出に関する経過規定）
第三十一条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過規定）
第三十二条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第三十三条（政令への委任）
第三十四条（関係法令の整理）
第三十五条（罰則に関する経過規定）
第三十六条（農業協同組合中央会の特例）
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附　則（昭和四〇年四月九日法律第四五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四〇年五月四日法律第五七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四〇年五月二七日法律第八七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四〇年六月一日法律第九五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四〇年六月一日法律第一〇二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四〇年六月一日法律第一〇四号）
第一条（施行期日等）
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附　則（昭和四〇年六月二日法律第一〇九号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四〇年六月二日法律第一一五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四〇年六月三日法律第一二〇号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四〇年六月一〇日法律第一二四号）
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附　則（昭和四一年一月一三日法律第三号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四一年三月二五日法律第八号）
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附　則（昭和四一年三月三一日法律第三一号）
第一条（施行期日）
第二条（経過規定の原則）
第三条（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第四条（非課税所得に関する経過規定）
第五条（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）
第六条
第七条（昭和四十一年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第八条（更正の請求に関する経過規定）
第九条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十一条（信託の計算書の提出に関する経過規定）
第十二条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十三条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
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附　則（昭和四一年五月一二日法律第七一号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四一年六月二三日法律第八五号）
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附　則（昭和四一年六月二七日法律第八八号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四一年七月一日法律第一〇三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四一年七月二〇日法律第一三一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四一年七月二五日法律第一三三号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四一年一二月二六日法律第一四九号）
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附　則（昭和四二年五月三〇日法律第一四号）
第一条（施行期日）
第七条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
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附　則（昭和四二年五月三一日法律第二〇号）
第一条（施行期日）
第二条（経過規定の原則）
第三条（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第四条（内国法人が支払を受ける賞金に対する所得税の課税に関する経過規定）
第五条（法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定）
第六条（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第七条（青色事業専従者給与に関する経過規定）
第八条（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期に関する経過規定）
第九条（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）
第十条
第十一条（昭和四十二年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十二条（青色申告の承認の取消しに関する経過規定）
第十三条（非居住者に対する所得税の課税標準等に関する経過規定）
第十四条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十五条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十六条（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十七条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過規定）
第十八条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等に関する経過規定）
第十九条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第二十条（昭和四十二年三月三十一日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第二十一条（罰則に関する経過規定）
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附　則（昭和四二年五月三一日法律第二三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年七月一三日法律第五六号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年七月一五日法律第六一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年七月二〇日法律第七三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年七月二五日法律第八二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年七月二九日法律第九九号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四二年八月一日法律第一一六号）
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附　則（昭和四二年八月一日法律第一二一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年八月一日法律第一二三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年八月一日法律第一二五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年八月一五日法律第一三四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四二年八月一六日法律第一三五号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四二年八月一九日法律第一三八号）
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附　則（昭和四三年四月二〇日法律第二一号）
第一条（施行期日）
第二条（経過規定の原則）
第三条（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第四条（純損失の繰越控除及び繰戻しによる還付に関する経過規定）
第五条（昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第六条（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第七条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
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附　則（昭和四三年五月一七日法律第五一号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四三年五月二八日法律第七一号）
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附　則（昭和四三年五月二九日法律第七三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四三年六月六日法律第九三号）
第一条（施行期日）
第九条（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
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附　則（昭和四四年四月一日法律第一二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四四年四月八日法律第一四号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第四条（短期譲渡所得等の範囲に関する経過措置）
第五条（昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第六条（昭和四十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第七条（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第九条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
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附　則（昭和四四年五月二二日法律第三四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四四年六月三日法律第三八号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四四年六月二三日法律第五〇号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四四年七月一八日法律第六四号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四四年一二月九日法律第八五号）
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附　則（昭和四四年一二月一〇日法律第八六号）
第一条（施行期日等）
附　則（昭和四四年一二月一八日法律第九六号）
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附　則（昭和四五年三月二八日法律第八号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年四月一日法律第一三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年四月三〇日法律第三六号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第四条（配当控除に関する経過措置）
第五条（昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第六条（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第七条（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第九条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
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附　則（昭和四五年五月四日法律第四四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年五月一八日法律第六九号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年五月二〇日法律第七八号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年五月二〇日法律第八一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年五月二〇日法律第八二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年五月二二日法律第九〇号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四五年五月二三日法律第九四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四六年三月三一日法律第一八号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条
第四条（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第五条（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第六条（源泉徴収税額等に係る還付金に関する経過措置）
第七条（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第八条（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条（支払調書の提出に関する経過措置）
第十条（申告書の公示に関する経過措置）
第十一条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
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附　則（昭和四六年四月一日法律第三四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四六年五月一七日法律第六〇号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四六年五月一八日法律第六三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四六年六月一日法律第九四号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四六年六月一日法律第九六号）
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附　則（昭和四六年六月四日法律第一〇一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四六年一一月一八日法律第一一三号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）
第四条（昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条（昭和四十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第八条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
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附　則（昭和四七年五月一三日法律第三一号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四七年五月二九日法律第四一号）
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附　則（昭和四七年六月一日法律第四八号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四七年六月八日法律第五七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四七年六月一二日法律第六二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四七年六月一五日法律第六六号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四七年六月一五日法律第六八号）
第一条（施行期日）
第六条（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
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附　則（昭和四七年六月一六日法律第七四号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四七年六月一九日法律第七六号）
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附　則（昭和四八年四月七日法律第八号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（昭和四十八年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）
第四条（有価証券の譲渡所得の非課税に関する経過措置）
第五条（昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第六条（証券投資信託の収益の分配に係る源泉徴収時期に関する経過措置）
第七条（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条（源泉徴収の納期の特例の承認の申請に関する経過措置）
第九条（無記名公社債の利子等の受領者の告知に関する経過措置）
第十条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十一条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
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附　則（昭和四八年四月二一日法律第一六号）
第一条（施行期日）
第二十三条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
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附　則（昭和四八年五月一日法律第二五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四八年六月六日法律第三一号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四八年六月一二日法律第三三号）
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附　則（昭和四八年七月六日法律第四九号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四八年七月一三日法律第五一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四八年七月一六日法律第五三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四八年七月二四日法律第六五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四八年九月一四日法律第八〇号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四八年一〇月五日法律第一一一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四八年一二月二二日法律第一二一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四九年三月二七日法律第八号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四九年三月二九日法律第九号）
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附　則（昭和四九年三月三〇日法律第一五号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）
第四条（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第五条（青色申告の承認の申請等に係る経過措置）
第六条（昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第七条（昭和五十年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第八条（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
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附　則（昭和四九年五月二日法律第四三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四九年五月一七日法律第四八号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四九年五月二五日法律第五八号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四九年五月三一日法律第六二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和四九年六月一日法律第六九号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和四九年一二月二八日法律第一一七号）
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附　則（昭和五〇年三月三一日法律第一三号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第四条（非居住者の受ける賞金に係る課税標準に関する経過措置）
第五条（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第七条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
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附　則（昭和五〇年六月一九日法律第四一号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五〇年六月二一日法律第四二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五〇年六月二五日法律第四五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五〇年七月一〇日法律第五七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五〇年七月一一日法律第五九号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五〇年七月一六日法律第六七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五一年五月二八日法律第三六号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五一年五月二九日法律第三七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五一年六月一日法律第四七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五一年六月一五日法律第六七号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五一年一一月一五日法律第八五号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五二年四月一日法律第一四号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第四条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
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附　則（昭和五二年五月三一日法律第五四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五二年六月三日法律第六三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五二年六月一〇日法律第七〇号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五二年一二月五日法律第八四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五三年五月八日法律第四〇号）
第一条（施行期日）
第二十三条（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
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附　則（昭和五三年五月一五日法律第四四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五三年五月一六日法律第四七号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和五三年五月二〇日法律第五二号）
附　則（昭和五三年六月二一日法律第八〇号）
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附　則（昭和五三年六月二七日法律第八三号）
第一条（施行期日等）
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附　則（昭和五三年一一月一四日法律第一〇三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五四年六月一二日法律第四六号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五四年一〇月一日法律第五五号）
第一条（施行期日等）
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附　則（昭和五五年三月三一日法律第八号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第六条（還付等を受けるための申告に関する経過措置）
第七条（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）
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附　則（昭和五五年五月二〇日法律第五三号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五五年五月三〇日法律第七一号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和五五年五月三一日法律第七二号）
附　則（昭和五五年一一月二八日法律第九一号）
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附　則（昭和五五年一一月二九日法律第九二号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五六年三月三一日法律第一一号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（雑損失の繰越控除に関する経過措置）
第四条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
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附　則（昭和五六年五月一六日法律第四四号）
第一条（施行期日）
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附　則（昭和五六年五月二二日法律第四八号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五六年五月二七日法律第五四号）
第一条（施行期日）
第五条（罰則に関する経過措置）
▼
附　則（昭和五六年六月九日法律第七三号）
第一条（施行期日等）
▼
附　則（昭和五六年六月一〇日法律第七六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五六年六月一一日法律第八〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五七年五月一日法律第三八号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和五七年五月一日法律第四〇号）
▼
附　則（昭和五七年六月二二日法律第六三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五八年三月三一日法律第一一号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五八年四月二六日法律第二四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五八年五月二四日法律第五三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五八年五月二七日法律第五九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五八年一二月三日法律第八二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五九年三月三一日法律第五号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第四条（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第五条（昭和五十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第八条（申告書の公示に関する経過措置）
第九条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十条（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
▼
附　則（昭和五九年八月七日法律第六四号）
第一条（施行期日等）
▼
附　則（昭和五九年八月一〇日法律第七一号）
第一条（施行期日）
第二十七条（政令への委任）
▼
附　則（昭和五九年八月一四日法律第七五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和五九年八月一四日法律第七七号）
第一条（施行期日）
第五十四条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第六十三条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）
第一条（施行期日）
第二十八条（政令への委任）
▼
附　則（昭和六〇年三月三〇日法律第七号）
第一条（施行期日）
第二十七条（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二十八条（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第二十九条（利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置）
第三十条（支払調書等に関する経過措置）
▼
附　則（昭和六〇年六月八日法律第五六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六〇年一二月六日法律第九二号）
第一条（施行期日）
附　則（昭和六一年五月二三日法律第六六号）
▼
附　則（昭和六一年五月三〇日法律第七七号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六一年六月一〇日法律第八二号）
第一条（施行期日）
第二条（研究所の解散等）
第十六条（旧促進法等の暫定的効力等）
▼
附　則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）
第一条（施行期日）
第四十二条（政令への委任）
▼
附　則（昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六二年四月一日法律第二四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六二年六月一日法律第四一号）
第一条（施行期日）
第三十一条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（昭和六二年六月一二日法律第七九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六二年九月二五日法律第九六号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第四条（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第五条（有価証券の譲渡による所得に関する経過措置）
第六条（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）
第七条（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第八条（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第九条（公的年金等に係る雑所得等に関する経過措置）
第十条（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第十一条（医療費控除に関する経過措置）
第十二条（寄付金控除に関する経過措置）
第十三条（老年者控除に関する経過措置）
第十四条（昭和六十二年分の配偶者特別控除に係る特例）
第十五条（昭和六十二年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十六条（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第十七条（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十八条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十九条（給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する経過措置）
第二十条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十一条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十二条（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十三条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十四条（支払調書等の提出に関する経過措置）
第二十五条（公的年金等の支払明細書に関する経過措置）
第二十六条（昭和六十二年十月一日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第二十七条（昭和六十二年十月一日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第二十八条（所得税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置）
第五十一条（見直し）
▼
附　則（昭和六二年九月二六日法律第九七号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六三年五月六日法律第三三号）
第一条（施行期日）
第九条（罰則に関する経過措置）
▼
附　則（昭和六三年五月一七日法律第四〇号）
第一条（施行期日）
第十五条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（昭和六三年五月一七日法律第四四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六三年五月二四日法律第六六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（昭和六三年五月三一日法律第七五号）
第一条（施行期日）
第四十三条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（非課税所得に関する経過措置）
第四条（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第五条（配当所得に関する経過措置）
第六条（外国税額控除に関する経過措置）
第七条（昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第八条（昭和六十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第九条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十一条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十二条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十三条（支払調書の提出に関する経過措置）
第八十一条（見直し）
▼
附　則（平成元年六月二八日法律第三九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成元年六月二八日法律第五二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成元年六月二八日法律第五七号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成元年一一月一四日法律第六八号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第四条（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）
▼
附　則（平成元年一二月二二日法律第八六号）
第一条（施行期日等）
▼
附　則（平成二年三月三〇日法律第六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二年三月三一日法律第一二号）
第一条（施行期日）
第二条（経過措置の原則）
第三条（非居住者又は外国法人の土地等の譲渡に対する所得税の課税に関する経過措置）
第四条（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第五条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
▼
附　則（平成二年六月二七日法律第五〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二年六月二九日法律第五八号）
第一条（施行期日）
附　則（平成二年六月二九日法律第六二号）
▼
附　則（平成三年三月三〇日法律第一八号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成三年四月二六日法律第四六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成四年四月二四日法律第三四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成四年五月六日法律第三九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成四年六月五日法律第七三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成四年六月二六日法律第八七号）
第一条（施行期日）
第五十一条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成五年五月一二日法律第四四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成五年五月二一日法律第五一号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成六年三月三一日法律第二七号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成六年一一月九日法律第九五号）
第一条（施行期日等）
▼
附　則（平成六年一一月一六日法律第九八号）
第一条（施行期日等）
▼
附　則（平成六年一一月一六日法律第九九号）
第一条（施行期日等）
附　則（平成六年一一月一六日法律第一〇〇号）
▼
附　則（平成六年一一月一六日法律第一〇一号）
第一条（施行期日等）
▼
附　則（平成六年一二月二日法律第一〇九号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（平成七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第四条（平成七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第五条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
▼
附　則（平成七年三月二七日法律第四四号）
第一条（施行期日）
附　則（平成七年五月八日法律第八七号）
▼
附　則（平成七年六月七日法律第一〇六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成八年三月三一日法律第一四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成八年五月二九日法律第五三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成八年六月一四日法律第八二号）
第一条（施行期日）
第九十四条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成八年六月一九日法律第八八号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成九年三月二六日法律第五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成九年五月九日法律第四八号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成九年六月四日法律第六八号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成九年六月一三日法律第八三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成九年六月二〇日法律第九六号）
第一条（施行期日）
第十三条（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
附　則（平成九年一二月一七日法律第一二四号）
▼
附　則（平成一〇年三月三一日法律第二四号）
第一条（施行期日）
第十三条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十四条（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第十五条（特別修繕引当金に関する経過措置）
第十六条（製品保証等引当金に関する経過措置）
第十七条（割賦販売等に関する経過措置）
第十八条（工事の請負に関する経過措置）
第十九条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十条（罰則に関する経過措置）
▼
附　則（平成一〇年四月二二日法律第四二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一〇年五月二〇日法律第六二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）
第一条（施行期日）
附　則（平成一〇年六月一五日法律第一〇六号）
▼
附　則（平成一〇年六月一五日法律第一〇七号）
第一条（施行期日）
第百九十条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一一年三月三一日法律第一〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年三月三一日法律第一九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年三月三一日法律第二〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年四月二三日法律第三五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年五月二八日法律第五六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年六月一一日法律第七〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年六月一一日法律第七三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年六月一六日法律第七六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年七月一六日法律第一〇四号）
第一条（施行期日）
第四条（政令への委任）
▼
附　則（平成一一年七月三〇日法律第一一七号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一一年一二月八日法律第一五一号）
第一条（施行期日）
第三条（経過措置）
第四条
▼
附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一二年三月三一日法律第一八号）
第一条（施行期日）
第三十六条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十八条（罰則に関する経過措置）
第四十条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一二年三月三一日法律第二〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一二年三月三一日法律第二一号）
第一条（施行期日等）
第二十条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成一二年三月三一日法律第二三号）
第一条（施行期日）
第十条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第十一条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一二年三月三一日法律第二四号）
第一条（施行期日）
第十六条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成一二年四月七日法律第三九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一二年四月二六日法律第四九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一二年五月一九日法律第七二号）
第一条（施行期日）
第三条（罰則に関する経過措置）
▼
附　則（平成一二年五月三一日法律第九六号）
第一条（施行期日）
第四十九条（処分等の効力）
第五十条（罰則の適用に関する経過措置）
第五十一条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一二年五月三一日法律第九七号）
第一条（施行期日）
第六十四条（処分等の効力）
第六十五条（罰則の適用に関する経過措置）
第六十七条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一二年六月七日法律第一一一号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一二年六月七日法律第一一七号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一三年三月三〇日法律第六号）
第一条（施行期日）
第十条（罰則に関する経過措置）
第十一条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十二条（配当等の額とみなす金額に関する経過措置）
第十三条（貸倒引当金に関する経過措置）
第十四条（生命保険料控除及び損害保険料控除に関する経過措置）
第十五条（外国税額控除に関する経過措置）
第十六条（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十七条（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第二十三条（政令への委任）
▼
附　則（平成一三年六月一五日法律第五〇号）
第一条（施行期日）
第二十三条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十七条（罰則に関する経過措置）
第三十八条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一三年六月二七日法律第七五号）
第一条（施行期日等）
第七条（罰則の適用に関する経過措置）
第八条（その他の経過措置の政令への委任）
附　則（平成一三年六月二九日法律第八〇号）
▼
附　則（平成一三年六月二九日法律第八八号）
第一条（施行期日）
第八条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成一三年六月二九日法律第九四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一三年七月四日法律第一〇一号）
第一条（施行期日）
第百五条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
附　則（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）
▼
附　則（平成一三年一一月三〇日法律第一三四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一四年三月三一日法律第一五号）
第一条（施行期日）
第三十五条（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第三十六条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三十七条（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）
第三十八条（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第四十一条（政令への委任）
▼
附　則（平成一四年六月一二日法律第六五号）
第一条（施行期日）
第九条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第八十四条（罰則の適用に関する経過措置）
第八十五条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一四年七月三日法律第七九号）
第一条（施行期日）
第三十五条（政令への委任）
▼
附　則（平成一四年七月二六日法律第九三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一四年七月三一日法律第九八号）
第一条（施行期日）
第三十八条（罰則に関する経過措置）
第三十九条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一四年八月二日法律第一〇二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一四年一二月一三日法律第一五五号）
第一条（施行期日）
第三条（罰則の適用に関する経過措置）
▼
附　則（平成一五年三月三一日法律第八号）
第一条（施行期日）
第二条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第三条（配偶者特別控除に関する経過措置）
第四条（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第五条（内国法人が支払を受ける報酬又は料金に係る所得税の課税標準に関する経過措置）
第六条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第七条（罰則に関する経過措置）
第百三十六条（政令への委任）
▼
附　則（平成一五年五月一六日法律第四三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一五年五月三〇日法律第五四号）
第一条（施行期日）
第三十八条（罰則の適用に関する経過措置）
第三十九条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一五年六月一八日法律第九四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一五年六月一八日法律第九五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一五年六月二〇日法律第一〇〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一五年七月一六日法律第一一七号）
第一条（施行期日）
第七条（罰則に関する経過措置）
第八条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一五年七月一六日法律第一一九号）
第一条（施行期日）
第六条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一五年七月一八日法律第一二四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年三月三一日法律第一一号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年三月三一日法律第一四号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第四条（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に関する経過措置）
第五条（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第六条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に関する経過措置）
第十条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十一条（支払調書の提出に関する経過措置）
第八十二条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一六年四月二一日法律第三五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年六月二日法律第七四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年六月九日法律第八八号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年六月九日法律第九七号）
第一条（施行期日）
第二十二条（罰則の適用に関する経過措置）
第二十三条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一六年六月九日法律第一〇二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年六月一一日法律第一〇四号）
第一条（施行期日）
第七十三条（罰則に関する経過措置）
第七十四条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一六年六月一一日法律第一〇五号）
第一条（施行期日）
第三十九条（政令への委任）
▼
附　則（平成一六年六月一八日法律第一二四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年一二月一日法律第一五〇号）
第一条（施行期日）
第四条（罰則に関する経過措置）
▼
附　則（平成一六年一二月三日法律第一五三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年一二月三日法律第一五五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一六年一二月一〇日法律第一六五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一七年三月三一日法律第二一号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（非居住者又は外国法人の組合事業から生ずる利益に対する所得税の課税に関する経過措置）
第四条（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）
第五条（外国税額控除に関する経過措置）
第六条（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第七条（内国法人が支払を受ける差益に対する所得税の課税に関する経過措置）
第八条（年末調整等に関する経過措置）
第九条（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第八十九条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一七年七月六日法律第八二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）
第一条（施行期日）
第九十七条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第百十七条（罰則に関する経過措置）
▼
附　則（平成一八年二月一〇日法律第一号）
第一条（施行期日）
第二十五条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成一八年三月三一日法律第一〇号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（非永住者に関する経過措置）
第四条（配当所得に関する経過措置）
第五条（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第六条（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第七条（外貨建取引の換算に関する経過措置）
第八条（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第九条（生命保険料控除に関する経過措置）
第十条（地震保険料控除に関する経過措置）
第十一条（扶養控除等に関する経過措置）
第十二条（平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第十三条（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第十四条（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十五条（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十六条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十八条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十九条（支払調書の提出に関する経過措置）
第二十条（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十一条（給与等の支払明細書に関する経過措置）
第二十二条（申告書の公示に関する経過措置）
第二百十一条（罰則に関する経過措置）
第二百十二条（その他の経過措置の政令への委任）
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附　則（平成一八年六月二一日法律第八〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一八年六月二一日法律第八三号）
第一条（施行期日）
第百三十一条（罰則に関する経過措置）
第百三十二条（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十三条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一九年三月三〇日法律第六号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（合同運用信託等の定義に関する経過措置）
第四条（納税義務者に関する経過措置）
第五条（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置）
第六条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に関する経過措置）
第七条（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）
第八条（配当所得に関する経過措置）
第九条（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第十条（収入金額に関する経過措置）
第十一条（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第十二条（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第十三条（リース取引に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十四条（信託に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十五条（配当控除に関する経過措置）
第十六条（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十七条（国内源泉所得等に関する経過措置）
第十八条（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）
第十九条（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第二十条（源泉徴収に関する経過措置）
第二十一条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書等に関する経過措置）
第二十二条（源泉徴収義務に関する経過措置）
第二十三条（利子、配当、償還差益等の受領者の告知に関する経過措置）
第二十四条（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第二十五条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第二十六条（支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第二十七条（退職手当等又は公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十八条（信託の計算書に関する経過措置）
第二十九条（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書に関する経過措置）
第三十条（名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置）
第三十一条（退職手当等又は公的年金等の支払明細書に関する経過措置）
第百五十七条（罰則に関する経過措置）
第百五十八条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成一九年五月二五日法律第五八号）
第一条（施行期日）
第八条（罰則に関する経過措置）
第九条（政令への委任）
第十条（調整規定）
▼
附　則（平成一九年五月三〇日法律第六四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一九年六月一三日法律第八二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一九年六月一三日法律第八五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一九年六月二七日法律第九六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成一九年六月二七日法律第九九号）
第一条（施行期日）
第二十八条（罰則に関する経過措置）
第二十九条（政令への委任）
▼
附　則（平成一九年六月二七日法律第一〇〇号）
第一条（施行期日）
第三十四条（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成二〇年三月三一日法律第九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）
第一条（施行期日）
第二条（非課税外国法人に関する経過措置）
第三条（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第四条（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第五条（国内源泉所得に関する経過措置）
第六条（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第七条（支払調書の提出に関する経過措置）
第八条（公共法人等の範囲に関する経過措置）
第百十九条（罰則に関する経過措置）
第百十九条の二（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百二十条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成二〇年一二月三日法律第八五号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二一年三月三一日法律第一〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二一年三月三一日法律第一三号）
第一条（施行期日）
第二条（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）
第三条（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第四条（外国税額控除に関する経過措置）
第五条（告知、支払調書及び支払通知書等に関する経過措置）
第百一条（罰則に関する経過措置）
第百二条（その他の経過措置の政令への委任）
第百三条
第百四条（税制の抜本的な改革に係る措置）
▼
附　則（平成二一年七月一〇日法律第七四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二二年三月三一日法律第六号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第四条（生命保険料控除に関する経過措置）
第五条（障害者控除、扶養控除等に関する経過措置）
第六条（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第七条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第百四十六条（罰則に関する経過措置）
第百四十七条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成二二年一二月一〇日法律第七一号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二三年三月三一日法律第一二号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二三年五月二日法律第三九号）
第一条（施行期日）
第五十条（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十一条（罰則の適用に関する経過措置）
▼
附　則（平成二三年五月二五日法律第四九号）
第一条（施行期日）
第三十条（罰則の適用に関する経過措置）
第三十一条（政令への委任）
▼
附　則（平成二三年五月二七日法律第五六号）
第一条（施行期日）
第四十条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
▼
附　則（平成二三年六月二二日法律第七二号）
第一条（施行期日）
第二条（検討）
第五十一条（罰則に関する経過措置）
第五十二条（政令への委任）
▼
附　則（平成二三年六月三〇日法律第八二号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）
第四条（更正又は決定による源泉徴収税額等又は予納税額の還付に関する経過措置）
第五条（国内源泉所得に関する経過措置）
第六条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条（源泉徴収を要しない年金に関する経過措置）
第八条（告知及び支払調書に関する経過措置）
第九条（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第八十三条（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第九十二条（罰則に関する経過措置）
第九十三条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成二三年八月一〇日法律第九三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二三年八月一〇日法律第九四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二三年一二月二日法律第一一四号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第八条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第九条（所得税に関する調査の当該職員の質問検査等に関する経過措置）
第百四条（罰則に関する経過措置）
第百四条の二（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百五条（その他の経過措置の政令への委任）
第百六条（納税環境の整備に向けた検討）
▼
附　則（平成二四年三月三一日法律第一六号）
第一条（施行期日）
第五十一条（給与所得及び退職所得に関する経過措置）
第五十二条（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第五十三条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十四条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十五条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過措置）
第五十六条（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）
第七十九条（罰則の適用に関する経過措置）
第八十条（政令への委任）
▼
附　則（平成二五年三月三〇日法律第五号）
第一条（施行期日）
第二条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第三条（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）
第四条（利子所得に関する経過措置）
第五条（所得税の税率に関する経過措置）
第六条（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第七条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条（告知及び支払調書に関する経過措置）
第百六条（罰則の適用に関する経過措置）
第百七条（政令への委任）
第百八条（検討）
附　則（平成二五年五月三一日法律第二八号）
▼
附　則（平成二五年五月三一日法律第二九号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二五年六月二六日法律第六三号）
第一条（施行期日）
第百八条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第百五十一条（罰則に関する経過措置）
第百五十三条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成二六年三月三一日法律第一〇号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（納税義務者等に関する経過措置）
第四条（給与所得に関する経過措置）
第五条（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額に関する経過措置）
第六条（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第七条（外国税額控除に関する経過措置）
第八条（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）
第九条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に関する経過措置）
第十条（国内源泉所得等に関する経過措置）
第十一条（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）
第十二条（総合課税に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）
第十三条（申告、納付及び還付に関する経過措置）
第十四条（恒久的施設に係る取引に係る文書化に関する経過措置）
第十五条（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認に関する経過措置）
第十六条（外国法人に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）
第十七条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十八条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十九条（源泉徴収義務等に関する経過措置）
第二十条（告知に関する経過措置）
第二十一条（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第二十二条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第二十三条（給与所得に関する経過措置）
第二十四条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第百六十四条（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十五条（政令への委任）
▼
附　則（平成二六年五月二一日法律第四〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二六年六月一三日法律第六九号）
第一条（施行期日）
第五条（経過措置の原則）
第六条（訴訟に関する経過措置）
第九条（罰則に関する経過措置）
第十条（その他の経過措置の政令への委任）
附　則（平成二六年六月二七日法律第九一号）
▼
附　則（平成二七年三月三一日法律第九号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条（配当所得に関する経過措置）
第五条（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第六条（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第七条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第九条（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第十条（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第十一条（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十二条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十三条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十四条（所得税法の一部改正に伴う調整規定）
第十五条（利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）
第十六条（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知に関する経過措置）
第十七条（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十八条（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第十九条（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第二十条（財産債務明細書の提出に関する経過措置）
第百三十条（罰則に関する経過措置）
第百三十一条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（平成二七年九月四日法律第六三号）
第一条（施行期日）
第六十七条（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第百十四条（罰則に関する経過措置）
第百十五条（政令への委任）
▼
附　則（平成二八年三月三一日法律第一五号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（非課税所得に関する経過措置）
第四条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第五条（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）
第六条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に関する経過措置）
第七条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第九条（外国税額控除に関する経過措置）
第十条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）
第十一条（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）
第十二条（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十三条（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十四条（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十五条（遺産分割等があった場合の修正申告の特例等に関する経過措置）
第十六条（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例に関する経過措置）
第十七条（非居住者に係る外国税額の控除に関する経過措置）
第十八条（給与所得者の配偶者特別控除申告書等に関する経過措置）
第十九条（告知に関する経過措置）
第二十条（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）
第百六十八条（罰則に関する経過措置）
第百六十九条（政令への委任）
▼
附　則（平成二八年五月一八日法律第三九号）
第一条（施行期日）
第十七条（罰則に関する経過措置）
第十八条（政令への委任）
▼
附　則（平成二八年五月一八日法律第四〇号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二八年六月三日法律第六三号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成二八年一一月二八日法律第八九号）
第一条（施行期日）
第二十五条（罰則に関する経過措置）
第二十六条（政令への委任）
▼
附　則（平成二九年三月三一日法律第四号）
第一条（施行期日）
第二条（課税所得の範囲に関する経過措置）
第三条（納税地の特例に関する経過措置）
第四条（納税地の異動の届出に関する経過措置）
第五条（配当所得に関する経過措置）
第六条（配偶者控除、配偶者特別控除等に関する経過措置）
第七条（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第八条（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第九条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第百四十条（罰則に関する経過措置）
第百四十一条（政令への委任）
附　則（平成二九年六月二日法律第四五号）
▼
附　則（平成二九年六月二三日法律第七四号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（平成三〇年三月三一日法律第七号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第三条（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）
第四条（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第五条（個人の返品調整引当金に関する経過措置）
第六条（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第七条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例に関する経過措置）
第八条（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）
第九条（分配時調整外国税相当額控除に関する経過措置）
第十条（外国税額控除に関する経過措置）
第十一条（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）
第十二条（非居住者に係る租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得に関する経過措置）
第十三条（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除に関する経過措置）
第十四条（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第十五条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十六条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に関する経過措置）
第十七条（源泉徴収を要しない公的年金等に関する経過措置）
第十八条（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第百四十三条（罰則に関する経過措置）
第百四十四条（政令への委任）
▼
附　則（平成三一年三月二九日法律第六号）
第一条（施行期日）
第三条（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置）
第四条（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第五条（配偶者特別控除に関する経過措置）
第六条（確定所得申告等に関する経過措置）
第七条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）
第八条（遺産分割等があった場合の修正申告の特例に関する経過措置）
第九条（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第十条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十一条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第百十五条（罰則に関する経過措置）
第百十六条（政令への委任）
▼
附　則（令和元年五月三一日法律第一六号）
第一条（施行期日）
▼
附　則（令和元年六月七日法律第二八号）
第一条（施行期日）
第三十条（罰則に関する経過措置）
第三十一条（その他の経過措置の政令への委任）
▼
附　則（令和二年三月三一日法律第八号）
第一条（施行期日）
第二条（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第四条（贈与等により取得した資産の取得費等に関する経過措置）
第五条（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第六条（寡婦（寡夫）控除に関する経過措置）
第七条（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第八条（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置）
第十一条（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第十二条（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十三条（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置）
第百七十一条（罰則に関する経過措置）
第百七十二条（政令への委任）
▼
附　則（令和三年三月三一日法律第一一号）
第一条（施行期日）
第二条（非課税所得に関する経過措置）
第三条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第五条（退職所得に関する経過措置）
第六条（寄附金控除に関する経過措置）
第七条（確定所得申告等に関する経過措置）
第八条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例等に関する経過措置）
第九条（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第百三十一条（罰則に関する経過措置）
第百三十二条（政令への委任）
▼
附　則（令和三年五月一九日法律第三七号）
第一条（施行期日）
第七十一条（罰則に関する経過措置）
第七十二条（政令への委任）
▼
附　則（令和四年三月三一日法律第四号）
第一条（施行期日）
第四条（国庫補助金等の総収入金額不算入に関する経過措置）
第七条（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に関する経過措置）
第九十八条（罰則に関する経過措置）
第九十九条（政令への委任）
附　則（令和四年六月一七日法律第六八号）
▼
附　則（令和四年六月一七日法律第七一号）
第一条（施行期日）
別表第一
別表第二
別表第三
別表第四
別表第五
別表第六
所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の全部を改正する。
第一編　総則
第一章　通則
（趣旨）
第一条
　この法律は、所得税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続、源泉徴収に関する事項並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条
　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　国内　この法律の施行地をいう。　
二　国外　この法律の施行地外の地域をいう。　
三　居住者　国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。　
四　非永住者　居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう。　
五　非居住者　居住者以外の個人をいう。　
六　内国法人　国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。　
七　外国法人　内国法人以外の法人をいう。　
八　人格のない社団等　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。　
八の二　株主等　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいう。　
八の三　法人課税信託　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号の二（定義）に規定する法人課税信託をいう。　
八の四　恒久的施設　次に掲げるものをいう。ただし、我が国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約において次に掲げるものと異なる定めがある場合には、その条約の適用を受ける非居住者又は外国法人については、その条約において恒久的施設と定められたもの（国内にあるものに限る。）とする。　
イ　非居住者又は外国法人の国内にある支店、工場その他事業を行う一定の場所で政令で定めるもの
ロ　非居住者又は外国法人の国内にある建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供を行う場所その他これに準ずるものとして政令で定めるもの
ハ　非居住者又は外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者で政令で定めるもの
九　公社債　公債及び社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。）をいう。　
十　預貯金　預金及び貯金（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）をいう。　
十一　合同運用信託　信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産を合同して運用するもの（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十四項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。）並びに委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託を除く。）をいう。　
十二　貸付信託　貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託をいう。　
十二の二　投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。　
十三　証券投資信託　投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託及びこれに類する外国投資信託をいう。　
十四　オープン型の証券投資信託　証券投資信託のうち、元本の追加信託をすることができるものをいう。　
十五　公社債投資信託　証券投資信託のうち、その信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。第二十四条（配当所得）、第二十五条（配当等とみなす金額）、第五十七条の四第三項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）において同じ。）又は出資に対する投資として運用しないものをいう。　
十五の二　公社債等運用投資信託　証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れた金銭を公社債等（公社債、手形その他の政令で定める資産をいう。）に対して運用するものとして政令で定めるものをいう。　
十五の三　公募公社債等運用投資信託　その設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われた公社債等運用投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（２）に掲げる投資信託に該当するものに限る。）をいう。　
十五の四　特定目的信託　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託をいう。　
十五の五　特定受益証券発行信託　法人税法第二条第二十九号ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。　
十六　棚卸資産　事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券、第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。　
十七　有価証券　金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。　
十八　固定資産　土地（土地の上に存する権利を含む。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除く。）で政令で定めるものをいう。　
十九　減価償却資産　不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。　
二十　繰延資産　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。　
二十一　各種所得　第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得をいう。　
二十二　各種所得の金額　第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額をいう。　
二十三　変動所得　漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。　
二十四　臨時所得　役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。　
二十五　純損失の金額　第六十九条第一項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額をいう。　
二十六　雑損失の金額　第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額の合計額が同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。　
二十七　災害　震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。　
二十八　障害者　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。　
二十九　特別障害者　障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものをいう。　
三十　寡婦　次に掲げる者でひとり親に該当しないものをいう。　
イ　夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
（１）　扶養親族を有すること。
（２）　第七十条（純損失の繰越控除）及び第七十一条（雑損失の繰越控除）の規定を適用しないで計算した場合における第二十二条（課税標準）に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下この条において「合計所得金額」という。）が五百万円以下であること。
（３）　その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。
ロ　夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、イ（２）及び（３）に掲げる要件を満たすもの
三十一　ひとり親　現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で政令で定めるもののうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。　
イ　その者と生計を一にする子で政令で定めるものを有すること。
ロ　合計所得金額が五百万円以下であること。
ハ　その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者として財務省令で定めるものがいないこと。
三十二　勤労学生　次に掲げる者で、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得又は雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有するもののうち、合計所得金額が七十五万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が十万円以下であるものをいう。　
イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校の学生、生徒又は児童
ロ　国、地方公共団体又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人、同法第六十四条第四項（私立専修学校及び私立各種学校）の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修するもの
ハ　職業訓練法人の行う職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第三項（職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修するもの
三十三　同一生計配偶者　居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの（第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。）を除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。　
三十三の二　控除対象配偶者　同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう。　
三十三の三　老人控除対象配偶者　控除対象配偶者のうち、年齢七十歳以上の者をいう。　
三十三の四　源泉控除対象配偶者　居住者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く。）のうち、合計所得金額が九十五万円以下である者をいう。　
三十四　扶養親族　居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が四十八万円以下である者をいう。　
三十四の二　控除対象扶養親族　扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。　
三十四の三　特定扶養親族　控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。　
三十四の四　老人扶養親族　控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。　
三十五　特別農業所得者　その年において農業所得（米、麦、たばこ、果実、野菜若しくは花の生産若しくは栽培又は養蚕に係る事業その他これに類するものとして政令で定める事業から生ずる所得をいう。以下この号において同じ。）の金額が総所得金額の十分の七に相当する金額を超え、かつ、その年九月一日以後に生ずる農業所得の金額がその年中の農業所得の金額の十分の七を超える者をいう。　
三十六　予定納税額　第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税の額をいう。　
三十七　確定申告書　第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。　
三十八　期限後申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書をいう。　
三十九　修正申告書　国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書をいう。　
四十　青色申告書　第百四十三条（青色申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書をいう。　
四十の二　更正請求書　国税通則法第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書をいう。　
四十一　確定申告期限　第百二十条第一項（確定所得申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいい、年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限をいう。　
四十二　出国　居住者については、国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、非居住者については、同項の規定による納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しないこととなること（国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有するものについては、恒久的施設を有しないこととなることとし、国内に居所を有しない非居住者で恒久的施設を有しないものについては、国内において行う第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を廃止することとする。）をいう。　
四十三　更正　国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正をいう。　
四十四　決定　第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）、第四十四条の二（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）、第五十二条（貸倒引当金）、第五十七条の四（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）、第百六十条（更正等による予納税額の還付）及び第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。　
四十五　源泉徴収　第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収し及び納付することをいう。　
四十六　附帯税　国税通則法第二条第四号（定義）に規定する附帯税をいう。　
四十七　充当　第百九十条（年末調整）及び第百九十一条（過納額の還付）の場合を除き、国税通則法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をいう。　
四十八　還付加算金　国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金をいう。　
２　この法律において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。
（居住者及び非居住者の区分）
第三条
　国家公務員又は地方公務員（これらのうち日本の国籍を有しない者その他政令で定める者を除く。）は、国内に住所を有しない期間についても国内に住所を有するものとみなして、この法律（第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）、第十五条（納税地）及び第十六条（納税地の特例）を除く。）の規定を適用する。
２　前項に定めるもののほか、居住者及び非居住者の区分に関し、個人が国内に住所を有するかどうかの判定について必要な事項は、政令で定める。
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第四条
　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第一を除く。）の規定を適用する。
第二章　納税義務
（納税義務者）
第五条
　居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある。
２　非居住者は、次に掲げる場合には、この法律により、所得税を納める義務がある。
一　第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。
二　その引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得（第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金をいう。以下この条において同じ。）の支払を国内において受けるとき又は当該信託財産に帰せられる外国法人課税所得（国内源泉所得のうち第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の支払を受けるとき。
３　内国法人は、国内において内国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる外国法人課税所得の支払を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。
４　外国法人は、外国法人課税所得の支払を受けるとき又はその引受けを行う法人課税信託の信託財産に帰せられる内国法人課税所得の支払を国内において受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。
（源泉徴収義務者）
第六条
　第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者は、この法律により、その支払に係る金額につき源泉徴収をする義務がある。
第二章の二　法人課税信託の受託者等に関する通則
（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）
第六条の二
　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この章において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。次項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（前章（納税義務）及び第五章（納税地）並びに第六編（罰則）を除く。次条において同じ。）の規定を適用する。
２　前項の場合において、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、同項の規定によりみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。
（受託法人等に関するこの法律の適用）
第六条の三
　受託法人（法人課税信託の受託者である法人（その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人）について、前条の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの法律の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この条において同じ。）又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてこの法律の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。
一　法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるもの（次号において「営業所」という。）が国内にある場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、内国法人とする。
二　法人課税信託の信託された営業所が国内にない場合には、当該法人課税信託に係る受託法人は、外国法人とする。
三　受託法人（会社でないものに限る。）は、会社とみなす。
四　法人課税信託の受益権（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号（特定目的信託契約）に規定する社債的受益権をいう。第二十四条第一項（配当所得）、第百七十六条第一項及び第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）並びに第二百二十五条第一項（支払調書）において同じ。）を除く。）は株式又は出資とみなし、法人課税信託の受益者は株主等に含まれるものとする。この場合において、その法人課税信託の受託者である法人の株式又は出資は当該法人課税信託に係る受託法人の株式又は出資でないものとみなし、当該受託者である法人の株主等は当該受託法人の株主等でないものとする。
五　法人課税信託について信託の終了があつた場合又は法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。次号及び第七号において「受益者等」という。）が存することとなつた場合（同法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、これらの法人課税信託に係る受託法人の解散があつたものとする。
六　法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する出資があつたものとみなす。
七　法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。以下この号において同じ。）の委託者がその有する資産の信託をした場合又は第十三条第一項の規定により受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、これらの法人課税信託に係る受託法人に対する贈与により当該資産の移転があつたものとみなす。
八　法人課税信託の収益の分配は資本剰余金の減少に伴わない剰余金の配当と、法人課税信託の元本の払戻しは資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当とみなす。
九　前各号に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についてのこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　課税所得の範囲
（課税所得の範囲）
第七条
　所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
一　非永住者以外の居住者　全ての所得　
二　非永住者　第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する国外源泉所得（国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。以下この号において「国外源泉所得」という。）以外の所得及び国外源泉所得で国内において支払われ、又は国外から送金されたもの　
三　非居住者　第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に定める国内源泉所得　
四　内国法人　国内において支払われる第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配及び賞金　
五　外国法人　第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得のうち同項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号までに掲げるもの　
２　前項第二号に掲げる所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。
（納税義務者の区分が異動した場合の課税所得の範囲）
第八条
　その年において、個人が非永住者以外の居住者、非永住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分のうち二以上のものに該当した場合には、その者がその年において非永住者以外の居住者、非永住者又は当該各号に掲げる非居住者であつた期間に応じ、それぞれの期間内に生じた前条第一項第一号から第三号までに掲げる所得に対し、所得税を課する。
（非課税所得）
第九条
　次に掲げる所得については、所得税を課さない。
一　当座預金の利子（政令で定めるものを除く。）
二　学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第七十六条（特別支援学校の部別）に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配
三　恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの
イ　恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する増加恩給（これに併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの
ロ　遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）
ハ　条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付
四　給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
五　給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの
六　給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの
七　国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの
八　外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与（外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。）
九　自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得
十　資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第三十三条第二項第一号（譲渡所得）の規定に該当するものを除く。）
十一　オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの
十二　皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第四条第一項（内廷費）及び第六条第一項（皇族費）の規定により受ける給付
十三　次に掲げる年金又は金品
イ　文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第三条第一項（年金）の規定による年金
ロ　日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品
ハ　日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品
ニ　学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で財務大臣の指定するもの
ホ　ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品
ヘ　外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの（給与その他対価の性質を有するものを除く。）のうち財務大臣の指定するもの
十四　オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）、財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの
十五　学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品
イ　法人である使用者から当該法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）の学資に充てるため給付する場合
ロ　法人である使用者から当該法人の使用人（当該法人の役員を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場合
ハ　個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族（当該個人と生計を一にする者を除く。）の学資に充てるため給付する場合
ニ　個人である使用者から当該個人の使用人（当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者（当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。）の学資に充てるため給付する場合
十六　国又は地方公共団体が保育その他の子育てに対する助成を行う事業その他これに類する事業で財務省令で定めるものにより、その業務を利用する者の居宅その他財務省令で定める場所において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は児童福祉法第五十九条の二第一項（認可外保育施設の届出）に規定する施設その他の財務省令で定める施設の利用に要する費用に充てるため支給される金品（前号に規定する学資に充てるため給付される金品を除く。）
十七　相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。）
十八　保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの
十九　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの
２　次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。
一　前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額（以下この項において「取得費等の金額」という。）に満たない場合におけるその不足額
二　前項第十号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額又は第三十二条第三項（山林所得）に規定する必要経費に満たない場合におけるその不足額
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）
第十条
　国内に住所を有する個人で、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳）の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十七条の二第一項（遺族の範囲）に規定する遺族基礎年金を受けることができる妻である者、同法第四十九条第一項（支給要件）に規定する寡婦年金を受けることができる同項に規定する妻である者その他これらの者に準ずる者として政令で定めるもの（以下この条において「障害者等」という。）が、金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関で政令で定めるものの営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において預貯金（前条第一項第一号又は第二号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、合同運用信託（同号の規定に該当するものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は有価証券（公社債及び投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益権のうち、政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）の預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際その預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定めるものについては、所得税を課さない。
一　その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額（第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合　その預貯金の当該計算期間に対応する利子　
二　その合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託（以下この号において「合同運用信託等」という。）の元本とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託等の元本との合計額が、その合同運用信託等の収益の分配の計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合（その合同運用信託等が貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。）　その合同運用信託等の当該計算期間に対応する収益の分配　
三　その有価証券につき、その利子、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）とその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、当該計算期間を通じて、その個人がその金融機関の営業所等を経由して提出した第三項に規定する非課税貯蓄申告書に記載された同項第三号に掲げる最高限度額を超えない場合　その有価証券の当該計算期間に対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当　
２　非課税貯蓄申込書は、次項に規定する非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ提出することができるものとし、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号（給付の種類）に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項（署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書（第五項において「署名用電子証明書」という。）その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五項において同じ。）であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をしなければならないものとする。
３　第一項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
一　提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）、障害者等に該当する旨並びに当該金融機関の営業所等の名称及び所在地
二　第一項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の別
三　当該金融機関の営業所等において預入等をする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で第一項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券にあつては、額面金額等により計算した現在高）に係る最高限度額
四　既に他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該他の金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した前号の最高限度額（次項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）
４　非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第三号に掲げる最高限度額及び同項第四号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄限度額変更申告書」という。）を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。
５　非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書を提出する個人は、政令で定めるところにより、その提出をしようとする際、第三項又は前項に規定する金融機関の営業所等の長に、その者の身体障害者福祉法第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳、国民年金法第十五条第三号に掲げる遺族基礎年金の年金証書その他の政令で定める書類の提示又は当該書類の提示に代えて政令で定めるところにより行う署名用電子証明書等（署名用電子証明書その他の電磁的記録であつて財務省令で定めるものをいう。）の送信をして氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知し、当該告知をした事項につき確認を受けなければならない。
６　第三項又は第四項の場合において、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。
７　第一項に規定する個人は、次に掲げる非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書に該当する申告書については、これを提出することができないものとし、第三項又は第四項に規定する金融機関の営業所等の長は、当該申告書又は既に非課税貯蓄申告書を受理した個人から重ねて提出された非課税貯蓄申告書（政令で定めるものを除く。）については、これを受理することができない。
一　第三項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書にあつては、変更後の同号に掲げる最高限度額）が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは非課税貯蓄限度額変更申告書又は当該最高限度額に同項第四号に掲げる最高限度額の合計額を加算した金額が三百万円を超える金額の記載のある非課税貯蓄申告書若しくは非課税貯蓄限度額変更申告書
二　第五項の規定による確認を受けていない非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書
８　第一項、第三項又は第四項に規定する個人は、これらの規定による申込書又は申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの申込書又は申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。この場合において、当該個人は、これらの申込書又は申告書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。
９　前項の規定の適用がある場合における第六項の規定の適用については、同項中「又は非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「に記載すべき事項又は非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項」と、「受理がされた日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
１０　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の元本及び額面金額等の計算の方法、非課税貯蓄申込書の提出、保存及び管理に関する事項、非課税貯蓄申告書の提出に関する事項、非課税貯蓄申告書を提出した個人がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）
第十一条
　別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配（貸付信託の受益権の収益の分配にあつては、当該内国法人が当該受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。
２　公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条（公益信託）に規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託の信託財産につき生ずる所得（貸付信託の受益権の収益の分配に係るものにあつては、当該受益権が当該公益信託又は当該加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。
３　前二項の規定のうち公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この項において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この項において「利子等」という。）に係る部分は、これらの規定に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者が、公社債等につき社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、政令で定めるところにより、当該公社債等の利子等につきこれらの規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公社債等の利子等の支払をする者（次項において「支払者」という。）を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。
４　前項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を前条第八項に規定する電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託の受託者は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。
第四章　所得の帰属に関する通則
（実質所得者課税の原則）
第十二条
　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。
（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
第十三条
　信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。
２　信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
３　第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　集団投資信託　合同運用信託、投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託をいう。　
二　退職年金等信託　法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第百二十八条第三項（基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。　
４　受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十四条
　削除
第五章　納税地
（納税地）
第十五条
　所得税の納税地は、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一　国内に住所を有する場合　その住所地　
二　国内に住所を有せず、居所を有する場合　その居所地　
三　前二号に掲げる場合を除き、恒久的施設を有する非居住者である場合　その恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）　
四　第一号又は第二号の規定により納税地を定められていた者が国内に住所及び居所を有しないこととなつた場合において、その者がその有しないこととなつた時に前号に規定する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有せず、かつ、その納税地とされていた場所にその者の親族その他その者と特殊の関係を有する者として政令で定める者が引き続き、又はその者に代わつて居住しているとき。　その納税地とされていた場所
五　前各号に掲げる場合を除き、第百六十一条第一項第七号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）　
六　前各号に掲げる場合以外の場合　政令で定める場所　
（納税地の特例）
第十六条
　国内に住所のほか居所を有する納税義務者（第十八条第一項（納税地の指定）の規定により納税地の指定を受けている納税義務者を除く。次項において同じ。）は、前条第一号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地を納税地とすることができる。
２　国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所にその営む事業に係る事業場その他これに準ずるもの（以下この条において「事業場等」という。）を有する納税義務者は、前条第一号又は第二号の規定にかかわらず、その住所地又は居所地に代え、その事業場等の所在地（その事業場等が二以上ある場合には、これらのうち主たる事業場等の所在地。以下この条において同じ。）を納税地とすることができる。
３　第一項の規定の適用を受けようとする者は、その住所地の所轄税務署長に対し、その住所地及び居所地、その居所地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合において、当該書類の提出があつたときは、その提出があつた日後における納税地は、その居所地とする。
４　第二項の規定の適用を受けようとする者は、その納税地とされている住所地又は居所地の所轄税務署長に対し、その住所地又は居所地及び事業場等の所在地、その事業場等の所在地を納税地とすることを便宜とする事情その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出しなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
５　第一項又は第二項の規定により居所地又は事業場等の所在地を納税地としている者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつた場合において、その納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び当該納税地その他財務省令で定める事項を記載した書類を提出したときは、その提出があつた日後における納税地は、その住所地（同項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地）とする。
６　納税義務者が死亡した場合には、その死亡した者の所得税の納税地は、その相続人の所得税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の所得税の納税地とする。
（源泉徴収に係る所得税の納税地）
第十七条
　第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者その他第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）に規定する支払をする者（以下この条において「給与等支払者」という。）のその支払につき源泉徴収をすべき所得税の納税地は、当該給与等支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（以下この条において「事務所等」という。）のその支払の日における所在地（当該支払の日以後に当該給与等支払者が国内において事務所等を移転した場合には、当該事務所等の移転後の所在地その他の政令で定める場所）とする。ただし、公社債の利子、内国法人（第六条の三第一号（受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により内国法人とされる同条に規定する受託法人を含む。）が支払う第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当その他の政令で定めるものについては、その支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地その他の政令で定める場所とする。
（納税地の指定）
第十八条
　第十五条（納税地）又は第十六条（納税地の特例）の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。
２　前条の規定による納税地が同条に規定する支払をする者の支払事務の形態その他の状況からみて同条の所得税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長は、同条の規定にかかわらず、その所得税の納税地を指定することができる。
３　国税局長は、前二項の規定により所得税の納税地を指定したときは、これらの規定に規定する納税義務者又は支払をする者に対し、書面によりその旨を通知する。
（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）
第十九条
　再調査の請求についての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第一項又は第二項の規定による納税地の指定の処分の取消しがあつた場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となつた処分のあつた時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となつた納税地をその処分に係る納税地として同条第一項に規定する納税義務者の所得税又は同条第二項に規定する支払をする者の同項の所得税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となつた処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。
（納税地の異動の届出）
第二十条
　納税義務者は、その所得税の納税地に異動があつた場合（第十六条第三項から第五項まで（納税地の特例）に規定する書類の提出又は第十八条第一項（納税地の指定）の指定によりその納税地に異動があつた場合を除く。）には、政令で定めるところにより、その異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
第二編　居住者の納税義務
第一章　通則
（所得税額の計算の順序）
第二十一条
　居住者に対して課する所得税の額は、次に定める順序により計算する。
一　次章第二節（各種所得の金額の計算）の規定により、その所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得ごとに所得の金額を計算する。
二　前号の所得の金額を基礎として、次条及び次章第三節（損益通算及び損失の繰越控除）の規定により同条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。
三　次章第四節（所得控除）の規定により前号の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から基礎控除その他の控除をして第八十九条第二項（税率）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を計算する。
四　前号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額を基礎として、第三章第一節（税率）の規定により所得税の額を計算する。
五　第三章第二節（税額控除）の規定により配当控除、分配時調整外国税相当額控除及び外国税額控除を受ける場合には、前号の所得税の額に相当する金額からその控除をした後の金額をもつて所得税の額とする。
２　前項の場合において、居住者が第四章（税額の計算の特例）の規定に該当するときは、その者に対して課する所得税の額については、同章に定めるところによる。
第二章　課税標準及びその計算並びに所得控除
第一節　課税標準
（課税標準）
第二十二条
　居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
２　総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
一　利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得の金額の計算）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額
二　譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額
３　退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。
第二節　各種所得の金額の計算
第一款　所得の種類及び各種所得の金額
（利子所得）
第二十三条
　利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。
２　利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。
（配当所得）
第二十四条
　配当所得とは、法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。）から受ける剰余金の配当（株式又は出資（公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。次条において同じ。）に係るものに限るものとし、資本剰余金の額の減少に伴うもの並びに分割型分割（同法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいい、法人課税信託に係る信託の分割を含む。以下この項及び次条において同じ。）によるもの及び株式分配（同法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配をいう。以下この項及び次条において同じ。）を除く。）、利益の配当（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項（中間配当）に規定する金銭の分配を含むものとし、分割型分割によるもの及び株式分配を除く。）、剰余金の分配（出資に係るものに限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十七条（金銭の分配）の金銭の分配（出資総額等の減少に伴う金銭の分配として財務省令で定めるもの（次条第一項第四号において「出資等減少分配」という。）を除く。）、基金利息（保険業法第五十五条第一項（基金利息の支払等の制限）に規定する基金利息をいう。）並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係るものを除く。以下この条において「配当等」という。）に係る所得をいう。
２　配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額とする。ただし、株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子（事業所得又は雑所得の基因となつた有価証券を取得するために要した負債の利子を除く。以下この項において同じ。）でその年中に支払うものがある場合は、当該収入金額から、その支払う負債の利子の額のうちその年においてその元本を有していた期間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額の合計額を控除した金額とする。
（配当等とみなす金額）
第二十五条
　法人（法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等及び人格のない社団等を除く。以下この項において同じ。）の株主等が当該法人の次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額（同条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、当該法人のその交付の直前の当該資産の帳簿価額に相当する金額）の合計額が当該法人の同条第十六号に規定する資本金等の額のうちその交付の基因となつた当該法人の株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、この法律の規定の適用については、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす。
一　当該法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併を除く。）
二　当該法人の分割型分割（法人税法第二条第十二号の十二に規定する適格分割型分割を除く。）
三　当該法人の株式分配（法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する適格株式分配を除く。）
四　当該法人の資本の払戻し（株式に係る剰余金の配当（資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。）のうち分割型分割によるもの及び株式分配以外のもの並びに出資等減少分配をいう。）又は当該法人の解散による残余財産の分配
五　当該法人の自己の株式又は出資の取得（金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得及び第五十七条の四第三項第一号から第三号まで（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に掲げる株式又は出資の同項に規定する場合に該当する場合における取得を除く。）
六　当該法人の出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、当該法人の出資の払戻し、当該法人からの社員その他の出資者の退社若しくは脱退による持分の払戻し又は当該法人の株式若しくは出資を当該法人が取得することなく消滅させること。
七　当該法人の組織変更（当該組織変更に際して当該組織変更をした当該法人の株式又は出資以外の資産を交付したものに限る。）
２　合併法人（法人税法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）又は分割法人（同条第十二号の二に規定する分割法人をいう。以下この項において同じ。）が被合併法人（同条第十一号に規定する被合併法人をいう。）の株主等又は当該分割法人の株主等に対し合併又は分割型分割により株式（出資を含む。以下この項において同じ。）その他の資産の交付をしなかつた場合においても、当該合併又は分割型分割が合併法人又は分割承継法人（同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）の株式の交付が省略されたと認められる合併又は分割型分割として政令で定めるものに該当するときは、政令で定めるところによりこれらの株主等が当該合併法人又は分割承継法人の株式の交付を受けたものとみなして、前項の規定を適用する。
３　第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額の計算の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（不動産所得）
第二十六条
　不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２　不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
（事業所得）
第二十七条
　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
２　事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
（給与所得）
第二十八条
　給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
２　給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
３　前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合　当該収入金額の百分の四十に相当する金額から十万円を控除した残額（当該残額が五十五万円に満たない場合には、五十五万円）　
二　前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合　六十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額　
三　前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合　百十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額　
四　前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え八百五十万円以下である場合　百七十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額　
五　前項に規定する収入金額が八百五十万円を超える場合　百九十五万円　
４　その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。
第二十九条
　削除
（退職所得）
第三十条
　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。
２　退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該退職手当等が、短期退職手当等である場合には次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とし、特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする。）とする。
一　当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合　当該残額の二分の一に相当する金額　
二　前号に掲げる場合以外の場合　百五十万円と当該退職手当等の収入金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額　
３　前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「勤続年数」という。）が二十年以下である場合　四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額　
二　勤続年数が二十年を超える場合　八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額　
４　第二項に規定する短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払をする者から短期勤続年数（前項第一号に規定する勤続年数のうち、次項に規定する役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるものをいう。第七項において同じ。）に対応する退職手当等として支払を受けるものであつて、次項に規定する特定役員退職手当等に該当しないものをいう。
５　第二項に規定する特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、役員等（次に掲げる者をいう。）としての政令で定める勤続年数（以下この項及び第七項において「役員等勤続年数」という。）が五年以下である者が、退職手当等の支払をする者から当該役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいう。
一　法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員
二　国会議員及び地方公共団体の議会の議員
三　国家公務員及び地方公務員
６　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二項に規定する退職所得控除額は、第三項の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。
一　その年の前年以前に他の退職手当等の支払を受けている場合で政令で定める場合　第三項の規定により計算した金額から、当該他の退職手当等につき政令で定めるところにより同項の規定に準じて計算した金額を控除した金額　
二　第三項及び前号の規定により計算した金額が八十万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）　八十万円　
三　障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合で政令で定める場合　第三項及び第一号の規定により計算した金額（当該金額が八十万円に満たない場合には、八十万円）に百万円を加算した金額　
７　その年中に一般退職手当等（退職手当等のうち、短期退職手当等（第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この項において同じ。）及び特定役員退職手当等（第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この項において同じ。）のいずれにも該当しないものをいう。以下この項において同じ。）、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等があり、当該一般退職手当等に係る勤続年数、当該短期退職手当等に係る短期勤続年数又は当該特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数に重複している期間がある場合の退職所得の金額の計算については、政令で定める。
（退職手当等とみなす一時金）
第三十一条
　次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす。
一　国民年金法、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）及び独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定に基づく一時金その他これらの法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類する制度に基づく一時金（これに類する給付を含む。以下この条において同じ。）で政令で定めるもの
二　石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）の規定に基づく一時金で同法第十六条第一項（坑内員に関する給付）又は第十八条第一項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるものその他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの
三　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの
（山林所得）
第三十二条
　山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。
２　山林をその取得の日以後五年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする。
３　山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額を控除した金額とする。
４　前項に規定する山林所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。
（譲渡所得）
第三十三条
　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。
２　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
二　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
３　譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。
一　資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）
二　資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの
４　前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。
５　第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。
（一時所得）
第三十四条
　一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
２　一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額（その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る。）の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額を控除した金額とする。
３　前項に規定する一時所得の特別控除額は、五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする。
（雑所得）
第三十五条
　雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
２　雑所得の金額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。
一　その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
二　その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
３　前項に規定する公的年金等とは、次に掲げる年金をいう。
一　第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定に基づく年金その他同条第一号及び第二号に規定する制度に基づく年金（これに類する給付を含む。第三号において同じ。）で政令で定めるもの
二　恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金
三　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金（第三十一条第三号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する年金として政令で定めるもの
４　第二項に規定する公的年金等控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び第三号において「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」という。）が千万円以下である場合　次に掲げる金額の合計額（当該合計額が六十万円に満たない場合には、六十万円）　
イ　四十万円
ロ　その年中の公的年金等の収入金額から五十万円を控除した残額の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（１）　当該残額が三百六十万円以下である場合　当該残額の百分の二十五に相当する金額　
（２）　当該残額が三百六十万円を超え七百二十万円以下である場合　九十万円と当該残額から三百六十万円を控除した金額の百分の十五に相当する金額との合計額　
（３）　当該残額が七百二十万円を超え九百五十万円以下である場合　百四十四万円と当該残額から七百二十万円を控除した金額の百分の五に相当する金額との合計額　
（４）　当該残額が九百五十万円を超える場合　百五十五万五千円　
二　その年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が千万円を超え二千万円以下である場合　次に掲げる金額の合計額（当該合計額が五十万円に満たない場合には、五十万円）　
イ　三十万円
ロ　前号ロに掲げる金額
三　その年中の公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が二千万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額（当該合計額が四十万円に満たない場合には、四十万円）　
イ　二十万円
ロ　第一号ロに掲げる金額
第二款　所得金額の計算の通則
（収入金額）
第三十六条
　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２　前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３　無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。
（必要経費）
第三十七条
　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
２　山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）
第三十八条
　譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする。
２　譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には、前項に規定する資産の取得費は、同項に規定する合計額に相当する金額から、その取得の日から譲渡の日までの期間のうち次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
一　その資産が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供されていた期間　第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定により当該期間内の日の属する各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるその資産の償却費の額の累積額　
二　前号に掲げる期間以外の期間　第四十九条第一項の規定に準じて政令で定めるところにより計算したその資産の当該期間に係る減価の額　
第三款　収入金額の計算
（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）
第三十九条
　居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）
第四十条
　次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
一　贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）　当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額　
二　著しく低い価額の対価による譲渡　当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額　
２　居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
一　前項第一号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。
二　前項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。
（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）
第四十一条
　農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
２　前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。
（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）
第四十一条の二
　居住者が株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利として政令で定める権利を発行法人から与えられた場合において、当該居住者又は当該居住者の相続人その他の政令で定める者が当該権利をその発行法人に譲渡したときは、当該譲渡の対価の額から当該権利の取得価額を控除した金額を、その発行法人が支払をする事業所得に係る収入金額、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の収入金額、第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の収入金額、一時所得に係る収入金額又は雑所得（第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等に係るものを除く。）に係る収入金額とみなして、この法律（第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）、第二百二十五条（支払調書及び支払通知書）及び第二百二十八条（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）の規定を適用する。
（国庫補助金等の総収入金額不算入）
第四十二条
　居住者が、各年において固定資産（山林を含む。以下この条及び次条において同じ。）の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの（以下この条及び次条において「国庫補助金等」という。）の交付を受けた場合（その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項及び同条第一項において同じ。）までに確定した場合に限る。）において、その年十二月三十一日までにその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その交付を受けた国庫補助金等の額に相当する金額（その固定資産がその年の前年以前の各年において取得又は改良をした減価償却資産である場合には、当該国庫補助金等の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額）は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２　居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
３　前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨、これらの規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
５　第一項又は第二項の規定の適用を受けた居住者が第一項の規定の適用を受けた固定資産又はその取得した第二項に規定する固定資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）
第四十三条
　居住者が、各年において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受ける場合において、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年十二月三十一日までに確定していないときは、その国庫補助金等の額に相当する金額は、その者のその年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２　前項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還を要しないことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その国庫補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てられた金額のうち政令で定める金額を除き、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３　第一項の規定の適用を受けた居住者が交付を受けた同項の国庫補助金等の全部又は一部の返還をすべきことが確定した場合には、その国庫補助金等の額のうちその確定した部分に相当する金額は、その者のその確定した日の属する年分の各種所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
４　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
６　第一項の規定の適用を受けた居住者が国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者がその固定資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入）
第四十四条
　居住者が、国若しくは地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要なその者の資産の移転、移築若しくは除却その他これらに類する行為（固定資産の改良その他政令で定める行為を除く。以下この項において「資産の移転等」という。）の費用に充てるため補助金の交付を受け、又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用その他政令で定めるやむを得ない事由の発生に伴いその者の資産の移転等の費用に充てるための金額の交付を受けた場合において、その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。ただし、その費用に充てた金額のうち各種所得の金額の計算上必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない。
（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）
第四十四条の二
　居住者が、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十二条第一項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
２　前項の場合において、同項の債務の免除により受ける経済的な利益の価額のうち同項の居住者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（第一号から第四号までに定める金額にあつては当該経済的な利益の価額がないものとして計算した金額とし、第五号に定める金額にあつては同項の規定の適用がないものとして総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算した場合における金額とする。）の合計額に相当する部分については、同項の規定は、適用しない。
一　不動産所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額　
二　事業所得を生ずべき事業に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の事業所得の金額の計算上生じた損失の金額　
三　山林所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の山林所得の金額の計算上生じた損失の金額　
四　雑所得を生ずべき業務に係る債務の免除を受けた場合　当該免除を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上生じた損失の金額　
五　第七十条第一項又は第二項（純損失の繰越控除）の規定により、当該債務の免除を受けた日の属する年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する純損失の金額がある場合　当該控除する純損失の金額　
３　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、同項の規定により総収入金額に算入されない金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
第四十四条の三
　居住者が第九十五条第一項から第三項まで（外国税額控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同条の規定による外国税額控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
第四款　必要経費等の計算
第一目　家事関連費、租税公課等
（家事関連費等の必要経費不算入等）
第四十五条
　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一　家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの
二　所得税（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付する第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）、第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）、第百三十七条の二第十二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）又は第百三十七条の三第十四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税で、その事業についてのこれらの所得に係る所得税の額に対応するものとして政令で定めるものを除く。）
三　所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税並びに印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の規定による過怠税
四　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）
五　地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
六　前号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの
七　罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの及び外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含む。）並びに過料
八　損害賠償金（これに類するものを含む。）で政令で定めるもの
九　国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）の規定による課徴金及び延滞金
十　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）
十一　金融商品取引法第六章の二（課徴金）の規定による課徴金及び延滞金
十二　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定による課徴金及び延滞金
十三　不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）の規定による課徴金及び延滞金
十四　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による課徴金及び延滞金
２　居住者が供与をする刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十八条（贈賄）に規定する賄賂又は不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第十八条第一項（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に規定する金銭その他の利益に当たるべき金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額（その供与に要する費用の額がある場合には、その費用の額を加算した金額）は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
３　第一項第二号から第八号までに掲げるものの額又は前項に規定する金銭の額及び金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の価額は、第一項又は前項の居住者の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入しない。
（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）
第四十六条
　居住者が第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
第二目　資産の評価及び償却費
（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
第四十七条
　居住者の棚卸資産につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条から第五十条までにおいて同じ。）において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつてその年十二月三十一日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２　前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
第四十八条
　居住者の有価証券につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
３　居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。
（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
第四十八条の二
　居住者の暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他暗号資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第四十九条
　居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。
２　前項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）
第五十条
　居住者のその年十二月三十一日における繰延資産につきその償却費として第三十七条（必要経費）の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額とする。
２　前項に定めるもののほか、繰延資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。
第三目　資産損失
（資産損失の必要経費算入）
第五十一条
　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものについて、取りこわし、除却、滅失（当該資産の損壊による価値の減少を含む。）その他の事由により生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び資産の譲渡により又はこれに関連して生じたものを除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２　居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
３　災害又は盗難若しくは横領により居住者の有する山林について生じた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、その者のその損失の生じた日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
４　居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（山林及び第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産を除く。）の損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額、資産の譲渡により又はこれに関連して生じたもの及び第一項若しくは第二項又は第七十二条第一項（雑損控除）に規定するものを除く。）は、それぞれ、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額（この項の規定を適用しないで計算したこれらの所得の金額とする。）を限度として、当該年分の不動産所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
５　第一項及び前二項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第四目　引当金
（貸倒引当金）
第五十二条
　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、その有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権（債券に表示されるべきものを除く。次項において同じ。）で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）のうち、更生計画認可の決定に基づいて弁済を猶予され、又は賦払により弁済されることその他の政令で定める事実が生じていることによりその一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれるもの（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたときは、この限りでない。
２　青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むものが、その有する売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（個別評価貸金等を除く。以下この項において「一括評価貸金」という。）の貸倒れによる損失の見込額として、各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日において有する一括評価貸金の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。
３　前二項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４　第一項及び第二項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
５　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
６　第一項又は第二項に規定する居住者が死亡した場合において、これらの規定によりその者の死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額があるときにおける当該貸倒引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
第五十三条
　削除
（退職給与引当金）
第五十四条
　青色申告書を提出する居住者で事業所得を生ずべき事業を営むもののうち、政令で定める退職給与規程を定めているものが、その事業に係る使用人（その居住者と生計を一にする配偶者その他の親族を除く。以下この条において同じ。）の退職により支給する退職給与に充てるため、各年において退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において在職するその事業に係る使用人の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職給与として支給されるべき金額の見積額のうちその年において増加したと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その居住者のその年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２　退職給与引当金勘定の金額（前項の規定によりその繰入れをした年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）を有する居住者は、前項の使用人が退職した場合、青色申告書の提出の承認を取り消された場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、その退職給与引当金勘定の金額を取りくずさなければならない。
３　前項の規定により取りくずすべきこととなつた退職給与引当金勘定の金額又は同項の規定に該当しないで取りくずした退職給与引当金勘定の金額は、それぞれその取りくずすべきこととなつた日又は取りくずした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４　第一項の規定は、確定申告書に退職給与引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
５　税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
６　第二項から前項までに定めるもののほか、退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合における当該退職給与引当金勘定の金額の処理その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五十五条
　削除
第五目　親族が事業から受ける対価
（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）
第五十六条
　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
第五十七条
　青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。
２　その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　居住者（第一項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。
一　次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額
イ　その居住者の配偶者である事業専従者　八十六万円　
ロ　イに掲げる者以外の事業専従者　五十万円　
二　その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額
４　前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。
５　第三項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。
６　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。
７　第一項又は第三項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が十五歳未満であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、当該親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
８　青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目、第二項の書類に記載した事項を変更する場合の手続その他第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六目　給与所得者の特定支出
（給与所得者の特定支出の控除の特例）
第五十七条の二
　居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第二項（給与所得）に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額を超えるときは、その年分の同項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とする。
２　前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出（その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者（以下この項において「給与等の支払者」という。）により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合における当該補塡される部分及びその支出につき雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十条第五項（失業等給付）に規定する教育訓練給付金、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十一条第一号（母子家庭自立支援給付金）に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金又は同法第三十一条の十（父子家庭自立支援給付金）において準用する同号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分を除く。）をいう。
一　その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二　勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたものに通常要する支出で政令で定めるもの
三　転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
四　職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修（人の資格を取得するためのものを除く。）であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
五　人の資格を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
六　転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの
七　次に掲げる支出（当該支出の額の合計額が六十五万円を超える場合には、六十五万円までの支出に限る。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
イ　書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものとして政令で定めるもの及び制服、事務服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服で政令で定めるものを購入するための支出
ロ　交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出
３　第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する特定支出の額の合計額の記載があり、かつ、前項各号に掲げるそれぞれの特定支出に関する明細書及びこれらの各号に規定する証明の書類の添付がある場合に限り、適用する。
４　第一項の規定の適用を受ける旨の記載がある申告書等を提出する場合には、同項に規定する特定支出の支出の事実及び支出した金額を証する書類として政令で定める書類を当該申告書等に添付し、又は当該申告書等の提出の際提示しなければならない。
５　前三項に定めるもののほか、第二項に規定する特定支出の範囲の細目その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四款の二　外貨建取引の換算
（外貨建取引の換算）
第五十七条の三
　居住者が、外貨建取引（外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合には、当該外貨建取引の金額の円換算額（外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示の金額に換算した金額をいう。次項において同じ。）は当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
２　不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、先物外国為替契約等（外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により外貨建取引によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債の金額の円換算額を確定させた場合において、当該先物外国為替契約等の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載したときは、当該資産又は負債については、当該円換算額をもつて、前項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。
３　前項に定めるもののほか、外貨建取引の換算の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第五款　資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）
第五十七条の四
　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式交換（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の三（定義）に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）又は株式交換完全親法人との間に当該株式交換完全親法人の発行済株式若しくは出資（当該株式交換完全親法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のうちいずれか一の法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）以外の資産（当該株主に対する剰余金の配当として交付された金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式の交付を受けた場合又はその旧株を発行した法人の行つた特定無対価株式交換（当該法人の株主に株式交換完全親法人の株式その他の資産が交付されなかつた株式交換で、当該法人の株主に対する株式交換完全親法人の株式の交付が省略されたと認められる株式交換として政令で定めるものをいう。）により当該旧株を有しないこととなつた場合には、第二十七条（事業所得）、第三十三条（譲渡所得）、第三十五条（雑所得）又は第五十九条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、これらの旧株の譲渡又は贈与がなかつたものとみなす。
２　居住者が、各年において、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した法人の行つた株式移転（当該法人の株主に法人税法第二条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人（以下この項において「株式移転完全親法人」という。）の株式以外の資産（株式移転に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により当該株式移転完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、当該株式移転完全親法人の株式の交付を受けた場合には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該旧株の譲渡がなかつたものとみなす。
３　居住者が、各年において、その有する次の各号に掲げる有価証券を当該各号に定める事由により譲渡をし、かつ、当該事由により当該各号に規定する取得をする法人の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の交付を受けた場合（当該交付を受けた株式又は新株予約権の価額が当該譲渡をした有価証券の価額とおおむね同額となつていないと認められる場合を除く。）には、第二十七条、第三十三条又は第三十五条の規定の適用については、当該有価証券の譲渡がなかつたものとみなす。
一　取得請求権付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主等が当該法人に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得請求権付株式に係る請求権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該請求権の行使　
二　取得条項付株式（法人がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件として当該株式の取得をすることができる旨の定めを設けている場合の当該株式をいう。）　当該取得条項付株式に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得をされる場合には、その取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付される場合を含む。）の当該取得事由の発生　
三　全部取得条項付種類株式（ある種類の株式について、これを発行した法人が株主総会その他これに類するものの決議（以下この号において「取得決議」という。）によつてその全部の取得をする旨の定めがある場合の当該種類の株式をいう。）　当該全部取得条項付種類株式に係る取得決議によりその取得の対価として当該取得をされる株主等に当該取得をする法人の株式（当該株式と併せて交付される当該取得をする法人の新株予約権を含む。）以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されない場合の当該取得決議　
四　新株予約権付社債についての社債　当該新株予約権付社債に付された新株予約権の行使によりその取得の対価として当該取得をする法人の株式が交付される場合の当該新株予約権の行使　
五　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいい、当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額で交付された当該新株予約権その他の政令で定めるものを除く。）　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生　
六　取得条項付新株予約権（新株予約権について、これを発行した法人が一定の事由（以下この号において「取得事由」という。）が発生したことを条件としてこれを取得することができる旨の定めがある場合の当該新株予約権をいう。）が付された新株予約権付社債　当該取得条項付新株予約権に係る取得事由の発生によりその取得の対価として当該取得をされる新株予約権者に当該取得をする法人の株式のみが交付される場合の当該取得事由の発生　
４　前三項の規定の適用がある場合における居住者が取得した有価証券の取得価額の計算その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）
第五十八条
　居住者が、各年において、一年以上有していた固定資産で次の各号に掲げるものをそれぞれ他の者が一年以上有していた固定資産で当該各号に掲げるもの（交換のために取得したと認められるものを除く。）と交換し、その交換により取得した当該各号に掲げる資産（以下この条において「取得資産」という。）をその交換により譲渡した当該各号に掲げる資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡の直前の用途と同一の用途に供した場合には、第三十三条（譲渡所得）の規定の適用については、当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす。
一　土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地（同法第四十三条第一項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）
二　建物（これに附属する設備及び構築物を含む。）
三　機械及び装置
四　船舶
五　鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）
２　前項の規定は、同項の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の百分の二十に相当する金額を超える場合には、適用しない。
３　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨、取得資産及び譲渡資産の価額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。
５　第一項の規定の適用を受けた居住者が取得資産について行うべき第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
第五十九条
　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす。
一　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
二　著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）
２　居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第二号に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
（贈与等により取得した資産の取得費等）
第六十条
　居住者が次に掲げる事由により取得した前条第一項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
一　贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）
二　前条第二項の規定に該当する譲渡
２　前項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる資産を譲渡したときにおける当該資産の取得費については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一　配偶者居住権の目的となつている建物　当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該建物を譲渡した時において前項の規定により当該建物の取得費の額として計算される金額から当該建物を譲渡した時において当該配偶者居住権が消滅したとしたならば次項の規定により配偶者居住権の取得費とされる金額を控除する。　
二　配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この号及び次項第二号において同じ。）　当該建物に配偶者居住権が設定されていないとしたならば当該土地を譲渡した時において前項の規定により当該土地の取得費の額として計算される金額から当該土地を譲渡した時において当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅したとしたならば次項の規定により当該権利の取得費とされる金額を控除する。　
３　第一項の場合において、同項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した次の各号に掲げる権利が消滅したときにおける譲渡所得の金額の計算については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。この場合において、第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定は、適用しない。
一　配偶者居住権　当該相続又は遺贈により当該配偶者居住権を取得した時において、その時に当該配偶者居住権の目的となつている建物を譲渡したとしたならば当該建物の取得費の額として計算される金額のうちその時における配偶者居住権の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額により当該配偶者居住権を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該配偶者居住権の第三十八条第一項に規定する取得費とする。　
二　配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利　当該相続又は遺贈により当該権利を取得した時において、その時に当該土地を譲渡したとしたならば当該土地の取得費の額として計算される金額のうちその時における当該権利の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額により当該権利を取得したものとし、当該金額から当該配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をもつて当該権利の第三十八条第一項に規定する取得費とする。　
４　居住者が前条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が当該資産をその取得の時における価額に相当する金額により取得したものとみなす。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の二
　国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をする居住者が、その国外転出の時において有価証券又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する匿名組合契約の出資の持分（株式を無償又は有利な価額により取得することができる権利を表示する有価証券で第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得を生ずべきものその他の政令で定める有価証券を除く。以下この条から第六十条の四まで（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）において「有価証券等」という。）を有する場合には、その者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。
一　当該国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合、同項の規定による納税管理人の届出をしないで当該国外転出をした日以後に当該年分の確定申告書を提出する場合又は当該年分の所得税につき決定がされる場合　当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額　
二　前号に掲げる場合以外の場合　当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時）における当該有価証券等の価額に相当する金額　
２　国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済信用取引等」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。
一　前項第一号に掲げる場合　当該国外転出の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額　
二　前項第二号に掲げる場合　当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時）に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額　
３　国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。
一　第一項第一号に掲げる場合　当該国外転出の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額　
二　第一項第二号に掲げる場合　当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時）に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額　
４　国外転出の日の属する年分の所得税につき前三項（第八項（第九項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）又は第十項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。第八項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。ただし、同日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、同日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上第一項各号、第二項各号又は前項各号に掲げる場合の区分に応じ第一項各号、第二項各号又は前項各号に定める金額が総収入金額に算入されていない有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第六項本文（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。
一　その有価証券等については、第一項各号に定める金額（第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には、当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額）をもつて取得したものとみなす。
二　その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項各号若しくは前項各号に定める損失の額に相当する金額を加算するものとする。
５　前各項の規定は、国外転出をする時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該国外転出をする時における次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額が一億円未満である居住者又は当該国外転出をする日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。
一　第一項第一号に掲げる場合　同号に定める金額、第二項第一号に定める金額及び第三項第一号に定める金額の合計額　
二　第一項第二号に掲げる場合　同号に定める金額、第二項第二号に定める金額及び第三項第二号に定める金額の合計額　
６　国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人が、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は契約を締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引のうち次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。ただし、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額（以下この項において「有価証券等に係る譲渡所得等の金額」という。）につきその計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき確定申告書を提出し、又は確定申告書を提出していなかつたことにより、当該個人の当該国外転出の日から五年を経過する日までに決定若しくは更正がされ、又は期限後申告書若しくは修正申告書を提出した場合（同日までに期限後申告書又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、所得税についての調査があつたことにより当該所得税について決定又は更正があることを予知してなされたものでないときを除く。）における当該隠蔽し、又は仮装した事実に基づく有価証券等に係る譲渡所得等の金額に相当する金額については、この限りでない。
一　当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国（国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有することとなることをいう。以下この項及び次条第六項において同じ。）をした場合　当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引　
二　当該個人が、当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合　当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引　
三　当該国外転出の日から五年を経過する日までに当該個人が死亡したことにより、当該国外転出の時に有していた有価証券等又は締結していた未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があつた場合において、次に掲げる場合に該当することとなつたとき　当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引　
イ　当該国外転出の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合
ロ　当該個人について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該国外転出の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合
７　国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
８　国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。第十項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第一項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（その譲渡の時における価額より低い価額によりされる譲渡その他の政令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（贈与、相続（限定承認に係るものに限る。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第八項において「限定相続等時みなし信用取引等損益額」という。）若しくは当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額若しくは損失の額に相当する金額（次条第八項において「限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」という。）が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。
一　当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額（当該国外転出の時後に当該有価証券等を発行した法人の合併、分割その他の政令で定める事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十項第一号において同じ。）を下回るとき。
二　当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第二号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等利益額（当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十項第二号及び第四号において同じ。）を下回るとき。
三　信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額（当該限定相続等の時に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第三号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額（当該国外転出の時における第二項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第三号において同じ。）を上回るとき。
四　信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五　当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額をいう。次条第八項第五号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額（当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十項第五号及び第七号において同じ。）を下回るとき。
六　デリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額（当該限定相続等の時に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額をいう。次条第八項第六号において同じ。）をいう。次号において同じ。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額（当該国外転出の時における第三項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める損失の額に相当する金額をいう。第十項第六号において同じ。）を上回るとき。
七　デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
９　前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。
１０　国外転出の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、同日から五年を経過する日（その者が同条第二項の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその国外転出の時から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該個人の当該国外転出の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「当該国外転出の時」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に取得をした有価証券等にあつては、当該取得時）」とあり、「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済信用取引等にあつては、当該締結の時）」とあり、及び「当該国外転出の予定日から起算して三月前の日（同日後に契約の締結をした未決済デリバティブ取引にあつては、当該締結の時）」とあるのは、「当該国外転出の日から五年を経過する日（その者が第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」とすることができる。
一　当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該国外転出の時における第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に相当する金額を下回るとき。
二　当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなし信用取引等利益額を下回るとき。
三　当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、国外転出時みなし信用取引等損失額を上回るとき。
四　当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、国外転出時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五　当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。
六　当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、国外転出時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。
七　当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、国外転出時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
１１　第六項から前項までの規定の適用については、個人が国外転出の時後に次に掲げる事由により取得した有価証券等は、その者が引き続き所有していたものとみなす。
一　第一項の居住者が有する株式を発行した法人の行つた第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換又は同条第二項に規定する株式移転
二　第一項の居住者が有する第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第四号に規定する新株予約権付社債、同項第五号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債のこれらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使
三　前二号に掲げるもののほか、政令で定める事由
１２　第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の三
　居住者の有する有価証券等が、贈与、相続又は遺贈（以下この条において「贈与等」という。）により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その贈与等の時に、その時における価額に相当する金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす。
２　居住者が締結している未決済信用取引等に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。
３　居住者が締結している未決済デリバティブ取引に係る契約が、贈与等により非居住者に移転した場合には、その居住者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その贈与等の時に、当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額が生じたものとみなす。
４　贈与の日又は相続の開始の日（以下この条において「贈与等の日」という。）の属する年分の所得税につき前三項（第八項（第十項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）又は第十一項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた居住者から有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第四項に規定する譲渡をいう。第九項において同じ。）又は決済をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。ただし、当該贈与等の日の属する年分の所得税につき確定申告書の提出及び決定がされていない場合における当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引、当該贈与等の日の属する年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上有価証券等の当該贈与等の時における価額に相当する金額又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の利益の額若しくは損失の額に相当する金額が総収入金額に算入されていない当該有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引並びに第六項前段（第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用があつた有価証券等、未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引については、この限りでない。
一　その有価証券等については、第一項の贈与等があつた時における当該有価証券等の価額に相当する金額（第八項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額とし、第十一項の規定により第一項の規定の適用を受けた場合には第十一項に規定する五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額とする。）をもつて取得したものとみなす。
二　その未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済があつた場合には、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この号において「決済損益額」という。）から当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る第二項若しくは前項に規定する損失の額に相当する金額を加算するものとする。
５　前各項の規定は、贈与等の時に有している有価証券等並びに契約を締結している未決済信用取引等及び未決済デリバティブ取引の当該贈与等の時における有価証券等の価額に相当する金額並びに未決済信用取引等の第二項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額及び未決済デリバティブ取引の第三項に規定する利益の額若しくは損失の額に相当する金額の合計額が一億円未満である居住者又は当該贈与等の日前十年以内に国内に住所若しくは居所を有していた期間として政令で定める期間の合計が五年以下である居住者については、適用しない。
６　贈与等の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき居住者から、当該贈与等により非居住者である受贈者、相続人又は受遺者に移転した有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものについては、第一項から第三項までの居住者の当該年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上これらの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡、未決済信用取引等の決済及び未決済デリバティブ取引の決済の全てがなかつたものとすることができる。この場合においては、前条第六項ただし書の規定を準用する。
一　当該非居住者である受贈者又は同一の被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得した全ての非居住者（以下この号において「受贈者等」という。）が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした場合　当該受贈者等が当該帰国の時まで引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引　
二　当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が、当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与により居住者に移転した場合　当該贈与による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引　
三　当該贈与等の日から五年を経過する日までに当該贈与等に係る非居住者である受贈者、相続人又は受遺者が死亡したことにより、当該贈与等により移転を受けた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の相続（限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。以下この号において同じ。）による移転があつた場合において、次に掲げる場合に該当することとなつたとき　当該相続又は遺贈による移転があつた有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引　
イ　当該贈与等の日から五年を経過する日までに、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人（当該個人から相続又は遺贈により当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた個人を含む。ロにおいて同じ。）の全てが居住者となつた場合
ロ　当該非居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、当該相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた相続人及び受遺者である個人に非居住者（当該贈与等の日から五年を経過する日までに帰国をした者を除く。）が含まれないこととなつた場合
７　贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人（次項において「適用贈与者」という。）で第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けているもの又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人（次項及び第十一項において「適用被相続人等」という。）でその者の相続人が同条第三項の規定により同条第二項の規定による納税の猶予を受けているものに係る前項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
８　適用贈与者で第百三十七条の三第一項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（次項及び第十一項において「猶予適用贈与者」という。）の受贈者又は適用被相続人等の相続人で同条第二項（同条第三項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による納税の猶予を受けているもの（第十一項及び第十二項において「猶予適用相続人」という。）が、その納税の猶予に係る基準日（同条第一項に規定する贈与満了基準日又は同条第二項に規定する相続等満了基準日をいう。次項において同じ。）までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡（前条第八項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第十項において同じ。）若しくは決済又は前条第八項に規定する限定相続等（以下この項から第十項までにおいて「限定相続等」という。）による移転をした場合において、当該譲渡に係る譲渡価額若しくは当該限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額又は当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額若しくは当該限定相続等に係る限定相続等時みなし信用取引等損益額若しくは限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額が次に掲げる場合に該当するときにおける当該適用贈与者又は適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「その時における価額に相当する金額」とあるのは「当該有価証券等の第八項に規定する譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」と、第二項中「当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなし信用取引等損益額」と、第三項中「当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額又は損失の額に相当する金額」とあるのは「第八項に規定する決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損益額」とすることができる。
一　当該有価証券等の譲渡に係る譲渡価額又は限定相続等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額（当該贈与等の時後に前条第八項第一号に規定する事由が生じた場合には、当該金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額。第十一項第一号において同じ。）を下回るとき。
二　当該未決済信用取引等の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等利益額が、贈与等時みなし信用取引等利益額（当該贈与等の時における第二項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第四号並びに第十一項第二号及び第四号において同じ。）を下回るとき。
三　信用取引等損失額（当該未決済信用取引等の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなし信用取引等損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額（当該贈与等の時における第二項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第三号において同じ。）を上回るとき。
四　信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五　当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた利益の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引利益額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額（当該贈与等の時における第三項に規定する利益の額に相当する金額をいう。第七号並びに第十一項第五号及び第七号において同じ。）を下回るとき。
六　デリバティブ取引損失額（当該未決済デリバティブ取引の決済によつて生じた損失の額に相当する金額又は限定相続等時みなしデリバティブ取引損失額をいう。次号において同じ。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額（当該贈与等の時における第三項に規定する損失の額に相当する金額をいう。第十一項第六号において同じ。）を上回るとき。
七　デリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
９　猶予適用贈与者から贈与により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの（その相続人を含む。）が、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約を、その贈与の日から当該納税の猶予に係る基準日までの間に、譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合には、その者は、その譲渡若しくは決済又は限定相続等の日（当該限定相続等に係る相続人にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日）から二月以内に、当該猶予適用贈与者に、当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした旨、その譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の種類、銘柄及び数その他参考となるべき事項を通知しなければならない。
１０　前二項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期限までに、その贈与等により非居住者に移転があつた有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。この場合において、前項中「猶予適用贈与者から」とあるのは「次項第一号に規定する個人から」と、「受けた非居住者で当該猶予適用贈与者（その相続人を含む。以下この項において同じ。）からその贈与の日の属する年分の所得税につき第百三十七条の三第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている旨及び当該納税の猶予に係る基準日の通知を受けたもの」とあるのは「受けた非居住者」と、「当該納税の猶予に係る基準日まで」とあるのは「同号に定める期限まで」と、「当該猶予適用贈与者に」とあるのは「当該個人に」と読み替えるものとする。
一　贈与の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者　当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限　
二　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人（当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の時において、当該個人から相続又は遺贈により有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の移転を受けた非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしている場合における当該個人に限る。）の相続人　当該個人の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限　
１１　猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が、その贈与等の日から五年を経過する日（当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日。以下この項において同じ。）においてその贈与等の日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引が次に掲げる場合に該当するときにおける当該猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等の当該贈与等の日の属する年分の所得税に係る第一項から第三項までの規定の適用については、これらの規定中「その贈与等の時」とあるのは、「当該贈与等の日から五年を経過する日（当該贈与等に係る第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」とすることができる。
一　当該五年を経過する日における当該有価証券等の価額に相当する金額が当該贈与等の時における当該有価証券等の価額に相当する金額を下回るとき。
二　当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなし信用取引等利益額を下回るとき。
三　当該五年を経過する日に当該未決済信用取引等を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなし信用取引等損失額」という。）が、贈与等時みなし信用取引等損失額を上回るとき。
四　当該五年経過日みなし信用取引等損失額が生じた未決済信用取引等につき、贈与等時みなし信用取引等利益額が生じていたとき。
五　当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した利益の額に相当する金額が、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額を下回るとき。
六　当該五年を経過する日に当該未決済デリバティブ取引を決済したものとみなして財務省令で定めるところにより算出した損失の額に相当する金額（次号において「五年経過日みなしデリバティブ取引損失額」という。）が、贈与等時みなしデリバティブ取引損失額を上回るとき。
七　当該五年経過日みなしデリバティブ取引損失額が生じた未決済デリバティブ取引につき、贈与等時みなしデリバティブ取引利益額が生じていたとき。
１２　第六項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人がこれらの規定に規定する贈与等の日後に前条第十一項各号に掲げる事由により取得した有価証券等は、当該受贈者、相続人、受遺者又は猶予適用相続人が引き続き所有していたものとみなす。
１３　第六項から前項までに規定するもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）
第六十条の四
　居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた有価証券等の第六十条の二第四項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する譲渡をした場合における事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その外国転出時課税の規定により課される外国所得税（第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。次項及び第三項において同じ。）の額の計算において当該有価証券等の譲渡をしたものとみなして当該譲渡に係る所得の金額の計算上収入金額に算入することとされた金額をもつて、当該有価証券等の取得に要した金額とする。
２　居住者が外国転出時課税の規定の適用を受けた未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済をした場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該決済によつて生じた利益の額若しくは損失の額（以下この項において「決済損益額」という。）からその外国転出時課税の規定により課される外国所得税の額の計算において当該未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の決済をしたものとみなして算出された利益の額に相当する金額を減算し、又は当該決済損益額に当該外国所得税の額の計算において当該決済をしたものとみなして算出された損失の額に相当する金額を加算する。
３　前二項に規定する外国転出時課税の規定とは、外国における第六十条の二第一項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた場合に同項から同条第三項までの規定に相当する当該外国の法令の規定によりその有している有価証券等又は契約を締結している未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引の譲渡又は決済があつたものとみなして外国所得税を課することとされている場合における当該外国の法令の規定をいう。
４　第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）
第六十一条
　山林所得の基因となる山林が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた山林である場合には、その山林に係る山林所得の金額の計算上控除する必要経費は、その山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその山林につき同日以後に支出した管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用の額との合計額とする。
２　譲渡所得の基因となる資産（次項及び第四項に規定する資産を除く。）が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額に満たないことが証明された場合には、当該合計額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする。
３　譲渡所得の基因となる資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産で、第三十八条第二項（使用又は期間の経過により減価する資産の取得費）の規定に該当するものである場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその資産の取得に要した金額と同日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額に満たないことが証明された場合には、当該価額）とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額から、その資産を同日において当該計算した金額をもつて取得したものとみなした場合に計算される同項各号に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。
４　有価証券につき譲渡所得の金額を計算する場合において、譲渡所得の金額の計算上控除する有価証券の取得費の計算の基礎となる金額のうちに昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した有価証券の取得に要した金額が含まれているときは、その取得した有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額（当該金額がその有価証券の取得に要した金額に満たないことが証明された場合には、その取得に要した金額）をもつて、その取得した有価証券の取得に要した金額とする。
（生活に通常必要でない資産の災害による損失）
第六十二条
　居住者が、災害又は盗難若しくは横領により、生活に通常必要でない資産として政令で定めるものについて受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は、政令で定めるところにより、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす。
２　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第六款　事業を廃止した場合等の所得計算の特例
（事業を廃止した場合の必要経費の特例）
第六十三条
　居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止しなかつたとしたならばその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額が生じた場合には、当該金額は、政令で定めるところにより、その者のその廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）
第六十四条
　その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は山林所得を生ずべき事業から生じたものを除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を回収することができないこととなつた場合又は政令で定める事由により当該収入金額若しくは総収入金額の全部若しくは一部を返還すべきこととなつた場合には、政令で定めるところにより、当該各種所得の金額の合計額のうち、その回収することができないこととなつた金額又は返還すべきこととなつた金額に対応する部分の金額は、当該各種所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。
２　保証債務を履行するため資産（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）の譲渡（同条第一項に規定する政令で定める行為を含む。）があつた場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは、その行使することができないこととなつた金額（不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く。）を前項に規定する回収することができないこととなつた金額とみなして、同項の規定を適用する。
３　前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
第七款　収入及び費用の帰属の時期の特例
（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）
第六十五条
　居住者が、第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引による同条第一項に規定するリース資産の引渡し（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、そのリース譲渡の日の属する年以後の各年において政令で定める延払基準の方法により経理したとき（当該リース譲渡につき次項の規定の適用を受ける場合を除く。）は、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、当該リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき、同日の属する年の翌年以後のいずれかの年において当該延払基準の方法により経理しなかつた場合は、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。
２　居住者がリース譲渡を行つた場合には、その対価の額を政令で定めるところにより利息に相当する部分とそれ以外の部分とに区分した場合における当該リース譲渡の日の属する年以後の各年の収入金額及び費用の額として政令で定める金額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
３　前項の規定は、リース譲渡の日の属する年分の確定申告書に同項に規定する収入金額及び費用の額として政令で定める金額の総収入金額及び必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第二項の規定を適用することができる。
５　第一項の規定の適用を受けている居住者が死亡し、又は出国をする場合におけるリース譲渡に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）
第六十六条
　居住者が、長期大規模工事（工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する年からその目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、当該各年分の収入金額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する。
２　居住者が、工事（その着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。ただし、その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、着工の年の翌年以後のいずれかの年において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合には、その経理しなかつた年の翌年分以後の年分の事業所得の金額の計算については、この限りでない。
３　第一項又は前項の規定の適用を受ける居住者が死亡した場合における長期大規模工事又は工事の請負に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期）
第六十七条
　青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者で不動産所得又は事業所得を生ずべき業務を行うもののうち小規模事業者として政令で定める要件に該当するもののその年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。
２　雑所得を生ずべき業務を行う居住者のうち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当するもののその年分の当該雑所得を生ずべき業務に係る雑所得の金額（山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、政令で定めるところにより、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる。
３　前二項の規定の適用を受けるための手続その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第八款　リース取引
（リース取引に係る所得の金額の計算）
第六十七条の二
　居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。
２　居住者が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の貸借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。
３　前二項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。
一　当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
二　当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
４　前項第二号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第九款　信託に係る所得の金額の計算
第六十七条の三
　居住者が法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）の第十三条第一項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含むものとし、清算中における受益者を除く。）となつたことにより当該法人課税信託が同号ロに掲げる信託に該当しないこととなつた場合（同号イ又はハに掲げる信託に該当する場合を除く。）には、その受託法人（第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。）からその信託財産に属する資産及び負債をその該当しないこととなつた時の直前の帳簿価額を基礎として政令で定める金額により引継ぎを受けたものとして、当該居住者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
２　前項の居住者が同項の規定により資産及び負債の引継ぎを受けたものとされた場合におけるその引継ぎにより生じた収益の額は、当該居住者のその引継ぎを受けた日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
３　信託（第十三条第一項ただし書に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する資産を信託した場合において、当該信託の受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であるときは、当該資産を信託した時において、当該信託の委託者から当該信託の受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の委託者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
４　信託に新たに受益者等が存するに至つた場合（前項及び第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該信託の新たな受益者等となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに受益者等となる者であり、かつ、当該信託の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該新たに受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等であつた者から当該新たな受益者等となる者に対して贈与（当該受益者等となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
５　信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合において、既に当該信託の受益者等である者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該信託に関する権利について新たに利益を受ける者となる者であり、かつ、当該信託の一部の受益者等であつた者が居住者であるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該信託の一部の受益者等であつた者から当該利益を受ける者となる者に対して贈与（当該利益を受ける者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託に関する権利に係る資産の移転が行われたものとして、当該信託の一部の受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
６　信託が終了した場合において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者（法人に限る。以下この項において同じ。）が適正な対価を負担せずに当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者であり、かつ、当該信託の終了の直前において受益者等であつた者が居住者であるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該受益者等であつた者から当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者に対して贈与（当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者が対価を負担している場合には、当該対価の額による譲渡）により当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）の移転が行われたものとして、当該受益者等であつた者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。
７　第三項から前項までに規定する受益者等とは、第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。
８　第一項の規定による引継ぎにより生じた損失の額がある場合の所得の金額の計算、第三項に規定する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における同項の規定の適用その他第一項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第十款　贈与等により取得した資産に係る利子所得等の金額の計算
第六十七条の四
　居住者が第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により利子所得、配当所得、一時所得又は雑所得の基因となる資産を取得した場合における当該資産に係る利子所得の金額、配当所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算については、別段の定めがあるものを除き、その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなして、この法律の規定を適用する。
第十一款　各種所得の範囲及びその金額の計算の細目
（各種所得の範囲及びその金額の計算の細目）
第六十八条
　この節に定めるもののほか、各種所得の範囲及び各種所得の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節　損益通算及び損失の繰越控除
（損益通算）
第六十九条
　総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。
２　前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「生活に通常必要でない資産に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の生活に通常必要でない資産に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。
（純損失の繰越控除）
第七十条
　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年（その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。）において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
２　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（前項の規定の適用を受けるもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
一　変動所得の金額の計算上生じた損失の金額
二　被災事業用資産の損失の金額
３　前項第二号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、棚卸資産又は第五十一条第一項若しくは第三項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）で前項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。
４　第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
５　第一項及び第二項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。
（雑損失の繰越控除）
第七十一条
　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は次条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。
２　前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。
３　第一項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。
第四節　所得控除
（雑損控除）
第七十二条
　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）　その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額　
二　その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合　その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額　
三　その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合　五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額　
２　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
３　第一項の規定による控除は、雑損控除という。
（医療費控除）
第七十三条
　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）を超えるときは、その超える部分の金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
３　第一項の規定による控除は、医療費控除という。
（社会保険料控除）
第七十四条
　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２　前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第九条第一項第七号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。
一　健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定により被保険者として負担する健康保険の保険料
二　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税
二の二　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による保険料
三　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護保険の保険料
四　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）の規定により雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
五　国民年金法の規定により被保険者として負担する国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金
六　独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料
七　厚生年金保険法の規定により被保険者として負担する厚生年金保険の保険料
八　船員保険法の規定により被保険者として負担する船員保険の保険料
九　国家公務員共済組合法の規定による掛金
十　地方公務員等共済組合法の規定による掛金（特別掛金を含む。）
十一　私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金
十二　恩給法第五十九条（恩給納金）（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による納金
３　第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。
（小規模企業共済等掛金控除）
第七十五条
　居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２　前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
一　小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
二　確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号の二（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
三　第九条第一項第三号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金
３　第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。
（生命保険料控除）
第七十六条
　居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第五項第一号から第三号までに掲げる契約に係るものにあつては生存又は死亡に基因して一定額の保険金、共済金その他の給付金（以下この条において「保険金等」という。）を支払うことを約する部分（第三項において「生存死亡部分」という。）に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、次項に規定する介護医療保険料及び第三項に規定する新個人年金保険料を除く。以下この項及び次項において「新生命保険料」という。）又は旧生命保険契約等に係る保険料若しくは掛金（第三項に規定する旧個人年金保険料その他政令で定めるものを除く。以下この項において「旧生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一　新生命保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額　
イ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額（その年において新生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新生命保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合　当該合計額　
ロ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合　二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額　
ハ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合　三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額　
ニ　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合　四万円　
二　旧生命保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額　
イ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額（その年において旧生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧生命保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合　当該合計額　
ロ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合　二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額　
ハ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合　三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額　
ニ　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が十万円を超える場合　五万円　
三　新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合　その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）　
イ　新生命保険料　その年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額　
ロ　旧生命保険料　その年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額　
２　居住者が、各年において、介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金（病院又は診療所に入院して第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由（第六項及び第七項において「医療費等支払事由」という。）に基因して保険金等を支払うことを約する部分に係るものその他政令で定めるものに限るものとし、新生命保険料を除く。以下この項において「介護医療保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額（その年において介護医療保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は介護医療保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて介護医療保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（介護医療保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この項において同じ。）が二万円以下である場合　当該合計額　
二　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合　二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額　
三　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合　三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額　
四　その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合　四万円　
３　居住者が、各年において、新個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（生存死亡部分に係るものに限る。以下この項において「新個人年金保険料」という。）又は旧個人年金保険契約等に係る保険料若しくは掛金（その者の疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等を支払う旨の特約が付されている契約にあつては、当該特約に係る保険料又は掛金を除く。以下この項において「旧個人年金保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一　新個人年金保険料を支払つた場合（第三号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額　
イ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額（その年において新個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は新個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて新個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（新個人年金保険料に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び第三号イにおいて同じ。）が二万円以下である場合　当該合計額　
ロ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が二万円を超え四万円以下である場合　二万円と当該合計額から二万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額　
ハ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が四万円を超え八万円以下である場合　三万円と当該合計額から四万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額　
ニ　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額が八万円を超える場合　四万円　
二　旧個人年金保険料を支払つた場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額　
イ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額（その年において旧個人年金保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は旧個人年金保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて旧個人年金保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額（旧個人年金保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額。以下この号及び次号ロにおいて同じ。）が二万五千円以下である場合　当該合計額　
ロ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が二万五千円を超え五万円以下である場合　二万五千円と当該合計額から二万五千円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額　
ハ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が五万円を超え十万円以下である場合　三万七千五百円と当該合計額から五万円を控除した金額の四分の一に相当する金額との合計額　
ニ　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額が十万円を超える場合　五万円　
三　新個人年金保険料及び旧個人年金保険料を支払つた場合　その支払つた次に掲げる保険料の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該合計額が四万円を超える場合には、四万円）　
イ　新個人年金保険料　その年中に支払つた新個人年金保険料の金額の合計額の第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額　
ロ　旧個人年金保険料　その年中に支払つた旧個人年金保険料の金額の合計額の前号イからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからニまでに定める金額　
４　前三項の規定によりその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には、これらの規定により当該居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する金額は、これらの規定にかかわらず、十二万円とする。
５　第一項に規定する新生命保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）若しくは他の保険契約（共済に係る契約を含む。第七項及び第八項において同じ。）に附帯して締結した新契約又は同日以後に確定給付企業年金法第三条第一項第一号（確定給付企業年金の実施）その他政令で定める規定（次項において「承認規定」という。）の承認を受けた第四号に掲げる規約若しくは同条第一項第二号その他政令で定める規定（次項において「認可規定」という。）の認可を受けた同号に規定する基金（次項において「基金」という。）の第四号に掲げる規約（以下この項及び次項において「新規約」と総称する。）のうち、これらの新契約又は新規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一　保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの（保険期間が五年に満たない保険契約で政令で定めるもの（次項において「特定保険契約」という。）及び当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。）
二　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約（次項及び第七項において「旧簡易生命保険契約」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
三　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した生命共済に係る契約（共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約で政令で定めるものを除く。）その他政令で定めるこれに類する共済に係る契約（次項及び第七項において「生命共済契約等」という。）のうち生存又は死亡に基因して一定額の保険金等が支払われるもの
四　確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約又はこれに類する退職年金に関する契約で政令で定めるもの
６　第一項に規定する旧生命保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した次に掲げる契約（失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）又は同日以前に承認規定の承認を受けた第五号に掲げる規約若しくは認可規定の認可を受けた基金の同号に掲げる規約（新規約を除く。）のうち、これらの契約又は規約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一　前項第一号に掲げる契約
二　旧簡易生命保険契約
三　生命共済契約等
四　前項第一号に規定する生命保険会社若しくは外国生命保険会社等又は保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約（第一号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの、特定保険契約、当該外国生命保険会社等又は当該外国損害保険会社等が国外において締結したものその他政令で定めるものを除く。）のうち、医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
五　前項第四号に掲げる規約又は契約
７　第二項に規定する介護医療保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した次に掲げる契約（失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、これらの新契約に基づく保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいう。
一　前項第四号に掲げる契約
二　疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる旧簡易生命保険契約又は生命共済契約等（第五項第二号及び第三号に掲げるもの、保険金等の支払事由が身体の傷害のみに基因するものその他政令で定めるものを除く。）のうち医療費等支払事由に基因して保険金等が支払われるもの
８　第三項に規定する新個人年金保険契約等とは、平成二十四年一月一日以後に締結した第五項第一号から第三号までに掲げる契約（年金を給付する定めのあるもので政令で定めるもの（次項において「年金給付契約」という。）に限るものとし、失効した同日前に締結した当該契約が同日以後に復活したものを除く。以下この項において「新契約」という。）又は他の保険契約に附帯して締結した新契約のうち、次に掲げる要件の定めのあるものをいう。
一　当該契約に基づく年金の受取人は、次号の保険料若しくは掛金の払込みをする者又はその配偶者が生存している場合にはこれらの者のいずれかとするものであること。
二　当該契約に基づく保険料又は掛金の払込みは、年金支払開始日前十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。
三　当該契約に基づく第一号に定める個人に対する年金の支払は、当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日以後の日で当該契約で定める日以後十年以上の期間又は当該受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであることその他の政令で定める要件
９　第三項に規定する旧個人年金保険契約等とは、平成二十三年十二月三十一日以前に締結した第六項第一号から第三号までに掲げる契約（年金給付契約に限るものとし、失効した同日以前に締結した当該契約が同日後に復活したものを含む。）のうち、前項各号に掲げる要件の定めのあるものをいう。
１０　平成二十四年一月一日以後に第六項に規定する旧生命保険契約等又は前項に規定する旧個人年金保険契約等に附帯して第五項、第七項又は第八項に規定する新契約を締結した場合には、当該旧生命保険契約等又は旧個人年金保険契約等は、同日以後に締結した契約とみなして、第一項から第五項まで、第七項及び第八項の規定を適用する。
１１　第一項から第四項までの規定による控除は、生命保険料控除という。
（地震保険料控除）
第七十七条
　居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する資産を保険又は共済の目的とし、かつ、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害（以下この項において「地震等損害」という。）によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（政令で定めるものを除く。以下この項において「地震保険料」という。）を支払つた場合には、その年中に支払つた地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２　前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約に附帯して締結されるもの又は当該契約と一体となつて効力を有する一の保険契約若しくは共済に係る契約をいう。
一　保険業法第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約のうち一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補するもの（前条第六項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）
二　農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約その他政令で定めるこれらに類する共済に係る契約
３　第一項の規定による控除は、地震保険料控除という。
（寄附金控除）
第七十八条
　居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）
二　二千円
２　前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。
一　国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
二　公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金（当該法人の設立のためにされる寄附金その他の当該法人の設立前においてされる寄附金で政令で定めるものを含む。）のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
イ　広く一般に募集されること。
ロ　教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。
三　別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前二号に規定する寄附金に該当するものを除く。）
３　居住者が、特定公益信託（公益信託ニ関スル法律第一条（公益信託）に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した金銭は、前項に規定する特定寄附金とみなして第一項の規定を適用する。
４　第一項の規定による控除は、寄附金控除という。
（障害者控除）
第七十九条
　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。
２　居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その障害者一人につき二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する。
３　居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、かつ、その居住者又はその居住者の配偶者若しくはその居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている者である場合には、前項の規定にかかわらず、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その特別障害者一人につき七十五万円を控除する。
４　前三項の規定による控除は、障害者控除という。
（寡婦控除）
第八十条
　居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
２　前項の規定による控除は、寡婦控除という。
（ひとり親控除）
第八十一条
　居住者がひとり親である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十五万円を控除する。
２　前項の規定による控除は、ひとり親控除という。
（勤労学生控除）
第八十二条
　居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する。
２　前項の規定による控除は、勤労学生控除という。
（配偶者控除）
第八十三条
　居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一　その居住者の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（以下この項、次条第一項及び第八十六条第一項（基礎控除）において「合計所得金額」という。）が九百万円以下である場合　三十八万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円）　
二　その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合　二十六万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、三十二万円）　
三　その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合　十三万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、十六万円）　
２　前項の規定による控除は、配偶者控除という。
（配偶者特別控除）
第八十三条の二
　居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一　その居住者の合計所得金額が九百万円以下である場合　その居住者の配偶者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額　
イ　合計所得金額が九十五万円以下である配偶者　三十八万円　
ロ　合計所得金額が九十五万円を超え百三十万円以下である配偶者　三十八万円からその配偶者の合計所得金額のうち九十三万一円を超える部分の金額（当該超える部分の金額が五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額でないときは、五万円の整数倍の金額から三万円を控除した金額で当該超える部分の金額に満たないもののうち最も多い金額とする。）を控除した金額　
ハ　合計所得金額が百三十万円を超える配偶者　三万円　
二　その居住者の合計所得金額が九百万円を超え九百五十万円以下である場合　その居住者の配偶者の前号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の二に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）　
三　その居住者の合計所得金額が九百五十万円を超え千万円以下である場合　その居住者の配偶者の第一号イからハまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからハまでに定める金額の三分の一に相当する金額（当該金額に一万円未満の端数がある場合には、これを切り上げた金額）　
２　前項の規定は、同項に規定する生計を一にする配偶者が、次に掲げる場合に該当するときは、適用しない。
一　当該配偶者が前項に規定する居住者として同項の規定の適用を受けている場合
二　当該配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者が、その年分の所得税につき、第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けた者である場合又は確定申告書の提出をし、若しくは決定を受けた者である場合を除く。）
三　当該配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受けている場合（当該配偶者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は決定を受けた者である場合を除く。）
３　第一項の規定による控除は、配偶者特別控除という。
（扶養控除）
第八十四条
　居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円（その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。）を控除する。
２　前項の規定による控除は、扶養控除という。
（扶養親族等の判定の時期等）
第八十五条
　第七十九条第一項（障害者控除）又は第八十条から第八十二条まで（寡婦控除等）の場合において、居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の子がその当時既に死亡している場合におけるその子がその居住者の第二条第一項第三十一号イ（定義）に規定する政令で定める子に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。
２　第七十九条第二項又は第三項の場合において、居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が同項の規定に該当する特別障害者（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）、第百九十条第二号ハ（年末調整）、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）、第二百三条の三第一号ト（徴収税額）及び第二百三条の六第一項第五号（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）において「同居特別障害者」という。）若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その同一生計配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
３　第七十九条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくはその他の同一生計配偶者若しくは第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
４　一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。
５　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。
６　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者及び第八十三条の二第一項に規定する生計を一にする配偶者並びに扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。
（基礎控除）
第八十六条
　合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一　その居住者の合計所得金額が二千四百万円以下である場合　四十八万円　
二　その居住者の合計所得金額が二千四百万円を超え二千四百五十万円以下である場合　三十二万円　
三　その居住者の合計所得金額が二千四百五十万円を超え二千五百万円以下である場合　十六万円　
２　前項の規定による控除は、基礎控除という。
（所得控除の順序）
第八十七条
　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除又は基礎控除とを行う場合には、まず雑損控除を行うものとする。
２　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。
第八十八条
　削除
第三章　税額の計算
第一節　税率
（税率）
第八十九条
　居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。
百九十五万円以下の金額百分の五
百九十五万円を超え三百三十万円以下の金額百分の十
三百三十万円を超え六百九十五万円以下の金額百分の二十
六百九十五万円を超え九百万円以下の金額百分の二十三
九百万円を超え千八百万円以下の金額百分の三十三
千八百万円を超え四千万円以下の金額百分の四十
四千万円を超える金額百分の四十五
２　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。
（変動所得及び臨時所得の平均課税）
第九十条
　居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一　その年分の課税総所得金額に相当する金額から平均課税対象金額の五分の四に相当する金額を控除した金額（当該課税総所得金額が平均課税対象金額以下である場合には、当該課税総所得金額の五分の一に相当する金額。以下この条において「調整所得金額」という。）をその年分の課税総所得金額とみなして前条第一項の規定を適用して計算した税額
二　その年分の課税総所得金額に相当する金額から調整所得金額を控除した金額に前号に掲げる金額の調整所得金額に対する割合を乗じて計算した金額
２　前項第二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとする。
３　第一項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額を超える場合のその超える部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。
４　第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
第九十一条
　削除
第二節　税額控除
（配当控除）
第九十二条
　居住者が剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）、利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。以下この条において同じ。）、剰余金の分配（同項に規定する剰余金の分配をいう。以下この条において同じ。）、金銭の分配（同項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）又は証券投資信託の収益の分配（第九条第一項第十一号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るもの（外国法人の国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託された証券投資信託の収益の分配に係るものを除く。）を除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この条において同じ。）から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。
一　その年分の課税総所得金額が千万円以下である場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額　
イ　剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配及び金銭の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）に係る配当所得　当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額　
ロ　証券投資信託の収益の分配に係る配当所得　当該配当所得の金額に百分の五を乗じて計算した金額　
二　その年分の課税総所得金額が千万円を超え、かつ、当該課税総所得金額から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が千万円以下である場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額　
イ　剰余金の配当等に係る配当所得　当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額　
ロ　証券投資信託の収益の分配に係る配当所得　当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円を控除した金額に相当する金額については百分の二・五を、その他の金額については百分の五をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額　
三　前二号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる配当所得の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額　
イ　剰余金の配当等に係る配当所得　当該配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から千万円とロに掲げる配当所得の金額との合計額を控除した金額に達するまでの金額については百分の五を、その他の金額については百分の十をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額　
ロ　証券投資信託の収益の分配に係る配当所得　当該配当所得の金額に百分の二・五を乗じて計算した金額　
２　前項の規定による控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、当該控除をすべき金額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。
３　第一項の規定による控除は、配当控除という。
（分配時調整外国税相当額控除）
第九十三条
　居住者が各年において第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、その年分の所得税の額から控除する。
２　前項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる分配時調整外国税相当額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該明細を記載した書類に当該分配時調整外国税相当額として記載された金額を限度とする。
３　前条第二項の規定は、第一項の規定により控除する金額について準用する。
４　前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５　第一項の規定による控除は、分配時調整外国税相当額控除という。
第九十四条
　削除
（外国税額控除）
第九十五条
　居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この項及び第九項において同じ。）を納付することとなる場合には、第八十九条から第九十三条まで（税率等）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（国外源泉所得に係る所得のみについて所得税を課するものとした場合に課税標準となるべき金額に相当するものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。
２　居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（以下この条において「前三年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。
３　居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。
４　第一項に規定する国外源泉所得とは、次に掲げるものをいう。
一　居住者が国外事業所等（国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を通じて事業を行う場合において、当該国外事業所等が当該居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該国外事業所等が果たす機能、当該国外事業所等において使用する資産、当該国外事業所等と当該居住者の事業場等（当該居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該国外事業所等以外のものをいう。以下この条において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該国外事業所等に帰せられるべき所得（当該国外事業所等の譲渡により生ずる所得を含み、第十五号に該当するものを除く。）
二　国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得
三　国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの
四　国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価
五　国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
六　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ　外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子
ロ　国外にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所」という。）に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子
ハ　国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
七　第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ　外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの
ロ　国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
八　国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
九　国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの
イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料
十　次に掲げる給与、報酬又は年金
イ　俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国外において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの
ロ　外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で第三十一条第一号及び第二号（退職手当等とみなす一時金）に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）
ハ　第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が非居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を除く。）に基因するもの
十一　国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
十二　国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）
十三　次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
イ　第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ　第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの
ハ　第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
ニ　第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ホ　第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの
ヘ　第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
十四　国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配
十五　国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行うことにより生ずる所得のうち国外において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるもの
十六　第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約（以下この号及び第六項から第八項までにおいて「租税条約」という。）の規定により当該租税条約の我が国以外の締約国又は締約者（第七項及び第八項において「相手国等」という。）において租税を課することができることとされる所得のうち政令で定めるもの
十七　前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの
５　前項第一号に規定する内部取引とは、居住者の国外事業所等と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。
６　租税条約において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前二項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける居住者については、これらの規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。
７　居住者の第四項第一号に掲げる所得を算定する場合において、当該居住者の国外事業所等が、租税条約（当該居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の相手国等に所在するときは、同号に規定する内部取引には、当該居住者の国外事業所等と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。
８　居住者の国外事業所等が、租税条約（居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合に、その棚卸資産を購入する業務から生ずる所得が、その国外事業所等に帰せられるべき所得に含まれないとする定めのあるものに限る。）の相手国等に所在し、かつ、当該居住者の国外事業所等が事業場等のために棚卸資産を購入する業務及びそれ以外の業務を行う場合には、当該国外事業所等のその棚卸資産を購入する業務から生ずる第四項第一号に掲げる所得は、ないものとする。
９　居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。
１０　第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書（次項において「申告書等」という。）に第一項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類、控除対象外国所得税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類（以下この項において「明細書」という。）の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第一項の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該金額として記載された金額を限度とする。
１１　第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の申告書等に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額を記載した書類の添付があり、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の申告書等にこれらの規定による控除を受けるべき金額及び繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。
１２　第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該居住者のその年の第一項に規定する国外所得金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該居住者の国外事業所等に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該国外事業所等に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
１３　第一項から第三項までの規定の適用を受ける居住者は、当該居住者の事業場等と国外事業所等との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が第四項第一号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
１４　第九十二条第二項前段（配当控除）の規定は、第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額について準用する。
１５　第九項から前項までに定めるもののほか、第一項から第八項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１６　第一項から第三項までの規定による控除は、外国税額控除という。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）
第九十五条の二
　国外転出（第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をいう。以下この項及び次項において同じ。）の日の属する年分の所得税につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた個人で第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定による納税の猶予を受けているもの（その相続人を含む。）が、その納税の猶予に係る同条第一項に規定する満了基準日までに、当該国外転出の時から引き続き有している有価証券等（第六十条の二第一項に規定する有価証券等をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は決済していない未決済信用取引等（第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは未決済デリバティブ取引（第六十条の二第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る契約の譲渡（第六十条の二第四項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは決済又は限定相続等（第六十条の二第八項に規定する限定相続等をいう。以下この項及び次項において同じ。）による移転をした場合において、当該譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に係る外国所得税（前条第一項に規定する外国所得税をいい、個人が住所を有し、一定の期間を超えて居所を有し、又は国籍その他これに類するものを有することにより当該住所、居所又は国籍その他これに類するものを有する国又は地域において課されるものに限る。以下この項において同じ。）を納付することとなるとき（当該外国所得税に関する法令において、当該外国所得税の額の計算に当たつて第六十条の二の規定の適用を受けたことを考慮しないものとされている場合に限る。）は、当該外国所得税の額のうち当該有価証券等又は未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転により生ずる所得に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その者が当該国外転出の日の属する年において納付することとなるものとみなして、前条の規定を適用する。
２　前項の規定は、国外転出の日の属する年分の所得税につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人でその国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしているものが、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、同日から引き続き有している有価証券等又は決済していない未決済信用取引等若しくは未決済デリバティブ取引に係る契約の譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転をした場合について準用する。
３　第一項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合における前条第一項に規定する控除限度額の計算の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章　税額の計算の特例
第九十六条から第百一条まで
　削除
（年の中途で非居住者が居住者となつた場合の税額の計算）
第百二条
　その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年一月一日からその出国の日までの間に非居住者であつた期間を有するものに対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であつた期間内に生じた第七条第一項第一号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であつた期間がある場合には、当該期間については、同項第二号に掲げる所得）並びに非居住者であつた期間内に生じた第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。
（確定申告書の提出がない場合の税額の特例）
第百三条
　第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第百二十条第二項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。ただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。
第五章　申告、納付及び還付
第一節　予定納税
第一款　予定納税
（予定納税額の納付）
第百四条
　居住者（第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき者を除く。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（以下この章において「予定納税基準額」という。）が十五万円以上である場合には、第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。以下この章において同じ。）及び第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。以下この章において同じ。）において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
一　前年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）
二　前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額）
２　国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。
３　第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（予定納税基準額の計算の基準日等）
第百五条
　前条第一項の規定を適用する場合において、予定納税基準額の計算については、その年五月十五日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年六月三十日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年五月十六日から七月三十一日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。
（予定納税額等の通知）
第百六条
　税務署長は、第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年五月十五日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年六月十五日（同日において当該居住者が第一期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年七月三十一日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額並びに第一期及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。
２　税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
３　前二項の規定による通知は、第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行う。
４　前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。
第二款　特別農業所得者の予定納税の特例
（特別農業所得者の予定納税額の納付）
第百七条
　次に掲げる居住者は、予定納税基準額が十五万円以上である場合には、第二期において、その予定納税基準額の二分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。
一　前年において特別農業所得者であつた居住者
二　第百十条（特別農業所得者の申請）の規定により、その年において特別農業所得者であると見込まれることについて税務署長の承認を受けた居住者
２　国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定による納付に関する期限の延長（以下この項において「期限延長」という。）により、前項に規定する居住者が同項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限がその年十二月三十一日後となる場合は、当該期限延長に係る予定納税額は、ないものとする。
３　第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の二分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（特別農業所得者に係る予定納税基準額の計算の基準日等）
第百八条
　前条第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者であつたかどうかの判定又は予定納税基準額の計算については、それぞれその年五月一日又はその年九月十五日において確定しているところによるものとし、居住者であるかどうかの判定は、その年十月三十一日の現況によるものとする。ただし、予定納税基準額の計算は、その年九月十六日から十一月三十日までの間におけるいずれかの日において確定したところにより計算した金額が本文の規定により計算した金額を下ることとなつた場合は、その日（その日が二以上ある場合には、その計算した金額が最も小さいこととなる日）において確定したところによるものとする。
（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）
第百九条
　税務署長は、第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者についてその年九月十五日の現況によりその予定納税基準額を計算し、その年十月十五日（同日において当該居住者が第二期において納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年十一月三十日（同条の規定により当該納期限が延長された場合には、その延長された当該納期限）の一月前の日）までに、その者に対し、その予定納税基準額及び第二期において納付すべき予定納税額を書面により通知する。
２　税務署長は、前項の予定納税基準額が前条ただし書の規定により計算されるべきこととなつた場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
３　前二項の規定による通知は、第百七条第一項の規定による納付をすべき居住者からその者の前年分の所得税につき確定申告書の提出を受け、又は当該所得税につき決定をした税務署長（その後当該所得税の納税地に異動があつた場合には、政令で定める税務署長）が行う。
４　前項に規定する税務署長は、第一項の居住者が第百七条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額について同条第二項の規定の適用がある場合には、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による通知を要しない。
（特別農業所得者の申請）
第百十条
　前年において特別農業所得者でなかつた居住者は、その年五月一日の現況において、その年において特別農業所得者であると見込まれる場合には、その見込みについて、納税地の所轄税務署長の承認を求めることができる。
２　前項の承認を求めようとする居住者は、その年五月十五日までに、その年において特別農業所得者であると見込まれる事由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、却下の処分の通知をするときは、その理由を附記しなければならない。
４　第一項の規定を適用する場合において、前年において特別農業所得者でなかつたかどうかの判定は、その年五月一日において確定しているところによるものとする。
第三款　予定納税額の減額
（予定納税額の減額の承認の申請）
第百十一条
　第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者は、その年六月三十日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、その年七月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第一期及び第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。
２　次の各号に掲げる居住者は、その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに、納税地の所轄税務署長に対し、第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。
一　第百四条第一項の規定による納付をすべき居住者　予定納税基準額（前項の承認を受けた居住者については、その承認に係る申告納税見積額）　
二　第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定による納付をすべき居住者　予定納税基準額　
３　第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による税務署長の通知に係る書面がそれぞれその年六月十五日まで又は十月十五日までに発せられなかつた場合には、前二項の申請の期限は、その通知に係る書面が発せられた日から起算して一月を経過した日まで延期されるものとする。
４　第一項又は第二項に規定する申告納税見積額とは、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額の見積額につき第三章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額から、当該課税総所得金額の見積額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされる所得税の額の見積額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
（予定納税額の減額の承認の申請手続）
第百十二条
　前条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　前項の申請書には、取引の記録等に基づいて同項の申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添附しなければならない。
（予定納税額の減額の承認の申請に対する処分）
第百十三条
　税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合には、その調査により、その申請に係る同項に規定する申告納税見積額（以下この条において「申告納税見積額」という。）を認め、若しくは申告納税見積額を定めて、第百十一条第一項若しくは第二項（予定納税額の減額の承認の申請）の承認をし、又はその申請を却下する。
２　税務署長は、前条第一項の申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれか一に該当するときは、前項の承認をしなければならない。
一　その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、災害、盗難若しくは横領による損害又は第七十三条第二項（医療費の意義）に規定する医療費の支払により、同日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる場合
二　前号に掲げる場合のほか、その申請に係る申告納税見積額の計算の基準となる日の現況による申告納税見積額がその承認により減額されるべき予定納税額の計算の基礎となつた予定納税基準額又は申告納税見積額の十分の七に相当する金額以下となると認められる場合
３　第一項の処分をした税務署長は、同項の申請書を提出した居住者に対し、その認めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し、又は理由を附して、その定めた申告納税見積額及び当該申告納税見積額に基づき計算した予定納税額を通知し若しくは却下の旨を通知する。
４　第百十一条第一項又は第二項第二号の規定による申請に基づき第一項の承認があつた場合において、前項の規定により通知された申告納税見積額が第百五条ただし書（予定納税基準額の計算の特例）又は第百八条ただし書（特別農業所得者の予定納税基準額の計算の特例）の規定により計算した予定納税基準額をこえることとなつたときは、その承認は、なかつたものとみなす。
（予定納税額の減額の承認があつた場合の予定納税額の特例）
第百十四条
　第百十一条第一項（予定納税額の減額の承認の申請）の規定による申請をした居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期及び第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の三分の一に相当する金額とする。
２　第百十一条第二項の規定による申請をした同項第一号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額から第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額を控除した金額の二分の一に相当する金額とする。
３　第百十一条第二項の規定による申請をした同項第二号に掲げる居住者が同項の承認を受けた場合には、その者がその年分の所得税につき第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額は、前条第三項の規定によりその承認をした税務署長から通知された申告納税見積額の二分の一に相当する金額とする。
４　前三項の場合において、これらの規定による予定納税額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、これらの規定に規定する申告納税見積額が十五万円に満たないときは、これらの規定による予定納税額は、ないものとする。
第四款　予定納税額の納付及び徴収に関する特例
（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）
第百十五条
　第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により予定納税額を納付すべき居住者は、これらの規定に規定する納期限前に出国をする場合には、これらの規定にかかわらず、その出国後に当該納期限の到来する予定納税額に相当する所得税を、その出国の時までに国に納付しなければならない。
（予定納税額に対する督促の特例）
第百十六条
　税務署長は、第百六条第一項（予定納税額等の通知）又は第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）又は第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により納付すべき予定納税額（前条の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合には、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日後でなければ、これらの規定により納付すべき予定納税額について国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促をすることができない。
（予定納税額の滞納処分の特例）
第百十七条
　予定納税額（その予定納税額に係る延滞税を含む。）については、滞納処分を行なう場合においても、その年分の所得税に係る確定申告期限（その日においてその年分の所得税につき第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金につき充当をする日）までは、滞納処分による財産の換価は、することができない。
（予定納税額の徴収猶予）
第百十八条
　税務署長は、第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る予定納税額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
（予定納税額に係る延滞税の特例）
第百十九条
　次の各号に掲げる予定納税額について国税通則法第六十条第二項（延滞税）の規定により延滞税の額の計算をする場合には、当該各号に掲げる期間は、その計算の基礎となる期間に算入しないものとし、同項中「納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第六十三条第一項、第四項及び第五項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限」とあるのは、「所得税法第百十九条各号に掲げる期間の末日」とする。
一　税務署長が第百六条第一項（予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百四条第一項（予定納税額の納付）の規定により第一期において納付すべき予定納税額（第百十五条（出国をする場合の予定納税額の納期限の特例）の規定により納付すべきこととなつたものを除く。以下この条において同じ。）の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日（同日がその年分の所得税に係る確定申告期限後となる場合には、その確定申告期限。以下この条において同じ。）までの期間　
二　税務署長が前号の通知に係る書面を第百四条第一項の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間　
三　税務署長が第百九条第一項（特別農業所得者に対する予定納税額等の通知）の規定による通知に係る書面を第百七条第一項（特別農業所得者の予定納税額の納付）の規定により第二期において納付すべき予定納税額の納期限の一月前までに発しなかつた場合における当該予定納税額　当該納期限の翌日から、その通知に係る書面を発した日から起算して一月を経過した日までの期間　
第二節　確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款　確定申告
（確定所得申告）
第百二十条
　居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるとき（第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合、第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合又は第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合を除く。）は、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、次に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。
一　その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに第二章第四節の規定による雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二　第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに同条第三項に規定する平均課税対象金額
三　第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額
四　第一号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該所得税の額のうちに、第百二十七条第一項から第三項まで（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額その他政令で定める金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この号及び次号において「源泉徴収税額」という。）がある場合には、前号に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
五　その年分の予納税額がある場合には、第三号に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、前号に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
六　第一号に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
七　その年において特別農業所得者である場合には、その旨
八　第一号から第六号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２　前項に規定する予納税額とは、次に掲げる税額の合計額（当該税額のうちに、第百二十七条第一項から第三項までの規定による申告書を提出したことにより、又は当該申告書に係る所得税につき更正を受けたことにより還付される金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいう。
一　予定納税額
二　その年において第百二十七条第一項の規定に該当して、第百三十条（出国の場合の確定申告による納付）又は国税通則法第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付した又は納付すべき所得税の額
３　次の各号に掲げる居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
一　第一項の規定による申告書に雑損控除、社会保険料控除（第七十四条第二項第五号（社会保険料控除）に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者　これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類　
二　第一項の規定による申告書に、第八十五条第二項又は第三項（扶養親族等の判定の時期等）の規定による判定をする時の現況において非居住者である親族に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除に関する事項の記載をする居住者　これらの控除に係る非居住者である親族が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類及び当該非居住者である親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類　
三　第一項の規定による申告書に、第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に係る勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者　これらの者に該当する旨を証する書類　
４　第一項の規定による申告書に医療費控除に関する事項の記載をする居住者が当該申告書を提出する場合には、次に掲げる書類を当該申告書に添付しなければならない。
一　当該申告書に記載した医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる第七十三条第二項（医療費控除）に規定する医療費（次項において「医療費」という。）の額その他の財務省令で定める事項（以下この項において「控除適用医療費の額等」という。）の記載がある明細書（次号に掲げる書類が当該申告書に添付された場合における当該書類に記載された控除適用医療費の額等に係るものを除く。）
二　高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項（定義）に規定する保険者若しくは同法第四十八条（広域連合の設立）に規定する後期高齢者医療広域連合又は社会保険診療報酬支払基金若しくは国民健康保険法第四十五条第五項（保険医療機関等の診療報酬）に規定する国民健康保険団体連合会の当該居住者が支払つた医療費の額を通知する書類として財務省令で定める書類で、控除適用医療費の額等の記載があるもの
５　税務署長は、前項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者（以下この項において「医療費控除適用者」という。）に対し、当該申告書に係る確定申告期限の翌日から起算して五年を経過する日（同日前六月以内に国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求があつた場合には、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日）までの間、前項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類の提示又は提出を求めることができる。この場合において、この項前段の規定による求めがあつたときは、当該医療費控除適用者は、当該書類を提示し、又は提出しなければならない。
６　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該業務に係る収入金額が千万円を超えるものが同項の規定による申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
７　その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
（確定所得申告を要しない場合）
第百二十一条
　その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
一　一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。
二　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ　第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。
ロ　イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
２　その年において退職所得を有する居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
一　その年分の退職所得に係る第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この項において「退職手当等」という。）の全部について第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二　前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき第八十九条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
３　その年において第三十五条第三項（雑所得）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が四百万円以下であるものが、その公的年金等の全部（第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）の規定の適用を受けるものを除く。）について第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の金額の合計額をいう。）が二十万円以下であるときは、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額又は課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。
（還付等を受けるための申告）
第百二十二条
　居住者は、その年分の所得税につき第一号から第三号までに掲げる金額がある場合には、次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）又は第百三十九条第一項若しくは第二項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、第百二十条第一項各号（確定所得申告）に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
一　第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
二　第百二十条第一項第四号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
三　第百二十条第一項第五号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた同条第二項に規定する予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
四　前三号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
２　居住者は、第百二十条第一項の規定による申告書を提出すべき場合及び前項又は次条第一項の規定による申告書を提出することができる場合に該当しない場合においても、その年の翌年分以後の各年分の所得税について第九十五条第二項又は第三項（外国税額控除）の規定の適用を受けるため必要があるときは、税務署長に対し、第百二十条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
３　第百二十条第一項後段の規定は前二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前二項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
（確定損失申告）
第百二十三条
　居住者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その年の翌年以後において第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）若しくは第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の規定による還付を受けようとするときは、第三期において、税務署長に対し、次項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
一　その年において生じた純損失の金額がある場合
二　その年において生じた雑損失の金額がその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合
三　その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額（第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次項第二号において同じ。）の合計額が、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額を超える場合
２　前項の規定による申告書の記載事項は、次に掲げる事項とする。
一　その年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額
二　その年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額及び雑損失の金額
三　その年において生じた雑損失の金額がある場合には、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
四　第二号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額がある場合には、これらの金額を控除しないで計算した場合のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
五　第七十条第一項若しくは第二項又は第七十一条第一項の規定により翌年以後において総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算上控除することができる純損失の金額及び雑損失の金額
六　その年において第九十五条（外国税額控除）の規定による控除をされるべき金額がある場合には、当該金額
七　第一号に掲げる純損失の金額又は第三号若しくは第四号に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額の計算の基礎となつた各種所得に係る第百二十条第一項第四号（確定所得申告）に規定する源泉徴収税額がある場合には、当該源泉徴収税額
八　その年分の第百二十条第二項に規定する予納税額がある場合には、当該予納税額
九　第一号から第五号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
３　第百二十条第三項から第七項までの規定は、第一項の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
第二款　死亡又は出国の場合の確定申告
（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）
第百二十四条
　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、次項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。
２　前条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者がその年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。
（年の中途で死亡した場合の確定申告）
第百二十五条
　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日（同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時。以下この条において同じ。）までに、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出しなければならない。
２　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十二条第一項又は第二項（還付等を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、政令で定めるところにより、税務署長に対し、当該所得税について第百二十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。
３　居住者が年の中途において死亡した場合において、その者のその年分の所得税について第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、当該所得税について同条第二項各号に掲げる事項その他の事項を記載した申告書を提出することができる。
４　第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
５　前条第一項又は第二項の規定は、第一項の規定による申告書を提出すべき者又は第三項の規定による申告書を提出することができる者がこれらの申告書の提出期限前にこれらの申告書を提出しないで死亡した場合についてそれぞれ準用する。
（確定申告書を提出すべき者等が出国をする場合の確定申告）
第百二十六条
　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出すべき居住者は、その年の翌年一月一日から当該申告書の提出期限までの間に出国をする場合には、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。
２　第百二十三条第一項の規定による申告書を提出することができる居住者は、その年の翌年一月一日から二月十五日までの間に出国をする場合には、当該期間内においても、税務署長に対し、当該申告書を提出することができる。
（年の中途で出国をする場合の確定申告）
第百二十七条
　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、第三項の規定による申告書を提出する場合を除き、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
２　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額について、第百二十二条第一項（還付を受けるための申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、次項の規定による申告書を提出することができる場合を除き、税務署長に対し、その時の現況により第百二十条第一項各号及び第百二十二条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
３　居住者は、年の中途において出国をする場合において、その年一月一日からその出国の時までの間における純損失の金額若しくは雑損失の金額又はその年の前年以前三年内の各年において生じたこれらの金額について、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第二項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
４　第百二十条第一項後段の規定は第一項又は第二項の規定による申告書の記載事項について、同条第三項から第七項までの規定は前三項の規定による申告書の提出について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第六十一条第一項第二号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。
第三款　納付
（確定申告による納付）
第百二十八条
　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）又は第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）を提出した居住者は、当該申告書に記載した第百二十条第一項第三号に掲げる金額（同項第四号に規定する源泉徴収税額があり、かつ、同項第五号に規定する予納税額がない場合には、同項第四号に掲げる金額とし、同項第五号に規定する予納税額がある場合には、同号に掲げる金額とする。以下この款において同じ。）があるときは、第三期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。
（死亡の場合の確定申告による納付）
第百二十九条
　第百二十四条第一項（確定申告書を提出すべき者が死亡した場合の確定申告）（第百二十五条第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国税通則法第五条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない。
（出国の場合の確定申告による納付）
第百三十条
　第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書を提出した居住者は、これらの申告書に記載した第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる金額があるときは、これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない。
第四款　延納
（確定申告税額の延納）
第百三十一条
　第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書を提出した居住者が第百二十八条（確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（第百三十三条第一項（延払条件付譲渡に係る延納の手続）の申請書を提出する場合には、当該所得税の額からその申請書に記載した同項の延納を求めようとする所得税の額を控除した額）の二分の一に相当する金額以上の所得税を第百二十八条の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる。
２　前項の規定は、同項に規定する申告書を提出した居住者が、同項に規定する納付の期限までに納税地の所轄税務署長に対し、第百二十八条の規定により納付すべき税額、当該税額のうち当該期限までに納付する金額その他財務省令で定める事項を記載した延納届出書を提出した場合に限り、適用する。
３　第一項の規定の適用を受ける居住者は、同項の規定による延納に係る所得税の額に、その延納の期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税をその延納に係る所得税にあわせて納付しなければならない。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）
第百三十二条
　税務署長は、居住者が山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡をした場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、第一号に規定する申告書に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべき所得税の額（延払条件付譲渡に係る税額が当該所得税の額に満たない場合には、その延払条件付譲渡に係る税額）の全部又は一部につき、その者（その相続人を含む。）の申請により、五年以内の延納を許可することができる。
一　その延払条件付譲渡をした日の属する年分の所得税に係る第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書（第百二十六条第一項（確定申告書を提出すべき者が出国をする場合の確定申告）の規定に該当して提出すべきものを除く。）又は第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出したこと。
二　延払条件付譲渡に係る税額が前号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額の二分の一に相当する金額を超えること。
三　延払条件付譲渡に係る税額が三十万円を超えること。
２　税務署長は、前項の規定による延納の許可をする場合には、その延納に係る所得税の額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その延納に係る所得税につき、その額が百万円以下でその延納の期間が三年以下である場合又は当該期間が三月以下である場合は、この限りでない。
３　第一項に規定する延払条件付譲渡とは、次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われる譲渡をいう。
一　月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。
二　その譲渡の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。
三　その他政令で定める要件
４　第一項に規定する延払条件付譲渡に係る税額とは、同項第一号に規定する申告書に記載された第百二十条第一項第三号に掲げる所得税の額のうち、その延払条件付譲渡に係る契約において定められている支払の期日がその年の翌年以後に到来する延払条件付譲渡に係る賦払金の額（その年において既に支払を受けたものを除く。）の合計額に対応する山林所得の金額又は譲渡所得の金額に係る部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の手続等）
第百三十三条
　前条第一項の規定による延納の許可を申請しようとする居住者は、その延納を求めようとする所得税に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限までに、延納を求めようとする所得税の額及び期間（二回以上に分割して納付しようとする場合には、各分納税額ごとに延納を求めようとする期間及びその額）その他財務省令で定める事項を記載した申請書に担保の提供に関する書類を添附し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、その提出をした居住者及びその申請に係る事項について前条第一項各号に掲げる要件を満たすかどうか、その申請書に記載された延納に係る所得税の額若しくは延納の期間又は各分納税額に係る延納の期間若しくはその額が同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日及びその賦払金の額に照らし相当であるかどうかその他必要な事項を調査し、その調査したところにより、その申請に係る所得税の額の全部若しくは一部につきその申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により延納の許可をし、又はその申請を却下する。
３　税務署長は、前項の延納の許可をする場合において、その申請をした居住者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、その変更を求めることができる。この場合において、その者がその変更の求めに応じなかつたときは、その申請を却下することができる。
４　税務署長は、第一項の申請に係る延納の許可又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面により、その延納の許可に係る所得税の額及び延納の条件又は却下の旨及びその理由を通知する。
５　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、相当の理由があると認めるときは、その申請に係る所得税の額の全部又は一部の徴収を猶予することができる。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更）
第百三十四条
　第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、同項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件について変更を求めようとする場合には、その変更を求めようとする条件その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。
２　前条第二項及び第四項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。
３　税務署長は、第百三十二条第一項に規定する延払条件付譲渡に係る契約において定められている賦払金の支払の期日の変更、その支払の期日前における当該賦払金の支払その他の事由が生じたことにより当該許可に係る延納の条件を変更する必要があると認める場合には、延納の期間の短縮その他延納の条件の変更をすることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取及び通知）の規定を準用する。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）
第百三十五条
　税務署長は、第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その延納の許可を取り消すことができる。
一　その延納に係る所得税の額（その所得税の額に係る次条の規定による利子税及び延滞税に相当する額を含む。）を滞納し、その他延納の条件に違反したとき。
二　その者が提出した第百三十二条第一項第一号に規定する申告書に係る所得税につき修正申告書の提出又は更正があつた場合において、その申告又は更正があつた後における第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額（以下この号において「修正後の年税額」という。）を基礎として第百三十二条第四項に規定する延払条件付譲渡に係る税額の計算に準じて政令で定めるところにより計算した金額が、修正後の年税額の二分の一に相当する金額以下となり、又は三十万円以下となつたとき。
三　その延納に係る担保につき国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じなかつたとき。
四　その延納に係る担保物につき国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続が開始されたとき。
２　国税通則法第四十九条第二項（納税の猶予の取消し等の場合の弁明の聴取）の規定は、前項第一号又は第三号の規定により同項の延納の許可を取り消す場合について準用する。
３　税務署長は、第一項の規定により同項の延納の許可を取り消す場合には、当該延納の許可を受けた居住者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）
第百三十六条
　第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可を受けた居住者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する利子税を、当該各号に規定する納付すべき分納税額（第三号の場合にあつては、同号に規定する延納税額）に相当する所得税にあわせて納付しなければならない。
一　その延納の許可に係る所得税の額（以下この条において「延納税額」という。）のうちに分納税額がある場合において、第一回に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定による納付の期限の翌日から当該分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額
二　延納税額のうちに分納税額がある場合において、第二回以後に納付すべき分納税額を納付するとき。　延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した所得税の額を基礎とし、前回の分納税額の延納に係る納期限の翌日からその回の分納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額
三　前二号に掲げる場合以外の場合　延納税額を基礎とし、その延納税額に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該延納税額の延納に係る納期限までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額　
２　第百三十二条第一項の規定による延納の許可を受けた居住者が前条第一項の規定によりその許可を取り消された場合には、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額又は延納税額をその取消しがあつた時に延納に係る納期限が到来した分納税額又は延納税額とみなして、前項の規定を適用する。
（延納税額に係る延滞税の特例）
第百三十七条
　第百三十二条第一項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）の規定による延納の許可があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち前条第一項第一号に規定する延納税額とその他のものとに区分し、当該延納税額のうちに分納税額があるときは更に各分納税額ごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
第五款　納税の猶予
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）
第百三十七条の二
　第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）をする居住者でその国外転出の時に有している同項に規定する有価証券等又は契約を締結している第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引（以下この項及び第三項において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けたもの（その相続人を含む。）が当該国外転出の日の属する年分の所得税で第百二十八条（確定申告による納付）又は第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第五項及び第六項において「適用資産」という。）に係る納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）に相当する所得税については、当該居住者が、当該国外転出の時までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をし、かつ、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、第百二十八条又は第百二十九条の規定にかかわらず、同日から満了基準日（当該国外転出の日から五年を経過する日又は帰国等の場合（第六十条の二第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
一　当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額
二　当該適用資産につき第六十条の二第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該国外転出の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額
２　前項の規定の適用を受ける個人が、国外転出の日から五年を経過する日（同日前に帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日）までに、同項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。
３　第一項（前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする個人の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び納税猶予分の所得税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
４　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
５　第一項の規定の適用を受けている個人が、同項の規定による納税の猶予に係る満了基準日までに、国外転出の時において有していた適用資産の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。次条第六項において同じ。）若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
６　第一項の規定の適用を受ける個人は、同項の規定の適用に係る国外転出の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき同項、前項、第八項又は第九項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用資産につき、引き続き第一項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第十項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年三月十五日（次項から第十項までにおいて「提出期限」という。）までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
７　継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。
８　継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第五項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。次項において同じ。）に相当する所得税については、第一項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日（当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る個人が死亡した場合には、当該個人の相続人が当該個人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。
９　税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る第一項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。
一　第一項の規定の適用を受ける個人が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合
二　当該個人から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合
三　前二号に掲げる場合のほか、当該個人が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合
１０　納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第二号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時から当該継続適用届出書の提出期限までの間は完成せず、当該提出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。
１１　第一項の個人につき同項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　第一項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第三号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
二　第一項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項（利子税）及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。
三　第一項の規定による納税の猶予に係る期限（第五項、第八項又は第九項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。
四　第一項、第五項、第八項又は第九項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。
１２　第一項の規定の適用を受ける個人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第百二十八条又は第百二十九条の規定による納付の期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。
一　第一項の規定の適用があつた場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限　
二　第五項の規定の適用があつた場合　同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限　
三　第八項の規定の適用があつた場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限　
四　第九項の規定の適用があつた場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限　
１３　第一項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までに同項の規定の適用を受ける国外転出をした者が死亡した場合には、当該国外転出をした者に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該国外転出をした者の相続人が承継する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。
１４　第三項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）
第百三十七条の三
　贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（以下この条において「対象資産」という。）につきこれらの規定の適用を受けた者（その相続人を含む。）が当該贈与の日の属する年分の所得税で第三款（納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用贈与資産」という。）に係る贈与納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に相当する所得税については、当該適用を受けた者が、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する担保を供した場合に限り、同款の規定にかかわらず、当該贈与の日から贈与満了基準日（当該贈与の日から五年を経過する日又は受贈者帰国等の場合（第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。第三項第一号において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
一　当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号（確定所得申告）に掲げる金額
二　当該適用贈与資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該贈与の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額
２　相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により非居住者に移転した対象資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた者（第四項において「適用被相続人等」という。）の全ての相続人が当該相続の開始の日の属する年分の所得税で第百二十九条（死亡の場合の確定申告による納付）の規定により納付すべきものの額のうち、当該対象資産（当該年分の所得税に係る確定申告期限（第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）の規定による期限後申告書を提出する場合にあつては、同項に規定する提出期限。以下この項及び第七項において同じ。）まで引き続き有し、又は決済をしていないものに限る。以下この項、第六項及び第七項において「適用相続等資産」という。）に係る相続等納税猶予分の所得税額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）に相当する所得税については、当該相続人が政令で定めるところにより当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する担保を供し、かつ、当該年分の所得税に係る確定申告期限までに当該相続又は遺贈により当該対象資産を取得した非居住者の全てが政令で定めるところにより国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をした場合に限り、第百二十九条の規定にかかわらず、当該相続の開始の日から相続等満了基準日（当該相続の開始の日から五年を経過する日又は相続人帰国等の場合（第六十条の三第六項第一号又は第三号に掲げる場合その他政令で定める場合をいう。次項第一号において同じ。）に該当することとなつた日のいずれか早い日をいう。第六項において同じ。）の翌日以後四月を経過する日まで、その納税を猶予する。
一　当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額（当該金額につき第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出があつた場合には、その申告後の金額）
二　当該適用相続等資産につき第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合における当該相続の開始の日の属する年分の第百二十条第一項第三号に掲げる金額
３　次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める日又は期限までに、前二項の規定による納税の猶予に係る期限の延長を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出した場合には、これらの規定中「五年」とあるのは、「十年」とする。
一　前二項の規定の適用を受けている者　贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（同日前に受贈者帰国等の場合又は相続人帰国等の場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の前日）　
二　第百五十一条の五第一項の規定による期限後申告書の提出期限が相続の開始の日から五年を経過する日後である者　当該提出期限　
４　第一項又は第二項（これらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第一項の規定の適用を受けようとする者の提出した確定申告書又は第二項の規定の適用を受けようとする相続人が提出した適用被相続人等の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた対象資産の譲渡又は決済の明細及び贈与納税猶予分の所得税額又は相続等納税猶予分の所得税額（以下この条において「納税猶予分の所得税額」という。）の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。
５　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。
６　第一項に規定する贈与を受けた非居住者又は第二項の規定の適用を受けた相続人である非居住者が、これらの規定による納税の猶予に係る贈与満了基準日又は相続等満了基準日までに、贈与、相続又は遺贈により移転を受けた適用贈与資産又は適用相続等資産の譲渡若しくは決済又は贈与による移転をしたことその他政令で定める事由が生じた場合には、これらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に係る納税猶予分の所得税額のうちこれらの事由が生じた適用贈与資産又は適用相続等資産に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、これらの規定にかかわらず、これらの事由が生じた日から四月を経過する日をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。
７　第一項の規定の適用を受ける者又は第二項の規定の適用を受ける相続人（以下この条において「適用贈与者等」という。）は、これらの規定の適用に係る贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税に係る確定申告期限から納税猶予分の所得税額に相当する所得税の全部につき第一項、第二項、前項、第九項（第十項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第十一項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間の各年の十二月三十一日において有し、又は契約を締結している適用贈与資産又は適用相続等資産につき、引き続き第一項又は第二項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項から第十二項までにおいて「継続適用届出書」という。）を、同日の属する年の翌年三月十五日（次項、第九項及び第十二項において「提出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
８　継続適用届出書が提出期限までに提出されなかつた場合においても、前項に規定する税務署長が提出期限までにその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該継続適用届出書の提出があつた場合に限り、当該継続適用届出書が提出期限までに提出されたものとみなす。
９　継続適用届出書が提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該提出期限における納税猶予分の所得税額（既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）に相当する所得税については、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該提出期限から四月を経過する日（当該提出期限から当該四月を経過する日までの間に当該所得税に係る適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等の相続人が当該適用贈与者等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日から六月を経過する日）をもつてこれらの規定による納税の猶予に係る期限とする。
１０　第一項の規定の適用を受けている者が第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出をしようとする場合には、当該国外転出の時までに、国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしなければならない。この場合において、前二項の規定は、当該納税管理人の届出が当該国外転出の時までになかつた場合について準用する。
１１　税務署長は、次に掲げる場合には、納税猶予分の所得税額（既に第六項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた金額を除く。）に相当する所得税に係る第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第四十九条第二項及び第三項（納税の猶予の取消し）の規定を準用する。
一　適用贈与者等が第一項又は第二項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項（担保の変更等）の規定による命令に応じない場合
二　適用贈与者等から提出された継続適用届出書に記載された事項と相違する事実が判明した場合
三　前二号に掲げる場合のほか、適用贈与者等が国税通則法第百十七条第一項に規定する納税管理人を解任したことその他の政令で定める事由が生じた場合
１２　納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、次項第二号の規定により読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項（時効の完成猶予及び更新）の規定の適用がある場合を除き、継続適用届出書の提出があつた時から当該継続適用届出書の提出期限までの間は完成せず、当該提出期限の翌日から新たにその進行を始めるものとする。
１３　適用贈与者等につき第一項又は第二項の規定による納税の猶予がされた場合におけるこの法律並びに国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　第一項又は第二項の規定の適用があつた場合における所得税に係る延滞税については、その所得税の額のうち納税猶予分の所得税額とその他のものとに区分し、更に当該納税猶予分の所得税額を第三号に規定する納税の猶予に係る期限が異なるものごとに区分して、それぞれの税額ごとに国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。
二　第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けた所得税については、国税通則法第六十四条第一項（利子税）及び第七十三条第四項中「延納」とあるのは、「延納（所得税法第百三十七条の三第一項又は第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」とする。
三　第一項又は第二項の規定による納税の猶予に係る期限（第六項、第九項又は第十一項の規定による当該期限を含む。）は、国税通則法及び国税徴収法中法定納期限又は納期限に関する規定を適用する場合には、所得税法の規定による延納に係る期限に含まれるものとする。
四　第一項、第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定に該当する所得税については、前款の規定は、適用しない。
１４　適用贈与者等は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する所得税に相当する金額を基礎とし、当該所得税に係る第三款又は第百五十一条の五第一項の規定による納付の期限（当該所得税のうち第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出したことにより納付すべき所得税の額（既にこの項の規定の適用があつた所得税の額を除く。）に達するまでの部分に相当する金額の所得税にあつては、同条第一項の規定による納付の期限。以下この項において「納付期限」という。）の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する所得税に併せて納付しなければならない。この場合において、当該所得税につき納付期限が二以上ある場合には、これらの納付期限のうち最も新しいものに係る所得税から順次納税の猶予に係る期限が到来したものとして、利子税の額を計算するものとする。
一　第一項又は第二項の規定の適用があつた場合　これらの規定に規定する所得税に係るこれらの規定による納税の猶予に係る期限　
二　第六項の規定の適用があつた場合　同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限　
三　第九項の規定の適用があつた場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定による納税の猶予に係る期限　
四　第十一項の規定の適用があつた場合　同項に規定する所得税に係る同項の規定により繰り上げられた納税の猶予に係る期限　
１５　第一項又は第二項の規定の適用に係る納税の猶予に係る期限までにその適用贈与者等が死亡した場合には、当該適用贈与者等に係る納税猶予分の所得税額に係る納付の義務は、当該適用贈与者等の相続人が承継する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。
１６　第四項から前項までに定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第六款　還付
（源泉徴収税額等の還付）
第百三十八条
　確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十二条第一項第一号若しくは第二号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する。
２　前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第百二十二条第一項第二号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
３　第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
一　第一項の確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合　その確定申告期限　
二　第一項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合　その提出の日　
４　第一項の規定による還付金を同項の確定申告書に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５　前三項に定めるもののほか、第一項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（予納税額の還付）
第百三十九条
　確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第百二十二条第一項第三号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第八号（確定損失申告）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（以下この条において「予納税額」という。）を還付する。
２　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項の確定申告書に係る年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
３　第一項の規定により還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付をすべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。ただし、同項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合には、その確定申告期限の翌日からその提出された日までの日数は、当該期間に算入しない。
４　第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５　第二項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。
６　前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の還付の手続、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（純損失の繰戻しによる還付の請求）
第百四十条
　青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
一　その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額
二　その年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額
２　前項の場合において、同項に規定する控除した金額に相当する所得税の額がその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税の額（附帯税の額を除く。）をこえるときは、同項の還付の請求をすることができる金額は、当該所得税の額に相当する金額を限度とする。
３　第一項第二号に掲げる金額を計算する場合において、同号の課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額のうちいずれから先に純損失の金額を控除するか、及び前年において第九十条（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合において同条第三項に規定する平均課税対象金額と課税総所得金額から当該平均課税対象金額を控除した金額とのうちいずれから先に純損失の金額を控除するかについては、政令で定める。
４　第一項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
５　居住者につき事業の全部の譲渡又は廃止その他これらに準ずる事実で政令で定めるものが生じた場合において、当該事実が生じた日の属する年の前年において生じた純損失の金額（第七十条第一項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その者は、同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項から第三項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）
第百四十一条
　第百二十五条第一項、第三項又は第五項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定に該当してこれらの規定に規定する申告書（青色申告書に限る。）を提出する者は、当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該申告書の提出と同時に、当該申告書に係る所得税の納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
一　第百二十五条第一項又は第三項に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額
二　前号に規定する死亡をした居住者のその年の前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から当該純損失の金額の全部又は一部を控除した金額につき第三章第一節の規定に準じて計算した所得税の額
２　前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。
３　第一項の規定は、同項第一号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、同項に規定する申告書を提出する者が当該申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。
４　居住者が死亡した場合において、その死亡の日の属する年の前年において生じたその者に係る純損失の金額（第七十条第一項（純損失の繰越控除）の規定により同日の属する年において控除されたもの及び次条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）があるときは、その相続人は、その居住者の同日の属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書が提出されている場合に限り、政令で定めるところにより、その居住者の同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該所得税の納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項及び第二項の規定に準じて計算した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。
（純損失の繰戻しによる還付の手続等）
第百四十二条
　前二条の規定による還付の請求をしようとする者は、その還付を受けようとする所得税の額、その計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した還付請求書をこれらの規定に規定する税務署長に提出しなければならない。
２　税務署長は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした者に対し、その請求に係る金額を限度として所得税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する。
３　前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、前二条の規定による還付の請求がされた日（第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は前条第一項の規定による還付の請求がされた日がこれらの規定に規定する申告書の提出期限前である場合には、その提出期限）の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
第三節　青色申告
（青色申告）
第百四十三条
　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。
（青色申告の承認の申請）
第百四十四条
　その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
（青色申告の承認申請の却下）
第百四十五条
　税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
一　その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年における同条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。
二　その備え付ける前号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していることその他不実の記載又は記録があると認められる相当の理由があること。
三　第百五十条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。
（青色申告の承認等の通知）
第百四十六条
　税務署長は、第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。
（青色申告の承認があつたものとみなす場合）
第百四十七条
　第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年の十二月三十一日（その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。
（青色申告者の帳簿書類）
第百四十八条
　第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
２　納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。
（青色申告書に添附すべき書類）
第百四十九条
　青色申告書には、財務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。
（青色申告の承認の取消し）
第百五十条
　第百四十三条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
一　その年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。　その年
二　その年における前号に規定する帳簿書類について第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。　その年
三　その年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。　その年
２　税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。
（青色申告の取りやめ等）
第百五十一条
　第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年三月十五日までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。
２　第百四十三条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。
第六章　期限後申告及び修正申告等の特例
（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）
第百五十一条の二
　第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該国外転出の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。
２　前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。
（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）
第百五十一条の三
　第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に限り、税務署長に対し、修正申告書を提出することができる。
２　前項の規定による修正申告書の提出があつた場合における国税通則法の規定の適用については、同法第七十条第一項（国税の更正、決定等の期間制限）中「法定申告期限」とあり、及び同法第七十二条第一項（国税の徴収権の消滅時効）中「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定により修正申告書を提出した日」とする。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）
第百五十一条の四
　居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第六十条の三第六項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項、次項及び第百五十三条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）において同じ。）があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一　第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
二　第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
２　居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文若しくは第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号の事由が生じた場合には、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、当該決済の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一　第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
二　第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上減算すべき利益の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき前条第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の三第一項若しくは第百五十三条の五の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
３　第一項各号又は前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。
４　第一項又は第二項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条（修正申告の効力）の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
二　当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」とする。
三　国税通則法第六十一条第一項第二号及び第六十六条（無申告加算税）の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。
（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）
第百五十一条の五
　第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書の提出期限後に生じた次条第一項に規定する遺産分割等の事由（以下この条において「遺産分割等の事由」という。）により第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定が適用されたため新たに第百二十五条第一項の規定による申告書を提出すべき要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
２　遺産分割等の事由が生じたことにより第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第二項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた後に、当該居住者の死亡の日の属する年分の同項の規定による申告書を提出することができる。
３　第百二十五条第三項の規定による申告書の提出期限後に生じた遺産分割等の事由により第六十条の三第一項の規定が適用されたため新たに第百二十五条第三項の規定による申告書を提出することができる要件に該当することとなつた居住者の相続人は、当該居住者の死亡の日の属する年分の期限後申告書を提出することができる。
４　第一項の規定により期限後申告書を提出すべき者が当該期限後申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、当該期限後申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき決定を行う。
５　第一項の規定による期限後申告書及び前項の決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限内に提出されたものについては、これを国税通則法第十七条第二項（期限内申告）に規定する期限内申告書とみなす。
二　当該期限後申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該決定については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは、「所得税法第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）に規定する期限後申告書の提出期限」とする。
６　第一項から第三項までの規定による申告書を提出することによる還付金の国に対する請求権は、遺産分割等の事由が生じた日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）
第百五十一条の六
　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた次に掲げる事由（以下この項において「遺産分割等の事由」という。）により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同条第一項に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約（第一号において「対象資産」という。）が増加し、又は減少したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき国税通則法第十九条第一項各号又は第二項各号（修正申告）の事由が生じた場合には、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、当該相続の開始の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
一　相続又は遺贈に係る対象資産について民法（明治二十九年法律第八十九号）（第九百四条の二（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転があつたものとして第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用がされていた場合において、その後当該対象資産の分割が行われ、当該分割により非居住者に移転した対象資産が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて非居住者に移転したものとされた対象資産と異なることとなつたこと。
二　民法第七百八十七条（認知の訴え）又は第八百九十二条から第八百九十四条まで（推定相続人の廃除等）の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条（相続回復請求権）に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと。
三　遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。
四　前三号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。
２　前項の規定に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき更正を行う。
３　第百五十一条の四第四項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定は、第一項の規定による修正申告書又は前項の更正について準用する。この場合において、同条第四項第一号及び第二号中「第一項又は第二項に規定する提出期限」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する提出期限」と、同号中「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）」とあるのは「第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）」と読み替えるものとする。
第七章　更正の請求の特例
（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）
第百五十二条
　確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第五号、第七号若しくは第八号（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。
（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）
第百五十三条
　確定申告書に記載すべき第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金額につき、修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い次の各号に掲げる場合に該当することとなるときは、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該各号に規定する金額につき国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求（次条から第百五十三条の六まで（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例等）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）及び第百六十条（更正等による予納税額の還付）において「更正の請求」という。）をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同法第二十三条第三項に規定する事項のほか、その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日を記載しなければならない。
一　その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第百二十条第一項第三号から第五号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
二　その修正申告書又は更正若しくは決定に係る年分の翌年分以後の各年分で決定を受けた年分に係る第百二十二条第一項第二号若しくは第三号又は第百二十三条第二項第七号若しくは第八号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の二
　第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第六項に規定する有価証券等に係る譲渡所得等の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき次に掲げる場合に該当することとなるときは、同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
一　第百二十条第一項第三号から第五号まで（確定所得申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となる場合
二　第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号若しくは第五号から第八号まで（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となる場合
２　前項の規定は、第六十条の二第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、前項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同条第八項又は第九項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。
３　第一項の規定は、第六十条の二第十項の規定の適用がある個人について準用する。この場合において、第一項中「同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十項」と、「同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「同日から五年を経過する日（その者が第百三十七条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。
（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の三
　第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等又は同条第二項に規定する未決済信用取引等若しくは同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引に係る契約を贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転をした日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出し、又は決定を受けた者（その相続人を含む。）は、当該確定申告書又は決定に係る年分の総所得金額のうちに同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額若しくは雑所得の金額、当該未決済信用取引等の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額又は当該未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額若しくは雑所得の金額が含まれていることにより、当該年分の所得税につき前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
２　前項の規定は、第六十条の三第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第八項に規定する猶予適用相続人並びに同条第十項第一号に規定する個人及び同項第二号に掲げる者について準用する。この場合において、前項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第八項（同条第十項において準用する場合を含む。）」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「第六十条の三第八項又は第十項に規定する譲渡若しくは決済又は限定相続等による移転の日」と読み替えるものとする。
３　第一項の規定は、第六十条の三第十一項の規定の適用がある同項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人の適用被相続人等について準用する。この場合において、第一項中「同条第六項前段（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同条第十一項」と、「第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当することとなつた日」とあるのは「当該贈与の日又は相続の開始の日から五年を経過する日（当該贈与、相続又は遺贈に係る第六十条の三第十一項に規定する猶予適用贈与者又は猶予適用相続人が第百三十七条の三第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定により同条第一項又は第二項の規定による納税の猶予を受けている場合にあつては、十年を経過する日）」と読み替えるものとする。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の更正の請求の特例）
第百五十三条の四
　居住者が相続又は遺贈により取得した第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する有価証券等の譲渡をした場合において、当該譲渡の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第六十条の三第六項前段（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）（同条第七項の規定により適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該譲渡の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該譲渡の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。
一　第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合　当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
二　第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費又は取得費として控除すべき金額が増加した場合　当該被相続人の所得税につき第百五十一条の三第一項（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例）若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
２　居住者が相続又は遺贈によりその契約の移転を受けた第六十条の二第二項に規定する未決済信用取引等又は同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引の決済をした場合において、当該決済の日以後に当該相続又は遺贈に係る被相続人の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき、同条第六項本文若しくは第六十条の三第六項前段の規定の適用があつたこと又は第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書の提出若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつたことにより、次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、当該居住者の当該決済の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該居住者（その相続人を含む。）は、それぞれ次の各号に定める日から四月以内に、税務署長に対し、当該決済の日の属する年分の所得税について更正の請求をすることができる。
一　第六十条の二第四項ただし書の規定の適用により当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第百五十一条の二第一項の規定による修正申告書を提出した日又は第百五十三条の二第一項の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
二　第六十条の三第四項ただし書の規定の適用があつたこと又は同項本文の規定が適用されないこととなつたことにより、当該未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上加算すべき損失の額に相当する金額が減少した場合　当該被相続人の所得税につき第百五十一条の三第一項若しくは第百五十一条の六第一項の規定による修正申告書を提出した日又は前条第一項若しくは次条の規定による更正の請求に基づく更正があつた日　
（遺産分割等があつた場合の更正の請求の特例）
第百五十三条の五
　相続の開始の日の属する年分の所得税につき第六十条の三第一項から第三項まで（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用を受けた居住者について生じた第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する遺産分割等の事由により、非居住者に移転した相続又は遺贈に係る同項に規定する対象資産が減少し、又は増加したことに基因して、当該居住者の当該相続の開始の日の属する年分の所得税につき第百五十三条の二第一項各号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、その相続人は、当該遺産分割等の事由が生じた日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
（国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例）
第百五十三条の六
　第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の所得税につき確定申告書を提出した者（その相続人を含む。）は、第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある同条第一項に規定する外国所得税を納付することとなることにより、当該年分の所得税につき第百五十三条の二第一項第一号（国外転出をした者が帰国をした場合等の更正の請求の特例）に掲げる場合に該当することとなるときは、当該外国所得税を納付することとなる日から四月以内に、税務署長に対し、更正の請求をすることができる。
第八章　更正及び決定
（更正又は決定をすべき事項に関する特例）
第百五十四条
　所得税に係る更正又は決定については、国税通則法第二十四条から第二十六条まで（更正・決定）に規定する事項のほか、第百二十条第一項第六号又は第七号（確定所得申告）に掲げる事項についても行うことができる。この場合において、当該事項につき更正又は決定をするときは、同法第二十八条第二項及び第三項（更正又は決定の手続）中「税額等」とあるのは、「税額等並びに所得税法第百二十条第一項第六号又は第七号（確定所得申告）に掲げる事項」とする。
２　所得税につき更正又は決定をする場合における国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書又は決定通知書には、同条第二項又は第三項に規定する事項を記載するほか、その更正又は決定に係る第百二十条第一項第一号に掲げる金額又は第百二十三条第二項第一号（確定損失申告）に掲げる純損失の金額についての第二条第一項第二十一号（定義）に規定する所得別の内訳を付記しなければならない。
（青色申告書に係る更正）
第百五十五条
　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正をする場合には、その居住者の帳簿書類を調査し、その調査によりこれらの金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。ただし、次に掲げる場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。
一　その更正が不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額以外の各種所得の金額の計算又は第六十九条から第七十一条まで（損益通算及び損失の繰越控除）の規定の適用について誤りがあつたことのみに基因するものである場合
二　当該申告書及びこれに添附された書類に記載された事項によつて、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合
２　税務署長は、居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額又は純損失の金額の更正（前項第一号に規定する事由のみに基因するものを除く。）をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を附記しなければならない。
（推計による更正又は決定）
第百五十六条
　税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。
（同族会社等の行為又は計算の否認等）
第百五十七条
　税務署長は、次に掲げる法人の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者（その法人の株主等である非居住者と当該特殊の関係のある居住者を含む。第四項において同じ。）の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。
一　法人税法第二条第十号（定義）に規定する同族会社
二　イからハまでのいずれにも該当する法人
イ　三以上の支店、工場その他の事業所を有すること。
ロ　その事業所の二分の一以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人（以下この号において「所長等」という。）が前に当該事業所において個人として事業を営んでいた事実があること。
ハ　ロに規定する事実がある事業所の所長等の有するその法人の株式又は出資の数又は金額の合計額がその法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の三分の二以上に相当すること。
２　前項の場合において、法人が同項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあつた時の現況によるものとする。
３　第一項の規定は、同項各号に掲げる法人の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認）若しくは相続税法第六十四条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第一項（同族会社等の行為又は計算の否認等）の規定の適用があつた場合における第一項の居住者の所得税に係る更正又は決定について準用する。
４　税務署長は、合併（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）、分割（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配又は同条第十二号の十六に規定する株式交換等若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主等である居住者又はこれと第一項に規定する特殊の関係のある居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで、第百二十二条第一項第一号から第三号まで又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号に掲げる金額を計算することができる。
（事業所の所得の帰属の推定）
第百五十八条
　法人に十五以上の支店、工場その他の事業所がある場合において、その事業所の三分の二以上に当たる事業所につき、その事業所の所長、主任その他のその事業所に係る事業の主宰者又は当該主宰者の親族その他の当該主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人が前に当該事業所において個人として同一事業を営んでいた事実があるときは、その法人の各事業所における資金の預入及び借入れ、商品の仕入れ及び販売その他の取引のすべてがその法人の名で行なわれている場合を除き、税務署長は、当該各事業所の主宰者が当該各事業所から生ずる収益を享受する者であると推定して、更正又は決定をすることができる。
（更正等による源泉徴収税額等の還付）
第百五十九条
　居住者の各年分の所得税につき更正（当該所得税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この条及び次条において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第一号若しくは第二号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第六号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する所得税を還付する。
２　前項の場合において、同項の規定による還付金の額の計算の基礎となつた第百二十二条第一項第二号又は第百二十三条第二項第七号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
３　第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次の各号に掲げるものである場合には、当該各号に定める日。以下この項において「一月経過日」という。）（当該一月経過日後に納付された前項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
一　更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この号において同じ。）　当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日　
二　国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）　当該決定の日　
４　第一項の規定による還付金を同項の更正等に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５　前三項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（更正等による予納税額の還付）
第百六十条
　居住者の各年分の所得税につき更正等があつた場合において、その更正等により第百二十二条第一項第三号（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第八号（確定損失申告）に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（次項から第四項までにおいて「予納税額」という。）を還付する。
２　税務署長は、前項の規定による還付金の還付をする場合において、同項に規定する年分の予納税額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、同項の規定により還付される予納税額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
３　第一項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定により還付すべき予納税額の納付の日（その予納税額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日。第二号において「充当日」という。）までの期間とする。ただし、その年分の所得税に係る確定申告期限（その確定申告期限後にその予納税額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数は、当該期間に算入しない。
一　第一項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）
イ　更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。）　当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日　
ロ　国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定に係る更正（当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及びその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。）　当該決定の日　
二　その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日
４　第一項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた予納税額に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の所得税については、延滞税を免除するものとする。
５　第二項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。
６　前三項に定めるもののほか、第一項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項又は第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三編　非居住者及び法人の納税義務
第一章　国内源泉所得
（国内源泉所得）
第百六十一条
　この編において「国内源泉所得」とは、次に掲げるものをいう。
一　非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合において、当該恒久的施設が当該非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、当該恒久的施設が果たす機能、当該恒久的施設において使用する資産、当該恒久的施設と当該非居住者の事業場等（当該非居住者の事業に係る事業場その他これに準ずるものとして政令で定めるものであつて当該恒久的施設以外のものをいう。次項及び次条第二項において同じ。）との間の内部取引その他の状況を勘案して、当該恒久的施設に帰せられるべき所得（当該恒久的施設の譲渡により生ずる所得を含む。）
二　国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得（第八号から第十六号までに該当するものを除く。）
三　国内にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの
四　民法第六百六十七条第一項（組合契約）に規定する組合契約（これに類するものとして政令で定める契約を含む。以下この号において同じ。）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で当該組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもの
五　国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）
六　国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価
七　国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
八　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等のうち次に掲げるもの
イ　日本国の国債若しくは地方債又は内国法人の発行する債券の利子
ロ　外国法人の発行する債券の利子のうち当該外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係るもの
ハ　国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この編において「営業所」という。）に預け入れられた預貯金の利子
ニ　国内にある営業所に信託された合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配
九　第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等のうち次に掲げるもの
イ　内国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息
ロ　国内にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配
十　国内において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（政令で定める利子を除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
十一　国内において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの
イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料
十二　次に掲げる給与、報酬又は年金
イ　俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
ロ　第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（政令で定めるものを除く。）
ハ　第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等のうちその支払を受ける者が居住者であつた期間に行つた勤務その他の人的役務の提供（内国法人の役員として非居住者であつた期間に行つた勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む。）に基因するもの
十三　国内において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
十四　国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第四項に規定する損害保険会社の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金に該当するものを除く。）で第十二号ロに該当するもの以外のもの（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）
十五　次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
イ　第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ　第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金のうち国内にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に係るもの
ハ　第百七十四条第五号に掲げる利息のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ニ　第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国内にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ホ　第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国内にある営業所が受け入れた預貯金に係るもの
ヘ　第百七十四条第八号に掲げる差益のうち国内にある営業所又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
十六　国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配
十七　前各号に掲げるもののほかその源泉が国内にある所得として政令で定めるもの
２　前項第一号に規定する内部取引とは、非居住者の恒久的施設と事業場等との間で行われた資産の移転、役務の提供その他の事実で、独立の事業者の間で同様の事実があつたとしたならば、これらの事業者の間で、資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引（資金の借入れに係る債務の保証、保険契約に係る保険責任についての再保険の引受けその他これらに類する取引として政令で定めるものを除く。）が行われたと認められるものをいう。
３　恒久的施設を有する非居住者が国内及び国外にわたつて船舶又は航空機による運送の事業を行う場合には、当該事業から生ずる所得のうち国内において行う業務につき生ずべき所得として政令で定めるものをもつて、第一項第一号に掲げる所得とする。
（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
第百六十二条
　租税条約（第二条第一項第八号の四ただし書（定義）に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）において国内源泉所得につき前条の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける者については、同条の規定にかかわらず、国内源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。この場合において、その租税条約が同条第一項第六号から第十六号までの規定に代わつて国内源泉所得を定めているときは、この法律中これらの号に規定する事項に関する部分の適用については、その租税条約により国内源泉所得とされたものをもつてこれに対応するこれらの号に掲げる国内源泉所得とみなす。
２　恒久的施設を有する非居住者の前条第一項第一号に掲げる所得を算定する場合において、租税条約（当該非居住者の同号に掲げる所得に対して租税を課することができる旨の定めのあるものに限るものとし、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の同号に規定する内部取引から所得が生ずる旨の定めのあるものを除く。）の適用があるときは、同号に規定する内部取引には、当該非居住者の恒久的施設と事業場等との間の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の支払に相当する事実その他政令で定める事実は、含まれないものとする。
（国内源泉所得の範囲の細目）
第百六十三条
　前二条に定めるもののほか、国内源泉所得の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。
第二章　非居住者の納税義務
第一節　通則
（非居住者に対する課税の方法）
第百六十四条
　非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。
一　恒久的施設を有する非居住者　次に掲げる国内源泉所得　
イ　第百六十一条第一項第一号及び第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得
ロ　第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）
二　恒久的施設を有しない非居住者　第百六十一条第一項第二号、第三号、第五号から第七号まで及び第十七号に掲げる国内源泉所得　
２　次の各号に掲げる非居住者が当該各号に定める国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に定める国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。
一　恒久的施設を有する非居住者　第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（同項第一号に掲げる国内源泉所得に該当するものを除く。）　
二　恒久的施設を有しない非居住者　第百六十一条第一項第八号から第十六号までに掲げる国内源泉所得　
第二節　非居住者に対する所得税の総合課税
第一款　課税標準、税額等の計算
（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）
第百六十五条
　前条第一項各号に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得について課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課税標準及び所得税の額は、当該各号に定める国内源泉所得について、別段の定めがあるものを除き、前編第一章から第四章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）（第四十四条の三（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）、第四十六条（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）、第六十条の四（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）、第七十三条から第七十七条まで（医療費控除等）、第七十九条から第八十五条まで（障害者控除等）、第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）、第九十五条（外国税額控除）及び第九十五条の二（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。
２　前条第一項第一号に掲げる非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得（以下この款において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る各種所得の金額につき前項の規定により前編第二章第二節第一款及び第二款（各種所得の金額の計算）の規定に準じて計算する場合には、次に定めるところによる。
一　第三十七条第一項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他同項に規定する所得を生ずべき業務について生じた費用（次号において「販売費等」という。）及び同条第二項に規定する山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（同号において「育成費等」という。）のうち、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係るものについては、債務の確定しないものを含むものとする。
二　販売費等及び育成費等並びに支出した金額（第三十四条第二項（一時所得）に規定する支出した金額をいう。以下この号において同じ。）には、非居住者の恒久的施設を通じて行う事業及びそれ以外の事業に共通する販売費等及び育成費等並びに支出した金額のうち、当該恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるところにより配分した金額を含むものとする。
３　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等）
第百六十五条の二
　非居住者が第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた同条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合には、その減額された金額のうちその減額されることとなつた日の属する年分における同項から同条第三項までの規定による控除の適用に係る部分に相当する金額として政令で定める金額は、その者の当該年分の恒久的施設帰属所得につき前条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。この場合において、その減額された金額から当該政令で定める金額を控除した金額は、その者の当該年分の同項の規定により準じて計算する雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
（恒久的施設に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入）
第百六十五条の三
　非居住者の各年の恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額が、当該非居住者の純資産の額に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該非居住者のその年の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（所得税額から控除する外国税額の必要経費不算入）
第百六十五条の四
　非居住者が第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する控除対象外国所得税の額につき同条又は第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百三十八条第一項（源泉徴収税額等の還付）の規定の適用を受ける場合には、当該控除対象外国所得税の額は、その者の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
（配賦経費に関する書類の保存がない場合における配賦経費の必要経費不算入）
第百六十五条の五
　非居住者が第百六十五条第二項第二号（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用を受ける場合において、同号に規定する政令で定めるところにより配分した金額（以下この条において「配賦経費」という。）につき、その配分に関する計算の基礎となる書類その他の財務省令で定める書類の保存がないときは、その書類の保存がなかつた配賦経費については、その非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項の規定により準じて計算する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額若しくは雑所得の金額又は一時所得の金額の計算上、必要経費又は支出した金額に算入しない。
２　税務署長は、配賦経費の全部又は一部につき前項の書類の保存がない場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、その書類の保存がなかつた配賦経費につき同項の規定を適用しないことができる。
（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
第百六十五条の五の二
　非居住者の恒久的施設と第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等との間で同項第三号、第五号又は第七号に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）を生ずべき資産の当該恒久的施設による取得又は譲渡に相当する内部取引（同項第一号に規定する内部取引をいう。以下この項において同じ。）があつた場合には、当該内部取引は当該資産の当該内部取引の直前の価額として政令で定める金額により行われたものとして、当該非居住者の各年分の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により前編第一章及び第二章（居住者に係る所得税の課税標準の計算等）の規定に準じて不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。
２　前項の規定の適用がある場合の非居住者の恒久的施設における資産の取得価額その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）
第百六十五条の五の三
　恒久的施設を有する非居住者が各年において第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託の収益の分配の支払を受ける場合（恒久的施設帰属所得に該当するものの支払を受ける場合に限る。）には、当該収益の分配に係る分配時調整外国税（同項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。）の額で同項又は第百八十条の二第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定により当該収益の分配に係る所得税の額から控除された金額のうち当該非居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額に相当する金額（次項において「分配時調整外国税相当額」という。）は、控除限度額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定に準じて計算したその年分の所得税の額に相当する金額として政令で定める金額をいう。）を限度として、その年分の所得税の額から控除する。
２　第九十三条第二項（分配時調整外国税相当額控除）の規定は、分配時調整外国税相当額につき前項の規定による控除をする場合について準用する。
３　第一項の規定により控除する金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。この場合において、当該控除する金額がその年分の所得税の額を超えるときは、当該控除する金額は、当該所得税の額に相当する金額とする。
４　前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（非居住者に係る外国税額の控除）
第百六十五条の六
　恒久的施設を有する非居住者が各年において外国所得税（第九十五条第一項（外国税額控除）に規定する外国所得税をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を納付することとなる場合には、恒久的施設帰属所得に係る所得の金額につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する第八十九条から第九十二条まで（税率及び配当控除）の規定及び前条の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた国外所得金額（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額のうち国外源泉所得に係るものとして政令で定める金額をいう。）に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額（第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得につき課される外国所得税の額に限るものとし、非居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）をその年分の所得税の額から控除する。
２　恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、その年の前年以前三年内の各年（次項において「前三年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。
３　恒久的施設を有する非居住者が各年において納付することとなる控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前三年以内の各年において納付することとなつた控除対象外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる控除対象外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。
４　第一項に規定する国外源泉所得とは、第百六十一条第一項第一号に掲げる所得のうち次のいずれかに該当するものをいう。
一　国外にある資産の運用又は保有により生ずる所得
二　国外にある資産の譲渡により生ずる所得として政令で定めるもの
三　国外において人的役務の提供を主たる内容とする事業で政令で定めるものを行う者が受ける当該人的役務の提供に係る対価
四　国外にある不動産、国外にある不動産の上に存する権利若しくは国外における採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、国外における租鉱権の設定又は非居住者若しくは外国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
五　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ　外国の国債若しくは地方債又は外国法人の発行する債券の利子
ロ　国外にある営業所に預け入れられた預金又は貯金（第二条第一項第十号（定義）に規定する政令で定めるものに相当するものを含む。）の利子
ハ　国外にある営業所に信託された合同運用信託若しくはこれに相当する信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
六　第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次に掲げるもの
イ　外国法人から受ける第二十四条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当若しくは剰余金の分配又は同項に規定する金銭の分配若しくは基金利息に相当するもの
ロ　国外にある営業所に信託された投資信託（公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除く。）又は特定受益証券発行信託若しくはこれに相当する信託の収益の分配
七　国外において業務を行う者に対する貸付金（これに準ずるものを含む。）で当該業務に係るものの利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）
八　国外において業務を行う者から受ける次に掲げる使用料又は対価で当該業務に係るもの
イ　工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価
ロ　著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価
ハ　機械、装置その他政令で定める用具の使用料
九　国外において行う事業の広告宣伝のための賞金として政令で定めるもの
十　国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結した保険業法第二条第六項（定義）に規定する外国保険業者の締結する保険契約その他の年金に係る契約で政令で定めるものに基づいて受ける年金（年金の支払の開始の日以後に当該年金に係る契約に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金及び当該契約に基づき年金に代えて支給される一時金を含む。）
十一　次に掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益
イ　第百七十四条第三号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補塡金のうち国外にある営業所が受け入れた定期積金に係るもの
ロ　第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金に相当するもののうち国外にある営業所が受け入れた同号に規定する掛金に相当するものに係るもの
ハ　第百七十四条第五号に掲げる利息に相当するもののうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
ニ　第百七十四条第六号に掲げる利益のうち国外にある営業所を通じて締結された同号に規定する契約に係るもの
ホ　第百七十四条第七号に掲げる差益のうち国外にある営業所が受け入れた預金又は貯金に係るもの
ヘ　第百七十四条第八号に掲げる差益に相当するもののうち国外にある営業所又は国外において契約の締結の代理をする者を通じて締結された同号に規定する契約に相当するものに係るもの
十二　国外において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づいて受ける利益の分配
十三　前各号に掲げるもののほかその源泉が国外にある所得として政令で定めるもの
５　租税条約（第二条第一項第八号の四ただし書に規定する条約をいう。以下この項において同じ。）において国外源泉所得（第一項に規定する国外源泉所得をいう。以下この項において同じ。）につき前項の規定と異なる定めがある場合には、その租税条約の適用を受ける非居住者については、同項の規定にかかわらず、国外源泉所得は、その異なる定めがある限りにおいて、その租税条約に定めるところによる。
６　非居住者が納付することとなつた外国所得税の額につき第一項から第三項までの規定の適用を受けた年の翌年以後七年内の各年において当該外国所得税の額が減額された場合におけるその減額されることとなつた日の属する年のこれらの規定の適用については、政令で定めるところによる。
７　第九十五条第十項及び第十一項の規定は、非居住者が納付することとなる控除対象外国所得税の額につき、第一項から第三項までの規定による控除をする場合について準用する。この場合において、同条第十項中「第一項の規定は」とあるのは「第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）の規定は」と、「に第一項」とあるのは「に同条第一項」と、「、控除対象外国所得税の額」とあるのは「、同項に規定する控除対象外国所得税の額（以下この項及び次項において「控除対象外国所得税の額」という。）」と、「、第一項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第十一項中「第二項及び第三項」とあるのは「第百六十五条の六第二項及び第三項」と、「、繰越控除限度額又は繰越控除対象外国所得税額」とあるのは「、同条第二項に規定する繰越控除限度額（以下この項において「繰越控除限度額」という。）又は同条第三項に規定する繰越控除対象外国所得税額（以下この項において「繰越控除対象外国所得税額」という。）」と、「申告書等に当該各年の控除限度額」とあるのは「申告書等に当該各年の控除限度額（同条第一項に規定する控除限度額をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
８　第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額は、第百六十五条第一項の規定により準じて計算する課税総所得金額に係る所得税の額、課税山林所得金額に係る所得税の額又は課税退職所得金額に係る所得税の額から順次控除する。
９　前三項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第二款　申告、納付及び還付
（申告、納付及び還付）
第百六十六条
　前編第五章及び第六章（居住者に係る申告、納付及び還付）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての申告、納付及び還付について準用する。この場合において、第百十二条第二項（予定納税額の減額の承認の申請手続）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）」と、「同項」とあるのは「前項」と、第百二十条第一項（確定所得申告）中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除」と、同項第三号中「第三章（税額の計算）」とあるのは「第三章（第九十三条（分配時調整外国税相当額控除）及び第九十五条（外国税額控除）を除く。）（税額の計算）並びに第百六十五条の五の三（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）及び第百六十五条の六」と、同条第六項中「山林所得を生ずべき業務」とあるのは「山林所得を生ずべき業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。以下この項において「特定業務」という。）」と、「雑所得を生ずべき業務」とあるのは「雑所得を生ずべき特定業務」と、「業務に」とあるのは「特定業務に」と、「ならない」とあるのは「ならないものとし、国内及び国外の双方にわたつて業務を行う非居住者が同項の規定による申告書を提出する場合には、収入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるものを当該申告書に添付しなければならないものとする」と、第百二十二条第一項第一号（還付等を受けるための申告）中「外国税額控除」とあるのは「第百六十五条の六第一項から第三項まで（非居住者に係る外国税額の控除）の規定による控除」と、同条第二項中「第九十五条第二項又は第三項（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六第二項又は第三項」と、第百二十三条第二項第六号（確定損失申告）中「第九十五条（外国税額控除）」とあるのは「第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）」と、第百四十三条（青色申告）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と、第百四十四条（青色申告の承認の申請）中「業務を開始した場合」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）を開始した場合」と、第百四十五条第二号（青色申告の承認申請の却下）中「取引」とあるのは「取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。第百四十八条第一項及び第百五十条第一項第三号（青色申告の承認の取消し）において同じ。）」と、第百四十七条（青色申告の承認があつたものとみなす場合）中「業務」とあるのは「業務（第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。
（恒久的施設に係る取引に係る文書化）
第百六十六条の二
　恒久的施設を有する非居住者は、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（以下この条において「恒久的施設帰属所得」という。）を有する場合において、当該非居住者が他の者との間で行つた取引のうち、当該非居住者のその年の恒久的施設帰属所得につき第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する各種所得の金額の計算上、当該取引から生ずる所得が当該非居住者の恒久的施設に帰せられるものについては、財務省令で定めるところにより、当該恒久的施設に帰せられる取引に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
２　恒久的施設を有する非居住者は、恒久的施設帰属所得を有する場合において、当該非居住者の第百六十一条第一項第一号に規定する事業場等と恒久的施設との間の資産の移転、役務の提供その他の事実が同号に規定する内部取引に該当するときは、財務省令で定めるところにより、当該事実に係る明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。
第三款　更正の請求の特例
（更正の請求の特例）
第百六十七条
　前編第七章（居住者に係る更正の請求の特例）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求について準用する。
第四款　更正及び決定
（更正及び決定）
第百六十八条
　前編第八章（居住者に係る更正及び決定）の規定は、非居住者の総合課税に係る所得税についての更正又は決定について準用する。
（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認）
第百六十八条の二
　税務署長は、第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得を有する非居住者の行為又は計算で、これを容認した場合には、当該国内源泉所得に係る各種所得の金額の計算上控除する金額の増加、当該国内源泉所得に係る所得に対する所得税の額から控除する金額の増加、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に係る利益の額の減少又は損失の額の増加その他の事由によりその非居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その非居住者の所得税に関する更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その非居住者の各年分の第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第三号、第五号若しくは第七号（確定損失申告）に掲げる金額を計算することができる。
第三節　非居住者に対する所得税の分離課税
（分離課税に係る所得税の課税標準）
第百六十九条
　第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に定める国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に定める金額）とする。
一　第百六十一条第一項第八号（国内源泉所得）に掲げる利子等のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配　その支払を受けた金額　
二　第百六十一条第一項第九号に掲げる配当等のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配　その支払を受けた金額　
三　第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金　その支払を受けるべき年金の額から五万円にその支払を受けるべき年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した金額　
四　第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金　その支払を受けるべき金額から五十万円を控除した金額　
五　第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金　同号に規定する契約に基づいて支払を受けるべき金額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払を受けるべき金額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額　
（分離課税に係る所得税の税率）
第百七十条
　前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十（当該国内源泉所得の金額のうち第百六十一条第一項第八号及び第十五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に係るものについては、百分の十五）の税率を乗じて計算した金額とする。
（退職所得についての選択課税）
第百七十一条
　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第一項第十二号ハ（国内源泉所得）の規定に該当する退職手当等（第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条及び第八十九条（税率）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。
（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税等）
第百七十二条
　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第一項第十二号イ又はハ（国内源泉所得）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一　その年中に支払を受ける第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬の額のうち次編第五章の規定の適用を受けない部分の金額（当該適用を受けない部分の金額のうちに前条に規定する退職手当等の額があり、かつ、当該退職手当等につき同条の選択をする場合には、当該退職手当等の額を除く。）及び当該金額につき第百七十条（税率）の規定を適用して計算した所得税の額
二　前号に規定する給与又は報酬の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出するこの項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額及び当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額
三　第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額
四　第一号に掲げる金額の計算の基礎、その者の国内における勤務の種類その他財務省令で定める事項
２　前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一　その年中に支払を受ける退職手当等の総額（前条の規定の適用がある部分の金額に限る。）及び当該総額につき同条の規定を適用して計算した所得税の額
二　その年中に支払を受ける退職手当等につき次編第五章の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額がある場合には、その所得税の額（当該退職手当等の額のうちに、その年の中途において国内に居所を有しないこととなつたことにより提出する前項の規定による申告書に記載すべき部分の金額がある場合には、当該金額につき第百七十条の規定を適用して計算した所得税の額を含む。）
三　第一号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した金額
四　第一号に掲げる退職手当等の総額の支払者別の内訳及びその支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
五　第一号に掲げる所得税の額の計算の基礎
３　第一項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第三号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。
（退職所得の選択課税による還付）
第百七十三条
　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年一月一日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。
一　前条第二項第一号に掲げる退職手当等の総額及び所得税の額
二　前条第二項第二号に掲げる所得税の額
三　前号に掲げる所得税の額から第一号に掲げる所得税の額を控除した金額
四　前条第二項第四号及び第五号に掲げる事項その他財務省令で定める事項
２　前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第三号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。
３　前項の場合において、同項の申告書に記載された第一項第二号に掲げる所得税の額（次編第五章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。
４　第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
５　前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三章　法人の納税義務
第一節　内国法人の納税義務
（内国法人に係る所得税の課税標準）
第百七十四条
　内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第十号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。
一　第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等
二　第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等
三　定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込んだ掛金の額の合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）
四　銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項（定義等）の契約に基づく給付補塡金（当該契約に基づく給付金のうちその給付を受ける金銭の額から当該契約に基づき払い込むべき掛金の額として政令で定めるものの合計額を控除した残額に相当する部分をいう。）
五　抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項（証券の交付）に規定する抵当証券に基づき締結された当該抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払等に関する事項を含む契約として政令で定める契約により支払われる利息
六　金その他の貴金属その他これに類する物品で政令で定めるものの買入れ及び売戻しに関する契約で、当該契約に定められた期日において当該契約に定められた金額により当該物品を売り戻す旨の定めがあるものに基づく利益（当該物品の当該売戻しをした場合の当該金額から当該物品の買入れに要した金額を控除した残額をいう。）
七　外国通貨で表示された預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又は当該外国通貨以外の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益（当該換算による差益として政令で定めるものをいう。）
八　保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社、同条第七項に規定する外国保険会社等若しくは同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結した保険契約若しくは旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）又はこれらに類する共済に係る契約で保険料又は掛金を一時に支払うこと（これに準ずる支払方法として政令で定めるものを含む。）その他政令で定める事項をその内容とするもののうち、保険期間又は共済期間（以下この号において「保険期間等」という。）が五年以下のもの及び保険期間等が五年を超えるものでその保険期間等の初日から五年以内に解約されたものに基づく差益（これらの契約に基づく満期保険金、満期返戻金若しくは満期共済金又は解約返戻金の金額からこれらの契約に基づき支払つた保険料又は掛金の額の合計額を控除した金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）
九　匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。第百七十六条第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）において同じ。）に基づく利益の分配
十　馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの
（内国法人に係る所得税の税率）
第百七十五条
　内国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一　前条第一号に掲げる利子等又は同条第三号から第八号までに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益　その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額　
二　前条第二号に掲げる配当等又は同条第九号に掲げる利益の分配　その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額　
三　前条第十号に掲げる賞金　その金額から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額　
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第百七十六条
　第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「内国信託会社」という。）が、その引き受けた証券投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。
２　第七条第一項第四号及び前二条の規定は、内国信託会社が、その引き受けた第十三条第三項第二号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。）の信託財産に属する公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式、出資又は匿名組合契約に基づく権利（以下この項において「公社債等」という。）につき国内において利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等、配当等又は利益の分配については、適用しない。
３　内国法人がその引き受けた第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託（国内にある営業所に信託されたものに限る。以下この条において「集団投資信託」という。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき第百八十一条（源泉徴収義務）又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。
４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。
５　前項に定めるもののほか、第三項の内国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第四号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第百七十七条
　削除
第二節　外国法人の納税義務
（外国法人に係る所得税の課税標準）
第百七十八条
　外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の金額（第百六十九条第一号、第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）とする。
（外国法人に係る所得税の税率）
第百七十九条
　外国法人に対して課する所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　前条に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　その金額（第百六十九条第二号、第四号及び第五号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、これらの規定に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額　
二　第百六十一条第一項第五号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得　その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額　
三　第百六十一条第一項第八号及び第十五号に掲げる国内源泉所得　その金額（第百六十九条第一号に掲げる国内源泉所得については、同号に定める金額）に百分の十五の税率を乗じて計算した金額　
（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）
第百八十条
　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、恒久的施設を有する外国法人で政令で定める要件を備えているもののうち第百六十一条第一項第四号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（同項第五号に規定する対価にあつては、第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する信託で国内にある営業所に信託されたものの信託財産に帰せられるものに係るものに限る。）でその外国法人の恒久的施設に帰せられるもの（第百六十一条第一項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。
２　前項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日又は有しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。
３　所轄税務署長は、第一項に規定する外国法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４　前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。
５　所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の名称その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。
６　第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一　当該証明書につき所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。
二　前項の規定による公示があつたとき。
（信託財産に係る利子等の課税の特例）
第百八十条の二
　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。次項において「外国信託会社」という。）が、その引き受けた第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する証券投資信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）又は第九号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。
２　第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国信託会社が、その引き受けた第百七十六条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する同項に規定する公社債等につき第百六十一条第一項第八号（同号ハを除く。）、第九号又は第十六号に掲げる国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該国内源泉所得については、適用しない。
３　外国法人がその引き受けた集団投資信託（第百七十六条第三項に規定する集団投資信託をいう。以下この条において同じ。）の信託財産について納付した所得税（当該所得税の課せられた収益を分配するとしたならば当該収益の分配につき次条又は第二百十二条（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収されるべきこととなるものに対応する部分（第九条第一項第十一号（非課税所得）に掲げるもののみに対応する部分を除く。）に限り、第百七十六条第三項に規定する外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものを含む。次項において同じ。）の額は、政令で定めるところにより、当該集団投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。
４　前項の規定により控除すべき集団投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該集団投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。
５　前項に定めるもののほか、第三項の外国法人が集団投資信託の収益の分配の支払を受ける者に行う通知に関する事項、その者が第百二十条第一項（確定所得申告）の規定による申告書に記載する同項第三号に掲げる所得税の額から控除する同項第四号に規定する源泉徴収税額に関する事項その他第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四編　源泉徴収
第一章　利子所得及び配当所得に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第百八十一条
　居住者に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等（以下この章において「利子等」という。）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（以下この章において「配当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その利子等又は配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２　配当等（投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配を除く。）については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（徴収税額）
第百八十二条
　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一　利子等　その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額　
二　配当等　その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額　
第二章　給与所得に係る源泉徴収
第一節　源泉徴収義務及び徴収税額
（源泉徴収義務）
第百八十三条
　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２　法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
（源泉徴収を要しない給与等の支払者）
第百八十四条
　常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。
（賞与以外の給与等に係る徴収税額）
第百八十五条
　次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う給与等　次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）並びに当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には第百九十四条第一項第六号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項に規定する国外居住親族（第百八十七条（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）及び第百九十条第二号ハ（年末調整）において「国外居住親族」という。）である場合には第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。次条において「主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族」という。）の有無及びその数に応ずる次に定める税額　
イ　給与等の支給期が毎月と定められている場合　別表第二の甲欄に掲げる税額　
ロ　給与等の支給期が毎半月と定められている場合　別表第二の甲欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額　
ハ　給与等の支給期が毎旬と定められている場合　別表第二の甲欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額　
ニ　給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合　別表第二の甲欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額　
ホ　給与等の支給期が毎日と定められている場合　別表第三の甲欄に掲げる税額　
ヘ　イからホまでに掲げる場合以外の場合　別表第三の甲欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額　
二　前号及び次号に掲げる給与等以外の給与等　次に掲げる場合の区分に応じ、その給与等の金額（ロ、ハ、ニ又はヘに掲げる場合にあつては、それぞれ当該金額の二倍に相当する金額、当該金額の三倍に相当する金額、給与等の月割額又は給与等の日割額）、従たる給与についての扶養控除等申告書の提出の有無並びに当該申告書に記載された第百九十五条第一項第三号（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族（当該源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が同条第四項の記載がされた者である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族に限る。）の数に応ずる次に定める税額　
イ　給与等の支給期が毎月と定められている場合　別表第二の乙欄に掲げる税額　
ロ　給与等の支給期が毎半月と定められている場合　別表第二の乙欄に掲げる税額の二分の一に相当する税額　
ハ　給与等の支給期が毎旬と定められている場合　別表第二の乙欄に掲げる税額の三分の一に相当する税額　
ニ　給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合　別表第二の乙欄に掲げる税額に当該倍数を乗じて計算した金額に相当する税額　
ホ　給与等の支給期が毎日と定められている場合　別表第三の乙欄に掲げる税額　
ヘ　イからホまでに掲げる場合以外の場合　別表第三の乙欄に掲げる税額にその支給日数を乗じて計算した金額に相当する税額　
三　労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等で政令で定めるもの　その給与等の金額に応じ、別表第三の丙欄に掲げる税額　
２　前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（賞与に係る徴収税額）
第百八十六条
　賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額　
イ　その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべきその他の給与等（以下この条において「通常の給与等」という。）がある場合（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合にあつては、前月中に通常の給与等の支払がされない場合を含む。次号イ及び次項において同じ。）　前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額（その賞与の支払者が支払う通常の給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められている場合には、その賞与の支払の直前に支払つた又は支払うべきその通常の給与等の前条第一項第一号に規定する月割額。次号イ及び次項において同じ。）、給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応じ別表第四の甲欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額　
ロ　イに掲げる場合以外の場合　その賞与の金額の六分の一（当該金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二分の一。次号ロ及び次項において同じ。）に相当する金額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額に六（当該賞与の金額の計算の基礎となつた期間が六月を超える場合には、十二。次号ロ及び次項において同じ。）を乗じて計算した金額に相当する税額　
二　前号に掲げる賞与以外の賞与　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める税額　
イ　その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合　前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額に応じ別表第四の乙欄により求めた率をその賞与の金額に乗じて計算した金額に相当する税額　
ロ　イに掲げる場合以外の場合　その賞与の金額の六分の一に相当する金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額に六を乗じて計算した金額に相当する税額　
２　賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額を超えるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者が支払う賞与　その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額並びに給与所得者の扶養控除等申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額並びに当該申告書に記載された主たる給与等に係る源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族の有無及びその数に応ずる別表第二の甲欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額　
二　前号に掲げる賞与以外の賞与　その賞与の金額の六分の一に相当する金額と当該通常の給与等の金額との合計額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額と当該通常の給与等の金額に応ずる別表第二の乙欄に掲げる税額との差額に六を乗じて計算した金額に相当する税額　
３　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その年最後に支払う給与等が第百九十条（年末調整）の規定の適用を受ける通常の給与等であり、かつ、当該通常の給与等の支払をする日の属する月に賞与を支払う場合において、当該賞与を支払う日の現況によりその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定する給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。）につき同条の規定を適用した場合に同条に規定する不足額が生ずると見込まれるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、第一項第一号又は前項第一号の規定にかかわらず、これらの規定による税額と当該不足額に相当する税額との合計額とすることができる。
（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
第百八十六条の二
　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）のこれらの申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは前条第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二百三条の三第一号から第三号まで（徴収税額）の規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、第百八十五条第一項第一号及び第二号並びに前条第一項第一号及び第二項第一号の規定を適用する。
（障害者控除等の適用を受ける者に係る徴収税額）
第百八十七条
　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、当該申告書にその者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるもの（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつたもの）である場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が一人あると記載されているものとし、当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、同条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるものである場合には、これらの一に該当するごとに控除対象扶養親族が他に一人あると記載されているものとして、第百八十五条第一項第一号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第百八十六条第一項第一号及び第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する。
（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）
第百八十八条
　給与等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料又は第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。
（主たる給与等に係る徴収税額の特例）
第百八十九条
　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその支払う給与等について第百八十五条第一項第一号イからニまで（賞与以外の給与等に係る徴収税額）並びに第百八十六条第一項第一号ロ及び第二項第一号（賞与に係る徴収税額）の規定を適用する場合において、その給与等の支払額に関する計算を事務機械によつて処理しているときは、これらの規定に規定する別表第二の甲欄に掲げる税額は、当該税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法によつて計算した金額をもつて代えることができる。
２　財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。
第二節　年末調整
（年末調整）
第百九十条
　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、同号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。
一　その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等（その居住者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書を提出したことがある場合には、当該他の給与等の支払者がその年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等で政令で定めるものを含む。次号において同じ。）につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額
二　別表第五により、その年中にその居住者に対し支払うべきことが確定した給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）を課税総所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額
イ　その給与等から控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（ロにおいて「社会保険料」という。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（ロにおいて「小規模企業共済等掛金」という。）の額
ロ　その年中に支払つた社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額（それぞれイに掲げるものを除くものとし、その居住者がその年において提出した給与所得者の保険料控除申告書に記載されたもの（第百九十六条第二項（保険料等の支払を証する書類の提出等）に規定する社会保険料の金額及び小規模企業共済等掛金の額にあつては、同項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）に限る。）並びに第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額（これらの金額のうち当該申告書に記載され、かつ、第百九十六条第二項に規定する書類の提出又は提示のあつたものに限る。）につき第七十四条から第七十七条までの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
ハ　当該給与所得者の扶養控除等申告書に記載された同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者（当該同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項及び第六項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者に限る。）の有無及びその数並びに当該申告書にその居住者が特別障害者若しくはその他の障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるかどうか（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるかどうかのほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたかどうか）並びに当該申告書に記載された控除対象扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には同条第一項第六号に規定する控除対象扶養親族とし、当該申告書に記載された控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には同条第四項及び第六項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）の有無、その控除対象扶養親族の数その他の事項に応じ、第七十九条から第八十二条まで（障害者控除等）及び第八十四条（扶養控除）の規定に準じて計算した障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額及び扶養控除の額に相当する金額
ニ　給与所得者の配偶者控除等申告書に記載されたその居住者の第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額（以下この号において「合計所得金額」という。）の見積額、当該申告書に記載された控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者（当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第四項又は第百九十五条の二第二項（給与所得者の配偶者控除等申告書）の記載がされた者である場合には、これらの規定に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象配偶者又は配偶者に限る。）の有無、その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者がこの条に規定する居住者として当該申告書を提出しているかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者が第二百三条の六第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する居住者として同項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出しているかどうか及びその控除対象配偶者又は配偶者の合計所得金額又はその見積額に応じ、第八十三条（配偶者控除）又は第八十三条の二の規定に準じて計算した配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額
ホ　給与所得者の基礎控除申告書に記載されたその居住者の合計所得金額の見積額に応じ、第八十六条（基礎控除）の規定に準じて計算した基礎控除の額に相当する金額
（過納額の還付）
第百九十一条
　前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない超過額（当該超過額のうちにまだ徴収されていないものがあるときは、その徴収されていない部分の金額に相当する金額を控除した金額。以下この条において「過納額」という。）があるときは、前条の給与等の支払者は、その過納額を還付する。
（不足額の徴収）
第百九十二条
　第百九十条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２　第百九十条に規定する不足額があり、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第百九十条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年三月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。ただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなつた場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一　第百九十条の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の属する月中に当該支払者から支払を受ける給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項（源泉徴収義務）及び第百九十条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する金額
二　その年一月から前号に規定する月の前月までの間に第百九十条の給与等の支払者から支払を受けた給与等の金額の総額から、その給与等につき第百八十三条第一項の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額の合計額を控除した残額の月割額として政令で定めるところにより計算した金額
（年末調整の細目）
第百九十三条
　第百九十一条（過納額の還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第二項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節　給与所得者の源泉徴収に関する申告
（給与所得者の扶養控除等申告書）
第百九十四条
　国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　当該給与等の支払者の氏名又は名称
二　その居住者が、特別障害者若しくはその他の障害者又は勤労学生に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨
三　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その数、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実
四　源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）
五　控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実
六　二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、主たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
七　第三号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者又は第四号の源泉控除対象配偶者若しくは第五号の控除対象扶養親族（前号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族に限る。）が非居住者である親族である場合には、その旨
八　その他財務省令で定める事項
２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　前二項の規定による申告書に勤労学生に該当する旨の記載をした居住者で第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するものは、政令で定めるところにより、これらの者に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。
４　第一項又は第二項の規定による申告書に第一項第七号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（次項において「国外居住親族」という。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。
５　前項に規定する居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、国外居住親族に係る同条第二号ハに掲げる障害者控除の額又は扶養控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、第一項に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、当該国外居住親族が当該居住者と生計を一にする事実その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
６　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、同項の国外居住親族が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。
７　第一項、第二項又は第五項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。
（従たる給与についての扶養控除等申告書）
第百九十五条
　国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得の金額）及び第百八十八条（給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額、勤労学生控除の額、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額、扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この項において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。
一　当該従たる給与等の支払者の氏名又は名称
二　源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）
三　源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族のうち、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収される所得税の額の計算の基礎としようとするものの氏名
四　前号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族が非居住者である親族である場合には、その旨
五　その他財務省令で定める事項
２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３　前項に定めるもののほか、第一項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第一項第六号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族を第一項第三号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４　第一項又は第二項の規定による申告書に第一項第四号に掲げる事項の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。
５　第一項又は第二項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。
（給与所得者の配偶者控除等申告書）
第百九十五条の二
　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ニに掲げる配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　当該給与等の支払者の氏名又は名称
二　その居住者のその年の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額（次号及び次条第一項第二号において「合計所得金額」という。）の見積額
三　控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者の氏名、個人番号及びその者のその年の合計所得金額又はその見積額並びにその者が老人控除対象配偶者又は非居住者である場合にはその旨
四　その他財務省令で定める事項
２　前項の規定による申告書に控除対象配偶者又は同項第三号に規定する配偶者が非居住者である旨の記載をした居住者は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者が当該居住者の配偶者に該当する旨を証する書類及び当該記載がされた者が当該居住者と生計を一にすることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。
３　第一項の規定による申告書は、給与所得者の配偶者控除等申告書という。
（給与所得者の基礎控除申告書）
第百九十五条の三
　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ホに掲げる基礎控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　当該給与等の支払者の氏名又は名称
二　その居住者のその年の合計所得金額の見積額
三　その他財務省令で定める事項
２　前項の規定による申告書は、給与所得者の基礎控除申告書という。
（給与所得者の保険料控除申告書）
第百九十六条
　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ロに規定する社会保険料、小規模企業共済等掛金、新生命保険料、旧生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料、旧個人年金保険料又は地震保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　当該給与等の支払者の氏名又は名称
二　その年中に支払つた第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料（給与等から控除されるものを除く。）の金額及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金（給与等から控除されるものを除く。）の額
三　その年中に支払つた第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料の金額及び旧生命保険料の金額、同条第二項に規定する介護医療保険料の金額、同条第三項に規定する新個人年金保険料の金額及び旧個人年金保険料の金額並びに第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料の金額につきこれらの規定の適用があるものとした場合に控除されるべき金額
四　その他財務省令で定める事項
２　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において支払つた同項第二号に規定する社会保険料（第七十四条第二項第五号に掲げるものに限る。）の金額若しくは前項第二号に規定する小規模企業共済等掛金の額又は同項第三号に規定する新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額若しくは地震保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。
３　第一項の規定による申告書は、給与所得者の保険料控除申告書という。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告から除外される給与等）
第百九十七条
　次に掲げる給与等は、第百九十四条から前条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）に規定する給与等に含まれないものとする。
一　第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等
二　第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）
第百九十八条
　第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
２　第百九十四条から第百九十六条までに規定する給与等の支払を受ける居住者は、これらの規定による申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第五項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該給与等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該給与等の支払を受ける居住者は、その者の氏名を明らかにする措置であつて財務省令で定めるものを講じなければならない。
３　前項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
４　給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書」という。）の提出を受ける給与等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該扶養控除等申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該扶養控除等申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る給与等の支払を受ける居住者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その給与等の支払を受ける者は、第百九十四条第一項、第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該給与等の支払者に提出する扶養控除等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該扶養控除等申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
一　扶養控除等申告書
二　退職所得の受給に関する申告書
三　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
５　第百九十六条第一項に規定する給与等の支払を受ける居住者は、第二項の規定により給与所得者の保険料控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、同条第二項に規定する社会保険料の金額、小規模企業共済等掛金の額、新生命保険料の金額、旧生命保険料の金額、介護医療保険料の金額、新個人年金保険料の金額、旧個人年金保険料の金額又は地震保険料の金額の支払をした旨を証する書類の同項の規定による提出又は提示に代えて、政令で定めるところにより、当該申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、当該書類に記載されるべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該給与等の支払を受ける居住者は、当該書類を提出し、又は提示したものとみなす。
第三章　退職所得に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第百九十九条
　居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その退職手当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）
第二百条
　常時二人以下の家事使用人のみに対し第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その支払う退職手当等について所得税を徴収して納付することを要しない。
（徴収税額）
第二百一条
　第百九十九条（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める税額とする。
一　退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの（次号において「支払済みの他の退職手当等」という。）がない旨の記載がある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項（税率）の規定を適用して計算した場合の税額　
イ　その支払う退職手当等が一般退職手当等（第三十条第七項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。次号イ及び第二百三条第一項第二号（退職所得の受給に関する申告書）において同じ。）に該当する場合　その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号イにおいて同じ。）　
ロ　その支払う退職手当等が短期退職手当等（第三十条第四項に規定する短期退職手当等をいう。次号ロ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）　
（１）　その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合　当該残額の二分の一に相当する金額　
（２）　（１）に掲げる場合以外の場合　百五十万円とその支払う退職手当等の金額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額　
ハ　その支払う退職手当等が特定役員退職手当等（第三十条第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。次号ハ及び第二百三条第一項第二号において同じ。）に該当する場合　その支払う退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。次号ハにおいて同じ。）　
二　退職手当等の支払を受ける居住者が提出した退職所得の受給に関する申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を課税退職所得金額とみなして第八十九条第一項の規定を適用して計算した場合の税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第百九十九条の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額を控除した残額に相当する税額　
イ　その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも一般退職手当等に該当する場合　その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額の二分の一に相当する金額　
ロ　その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも短期退職手当等に該当する場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額に千円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）　
（１）　その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合　当該残額の二分の一に相当する金額　
（２）　（１）に掲げる場合以外の場合　その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から三百万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額と百五十万円との合計額　
ハ　その支払う退職手当等とその支払済みの他の退職手当等がいずれも特定役員退職手当等に該当する場合　その支払う退職手当等の金額とその支払済みの他の退職手当等の金額との合計額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額　
ニ　イからハまでに掲げる場合以外の場合　政令で定めるところにより計算した金額　
２　前項各号に規定する退職所得控除額は、同項の規定による所得税を徴収すべき退職手当等を支払うべきことが確定した時の状況における第三十条第三項第一号に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第六項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応ずる別表第六に掲げる退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）による。
３　退職手当等の支払を受ける居住者がその支払を受ける時までに退職所得の受給に関する申告書を提出していないときは、第百九十九条の規定により徴収すべき所得税の額は、その支払う退職手当等の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額に相当する税額とする。
（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）
第二百二条
　第三十一条第三号（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされる一時金の支払をする場合において、同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき（これに類する場合として政令で定める場合を含む。）は、前条の規定の適用については、その退職一時金の額からその負担した金額（政令で定めるものを含む。）を控除した金額に相当する退職手当等の支払があつたものとみなす。
（退職所得の受給に関する申告書）
第二百三条
　国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、その支払を受ける時までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、第二号に規定する支払済みの他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済みの他の退職手当等につき第二百二十六条第二項（源泉徴収票）の規定により交付される源泉徴収票を添付しなければならない。
一　その退職手当等の支払者の氏名又は名称
二　第二百一条第一項第一号（徴収税額）に規定する支払済みの他の退職手当等があるかどうか並びに当該支払済みの他の退職手当等があるときは当該支払済みの他の退職手当等が一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のいずれに該当するかの別及びその金額
三　第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数
四　その居住者が第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当するかどうか及びこれに該当するときはその該当する事実
五　その他財務省令で定める事項
２　第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等は、前項に規定する退職手当等に含まれないものとする。
３　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された時に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
４　第一項の退職手当等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払者が電磁的方法（第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合においては、同条第二項後段の規定を準用する。
５　前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。
６　第一項の規定による申告書は、退職所得の受給に関する申告書という。
第三章の二　公的年金等に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百三条の二
　居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その公的年金等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（徴収税額）
第二百三条の三
　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、公的年金等の金額から、次の各号に掲げる公的年金等の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した残額に百分の五（第三号又は第六号に掲げる公的年金等の当該残額が十六万二千五百円に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を超える場合におけるその超える部分の金額及び第七号に掲げる公的年金等の当該残額については、百分の十）の税率を乗じて計算した金額とする。
一　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した公的年金等の支払者が支払う公的年金等（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　次に掲げる金額の合計額に当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額　
イ　当該公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額
ロ　当該申告書に当該公的年金等の受給者が障害者である旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該公的年金等の受給者が特別障害者である旨の記載がある場合には、三万五千円）
ハ　当該申告書に当該公的年金等の受給者が寡婦である旨の記載がある場合には、二万二千五百円
ニ　当該申告書に当該公的年金等の受給者がひとり親である旨の記載がある場合には、三万円
ホ　当該申告書に源泉控除対象配偶者（当該源泉控除対象配偶者が第二百三条の六第三項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する記載がされた者（ヘ及びトにおいて「国外居住親族」という。）である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた源泉控除対象配偶者に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である旨の記載がある場合には、四万円）
ヘ　当該申告書に控除対象扶養親族（当該控除対象扶養親族が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた控除対象扶養親族に限る。）がある旨の記載がある場合には、三万二千五百円（当該控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある旨の記載がある場合には、その特定扶養親族については五万二千五百円とし、老人扶養親族については四万円とする。）にその控除対象扶養親族の数を乗じて計算した金額
ト　当該申告書に同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者（当該障害者が国外居住親族である場合には、第二百三条の六第三項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、二万二千五百円（当該同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者又はその他の特別障害者（当該同居特別障害者又はその他の特別障害者が国外居住親族である場合には、同項に規定する書類の提出又は提示がされた同居特別障害者又はその他の特別障害者に限る。）がある旨の記載がある場合には、その同居特別障害者については六万二千五百円とし、その他の特別障害者については三万五千円とする。）にその障害者の数を乗じて計算した金額
二　独立行政法人農業者年金基金法第十八条第一号（給付の種類）に掲げる農業者老齢年金その他の政令で定める公的年金等（以下この号及び第五号において「農業者老齢年金等」という。）の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等　当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額　
三　国家公務員共済組合法第七十四条第一号（退職等年金給付の種類）に掲げる退職年金その他の政令で定める公的年金等（以下この号及び第六号において「退職年金等」という。）の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出したものに対し、その提出の際に経由した当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等　当該退職年金等を第一号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額　
四　前三号及び次号から第七号までに掲げる公的年金等以外の公的年金等　その公的年金等の月割額として政令で定める金額の百分の二十五に相当する金額に六万五千円を加算した金額と九万円とのいずれか多い金額に、当該公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額　
五　農業者老齢年金等の支払を受ける居住者で当該農業者老齢年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該農業者老齢年金等の支払者が支払う当該農業者老齢年金等　当該農業者老齢年金等を前号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額　
六　退職年金等の支払を受ける居住者で当該退職年金等について公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出していないものに対し、当該退職年金等の支払者が支払う当該退職年金等　当該退職年金等を第四号に掲げる公的年金等とした場合における同号に定める金額から政令で定める金額を控除した金額　
七　第三十五条第三項第三号（雑所得）に掲げる年金その他政令で定めるもの（第二百三条の六第一項において「確定給付企業年金等」という。）　その公的年金等の金額の百分の二十五に相当する金額　
（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）
第二百三条の四
　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出した居住者（以下この条において「対象居住者」という。）の当該申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされた配偶者（以下この条において「対象配偶者」という。）が、当該対象居住者を、当該対象配偶者の提出した給与所得者の扶養控除等申告書若しくは従たる給与についての扶養控除等申告書又は公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者として第百八十五条第一項第一号若しくは第二号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）若しくは第百八十六条第一項第一号若しくは第二項第一号（賞与に係る徴収税額）又は前条第一号から第三号までの規定の適用を受ける場合には、当該対象配偶者は当該対象居住者の提出した公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に源泉控除対象配偶者である旨の記載がされていないものとして、同条第一号から第三号までの規定を適用する。
（公的年金等から控除される社会保険料がある場合等の徴収税額の計算）
第二百三条の五
　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第二百三条の三（徴収税額）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一　公的年金等の支払の際控除される第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料がある場合　その公的年金等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額を控除した残額に相当する金額の公的年金等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その公的年金等の支払がなかつたものとみなす。　
二　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金の支払をする場合において、第三十五条第三項第三号（雑所得）に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちに同号に規定する加入者の負担した金額があるとき　その年金の額からその負担した金額のうちその年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。
三　第三十五条第三項第三号に規定する政令で定める年金の支払をする場合（政令で定める場合に限る。）　その年金の額から政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に相当する公的年金等の支払があつたものとみなす。　
（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）
第二百三条の六
　国内において公的年金等（確定給付企業年金等を除く。）の支払を受ける居住者が、第二百三条の三（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（徴収税額）の規定による所得税の額の計算において同条第一号ロからトまでに掲げる金額のいずれかの金額の控除を受けようとする場合には、その公的年金等の支払者から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等の支払者を経由して、その公的年金等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。
一　当該公的年金等の支払者の名称
二　その居住者が、特別障害者又はその他の障害者に該当する場合にはその旨及びその該当する事実並びに寡婦又はひとり親に該当する場合にはその旨
三　源泉控除対象配偶者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに源泉控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実
四　控除対象扶養親族の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに控除対象扶養親族のうちに特定扶養親族又は老人扶養親族がある場合には、その旨及びその該当する事実
五　同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合には、その旨、その者の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びにその該当する事実
六　第三号の源泉控除対象配偶者、第四号の控除対象扶養親族又は前号の同居特別障害者若しくはその他の特別障害者若しくは特別障害者以外の障害者が非居住者である親族である場合には、その旨
七　その他財務省令で定める事項
２　前項の規定による申告書を同項の公的年金等の支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等の支払者を経由して提出した同項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、居住者は、当該公的年金等の支払者が政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けている場合に限り、同項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した同項の規定による申告書を提出することができる。
３　第一項の規定による申告書に同項第六号に掲げる事項の記載をした居住者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした居住者を含む。）は、政令で定めるところにより、当該記載がされた者（前項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載がされた者を含む。）が当該居住者の親族に該当する旨を証する書類を提出し、又は提示しなければならない。
４　第一項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
５　第一項の公的年金等の支払を受ける居住者は、同項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等の支払者が電磁的方法（第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）に規定する電磁的方法をいう。以下この項において同じ。）による当該申告書に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていることその他の政令で定める要件を満たす場合には、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等の支払者に対し、当該記載事項を電磁的方法により提供することができる。この場合においては、同条第二項後段の規定を準用する。
６　前項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「支払者に受理されたとき」とあるのは「支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
７　第一項の規定による申告書の提出を受ける公的年金等の支払者が、財務省令で定めるところにより、当該申告書に記載されるべき源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、控除対象扶養親族その他財務省令で定める者（以下この項において「源泉控除対象配偶者等」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該申告書の提出の前に、当該源泉控除対象配偶者等に係る第一項の居住者から第百九十八条第四項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その居住者は、第一項の規定にかかわらず、当該公的年金等の支払者に提出する同項の規定による申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている源泉控除対象配偶者等の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
８　第一項の規定による申告書は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書という。
（源泉徴収を要しない公的年金等）
第二百三条の七
　居住者が前条第一項に規定する公的年金等の支払を受ける場合において、その年中に支払を受けるべき当該公的年金等の額がその年最初に当該公的年金等の支払を受けるべき日の前日の現況において政令で定める金額に満たないときは、当該公的年金等については、第二百三条の二（源泉徴収義務）の規定による所得税の徴収及び納付は、要しないものとする。
第四章　報酬、料金等に係る源泉徴収
第一節　報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百四条
　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一　原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権（著作隣接権を含む。）又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
二　弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
三　社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）の規定により支払われる診療報酬
四　職業野球の選手、職業拳けん闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
五　映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含む。）又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金（これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。）
六　キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者（以下この条において「ホステス等」という。）のその業務に関する報酬又は料金
七　役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの
八　広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの
２　前項の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。
一　前項に規定する報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（次号において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するもの
二　前項第一号から第五号まで並びに第七号及び第八号に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金のうち、第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により給与等につき所得税を徴収して納付すべき個人以外の個人から支払われるもの
三　前項第六号に掲げる報酬又は料金のうち、同号に規定する施設の経営者（以下この条において「バー等の経営者」という。）以外の者から支払われるもの（バー等の経営者を通じて支払われるものを除く。）
３　第一項第六号に掲げる報酬又は料金のうちに、客からバー等の経営者を通じてホステス等に支払われるものがある場合には、当該報酬又は料金については、当該バー等の経営者を当該報酬又は料金に係る同項に規定する支払をする者とみなし、当該報酬又は料金をホステス等に交付した時にその支払があつたものとみなして、同項の規定を適用する。
（徴収税額）
第二百五条
　前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。
一　前条第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号又は第七号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金（次号に掲げる報酬及び料金を除く。）　その金額に百分の十（同一人に対し一回に支払われる金額が百万円を超える場合には、その超える部分の金額については、百分の二十）の税率を乗じて計算した金額　
二　前条第一項第二号に掲げる司法書士、土地家屋調査士若しくは海事代理士の業務に関する報酬若しくは料金、同項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業拳けん闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第八号に掲げる賞金　その金額（当該賞金が金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額　
（源泉徴収を要しない報酬又は料金）
第二百六条
　第二百四条第一項第五号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第二百四条第一項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。
２　前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
３　第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一　納税地の所轄税務署長が当該証明書につき有効期限を定めた場合において、その有効期限を経過したとき。
二　前項の規定による届出があつたとき。
三　納税地の所轄税務署長において、当該証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後第一項に規定する要件に該当しないこととなつたものと認めて、その者にその旨を通知したとき。
第二節　生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百七条
　居住者に対し国内において次に掲げる契約その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一　第七十六条第六項第一号から第四号まで（生命保険料控除）に掲げる契約
二　第七十七条第二項各号（地震保険料控除）に掲げる契約
三　前二号に掲げる契約に類する契約で政令で定めるもの
（徴収税額）
第二百八条
　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。
（源泉徴収を要しない年金）
第二百九条
　次に掲げる年金の支払をする者は、当該年金については、第二百七条（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。
一　第二百七条に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年金に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合における当該年金
二　第二百七条に規定する契約に基づく年金のうち当該年金の支払を受ける者と当該契約に係る保険法（平成二十年法律第五十六号）第二条第三号（定義）に規定する保険契約者とが異なる契約その他の政令で定める契約に基づく年金
第三節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百九条の二
　居住者に対し国内において第百七十四条第三号から第八号まで（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益の支払をする者は、その支払の際、その給付補てん金、利息、利益又は差益について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（徴収税額）
第二百九条の三
　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益の額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額とする。
第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百十条
　居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約として政令で定めるものを含む。）に基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
（徴収税額）
第二百十一条
　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。
第五章　非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収
（源泉徴収義務）
第二百十二条
　非居住者に対し国内において第百六十一条第一項第四号から第十六号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）の支払をする者又は外国法人に対し国内において同項第四号から第十一号まで若しくは第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得（第百八十条第一項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）又は第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するもの及び政令で定めるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、これらの国内源泉所得について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２　前項に規定する国内源泉所得の支払が国外において行われる場合において、その支払をする者が国内に住所若しくは居所を有し、又は国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その者が当該国内源泉所得を国内において支払うものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月十日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。
３　内国法人に対し国内において第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（これらのうち第百七十六条第一項又は第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定に該当するものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、当該利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
４　第百八十一条第二項（配当等の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項又は前項の規定を適用する場合について、第百八十三条第二項（賞与の支払があつたものとみなす場合）の規定は第一項の規定を適用する場合についてそれぞれ準用する。
５　第百六十一条第一項第四号に規定する配分を受ける同号に掲げる国内源泉所得については、同号に規定する組合契約を締結している組合員（これに類する者で政令で定めるものを含む。）である非居住者又は外国法人が当該組合契約に定める計算期間その他これに類する期間（これらの期間が一年を超える場合は、これらの期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下この項において「計算期間」という。）において生じた当該国内源泉所得につき金銭その他の資産（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける場合には、当該配分をする者を当該国内源泉所得の支払をする者とみなし、当該金銭等の交付をした日（当該計算期間の末日の翌日から二月を経過する日までに当該国内源泉所得に係る金銭等の交付がされない場合には、同日）においてその支払があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。
（徴収税額）
第二百十三条
　前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　前条第一項に規定する国内源泉所得（次号及び第三号に掲げるものを除く。）　その金額（次に掲げる国内源泉所得については、それぞれ次に定める金額）に百分の二十の税率を乗じて計算した金額　
イ　第百六十一条第一項第十二号ロ（国内源泉所得）に掲げる年金　その支払われる年金の額から五万円にその支払われる年金の額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額　
ロ　第百六十一条第一項第十三号に掲げる賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から五十万円を控除した残額　
ハ　第百六十一条第一項第十四号に掲げる年金　同号に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額　
二　第百六十一条第一項第五号に掲げる国内源泉所得　その金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額　
三　第百六十一条第一項第八号及び第十五号に掲げる国内源泉所得　その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額　
２　前条第三項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一　前条第三項に規定する利子等、給付補塡金、利息、利益又は差益　その金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額　
二　前条第三項に規定する配当等又は利益の分配　その金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額　
三　前条第三項に規定する賞金　その金額（金銭以外のもので支払われる場合には、その支払の時における価額として政令で定めるところにより計算した金額）から政令で定める金額を控除した残額に百分の十の税率を乗じて計算した金額　
（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）
第二百十四条
　恒久的施設を有する非居住者で政令で定める要件を備えているもののうち第百六十一条第一項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号、第十二号イ（給与に係る部分を除く。）又は第十四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（政令で定めるものを除く。）でその非居住者の恒久的施設に帰せられるもの（同項第四号に掲げる国内源泉所得にあつては、同号に規定する事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられるものに限る。以下この項において「対象国内源泉所得」という。）の支払を受けるものが、政令で定めるところにより、当該支払を受けるものが当該要件を備えていること及びその支払を受けることとなる国内源泉所得が対象国内源泉所得に該当することにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提示した場合には、その支払をする者は、その証明書が効力を有している間にその証明書を提示した者に対して支払う当該国内源泉所得については、第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。
２　前項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日又は有しないこととなつた日以後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提示先にその旨を通知しなければならない。
３　納税地の所轄税務署長は、第一項に規定する非居住者で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は恒久的施設を有しないこととなつたと認める場合には、当該証明書の交付を受けたものに対し、書面によりその旨を通知するものとする。
４　前項の場合において、同項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日以後遅滞なく、第一項に規定する証明書の提示先に当該通知を受けた旨を通知しなければならない。
５　納税地の所轄税務署長は、第二項の規定による届出があつた場合又は第三項の規定により通知をした場合には、財務省令で定めるところにより、当該届出をした者又は当該通知を受けた者の氏名その他の財務省令で定める事項を公示するものとする。
６　第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
一　当該証明書につき納税地の所轄税務署長が定めた有効期限を経過したとき。
二　前項の規定による公示があつたとき。
（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）
第二百十五条
　国内において第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を行う非居住者又は外国法人が同号に掲げる対価につき第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により所得税を徴収された場合には、政令で定めるところにより、当該非居住者又は外国法人が当該所得税を徴収された対価のうちから当該事業のために人的役務の提供をする非居住者に対してその人的役務の提供につき支払う第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬について、その支払の際、第二百十二条第一項の規定による所得税の徴収が行われたものとみなす。
第六章　源泉徴収に係る所得税の納期の特例
（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）
第二百十六条
　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）に規定する者を除く。）は、当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この章において「事務所等」という。）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間（当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間とする。以下この条において同じ。）に当該事務所等において支払つた給与等及び退職手当等（非居住者に対して支払つた給与等及び退職手当等並びに第二百四条第一項第二号（源泉徴収をされる報酬又は料金）に掲げる報酬又は料金を含む。以下この条において同じ。）について第二章から前章まで（給与所得等に係る源泉徴収）の規定により徴収した所得税の額を、これらの規定にかかわらず、一月から六月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る給与等及び退職手当等について徴収した所得税の額にあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。
（納期の特例に関する承認の申請等）
第二百十七条
　前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与等の支払を受ける者の数その他財務省令で定める事項を記載した申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない。
２　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
一　その承認を受けようとする事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満であると認められないこと。
二　次項の規定による取消し（その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。）の通知を受けた日以後一年以内にその申請書を提出したこと。
三　その者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には前条に規定する所得税の納付に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。
３　税務署長は、前条の承認を受けた者について前項第一号又は第三号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
４　税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。
５　第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。
（納期の特例の要件を欠いた場合の届出）
第二百十八条
　第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与等の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。
（承認の取消し等があつた場合の納期の特例）
第二百十九条
　第二百十七条第三項（納期の特例に関する承認の取消し）の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）に規定する期間に係る同条に規定する所得税のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。
第七章　源泉徴収に係る所得税の納付及び徴収
（源泉徴収に係る所得税の納付手続）
第二百二十条
　第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付する者は、その納付の際、国税通則法第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書に財務省令で定める計算書を添附しなければならない。
（源泉徴収に係る所得税の徴収）
第二百二十一条
　第一章から前章まで（源泉徴収）の規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を納付しなかつたときは、税務署長は、その所得税をその者から徴収する。
２　税務署長は、前項の場合において、次の各号に掲げる支払の日又は支払金額（これらのうち、青色申告書を提出した個人の不動産所得、事業所得及び山林所得を生ずべき業務に係る支払に係るもの並びに法人税法第二条第三十六号（定義）に規定する青色申告書を提出した法人の支払（その法人が同法第百三十一条（推計による更正又は決定）に規定する通算法人である場合には、当該通算法人の同条に規定する各事業年度に係る支払を除く。）に係るものを除く。）の区分に応じ当該各号に定める事項により、当該各号に掲げる支払の日を推定し、又は当該各号に掲げる支払金額を推計して、同項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。
一　第二章（給与所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）の支払の日又は給与等の支払を受けた者ごとの給与等の支払金額　当該給与等の支払をした者が定めている給与等の支払に関する規程並びに当該給与等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度　
二　第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第百九十九条（源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）の支払の日又は退職手当等の支払を受けた者ごとの退職手当等の支払金額　当該退職手当等の支払をした者が定めている退職手当等の支払に関する規程並びに当該退職手当等の支払を受けた者の労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度　
三　第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第二百四条第一項（源泉徴収義務）に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金（以下この条において「報酬等」という。）の支払の日又は報酬等の支払を受けた者ごとの報酬等の支払金額　当該報酬又は料金の支払を受けた者の業務を行つた期間、業務の内容及びその提供の程度、当該契約金の支払を受けた者の約する役務の提供の内容並びに当該賞金の支払の事由　
四　第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定による源泉徴収の対象となる第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払の日又は国内源泉所得の支払を受けた者ごとの国内源泉所得の支払金額　当該国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に定める事項　
３　税務署長は、前項の規定により、同項各号に掲げる支払の日を推定し、又は同項各号に掲げる支払金額を推計することが困難である場合には、次の各号に掲げる支払の日又は支払金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより、第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。
一　前項第一号に掲げる支払の日又は支払金額　同号の給与等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該給与等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「給与等の計算期間」という。）における同項第一号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。　
イ　当該給与等の計算期間に属する各月の末日
ロ　当該給与等の計算期間における当該給与等の支払をした者の給与等の支払金額の総額を当該給与等の計算期間における当該給与等の支払をした者から給与等の支払を受けた者の人数で除し、これを当該給与等の計算期間の月数で除して計算した金額
二　前項第二号に掲げる支払の日又は支払金額　同号の退職手当等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該退職手当等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「退職手当等の計算期間」という。）における同項第二号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。　
イ　当該退職手当等の計算期間の末日
ロ　当該退職手当等の計算期間における当該退職手当等の支払をした者の退職手当等の支払金額の総額を当該退職手当等の計算期間における当該退職手当等の支払をした者から退職手当等の支払を受けた者の人数で除して計算した金額
三　前項第三号に掲げる支払の日又は支払金額　同号の報酬等の支払をした個人がその年において業務を営んでいた期間その他の当該報酬等の支払をした者の区分に応じ政令で定める期間（以下この号において「報酬等の計算期間」という。）における同項第三号に掲げる支払の日をイに掲げる日とし、又は同号に掲げる支払の日若しくはイに掲げる日における同号に掲げる支払金額をロに掲げる金額とする。　
イ　当該報酬等の計算期間の末日
ロ　当該報酬等の計算期間における当該報酬等の支払をした者の報酬等の種類ごとの支払金額の総額を当該報酬等の計算期間における当該報酬等の種類ごとの当該報酬等の支払をした者から当該報酬等の支払を受けた者の人数で除して計算した金額
四　前項第四号に掲げる支払の日又は支払金額　国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に定めるところによる。　
４　前項第一号ロの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
５　税務署長は、第三項の場合において、その支払をした者の収入若しくは支出の状況、生産量、販売量その他の取扱量その他事業の規模又は財産若しくは債務の増減の状況により次の各号に掲げる総額又は人数を推計し、同項の規定により第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。
一　第三項第一号ロに規定する給与等の支払金額の総額又は同号ロに規定する給与等の支払を受けた者の人数
二　第三項第二号ロに規定する退職手当等の支払金額の総額又は同号ロに規定する退職手当等の支払を受けた者の人数
三　第三項第三号ロに規定する報酬等の種類ごとの支払金額の総額又は同号ロに規定する報酬等の支払を受けた者の人数
四　国内源泉所得の前三号の区分に応じ前三号に掲げる総額又は人数
６　税務署長は、第一項から第三項まで及び前項の場合において、その支払が、給与等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するか、退職手当等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するか、又は報酬等若しくは国内源泉所得のいずれに該当するかを推定してこれらの規定により第一項に規定する所得税を同項に規定する者から徴収することができる。この場合において、これらのいずれに該当するかを推定することが困難であるときは、それぞれ給与等、退職手当等又は報酬等に該当するものとすることができる。
７　第二項から前項までに定めるもののほか、第三項の規定により第一項に規定する所得税の額を計算する場合における第二百五条第二号（徴収税額）に規定する政令で定める金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）
第二百二十二条
　前条の規定により所得税を徴収された者がその徴収された所得税の額の全部又は一部につき第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定による徴収をしていなかつた場合又はこれらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその徴収をしないでその所得税をその納付の期限後に納付した場合には、これらの者は、その徴収をしていなかつた所得税の額に相当する金額を、その徴収をされるべき者に対して同条の規定による徴収の時以後若しくは当該納付をした時以後に支払うべき金額から控除し、又は当該徴収をされるべき者に対し当該所得税の額に相当する金額の支払を請求することができる。この場合において、その控除された金額又はその請求に基づき支払われた金額は、当該徴収をされるべき者については、第一章から第五章までの規定により徴収された所得税とみなす。
（源泉徴収に係る所得税について納付があつたものとみなす場合）
第二百二十三条
　第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定により所得税の徴収がされたときは、これらの規定による徴収をされるべき者に対する所得税の還付又は充当については、これらの規定により所得税を徴収して納付すべき者がその所得税を国に納付すべき日（徴収の日がその納付すべき日後である場合には、その徴収の日）においてその納付があつたものとみなす。
第五編　雑則
第一章　支払調書の提出等の義務
（利子、配当等の受領者の告知）
第二百二十四条
　国内において第二十三条第一項（利子所得）又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する利子等又は配当等（普通預金の利子その他の政令で定めるもの、無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当（同項に規定する剰余金の配当をいう。次項において同じ。）並びに無記名の貸付信託、投資信託及び特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配を除く。以下この項において同じ。）につき支払を受ける者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、その利子等又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項（定義）に規定する法人番号（個人番号又は法人番号（同項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その利子等又は配当等の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）に告知しなければならない。この場合において、当該支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払をする者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条第一項（署名用電子証明書の発行）に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であつて財務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該支払をする者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
２　国内において無記名の公社債の利子、無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、政令で定めるところにより、これらの受領に関する告知書を、その支払を受ける際、その支払の取扱者に提出しなければならない。この場合において、当該告知書を提出する者は、政令で定めるところにより、当該支払の取扱者にその者の前項に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払の取扱者は、政令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
３　前項の支払の取扱者は、同項の告知書を提出させた後でなければ、同項の支払をすることができない。
４　第二項の支払を受ける者は、同項に規定する告知書の提出に代えて、当該告知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により提供することができる。この場合において、当該支払を受ける者は、当該告知書を提出したものとみなす。
（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）
第二百二十四条の二
　国内において、譲渡性預金（譲渡禁止の特約のない預貯金で政令で定めるものをいう。）の譲渡をし又は譲受けをした者は、財務省令で定めるところにより、その譲渡又は譲受けに関する告知書を、その譲渡又は譲受けをした日の属する月の翌月末日までに当該譲渡性預金を受け入れている金融機関の営業所又は事務所に提出しなければならない。この場合において、当該金融機関の営業所又は事務所の長は、財務省令で定めるところにより、当該告知書に記載されている事項を確認しなければならない。
（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）
第二百二十四条の三
　株式等の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を当該各号に掲げる者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。以下この項において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
一　その株式等の譲渡を受けた法人（次号及び第三号に掲げる者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）
二　その株式等の譲渡について売委託（次号に規定する株式等の競売についてのものを除く。）を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は同条第十一項に規定する登録金融機関
三　会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百三十四条第一項又は第二百三十五条第一項（一に満たない端数の処理）（これらの規定を他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定により一株又は一口に満たない端数に係る株式等の競売（会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定その他政令で定める規定による競売以外の方法による売却を含む。）をした法人
２　前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含む。）をいう。
一　株式（株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権（同条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。以下この号において同じ。）及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。）
二　特別の法律により設立された法人の出資者の持分、合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分（出資者、社員、組合員又は会員となる権利及び出資の割当てを受ける権利を含むものとし、次号に掲げるものを除く。）
三　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資（優先出資者（同法第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利及び優先出資の割当てを受ける権利を含む。）及び資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資（優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）（資産流動化計画）に規定する引受権を含む。）
四　投資信託の受益権
五　特定受益証券発行信託の受益権
六　社債的受益権
七　公社債（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項第五号（定義）に規定する長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除く。第四項において同じ。）
３　第一項の規定は、国内において第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（同項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされる部分を除く。）及び政令で定める金銭（以下この項において「金銭等」という。）の交付を受ける者並びに当該金銭等の交付をする者について準用する。この場合において、第一項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第三項に規定する金銭等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該金銭等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。
４　第一項の規定は、国内において次に掲げる金銭その他の資産（以下この条において「償還金等」という。）の交付を受ける者及び当該償還金等の交付をする者について準用する。この場合において、同項中「株式等の譲渡をした者」とあるのは「国内において第四項に規定する償還金等の交付を受ける者」と、「を除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその株式等の譲渡の対価（その額の全部又は一部が第四十一条の二（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額）の規定により同条に規定する給与等の収入金額又は退職手当等の収入金額とみなされるものを除く。第二百二十五条第一項第十号（支払調書）及び第二百二十八条第二項（名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書）において同じ。）の支払を受けるもの」とあるのは「を除く。）」と、「その支払」とあるのは「その交付」と、「当該各号に掲げる者」とあるのは「当該償還金等の交付をする者」と、「支払者」とあるのは「交付者」と読み替えるものとする。
一　投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割により交付を受ける金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（収益の分配に係る収入金額とされる部分として政令で定める金額に係る部分を除く。）
二　社債的受益権又は公社債の元本の償還により交付を受ける金銭その他の資産（当該金銭その他の資産とともに交付を受ける金銭その他の資産で元本の価額の変動に基因するものを含む。）
三　分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。）に係る利子として交付を受ける金銭その他の資産
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）
第二百二十四条の四
　信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受益権（以下この条において「信託受益権」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内において次の各号に掲げる者からその信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）を当該各号に掲げる者（以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
一　その信託受益権の譲渡を受けた法人（次号に掲げる者及びその者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）
二　その信託受益権の譲渡を受け、又はその譲渡について売委託を受けた金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第六十五条の五第二項（信託会社等の信託受益権の売買等を行う場合の準用）の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項（信託業務を営む金融機関が信託受益権売買等業務を営む場合の準用）の規定により登録金融機関とみなされる者を含む。）
（先物取引の差金等決済をする者の告知）
第二百二十四条の五
　先物取引の差金等決済をする者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）は、政令で定めるところにより、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所。以下この項において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）を、その差金等決済に係る先物取引の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（以下この項において「商品先物取引業者等」という。）に告知しなければならない。この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品先物取引業者等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該商品先物取引業者等は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
一　委託により商品先物取引（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項（定義）に規定する先物取引（同条第九項に規定する商品市場において行われる同条第十項第一号ホからチまで及び第二号に掲げる取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国商品市場取引（同法第二条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託を受けた同法第二条第二十三項に規定する商品先物取引業者（以下この号及び第三号において「商品先物取引業者」という。）の営業所その他これに準ずるもの（以下この号及び第三号において「営業所等」という。）の長（商品先物取引又は外国商品市場取引の委託の取次ぎにより当該商品先物取引業者に当該商品先物取引又は外国商品市場取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）　
二　商品先物取引をした場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該商品先物取引の相手方である商品先物取引法第二条第九項に規定する商品市場を開設した同条第四項に規定する商品取引所の長　
三　店頭商品デリバティブ取引（商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該店頭商品デリバティブ取引の相手方である商品先物取引業者の営業所等の長（店頭商品デリバティブ取引の取次ぎにより当該商品先物取引業者が当該店頭商品デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた商品先物取引業者の営業所等の長）　
四　委託により市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項（定義）に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同法第二条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託を受けた金融商品取引業者等（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第七号において「金融商品取引業者」という。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下この項において同じ。）の営業所の長（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託の取次ぎにより当該金融商品取引業者等に当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託をした場合にあつては、当該委託の取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）　
五　市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る。以下この号において同じ。）をした場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該市場デリバティブ取引の相手方である同条第十七項に規定する取引所金融商品市場を開設した同条第十六項に規定する金融商品取引所の長　
六　店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）をした場合　当該店頭デリバティブ取引の相手方である金融商品取引業者等の営業所の長（店頭デリバティブ取引の取次ぎにより当該金融商品取引業者等が当該店頭デリバティブ取引をした場合にあつては、当該取次ぎを引き受けた金融商品取引業者等の営業所の長）　
七　金融商品取引法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券の取得をした場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める者　
イ　当該有価証券の取得をした者が当該有価証券に表示される権利の行使又は放棄をする場合　国内において当該権利の行使又は放棄に関する事務の取扱いをする金融商品取引業者の営業所の長　
ロ　当該有価証券の取得をした者が、当該有価証券の譲渡をし、国内においてその有価証券の譲渡の対価の支払を受ける場合　当該有価証券の譲渡について売委託を受けた金融商品取引業者又は当該有価証券の譲渡を受けた法人（金融商品取引業者を通じてその譲渡を受けたものを除く。）　
２　前項に規定する先物取引とは、次の各号に掲げる取引又は取得をいい、同項に規定する差金等決済とは、当該各号に掲げる取引又は取得の区分に応じ当該各号に定める決済又は行使若しくは放棄若しくは譲渡をいう。
一　商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引　当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引の決済（当該商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）　
二　市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引　当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引の決済（当該市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）　
三　金融商品取引法第二条第一項第十九号に掲げる有価証券の取得　当該有価証券に表示される権利の行使（当該行使により同条第二十四項に規定する金融商品の受渡しが行われることとなるものを除く。）若しくは放棄又は当該有価証券の譲渡　
（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）
第二百二十四条の六
　金若しくは白金の地金又は金貨若しくは白金貨（以下この条において「金地金等」という。）の譲渡をした者（法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものを除く。）で国内においてその金地金等の譲渡を受けた者からその金地金等の譲渡の対価（その額が政令で定める金額以下のものを除く。）の支払を受けるものは、政令で定めるところにより、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所とする。以下この条において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）をその金地金等の譲渡を受けた者（金地金等の売買を業として行う者に限る。以下この条において「支払者」という。）に告知しなければならない。この場合において、その支払を受ける者は、政令で定めるところにより、当該支払者にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該支払者は、政令で定めるところにより、当該告知された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
（支払調書及び支払通知書）
第二百二十五条
　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払（第十号及び第十一号に規定する交付並びに第十三号に規定する差金等決済を含む。）に関する調書を、その支払（当該交付及び当該差金等決済を含む。）の確定した日（第一号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名株式等の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に関するものについては、その支払をした日。以下この項において同じ。）の属する年の翌年一月三十一日まで（第二号に規定する支払に関する調書並びに第八号に規定する支払に関する調書のうち第二号に規定する配当等及び第百六十一条第一項第四号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得に関するものについてはその支払の確定した日から一月以内とし、第十四号に規定する支払に関する調書についてはその支払の確定した日の属する月の翌月末日までとする。）に、税務署長に提出しなければならない。
一　居住者又は内国法人に対し国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の支払をする者（当該利子等のうち、国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）
二　居住者又は内国法人に対し国内において第二十四条第一項に規定する配当等の支払をする者（当該配当等のうち、国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。）に係るもので居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）
三　居住者又は内国法人に対し国内において第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬、料金、契約金若しくは賞金、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）に規定する給付補塡金、利息、利益若しくは差益又は第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）に規定する利益の分配につき支払をする者
四　居住者又は内国法人に対し国内において生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く。第六号において同じ。）に基づく保険金その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
五　居住者又は内国法人に対し国内において損害保険契約（保険業法第二条第四項に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいい、当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。次号において同じ。）に基づく給付その他これに類する給付で政令で定めるものの支払をする者
六　生命保険契約、損害保険契約その他これらに類する共済に係る契約の締結の代理をする居住者又は内国法人に対し国内においてその報酬の支払をする者
七　削除
八　非居住者又は外国法人に対し国内において第百六十一条第一項第四号若しくは第六号から第十六号までに掲げる国内源泉所得又は第二百九条第二号（源泉徴収を要しない年金）に掲げる年金の支払をする者
九　前号に該当するものを除くほか、国内において不動産、不動産の上に存する権利、船舶若しくは航空機（以下この号において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。以下この号において同じ。）若しくは不動産等の譲渡に係る対価又は不動産等の売買若しくは貸付けのあつせんに係る手数料の支払をする法人又は不動産業者（政令で定めるものに限る。）である個人
十　居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価の支払をする同条第一項各号に掲げる者、同条第三項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者又は同条第四項に規定する償還金等の交付をする同項に規定する交付をする者
十一　恒久的施設を有しない非居住者、内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、労働者協同組合、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号（定義）に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。）又は外国法人に対し国内において第二百二十四条の三第四項に規定する償還金等のうち政令で定めるものの交付をする同項に規定する交付をする者
十二　居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において第二百二十四条の四（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する信託受益権の譲渡の対価の支払をする同条各号に掲げる者
十三　居住者又は恒久的施設を有する非居住者が国内において行つた第二百二十四条の五第二項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する差金等決済に係る同項に規定する先物取引の同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者
十四　居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し国内において前条に規定する金地金等の譲渡の対価の支払をする同条に規定する支払者
２　次の各号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、当該各号に規定する支払に関する通知書を、その支払の確定した日（第一号に規定する支払に関する通知書のうち無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関するもの及び第二号に規定する支払に関する通知書のうち無記名株式等の配当に関するものについては、その支払をした日）から一月以内（当該各号に規定する政令で定めるものが交付する場合には、四十五日以内）に、その支払を受ける者に交付しなければならない。
一　国内においてオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除く。）の収益の分配につき支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
二　国内において第二十五条第一項（配当等とみなす金額）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるものの支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）
３　前項に規定する支払をする者は、同項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。次条第四項、第二百三十一条第二項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）及び第二百四十二条（罰則）において同じ。）により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。
４　前項本文の場合において、同項の支払をする者は、第二項の通知書を交付したものとみなす。
（源泉徴収票）
第二百二十六条
　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
２　居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３　居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。
４　第一項の給与等、第二項の退職手当等又は前項の公的年金等の支払をする者は、これらの規定による源泉徴収票の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該源泉徴収票を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。
５　前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第一項から第三項までの源泉徴収票を交付したものとみなす。
（信託の計算書）
第二百二十七条
　信託（第十三条第一項ただし書（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託を除く。）の受託者は、財務省令で定めるところにより、その信託の計算書を、信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この条において同じ。）については毎事業年度終了後一月以内に、信託会社以外の受託者については毎年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）
第二百二十七条の二
　有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約によつて成立する同法第二条（定義）に規定する有限責任事業組合の業務を執行する同法第二十九条第三項（会計帳簿の作成及び保存）に規定する組合員又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約によつて成立する同法第二条第二項（定義）に規定する投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員は、財務省令で定めるところにより、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る各組合員（当該有限責任事業組合契約又は投資事業有限責任組合契約に定める計算期間の中途において脱退又は加入をした組合員を含む。）に生ずる利益の額又は損失の額につき、当該有限責任事業組合又は投資事業有限責任組合に係る組合員所得に関する計算書を、当該計算期間の終了の日の属する年の翌年一月三十一日（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が提出する場合には、同日又は政令で定める日のいずれか遅い日）までに、税務署長に提出しなければならない。
（名義人受領の配当所得等の調書）
第二百二十八条
　業務に関連して他人のために名義人として第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等（第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
２　業務に関連して他人のために名義人として第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等の譲渡の対価（同条第三項に規定する金銭等及び同条第四項に規定する償還金等を含む。以下この項において同じ。）の支払（同条第三項及び第四項に規定する交付を含む。以下この項において同じ。）を受ける者は、財務省令で定めるところにより、当該株式等の譲渡の対価（第二百二十五条第一項に規定する調書又は前条に規定する計算書を提出するものを除く。）に関する調書を、その支払を受けた日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
３　第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する譲渡性預金の受入れをする者は、同条に規定する譲渡又は譲受けに関する告知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該譲渡性預金の譲渡又は譲受けに関する調書を、当該告知書を受理した日の属する月の翌月末日までに、税務署長に提出しなければならない。
（新株予約権の行使に関する調書）
第二百二十八条の二
　個人又は法人に対し会社法第二百三十八条第二項（募集事項の決定）の決議（同法第二百三十九条第一項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）により同法第二百三十八条第一項の新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額であることとされるものその他の政令で定めるものに限る。）若しくは同法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第二百七十七条（新株予約権無償割当て）の新株予約権又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ二十一第一項（新株予約権の有利発行の決議）の決議により同項に規定する新株予約権の発行又は割当て（当該発行又は割当てが金銭の払込みを要しないこととするものその他これに類するもので政令で定めるものに限る。）をした株式会社は、当該発行又は割当てをした当該新株予約権の行使があつた場合には、財務省令で定めるところにより、その行使をした個人又は法人の当該新株予約権の行使に関する調書を、当該行使をした日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
（株式無償割当てに関する調書）
第二百二十八条の三
　個人又は法人に対し会社法第三百二十二条第一項（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）の決議（同条第二項の規定による定款の定めを含む。）により同法第百八十五条（株式無償割当て）に規定する株式無償割当て（著しく低い価額の対価による割当てとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）をした株式会社は、財務省令で定めるところにより、その割当てを受けた個人又は法人の当該株式無償割当てに関する調書を、当該株式無償割当ての効力を生ずる日の属する年の翌年一月三十一日までに、税務署長に提出しなければならない。
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）
第二百二十八条の三の二
　外国法人がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数若しくは総額の百分の五十以上の数若しくは金額の株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある内国法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの又は外国法人の国内にある営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）において勤務する当該外国法人の役員若しくは使用人（役員又は使用人であつた者を含む。）で次に掲げる者のいずれかに該当するもの（以下この条において「役員等」と総称する。）が、当該役員等と当該役員等に係るこれらの外国法人（以下この条において「外国親会社等」という。）との間の契約により付与された当該外国親会社等が発行する株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他の政令で定める権利に基づき当該外国親会社等から株式、金銭その他の経済的利益の交付、支払又は供与（以下この条において「供与等」という。）を受けた場合には、当該内国法人又は営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、その経済的利益の供与等を受けた役員等の当該外国親会社等の経済的利益の供与等に関する調書を、当該供与等を受けた日の属する年の翌年三月三十一日（第二号に掲げる者に該当するものに係る調書にあつては、翌年四月三十日）までに、税務署長に提出しなければならない。
一　居住者
二　非居住者のうち、当該供与等を受けた経済的利益の価額の全部又は一部が第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得となるものを受けた者
（支払調書等の提出の特例）
第二百二十八条の四
　第二百二十五条第一項（支払調書）、第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）又は第二百二十七条から前条までの規定により提出するこれらの規定に規定する調書、源泉徴収票及び計算書（以下この条において「調書等」という。）のうち、当該調書等の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書等の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が百以上であるものについては、当該調書等を提出すべき者は、これらの規定にかかわらず、当該調書等に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する税務署長に提供しなければならない。
一　財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法
二　当該記載事項を記録した光ディスクその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法
２　調書等を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）が、政令で定めるところにより第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで若しくは第二百二十七条から前条までに規定する税務署長（次項において「所轄の税務署長」という。）の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき調書等の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき記載事項を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき調書等の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書等の提出に代えることができる。
３　調書等を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄の税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までの規定及び第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書等の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。
４　第一項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第二項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第二百二十五条第一項、第二百二十六条第一項から第三項まで又は第二百二十七条から前条までの規定により調書等の提出が行われたものとみなして、これらの規定及び第二百四十二条（罰則）の規定並びに国税通則法第七章の二（国税の調査）及び第百二十八条（罰則）の規定を適用する。
（開業等の届出）
第二百二十九条
　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）
第二百三十条
　国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
第二百三十一条
　居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。
２　前項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定による給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の承諾を得て、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者の請求があるときは、当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を当該給与等、退職手当等又は公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。
３　前項本文の場合において、同項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、第一項の給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書を交付したものとみなす。
第二章　その他の雑則
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）
第二百三十二条
　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引（恒久的施設を有する非居住者にあつては、第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。次項において同じ。）のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（その年においてこれらの業務に関して作成したその他の帳簿及びこれらの業務に関して作成し、又は受領した財務省令で定める書類を含む。第三項において同じ。）を保存しなければならない。
２　その年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得に係る雑所得を生ずべき業務を行う非居住者で、その年の前々年分のこれらの雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円を超えるものは、財務省令で定めるところにより、これらの雑所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を記載した書類として財務省令で定める書類を保存しなければならない。
３　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前二項の規定の適用を受ける者の所得税に係るこれらの規定に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に際しては、第一項の帳簿又は前項の書類を検査するものとする。ただし、当該帳簿又は当該書類の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。
（事業所得等に係る総収入金額報告書の提出）
第二百三十三条
　その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者で、その年中のこれらの所得に係る総収入金額（非居住者にあつては、第百六十一条第一項（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得に係る総収入金額に限る。）の合計額が三千万円を超えるものは、その年分の所得税に係る確定申告書を提出している場合を除き、財務省令で定めるところにより、当該合計額その他参考となるべき事項を記載した総収入金額報告書を、その年の翌年三月十五日までに、税務署長に提出しなければならない。
第二百三十四条から第二百三十六条まで
　削除
（附加税の禁止）
第二百三十七条
　地方公共団体は、所得税の附加税を課することができない。
第六編　罰則
第二百三十八条
　偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号（確定所得申告）（第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条（外国税額控除）又は第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）若しくは第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）に規定する所得税の額につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による所得税の還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の免れた所得税の額又は同項の還付を受けた所得税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた所得税の額又は還付を受けた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３　第一項に規定するもののほか、第百二十条第一項、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第百六十六条において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、第百二十条第一項第三号（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（第九十五条又は第百六十五条の六の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）又は第百七十二条第一項第一号若しくは第二項第一号に規定する所得税の額につき所得税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　前項の免れた所得税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
第二百三十九条
　偽りその他不正の行為により、第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の免れた所得税の額が百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、百万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３　第二百三条第一項（退職所得の受給に関する申告書）の規定による申告書を提出しないで第百九十九条及び第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定により徴収されるべき所得税を免れた者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　前項の免れた所得税の額が五十万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五十万円を超えその免れた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
第二百四十条
　第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）、第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）又は第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定により徴収して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の納付しなかつた所得税の額が二百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、二百万円を超えその納付しなかつた所得税の額に相当する金額以下とすることができる。
３　第百八十一条、第百八十三条、第百九十条、第百九十二条、第百九十九条、第二百三条の二、第二百四条第一項、第二百七条、第二百九条の二、第二百十条又は第二百十二条に規定する支払をした場合において、支払を受けた者ごとの支払金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乗じて計算した金額を、徴収して納付すべき所得税の額とみなして、前二項の規定を適用する。
第二百四十一条
　正当な理由がなくて第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）、第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）、第百五十一条の四第一項若しくは第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十一条の五第一項（遺産分割等があつた場合の期限後申告等の特例）若しくは第百五十一条の六第一項（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）（これらの規定を第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）又は第百七十二条第一項（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第二百四十二条
　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条（源泉徴収に係る所得税を納付しない罪）の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。
一　第百十二条第一項（予定納税額の減額の承認の申請手続）（第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第百十二条第二項（第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する書類に偽りの記載をして提出し税務署長の承認を受けた者
二　第百八十条第一項（恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例）、第二百六条第一項（源泉徴収を要しない報酬又は料金）又は第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する要件に該当しないのに偽りの申請をしてこれらの規定に規定する証明書の交付を受けた者、第百八十条第二項、第二百六条第二項又は第二百十四条第二項の規定による届出又は通知をしなかつた者及び第百八十条第四項又は第二百十四条第四項の規定による通知をしなかつた者
三　第百八十一条（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収義務）、第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）、第百九十条（年末調整に係る源泉徴収義務）、第百九十二条（年末調整に係る不足額の源泉徴収義務）、第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）、第二百四条第一項（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）、第二百七条（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収義務）、第二百九条の二（定期積金の給付補塡金等に係る源泉徴収義務）、第二百十条（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収義務）又は第二百十二条（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税を徴収しなかつた者
四　第二百二十四条第二項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同項に規定する支払の取扱者に提出した者及び同条第三項の規定に違反して告知書を提出させないで支払をした者並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者
五　第二百二十五条第一項（支払調書）に規定する調書、第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書をこれらの書類の提出期限までに税務署長に提出せず、又はこれらの書類に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出した者
六　第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第二百二十五条第三項若しくは第二百二十六条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
七　第二百三十一条第一項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する支払明細書を同項に規定する支払を受ける者に同項の規定による交付をせず、若しくはこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は同条第二項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
八　正当な理由がないのに第二百二十五条第三項ただし書、第二百二十六条第四項ただし書若しくは第二百三十一条第二項ただし書の規定による請求を拒み、又は第二百二十五条第三項ただし書に規定する通知書、第二百二十六条第四項ただし書に規定する源泉徴収票若しくは第二百三十一条第二項ただし書に規定する支払明細書に偽りの記載をしてこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付した者
第二百四十三条
　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第二百三十八条から前条まで（所得税を免れる等の罪・源泉徴収に係る所得税を納付しない罪・確定所得申告書を提出しない等の罪・偽りの記載をした予定納税額減額承認申請書を提出する等の罪）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。
２　前項の規定により第二百三十八条第一項若しくは第三項、第二百三十九条第一項又は第二百四十条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
３　人格のない社団等について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）
第三条
　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。
（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）
第四条
　昭和四十年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除額）一　前項に規定する収入金額が五十三万円以下である場合　三万円と当該収入金額から三万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額一　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円以下である場合　二万七千五百円と当該収入金額から二万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
　二　前項に規定する収入金額が五十三万円をこえ七十三万円未満である場合　十三万円と当該収入金額から五十三万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円をこえ五十二万七千五百円以下である場合　十万七千五百円と当該収入金額から四十二万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額
　三　前項に規定する収入金額が七十三万円以上である場合　十五万円三　前項に規定する収入金額が五十二万七千五百円をこえ七十五万二千五百円未満である場合　十二万五千円と当該収入金額から五十二万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
　　四　前項に規定する収入金額が七十五万二千五百円以上である場合　十四万七千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）十八万円十七万二千五百円
十五万円十四万二千五百円
第五十七条第二項第一号十二万円十一万二千五百円
第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）十二万円十一万七千五百円
第七十八条（扶養控除）六万円五万七千五百円
五万円四万七千五百円
八万円七万七千五百円
第八十条第一項（基礎控除）十三万円十二万七千五百円
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表附則別表第三
別表第七の備考（一） この表の附表 附則別表第三
（非課税所得に関する経過規定）
第五条
　新法第九条第一項第二号（非課税所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２　新法第九条第一項第四号、第五号及び第十八号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。
３　新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。
（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第六条
　新法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、施行日以後に預入し、信託し又は購入した同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２　居住者が、施行日前において預入し、信託し又は購入した旧法第六条の二第一項各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、合同運用信託又は有価証券で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第一項に規定するものを除き、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
（納税地に関する経過規定）
第七条
　新法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）及び第十八条第二項（納税地の指定）の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。
（基金利息に関する経過規定）
第八条
　新法第二十四条（配当所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する基金利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。
（国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定）
第九条
　新法第四十二条から第四十四条まで（国庫補助金等の総収入金額不算入等）の規定は、個人が施行日以後に新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等若しくは同条第二項に規定する固定資産又は新法第四十四条第一項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。
（引当金に関する経過規定）
第十条
　個人が昭和四十年一月一日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第五十二条第一項（貸倒引当金）、第五十四条第一項（退職給与引当金）又は第五十五条第一項（特別修繕引当金）の規定によりその個人の各年分の事業所得の金額又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。
２　前項の規定は、個人が、昭和四十年一月一日から施行日の前日までの間において開始した相続により、その相続に係る被相続人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。
（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例に関する経過規定）
第十一条
　新法第五十八条から第六十条まで（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例）の規定は、施行日以後に新法第五十八条第一項に規定する交換又は新法第五十九条第一項各号若しくは第六十条第一項各号に掲げる贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合について適用し、同日前に当該交換又は贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合については、なお従前の例による。
（事業を廃止した場合等の所得計算の特例に関する経過規定）
第十二条
　新法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）並びに第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定）
第十三条
　新法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。
（昭和四十年分の予定納税基準額の計算の特例）
第十四条
　居住者の昭和四十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一　その者の昭和三十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項（予定納税基準額）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第二十条（新規重要物産の製造等についての免税）又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十一条第一項又は第四十二条（所得税の源泉徴収）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第四十一条第二項の規定により納付された所得税の額（一時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和三十九年分の所得税について旧法第十四条（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第一の甲欄に掲げる控除金額
２　昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等の計算の基礎となつた扶養親族のうちに昭和三十九年十二月三十一日における年齢が十二歳であつた扶養親族を有する居住者の前項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の乙欄に掲げる一人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。
３　昭和三十九年分の総所得金額の計算について旧法第十一条の二第二項又は第三項（専従者控除）の規定の適用を受けた居住者の第一項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、前二項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一　旧法第十一条の二第二項の規定の適用を受けた者　その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の昭和三十九年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第一の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額　
二　旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた者　その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の丁欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額　
４　昭和三十九年分の所得税につき旧法第十一条の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における昭和四十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
５　非居住者の昭和四十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。
第十五条
　削除
（確定損失申告に関する経過規定）
第十六条
　新法第百二十三条（確定損失申告）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、新法第百二十三条第一項第三号に掲げる純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。
（過納税額の処理の特例に関する経過規定）
第十七条
　施行日前に旧法第三十六条の三第一項（過納税額の処理の特例）の承認を受けた者については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第三十八条又は第四十条」とあるのは、「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百八十三条又は第百九十条」とする。
（純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
第十八条
　新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和三十九年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
２　新法第百四十条第五項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に同項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。
３　新法第百四十条第五項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。
（相続人等の純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定）
第十九条
　新法第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額について適用し、同日前に死亡した者に係る所得税につきその死亡の日の属する年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
２　新法第百四十一条第四項（新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、昭和四十年一月一日以後に新法第百四十一条第四項に規定する事由が生じた場合について適用し、同日前に当該事由が生じた場合については、なお従前の例による。
３　新法第百四十一条第四項の規定を適用する場合において、同項に規定する純損失の金額のうちに旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、当該金額を当該純損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額とみなす。
（青色申告に関する経過規定）
第二十条
　新法第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年以後の年における新法第百四十三条（青色申告）に規定する業務に係る同項に規定する帳簿書類について適用し、昭和四十年以前の年における当該業務に係る当該帳簿書類については、なお従前の例による。
（更正の請求に関する経過規定）
第二十一条
　新法第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に新法第百五十三条各号に掲げる場合に該当することとなる場合について適用する。
（更正に関する経過規定）
第二十二条
　新法第百五十五条（青色申告書に係る更正）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税につき新法第百五十五条に規定する更正をする場合について適用し、昭和四十年分以前の所得税につき当該更正をする場合については、なお従前の例による。
（非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定）
第二十三条
　新法第百六十九条（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）の規定は、非居住者又は外国法人が施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。
（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十四条
　新法第四編第一章（利子所得及び配当所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百八十一条第一項（源泉徴収義務）に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十五条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第四条（昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則第四条の規定により読み替えられた新法別表第七（附表を除く。）及び附則別表第三は、昭和四十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十六条
　新法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき当該退職手当等については、なお従前の例による。
（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十七条
　新法第四編第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）及び第二節（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十年六月一日以後に支払うべき新法第二百四条第一項（源泉徴収義務）に規定する報酬、料金、契約金若しくは賞金又は第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬、料金、契約金若しくは賞金又は年金については、なお従前の例による。
２　新法第四編第四章第三節（匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十条（源泉徴収義務）に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該利益の分配については、なお従前の例による。
（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第二十八条
　新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する国内源泉所得（次項に規定するものを除く。）又は同条第三項に規定する利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金について適用し、同日前に支払うべき当該国内源泉所得又は当該利子等、配当等、利益の分配若しくは報酬若しくは料金については、なお従前の例による。
２　新法第四編第五章（新法第百六十一条第三号（不動産の貸付け等の対価）に掲げる国内源泉所得のうち船舶又は航空機の貸付けによる対価に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に当該船舶又は航空機の貸付けに係る契約の締結（同日前に締結された当該貸付けに係る契約につき同日以後に契約期間の更新があつた場合における当該更新を含む。）があつた場合について適用する。
（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過規定）
第二十九条
　新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定の適用については、附則第二十四条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、新法第二百二十一条に規定する所得税とみなす。
（支払調書等の提出に関する経過規定）
第三十条
　新法第二百二十五条から第二百二十八条まで（支払調書等）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年一月一日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
２　新法第二百二十五条第一項第二号若しくは第七号又は第二項（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関する部分に限る。）の規定は、昭和四十一年一月一日以後に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
３　新法第二百二十五条第一項第八号（同号に規定する航空機の貸付け又は譲渡に係る対価に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき当該対価について適用する。
（給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過規定）
第三十一条
　新法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に旧法第六十条（給与支払者の申告）の規定による申告をすべきこととなつた場合については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第三十二条
　施行日前に昭和四十年分の所得税につき旧法第二十九条第二項又は第三項後段（出国の場合の申告）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があつた場合には、その更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（政令への委任）
第三十三条
　附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（関係法令の整理）
第三十四条
　この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。
（罰則に関する経過規定）
第三十五条
　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（農業協同組合中央会の特例）
第三十六条
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第一に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。
附則別表第一　昭和４０年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表
（一）
昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙丁
扶養親族等の数年齢１２歳の扶養親族青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上１９歳以外の年齢１９歳
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
８５，０００円未満全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額００００
８５，０００１００，０００８００１，５００全額全額全額全額全額全額全額全額全額２００全額全額全額
１００，０００１１０，０００１，０００１，７００２，３９０全額全額全額全額全額全額全額全額２００全額全額全額
１１０，０００１２０，０００１，０００１，８７０２，５９０３，２９０３，９８０全額全額全額全額全額全額２３０２，５００全額２，３００
１２０，０００１３０，０００１，０００１，８７０２，７４０３，４９０４，１８０４，８８０全額全額全額全額全額２５０２，７００全額２，５００
１３０，０００１４０，０００１，０００１，８７０２，７４０３，６１０４，３８０５，０８０５，７８０全額全額全額全額２５０２，８７０全額２，６２０
１４０，０００１５０，０００１，０００１，８７０２，７４０３，６１０４，４８０５，２８０５，９８０６，６７０全額全額全額２５０２，８７０５，５００２，６２０
１５０，０００１６０，０００１，０００１，８７０２，７４０３，６１０４，４８０５，３５０６，１８０６，８７０７，５７０全額全額２５０２，８７０５，７００２，６２０
１６０，０００１７０，０００１，０００１，８７０２，７４０３，６１０４，４８０５，３５０６，２２０７，０７０７，７７０８，４６０全額２５０２，８７０５，８７０２，６２０
１７０，０００１８０，０００１，０００１，８７０２，７４０３，６１０４，４８０５，３５０６，２２０７，０９０７，９６０８，６６０９，３６０２５０２，８７０５，８７０２，６２０
１８０，０００１９０，０００１，０００１，８７０２，７４０３，６１０４，４８０５，３５０６，２２０７，０９０７，９６０８，８３０９，５６０２５０２，８７０５，８７０２，６２０
１９０，０００２００，０００１，０００１，８７０２，７４０３，６１０４，４８０５，３５０６，２２０７，０９０７，９６０８，８３０９，７００２５０２，８７０５，８７０２，６２０
２００，０００２１０，０００１，５００２，３７０３，２４０４，１１０４，９８０５，８５０６，７２０７，５９０８，４６０９，３３０１０，２００２５０２，８７０５，８７０２，６２０
２１０，０００２２０，０００１，５００２，８１０３，７４０４，６１０５，４８０６，３５０７，２２０８，０９０８，９６０９，８３０１０，７００３２０３，３７０６，３７０３，１２０
２２０，０００２３０，０００１，５００２，８１０４，１１０５，１１０５，９８０６，８５０７，７２０８，５９０９，４６０１０，３３０１１，２００３８０３，８７０６，８７０３，６２０
２３０，０００２４０，０００１，５００２，８１０４，１１０５，４２０６，４８０７，３５０８，２２０９，０９０９，９６０１０，８３０１１，７００３８０４，３１０７，３７０３，９３０
２４０，０００２５０，０００１，５００２，８１０４，１１０５，４２０６，７２０７，８５０８，７２０９，５９０１０，４６０１１，３３０１２，２００３８０４，３１０７，８７０３，９３０
２５０，０００２６０，０００１，５００２，８１０４，１１０５，４２０６，７２０８，０３０９，２２０１０，０９０１０，９６０１１，８３０１２，７００３８０４，３１０８，３７０３，９３０
２６０，０００２７０，０００１，５００２，８１０４，１１０５，４２０６，７２０８，０３０９，３３０１０，５９０１１，４６０１２，３３０１３，２００３８０４，３１０８，８１０３，９３０
２７０，０００２８０，０００１，５００２，８１０４，１１０５，４２０６，７２０８，０３０９，３３０１０，６４０１１，９４０１２，８３０１３，７００３８０４，３１０８，８１０３，９３０
２８０，０００２９０，０００１，５００２，８１０４，１１０５，４２０６，７２０８，０３０９，３３０１０，６４０１１，９４０１３，２５０１４，２００３８０４，３１０８，８１０３，９３０
２９０，０００５００，０００１，５００２，８１０４，１１０５，４２０６，７２０８，０３０９，３３０１０，６４０１１，９４０１３，２５０１４，５５０３８０４，３１０８，８１０３，９３０
５００，０００５１０，０００２，０００３，３１０４，６１０５，９２０７，２２０８，５３０９，８３０１１，１４０１２，４４０１３，７５０１５，０５０３８０４，３１０８，８１０３，９３０
５１０，０００５２０，０００２，０００３，７４０５，１１０６，４２０７，７２０９，０３０１０，３３０１１，６４０１２，９４０１４，２５０１５，５５０４４０４，８１０９，３１０４，４３０
５２０，０００５３０，０００２，０００３，７４０５，４８０６，９２０８，２２０９，５３０１０，８３０１２，１４０１３，４４０１４，７５０１６，０５０５００５，３１０９，８１０４，９３０
５３０，０００５４０，０００２，０００３，７４０５，４８０７，２２０８，７２０１０，０３０１１，３３０１２，６４０１３，９４０１５，２５０１６，５５０５００５，７４０１０，３１０５，２４０
５４０，０００５５０，０００２，０００３，７４０５，４８０７，２２０８，９６０１０，５３０１１，８３０１３，１４０１４，４４０１５，７５０１７，０５０５００５，７４０１０，８１０５，２４０
５５０，０００５６０，０００２，０００３，７４０５，４８０７，２２０８，９６０１０，７００１２，３３０１３，６４０１４，９４０１６，２５０１７，５５０５００５，７４０１１，３１０５，２４０
５６０，０００５７０，０００２，０００３，７４０５，４８０７，２２０８，９６０１０，７００１２，４４０１４，１４０１５，４４０１６，７５０１８，０５０５００５，７４０１１，７４０５，２４０
５７０，０００５８０，０００２，０００３，７４０５，４８０７，２２０８，９６０１０，７００１２，４４０１４，１８０１５，９２０１７，２５０１８，５５０５００５，７４０１１，７４０５，２４０
５８０，０００５９０，０００２，０００３，７４０５，４８０７，２２０８，９６０１０，７００１２，４４０１４，１８０１５，９２０１７，６６０１９，０５０５００５，７４０１１，７４０５，２４０
５９０，０００８００，０００２，０００３，７４０５，４８０７，２２０８，９６０１０，７００１２，４４０１４，１８０１５，９２０１７，６６０１９，４００５００５，７４０１１，７４０５，２４０
８００，０００８１０，０００２，５００４，２４０５，９８０７，７２０９，４６０１１，２００１２，９４０１４，６８０１６，４２０１８，１６０１９，９００５００５，７４０１１，７４０５，２４０
８１０，０００８２０，０００２，５００４，６８０６，４８０８，２２０９，９６０１１，７００１３，４４０１５，１８０１６，９２０１８，６６０２０，４００５７０６，２４０１２，２４０５，７４０
８２０，０００８３０，０００２，５００４，６８０６，８５０８，７２０１０，４６０１２，２００１３，９４０１５，６８０１７，４２０１９，１６０２０，９００６３０６，７４０１２，７４０６，２４０
８３０，０００８４０，０００２，５００４，６８０６，８５０９，０３０１０，９６０１２，７００１４，４４０１６，１８０１７，９２０１９，６６０２１，４００６３０７，１８０１３，２４０６，５５０
８４０，０００８５０，０００２，５００４，６８０６，８５０９，０３０１１，２００１３，２００１４，９４０１６，６８０１８，４２０２０，１６０２１，９００６３０７，１８０１３，７４０６，５５０
８５０，０００８６０，０００２，５００４，６８０６，８５０９，０３０１１，２００１３，３８０１５，４４０１７，１８０１８，９２０２０，６６０２２，４００６３０７，１８０１４，２４０６，５５０
８６０，０００８７０，０００２，５００４，６８０６，８５０９，０３０１１，２００１３，３８０１５，５５０１７，６８０１９，４２０２１，１６０２２，９００６３０７，１８０１４，６８０６，５５０
８７０，０００８８０，０００２，５００４，６８０６，８５０９，０３０１１，２００１３，３８０１５，５５０１７，７３０１９，９００２１，６６０２３，４００６３０７，１８０１４，６８０６，５５０
８８０，０００８９０，０００２，５００４，６８０６，８５０９，０３０１１，２００１３，３８０１５，５５０１７，７３０１９，９００２２，０８０２３，９００６３０７，１８０１４，６８０６，５５０
８９０，０００１，２００，０００２，５００４，６８０６，８５０９，０３０１１，２００１３，３８０１５，５５０１７，７３０１９，９００２２，０８０２４，２５０６３０７，１８０１４，６８０６，５５０
１，２００，０００１，２１０，０００３，０００５，１８０７，３５０９，５３０１１，７００１３，８８０１６，０５０１８，２３０２０，４００２２，５８０２４，７５０６３０７，１８０１４，６８０６，５５０
１，２１０，０００１，２２０，０００３，０００５，６１０７，８５０１０，０３０１２，２００１４，３８０１６，５５０１８，７３０２０，９００２３，０８０２５，２５０６９０７，６８０１５，１８０７，０５０
１，２２０，０００１，２３０，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，５３０１２，７００１４，８８０１７，０５０１９，２３０２１，４００２３，５８０２５，７５０７５０８，１８０１５，６８０７，５５０
１，２３０，０００１，２４０，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，８３０１３，２００１５，３８０１７，５５０１９，７３０２１，９００２４，０８０２６，２５０７５０８，６１０１６，１８０７，８６０
１，２４０，０００１，２５０，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，８３０１３，４４０１５，８８０１８，０５０２０，２３０２２，４００２４，５８０２６，７５０７５０８，６１０１６，６８０７，８６０
１，２５０，０００１，２６０，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，８３０１３，４４０１６，０５０１８，５５０２０，７３０２２，９００２５，０８０２７，２５０７５０８，６１０１７，１８０７，８６０
１，２６０，０００１，２７０，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，８３０１３，４４０１６，０５０１８，６６０２１，２３０２３，４００２５，５８０２７，７５０７５０８，６１０１７，６１０７，８６０
１，２７０，０００１，２８０，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，８３０１３，４４０１６，０５０１８，６６０２１，２７０２３，８８０２６，０８０２８，２５０７５０８，６１０１７，６１０７，８６０
１，２８０，０００１，２９０，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，８３０１３，４４０１６，０５０１８，６６０２１，２７０２３，８８０２６，４９０２８，７５０７５０８，６１０１７，６１０７，８６０
（二）
昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙丁
扶養親族等の数年齢１２歳の扶養親族青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上１９歳以外の年齢１９歳
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
１，２９０，０００１，８００，０００３，０００５，６１０８，２２０１０，８３０１３，４４０１６，０５０１８，６６０２１，２７０２３，８８０２６，４９０２９，１００７５０８，６１０１７，６１０７，８６０
１，８００，０００１，８１０，０００３，５００６，１１０８，７２０１１，３３０１３，９４０１６，５５０１９，１６０２１，７７０２４，３８０２６，９９０２９，６００７５０８，６１０１７，６１０７，８６０
１，８１０，０００１，８２０，０００３，５００６，５５０９，２２０１１，８３０１４，４４０１７，０５０１９，６６０２２，２７０２４，８８０２７，４９０３０，１００８２０９，１１０１８，１１０８，３６０
１，８２０，０００１，８３０，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，３３０１４，９４０１７，５５０２０，１６０２２，７７０２５，３８０２７，９９０３０，６００８８０９，６１０１８，６１０８，８６０
１，８３０，０００１，８４０，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，６４０１５，４４０１８，０５０２０，６６０２３，２７０２５，８８０２８，４９０３１，１００８８０１０，０５０１９，１１０９，１７０
１，８４０，０００１，８５０，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，６４０１５，６８０１８，５５０２１，１６０２３，７７０２６，３８０２８，９９０３１，６００８８０１０，０５０１９，６１０９，１７０
１，８５０，０００１，８６０，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，６４０１５，６８０１８，７３０２１，６６０２４，２７０２６，８８０２９，４９０３２，１００８８０１０，０５０２０，１１０９，１７０
１，８６０，０００１，８７０，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，６４０１５，６８０１８，７３０２１，７７０２４，７７０２７，３８０２９，９９０３２，６００８８０１０，０５０２０，５５０９，１７０
１，８７０，０００１，８８０，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，６４０１５，６８０１８，７３０２１，７７０２４，８２０２７，８６０３０，４９０３３，１００８８０１０，０５０２０，５５０９，１７０
１，８８０，０００１，８９０，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，６４０１５，６８０１８，７３０２１，７７０２４，８２０２７，８６０３０，９１０３３，６００８８０１０，０５０２０，５５０９，１７０
１，８９０，０００２，５００，０００３，５００６，５５０９，５９０１２，６４０１５，６８０１８，７３０２１，７７０２４，８２０２７，８６０３０，９１０３３，９５０８８０１０，０５０２０，５５０９，１７０
２，５００，０００２，５１０，０００４，０００７，０５０１０，０９０１３，１４０１６，１８０１９，２３０２２，２７０２５，３２０２８，３６０３１，４１０３４，４５０８８０１０，０５０２０，５５０９，１７０
２，５１０，０００２，５２０，０００４，０００７，４８０１０，５９０１３，６４０１６，６８０１９，７３０２２，７７０２５，８２０２８，８６０３１，９１０３４，９５０９４０１０，５５０２１，０５０９，６７０
２，５２０，０００２，５３０，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，１４０１７，１８０２０，２３０２３，２７０２６，３２０２９，３６０３２，４１０３５，４５０１，０００１１，０５０２１，５５０１０，１７０
２，５３０，０００２，５４０，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，４４０１７，６８０２０，７３０２３，７７０２６，８２０２９，８６０３２，９１０３５，９５０１，０００１１，４８０２２，０５０１０，４８０
２，５４０，０００２，５５０，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，４４０１７，９２０２１，２３０２４，２７０２７，３２０３０，３６０３３，４１０３６，４５０１，０００１１，４８０２２，５５０１０，４８０
２，５５０，０００２，５６０，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，４４０１７，９２０２１，４００２４，７７０２７，８２０３０，８６０３３，９１０３６，９５０１，０００１１，４８０２３，０５０１０，４８０
２，５６０，０００２，５７０，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，４４０１７，９２０２１，４００２４，８８０２８，３２０３１，３６０３４，４１０３７，４５０１，０００１１，４８０２３，４８０１０，４８０
２，５７０，０００２，５８０，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，４４０１７，９２０２１，４００２４，８８０２８，３６０３１，８４０３４，９１０３７，９５０１，０００１１，４８０２３，４８０１０，４８０
２，５８０，０００２，５９０，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，４４０１７，９２０２１，４００２４，８８０２８，３６０３１，８４０３５，３２０３８，４５０１，０００１１，４８０２３，４８０１０，４８０
２，５９０，０００４，０００，０００４，０００７，４８０１０，９６０１４，４４０１７，９２０２１，４００２４，８８０２８，３６０３１，８４０３５，３２０３８，８００１，０００１１，４８０２３，４８０１０，４８０
４，０００，０００４，０１０，０００４，５００７，９８０１１，４６０１４，９４０１８，４２０２１，９００２５，３８０２８，８６０３２，３４０３５，８２０３９，３００１，０００１１，４８０２３，４８０１０，４８０
４，０１０，０００４，０２０，０００４，５００８，４２０１１，９６０１５，４４０１８，９２０２２，４００２５，８８０２９，３６０３２，８４０３６，３２０３９，８００１，０７０１１，９８０２３，９８０１０，９８０
４，０２０，０００４，０３０，０００４，５００８，４２０１２，３３０１５，９４０１９，４２０２２，９００２６，３８０２９，８６０３３，３４０３６，８２０４０，３００１，１３０１２，４８０２４，４８０１１，４８０
４，０３０，０００４，０４０，０００４，５００８，４２０１２，３３０１６，２５０１９，９２０２３，４００２６，８８０３０，３６０３３，８４０３７，３２０４０，８００１，１３０１２，９２０２４，９８０１１，７９０
４，０４０，０００４，０５０，０００４，５００８，４２０１２，３３０１６，２５０２０，１６０２３，９００２７，３８０３０，８６０３４，３４０３７，８２０４１，３００１，１３０１２，９２０２５，４８０１１，７９０
４，０５０，０００４，０６０，０００４，５００８，４２０１２，３３０１６，２５０２０，１６０２４，０８０２７，８８０３１，３６０３４，８４０３８，３２０４１，８００１，１３０１２，９２０２５，９８０１１，７９０
４，０６０，０００４，０７０，０００４，５００８，４２０１２，３３０１６，２５０２０，１６０２４，０８０２７，９９０３１，８６０３５，３４０３８，８２０４２，３００１，１３０１２，９２０２６，４２０１１，７９０
４，０７０，０００４，０８０，０００４，５００８，４２０１２，３３０１６，２５０２０，１６０２４，０８０２７，９９０３１，９１０３５，８２０３９，３２０４２，８００１，１３０１２，９２０２６，４２０１１，７９０
４，０８０，０００４，０９０，０００４，５００８，４２０１２，３３０１６，２５０２０，１６０２４，０８０２７，９９０３１，９１０３５，８２０３９，７４０４３，３００１，１３０１２，９２０２６，４２０１１，７９０
４，０９０，０００６，０００，０００４，５００８，４２０１２，３３０１６，２５０２０，１６０２４，０８０２７，９９０３１，９１０３５，８２０３９，７４０４３，６５０１，１３０１２，９２０２６，４２０１１，７９０
６，０００，０００６，０１０，０００５，０００８，９２０１２，８３０１６，７５０２０，６６０２４，５８０２８，４９０３２，４１０３６，３２０４０，２４０４４，１５０１，１３０１２，９２０２６，４２０１１，７９０
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６，０２０，０００６，０３０，０００５，０００９，３５０１３，７００１７，７５０２１，６６０２５，５８０２９，４９０３３，４１０３７，３２０４１，２４０４５，１５０１，２５０１３，９２０２７，４２０１２，７９０
６，０３０，０００６，０４０，０００５，０００９，３５０１３，７００１８，０５０２２，１６０２６，０８０２９，９９０３３，９１０３７，８２０４１，７４０４５，６５０１，２５０１４，３５０２７，９２０１３，１００
６，０４０，０００６，０５０，０００５，０００９，３５０１３，７００１８，０５０２２，４００２６，５８０３０，４９０３４，４１０３８，３２０４２，２４０４６，１５０１，２５０１４，３５０２８，４２０１３，１００
６，０５０，０００６，０６０，０００５，０００９，３５０１３，７００１８，０５０２２，４００２６，７５０３０，９９０３４，９１０３８，８２０４２，７４０４６，６５０１，２５０１４，３５０２８，９２０１３，１００
６，０６０，０００６，０７０，０００５，０００９，３５０１３，７００１８，０５０２２，４００２６，７５０３１，１００３５，４１０３９，３２０４３，２４０４７，１５０１，２５０１４，３５０２９，３５０１３，１００
６，０７０，０００６，０８０，０００５，０００９，３５０１３，７００１８，０５０２２，４００２６，７５０３１，１００３５，４５０３９，８００４３，７４０４７，６５０１，２５０１４，３５０２９，３５０１３，１００
６，０８０，０００６，０９０，０００５，０００９，３５０１３，７００１８，０５０２２，４００２６，７５０３１，１００３５，４５０３９，８００４４，１５０４８，１５０１，２５０１４，３５０２９，３５０１３，１００
６，０９０，０００１０，０００，０００５，０００９，３５０１３，７００１８，０５０２２，４００２６，７５０３１，１００３５，４５０３９，８００４４，１５０４８，５００１，２５０１４，３５０２９，３５０１３，１００
１０，０００，０００１０，０１０，０００５，５００９，８５０１４，２００１８，５５０２２，９００２７，２５０３１，６００３５，９５０４０，３００４４，６５０４９，０００１，２５０１４，３５０２９，３５０１３，１００
１０，０１０，０００１０，０２０，０００５，５００１０，２９０１４，７００１９，０５０２３，４００２７，７５０３２，１００３６，４５０４０，８００４５，１５０４９，５００１，３２０１４，８５０２９，８５０１３，６００
１０，０２０，０００１０，０３０，０００５，５００１０，２９０１５，０７０１９，５５０２３，９００２８，２５０３２，６００３６，９５０４１，３００４５，６５０５０，０００１，３８０１５，３５０３０，３５０１４，１００
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１０，０４０，０００１０，０５０，０００５，５００１０，２９０１５，０７０１９，８６０２４，６４０２９，２５０３３，６００３７，９５０４２，３００４６，６５０５１，０００１，３８０１５，７９０３１，３５０１４，４１０
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１０，０６０，０００１０，０７０，０００５，５００１０，２９０１５，０７０１９，８６０２４，６４０２９，４３０３４，２１０３８，９５０４３，３００４７，６５０５２，０００１，３８０１５，７９０３２，２９０１４，４１０
１０，０７０，０００１０，０８０，０００５，５００１０，２９０１５，０７０１９，８６０２４，６４０２９，４３０３４，２１０３９，０００４３，７８０４８，１５０５２，５００１，３８０１５，７９０３２，２９０１４，４１０
１０，０８０，０００１０，０９０，０００５，５００１０，２９０１５，０７０１９，８６０２４，６４０２９，４３０３４，２１０３９，０００４３，７８０４８，５７０５３，０００１，３８０１５，７９０３２，２９０１４，４１０
（三）
昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙丁
扶養親族等の数年齢１２歳の扶養親族青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上１９歳以外の年齢１９歳
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
１０，０９０，０００２０，０００，０００５，５００１０，２９０１５，０７０１９，８６０２４，６４０２９，４３０３４，２１０３９，０００４３，７８０４８，５７０５３，３５０１，３８０１５，７９０３２，２９０１４，４１０
２０，０００，０００２０，０１０，０００６，０００１０，７９０１５，５７０２０，３６０２５，１４０２９，９３０３４，７１０３９，５００４４，２８０４９，０７０５３，８５０１，３８０１５，７９０３２，２９０１４，４１０
２０，０１０，０００２０，０２０，０００６，０００１１，２２０１６，０７０２０，８６０２５，６４０３０，４３０３５，２１０４０，０００４４，７８０４９，５７０５４，３５０１，４４０１６，２９０３２，７９０１４，９１０
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２０，０３０，０００２０，０４０，０００６，０００１１，２２０１６，４４０２１，６６０２６，６４０３１，４３０３６，２１０４１，０００４５，７８０５０，５７０５５，３５０１，５００１７，２２０３３，７９０１５，７２０
２０，０４０，０００２０，０５０，０００６，０００１１，２２０１６，４４０２１，６６０２６，８８０３１，９３０３６，７１０４１，５００４６，２８０５１，０７０５５，８５０１，５００１７，２２０３４，２９０１５，７２０
２０，０５０，０００２０，０６０，０００６，０００１１，２２０１６，４４０２１，６６０２６，８８０３２，１００３７，２１０４２，０００４６，７８０５１，５７０５６，３５０１，５００１７，２２０３４，７９０１５，７２０
２０，０６０，０００２０，０７０，０００６，０００１１，２２０１６，４４０２１，６６０２６，８８０３２，１００３７，３２０４２，５００４７，２８０５２，０７０５６，８５０１，５００１７，２２０３５，２２０１５，７２０
２０，０７０，０００２０，０８０，０００６，０００１１，２２０１６，４４０２１，６６０２６，８８０３２，１００３７，３２０４２，５４０４７，７６０５２，５７０５７，３５０１，５００１７，２２０３５，２２０１５，７２０
２０，０８０，０００２０，０９０，０００６，０００１１，２２０１６，４４０２１，６６０２６，８８０３２，１００３７，３２０４２，５４０４７，７６０５２，９８０５７，８５０１，５００１７，２２０３５，２２０１５，７２０
２０，０９０，０００３０，０００，０００６，０００１１，２２０１６，４４０２１，６６０２６，８８０３２，１００３７，３２０４２，５４０４７，７６０５２，９８０５８，２００１，５００１７，２２０３５，２２０１５，７２０
３０，０００，０００３０，０１０，０００６，５００１１，７２０１６，９４０２２，１６０２７，３８０３２，６００３７，８２０４３，０４０４８，２６０５３，４８０５８，７００１，５００１７，２２０３５，２２０１５，７２０
３０，０１０，０００３０，０２０，０００６，５００１２，１６０１７，４４０２２，６６０２７，８８０３３，１００３８，３２０４３，５４０４８，７６０５３，９８０５９，２００１，５７０１７，７２０３５，７２０１６，２２０
３０，０２０，０００３０，０３０，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，１６０２８，３８０３３，６００３８，８２０４４，０４０４９，２６０５４，４８０５９，７００１，６３０１８，２２０３６，２２０１６，７２０
３０，０３０，０００３０，０４０，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，４７０２８，８８０３４，１００３９，３２０４４，５４０４９，７６０５４，９８０６０，２００１，６３０１８，６６０３６，７２０１７，０３０
３０，０４０，０００３０，０５０，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，４７０２９，１２０３４，６００３９，８２０４５，０４０５０，２６０５５，４８０６０，７００１，６３０１８，６６０３７，２２０１７，０３０
３０，０５０，０００３０，０６０，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，４７０２９，１２０３４，７８０４０，３２０４５，５４０５０，７６０５５，９８０６１，２００１，６３０１８，６６０３７，７２０１７，０３０
３０，０６０，０００３０，０７０，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，４７０２９，１２０３４，７８０４０，４３０４６，０４０５１，２６０５６，４８０６１，７００１，６３０１８，６６０３８，１６０１７，０３０
３０，０７０，０００３０，０８０，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，４７０２９，１２０３４，７８０４０，４３０４６，０９０５１，７４０５６，９８０６２，２００１，６３０１８，６６０３８，１６０１７，０３０
３０，０８０，０００３０，０９０，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，４７０２９，１２０３４，７８０４０，４３０４６，０９０５１，７４０５７，４００６２，７００１，６３０１８，６６０３８，１６０１７，０３０
３０，０９０，０００４５，０００，０００６，５００１２，１６０１７，８１０２３，４７０２９，１２０３４，７８０４０，４３０４６，０９０５１，７４０５７，４００６３，０５０１，６３０１８，６６０３８，１６０１７，０３０
４５，０００，０００４５，０１０，０００７，０００１２，６６０１８，３１０２３，９７０２９，６２０３５，２８０４０，９３０４６，５９０５２，２４０５７，９００６３，５５０１，６３０１８，６６０３８，１６０１７，０３０
４５，０１０，０００４５，０２０，０００７，０００１３，０９０１８，８１０２４，４７０３０，１２０３５，７８０４１，４３０４７，０９０５２，７４０５８，４００６４，０５０１，６９０１９，１６０３８，６６０１７，５３０
４５，０２０，０００４５，０３０，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２４，９７０３０，６２０３６，２８０４１，９３０４７，５９０５３，２４０５８，９００６４，５５０１，７５０１９，６６０３９，１６０１８，０３０
４５，０３０，０００４５，０４０，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２５，２７０３１，１２０３６，７８０４２，４３０４８，０９０５３，７４０５９，４００６５，０５０１，７５０２０，０９０３９，６６０１８，３４０
４５，０４０，０００４５，０５０，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２５，２７０３１，３６０３７，２８０４２，９３０４８，５９０５４，２４０５９，９００６５，５５０１，７５０２０，０９０４０，１６０１８，３４０
４５，０５０，０００４５，０６０，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２５，２７０３１，３６０３７，４５０４３，４３０４９，０９０５４，７４０６０，４００６６，０５０１，７５０２０，０９０４０，６６０１８，３４０
４５，０６０，０００４５，０７０，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２５，２７０３１，３６０３７，４５０４３，５４０４９，５９０５５，２４０６０，９００６６，５５０１，７５０２０，０９０４１，０９０１８，３４０
４５，０７０，０００４５，０８０，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２５，２７０３１，３６０３７，４５０４３，５４０４９，６３０５５，７２０６１，４００６７，０５０１，７５０２０，０９０４１，０９０１８，３４０
４５，０８０，０００４５，０９０，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２５，２７０３１，３６０３７，４５０４３，５４０４９，６３０５５，７２０６１，８１０６７，５５０１，７５０２０，０９０４１，０９０１８，３４０
４５，０９０，０００６０，０００，０００７，０００１３，０９０１９，１８０２５，２７０３１，３６０３７，４５０４３，５４０４９，６３０５５，７２０６１，８１０６７，９００１，７５０２０，０９０４１，０９０１８，３４０
６０，０００，０００６０，０１０，０００７，５００１３，５９０１９，６８０２５，７７０３１，８６０３７，９５０４４，０４０５０，１３０５６，２２０６２，３１０６８，４００１，７５０２０，０９０４１，０９０１８，３４０
６０，０１０，０００６０，０２０，０００７，５００１４，０３０２０，１８０２６，２７０３２，３６０３８，４５０４４，５４０５０，６３０５６，７２０６２，８１０６８，９００１，８２０２０，５９０４１，５９０１８，８４０
６０，０２０，０００６０，０３０，０００７，５００１４，０３０２０，５５０２６，７７０３２，８６０３８，９５０４５，０４０５１，１３０５７，２２０６３，３１０６９，４００１，８８０２１，０９０４２，０９０１９，３４０
６０，０３０，０００６０，０４０，０００７，５００１４，０３０２０，５５０２７，０８０３３，３６０３９，４５０４５，５４０５１，６３０５７，７２０６３，８１０６９，９００１，８８０２１，５３０４２，５９０１９，６５０
６０，０４０，０００６０，０５０，０００７，５００１４，０３０２０，５５０２７，０８０３３，６００３９，９５０４６，０４０５２，１３０５８，２２０６４，３１０７０，４００１，８８０２１，５３０４３，０９０１９，６５０
６０，０５０，０００６０，０６０，０００７，５００１４，０３０２０，５５０２７，０８０３３，６００４０，１３０４６，５４０５２，６３０５８，７２０６４，８１０７０，９００１，８８０２１，５３０４３，５９０１９，６５０
６０，０６０，０００６０，０７０，０００７，５００１４，０３０２０，５５０２７，０８０３３，６００４０，１３０４６，６５０５３，１３０５９，２２０６５，３１０７１，４００１，８８０２１，５３０４４，０３０１９，６５０
６０，０７０，０００６０，０８０，０００７，５００１４，０３０２０，５５０２７，０８０３３，６００４０，１３０４６，６５０５３，１８０５９，７００６５，８１０７１，９００１，８８０２１，５３０４４，０３０１９，６５０
６０，０８０，０００６０，０９０，０００７，５００１４，０３０２０，５５０２７，０８０３３，６００４０，１３０４６，６５０５３，１８０５９，７００６６，２３０７２，４００１，８８０２１，５３０４４，０３０１９，６５０
６０，０９０，０００円以上７，５００１４，０３０２０，５５０２７，０８０３３，６００４０，１３０４６，６５０５３，１８０５９，７００６６，２３０７２，７５０１，８８０２１，５３０４４，０３０１９，６５０
　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第十四条第一項第二号（昭和４０年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和３９年分の所得税につき、旧法第十一条の九（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第十一条の十（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　「扶養親族」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の十の規定の適用を受けた扶養親族をいう。
（四）　「青色事業専従者」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の二第二項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。
（五）　「事業専従者」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。
（六）　「全額」とは、附則第十四条第一項第一号に掲げる金額をいう。
附則別表第二　削除
附則別表第三　昭和４０年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１８８，７５０円未満１２９，０００円未満２３２，０００２３３，０００１６３，６００２７７，０００２７８，０００１９９，６００
１８８，７５０１８９，０００１２９，０００２３３，０００２３４，０００１６４，４００２７８，０００２７９，０００２００，４００
１８９，０００１９０，０００１２９，２００２３４，０００２３５，０００１６５，２００２７９，０００２８０，０００２０１，２００
１９０，０００１９１，０００１３０，０００２３５，０００２３６，０００１６６，０００２８０，０００２８１，０００２０２，０００
１９１，０００１９２，０００１３０，８００２３６，０００２３７，０００１６６，８００２８１，０００２８２，０００２０２，８００
１９２，０００１９３，０００１３１，６００２３７，０００２３８，０００１６７，６００２８２，０００２８３，０００２０３，６００
１９３，０００１９４，０００１３２，４００２３８，０００２３９，０００１６８，４００２８３，０００２８４，０００２０４，４００
１９４，０００１９５，０００１３３，２００２３９，０００２４０，０００１６９，２００２８４，０００２８５，０００２０５，２００
１９５，０００１９６，０００１３４，０００２４０，０００２４１，０００１７０，０００２８５，０００２８６，０００２０６，０００
１９６，０００１９７，０００１３４，８００２４１，０００２４２，０００１７０，８００２８６，０００２８７，０００２０６，８００
１９７，０００１９８，０００１３５，６００２４２，０００２４３，０００１７１，６００２８７，０００２８８，０００２０７，６００
１９８，０００１９９，０００１３６，４００２４３，０００２４４，０００１７２，４００２８８，０００２８９，０００２０８，４００
１９９，０００２００，０００１３７，２００２４４，０００２４５，０００１７３，２００２８９，０００２９０，０００２０９，２００
２００，０００２０１，０００１３８，０００２４５，０００２４６，０００１７４，０００２９０，０００２９１，０００２１０，０００
２０１，０００２０２，０００１３８，８００２４６，０００２４７，０００１７４，８００２９１，０００２９２，０００２１０，８００
２０２，０００２０３，０００１３９，６００２４７，０００２４８，０００１７５，６００２９２，０００２９３，０００２１１，６００
２０３，０００２０４，０００１４０，４００２４８，０００２４９，０００１７６，４００２９３，０００２９４，０００２１２，４００
２０４，０００２０５，０００１４１，２００２４９，０００２５０，０００１７７，２００２９４，０００２９５，０００２１３，２００
２０５，０００２０６，０００１４２，０００２５０，０００２５１，０００１７８，０００２９５，０００２９６，０００２１４，０００
２０６，０００２０７，０００１４２，８００２５１，０００２５２，０００１７８，８００２９６，０００２９７，０００２１４，８００
２０７，０００２０８，０００１４３，６００２５２，０００２５３，０００１７９，６００２９７，０００２９８，０００２１５，６００
２０８，０００２０９，０００１４４，４００２５３，０００２５４，０００１８０，４００２９８，０００２９９，０００２１６，４００
２０９，０００２１０，０００１４５，２００２５４，０００２５５，０００１８１，２００２９９，０００３００，０００２１７，２００
２１０，０００２１１，０００１４６，０００２５５，０００２５６，０００１８２，０００３００，０００３０１，０００２１８，０００
２１１，０００２１２，０００１４６，８００２５６，０００２５７，０００１８２，８００３０１，０００３０２，０００２１８，８００
２１２，０００２１３，０００１４７，６００２５７，０００２５８，０００１８３，６００３０２，０００３０３，０００２１９，６００
２１３，０００２１４，０００１４８，４００２５８，０００２５９，０００１８４，４００３０３，０００３０４，０００２２０，４００
２１４，０００２１５，０００１４９，２００２５９，０００２６０，０００１８５，２００３０４，０００３０５，５００２２１，２００
２１５，０００２１６，０００１５０，０００２６０，０００２６１，０００１８６，０００３０５，５００３０７，０００２２２，４００
２１６，０００２１７，０００１５０，８００２６１，０００２６２，０００１８６，８００３０７，０００３０８，５００２２３，６００
２１７，０００２１８，０００１５１，６００２６２，０００２６３，０００１８７，６００３０８，５００３１０，０００２２４，８００
２１８，０００２１９，０００１５２，４００２６３，０００２６４，０００１８８，４００３１０，０００３１１，５００２２６，０００
２１９，０００２２０，０００１５３，２００２６４，０００２６５，０００１８９，２００３１１，５００３１３，０００２２７，２００
２２０，０００２２１，０００１５４，０００２６５，０００２６６，０００１９０，０００３１３，０００３１４，５００２２８，４００
２２１，０００２２２，０００１５４，８００２６６，０００２６７，０００１９０，８００３１４，５００３１６，０００２２９，６００
２２２，０００２２３，０００１５５，６００２６７，０００２６８，０００１９１，６００３１６，０００３１７，５００２３０，８００
２２３，０００２２４，０００１５６，４００２６８，０００２６９，０００１９２，４００３１７，５００３１９，０００２３２，０００
２２４，０００２２５，０００１５７，２００２６９，０００２７０，０００１９３，２００３１９，０００３２０，５００２３３，２００
２２５，０００２２６，０００１５８，０００２７０，０００２７１，０００１９４，０００３２０，５００３２２，０００２３４，４００
２２６，０００２２７，０００１５８，８００２７１，０００２７２，０００１９４，８００３２２，０００３２３，５００２３５，６００
２２７，０００２２８，０００１５９，６００２７２，０００２７３，０００１９５，６００３２３，５００３２５，０００２３６，８００
２２８，０００２２９，０００１６０，４００２７３，０００２７４，０００１９６，４００３２５，０００３２６，５００２３８，０００
２２９，０００２３０，０００１６１，２００２７４，０００２７５，０００１９７，２００３２６，５００３２８，０００２３９，２００
２３０，０００２３１，０００１６２，０００２７５，０００２７６，０００１９８，０００３２８，０００３２９，５００２４０，４００
２３１，０００２３２，０００１６２，８００２７６，０００２７７，０００１９８，８００３２９，５００３３１，０００２４１，６００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３３１，０００３３２，５００２４２，８００３９８，５００４００，０００２９６，８００４６６，０００４６７，５００３５１，７５０
３３２，５００３３４，０００２４４，０００４００，０００４０１，５００２９８，０００４６７，５００４６９，０００３５３，０００
３３４，０００３３５，５００２４５，２００４０１，５００４０３，０００２９９，２００４６９，０００４７０，５００３５４，２００
３３５，５００３３７，０００２４６，４００４０３，０００４０４，５００３００，４００４７０，５００４７２，０００３５５，４５０
３３７，０００３３８，５００２４７，６００４０４，５００４０６，０００３０１，６００４７２，０００４７３，５００３５６，７００
３３８，５００３４０，０００２４８，８００４０６，０００４０７，５００３０２，８００４７３，５００４７５，０００３５７，９５０
３４０，０００３４１，５００２５０，０００４０７，５００４０９，０００３０４，０００４７５，０００４７６，５００３５９，１５０
３４１，５００３４３，０００２５１，２００４０９，０００４１０，５００３０５，２００４７６，５００４７８，０００３６０，４００
３４３，０００３４４，５００２５２，４００４１０，５００４１２，０００３０６，４００４７８，０００４７９，５００３６１，６５０
３４４，５００３４６，０００２５３，６００４１２，０００４１３，５００３０７，６００４７９，５００４８１，０００３６２，９００
３４６，０００３４７，５００２５４，８００４１３，５００４１５，０００３０８，８００４８１，０００４８２，５００３６４，１００
３４７，５００３４９，０００２５６，０００４１５，０００４１６，５００３１０，０００４８２，５００４８４，０００３６５，３５０
３４９，０００３５０，５００２５７，２００４１６，５００４１８，０００３１１，２００４８４，０００４８５，５００３６６，６００
３５０，５００３５２，０００２５８，４００４１８，０００４１９，５００３１２，４００４８５，５００４８７，０００３６７，８５０
３５２，０００３５３，５００２５９，６００４１９，５００４２１，０００３１３，６００４８７，０００４８８，５００３６９，０５０
３５３，５００３５５，０００２６０，８００４２１，０００４２２，５００３１４，８００４８８，５００４９０，０００３７０，３００
３５５，０００３５６，５００２６２，０００４２２，５００４２４，０００３１６，０００４９０，０００４９２，０００３７１，５５０
３５６，５００３５８，０００２６３，２００４２４，０００４２５，５００３１７，２００４９２，０００４９４，０００３７３，２００
３５８，０００３５９，５００２６４，４００４２５，５００４２７，０００３１８，４００４９４，０００４９６，０００３７４，８５０
３５９，５００３６１，０００２６５，６００４２７，０００４２８，５００３１９，６００４９６，０００４９８，０００３７６，５００
３６１，０００３６２，５００２６６，８００４２８，５００４３０，０００３２０，８００４９８，０００５００，０００３７８，１５０
３６２，５００３６４，０００２６８，０００４３０，０００４３１，５００３２２，０５０５００，０００５０２，０００３７９，８００
３６４，０００３６５，５００２６９，２００４３１，５００４３３，０００３２３，３００５０２，０００５０４，０００３８１，４５０
３６５，５００３６７，０００２７０，４００４３３，０００４３４，５００３２４，５００５０４，０００５０６，０００３８３，１００
３６７，０００３６８，５００２７１，６００４３４，５００４３６，０００３２５，７５０５０６，０００５０８，０００３８４，７５０
３６８，５００３７０，０００２７２，８００４３６，０００４３７，５００３２７，０００５０８，０００５１０，０００３８６，４００
３７０，０００３７１，５００２７４，０００４３７，５００４３９，０００３２８，２５０５１０，０００５１２，０００３８８，０５０
３７１，５００３７３，０００２７５，２００４３９，０００４４０，５００３２９，４５０５１２，０００５１４，０００３８９，７００
３７３，０００３７４，５００２７６，４００４４０，５００４４２，０００３３０，７００５１４，０００５１６，０００３９１，３５０
３７４，５００３７６，０００２７７，６００４４２，０００４４３，５００３３１，９５０５１６，０００５１８，０００３９３，０００
３７６，０００３７７，５００２７８，８００４４３，５００４４５，０００３３３，２００５１８，０００５２０，０００３９４，６５０
３７７，５００３７９，０００２８０，０００４４５，０００４４６，５００３３４，４００５２０，０００５２２，０００３９６，３００
３７９，０００３８０，５００２８１，２００４４６，５００４４８，０００３３５，６５０５２２，０００５２４，０００３９７，９５０
３８０，５００３８２，０００２８２，４００４４８，０００４４９，５００３３６，９００５２４，０００５２６，０００３９９，６００
３８２，０００３８３，５００２８３，６００４４９，５００４５１，０００３３８，１５０５２６，０００５２８，０００４０１，２５０
３８３，５００３８５，０００２８４，８００４５１，０００４５２，５００３３９，３５０５２８，０００５３０，０００４０２，９５０
３８５，０００３８６，５００２８６，０００４５２，５００４５４，０００３４０，６００５３０，０００５３２，０００４０４，７５０
３８６，５００３８８，０００２８７，２００４５４，０００４５５，５００３４１，８５０５３２，０００５３４，０００４０６，５５０
３８８，０００３８９，５００２８８，４００４５５，５００４５７，０００３４３，１００５３４，０００５３６，０００４０８，３５０
３８９，５００３９１，０００２８９，６００４５７，０００４５８，５００３４４，３００５３６，０００５３８，０００４１０，１５０
３９１，０００３９２，５００２９０，８００４５８，５００４６０，０００３４５，５５０５３８，０００５４０，０００４１１，９５０
３９２，５００３９４，０００２９２，０００４６０，０００４６１，５００３４６，８００５４０，０００５４２，０００４１３，７５０
３９４，０００３９５，５００２９３，２００４６１，５００４６３，０００３４８，０５０５４２，０００５４４，０００４１５，５５０
３９５，５００３９７，０００２９４，４００４６３，０００４６４，５００３４９，２５０５４４，０００５４６，０００４１７，３５０
３９７，０００３９８，５００２９５，６００４６４，５００４６６，０００３５０，５００５４６，０００５４８，０００４１９，１５０
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５４８，０００５５０，０００４２０，９５０６１８，０００６２０，０００４８３，９５０６８８，０００６９０，０００５４６，９５０
５５０，０００５５２，０００４２２，７５０６２０，０００６２２，０００４８５，７５０６９０，０００６９２，０００５４８，７５０
５５２，０００５５４，０００４２４，５５０６２２，０００６２４，０００４８７，５５０６９２，０００６９４，０００５５０，５５０
５５４，０００５５６，０００４２６，３５０６２４，０００６２６，０００４８９，３５０６９４，０００６９６，０００５５２，３５０
５５６，０００５５８，０００４２８，１５０６２６，０００６２８，０００４９１，１５０６９６，０００６９８，０００５５４，１５０
５５８，０００５６０，０００４２９，９５０６２８，０００６３０，０００４９２，９５０６９８，０００７００，０００５５５，９５０
５６０，０００５６２，０００４３１，７５０６３０，０００６３２，０００４９４，７５０７００，０００７０２，０００５５７，７５０
５６２，０００５６４，０００４３３，５５０６３２，０００６３４，０００４９６，５５０７０２，０００７０４，０００５５９，５５０
５６４，０００５６６，０００４３５，３５０６３４，０００６３６，０００４９８，３５０７０４，０００７０６，０００５６１，３５０
５６６，０００５６８，０００４３７，１５０６３６，０００６３８，０００５００，１５０７０６，０００７０８，０００５６３，１５０
５６８，０００５７０，０００４３８，９５０６３８，０００６４０，０００５０１，９５０７０８，０００７１０，０００５６４，９５０
５７０，０００５７２，０００４４０，７５０６４０，０００６４２，０００５０３，７５０７１０，０００７１２，０００５６６，７５０
５７２，０００５７４，０００４４２，５５０６４２，０００６４４，０００５０５，５５０７１２，０００７１４，０００５６８，５５０
５７４，０００５７６，０００４４４，３５０６４４，０００６４６，０００５０７，３５０７１４，０００７１６，０００５７０，３５０
５７６，０００５７８，０００４４６，１５０６４６，０００６４８，０００５０９，１５０７１６，０００７１８，０００５７２，１５０
５７８，０００５８０，０００４４７，９５０６４８，０００６５０，０００５１０，９５０７１８，０００７２０，０００５７３，９５０
５８０，０００５８２，０００４４９，７５０６５０，０００６５２，０００５１２，７５０７２０，０００７２２，０００５７５，７５０
５８２，０００５８４，０００４５１，５５０６５２，０００６５４，０００５１４，５５０７２２，０００７２４，０００５７７，５５０
５８４，０００５８６，０００４５３，３５０６５４，０００６５６，０００５１６，３５０７２４，０００７２６，０００５７９，３５０
５８６，０００５８８，０００４５５，１５０６５６，０００６５８，０００５１８，１５０７２６，０００７２８，０００５８１，１５０
５８８，０００５９０，０００４５６，９５０６５８，０００６６０，０００５１９，９５０７２８，０００７３０，０００５８２，９５０
５９０，０００５９２，０００４５８，７５０６６０，０００６６２，０００５２１，７５０７３０，０００７３２，０００５８４，７５０
５９２，０００５９４，０００４６０，５５０６６２，０００６６４，０００５２３，５５０７３２，０００７３４，０００５８６，５５０
５９４，０００５９６，０００４６２，３５０６６４，０００６６６，０００５２５，３５０７３４，０００７３６，０００５８８，３５０
５９６，０００５９８，０００４６４，１５０６６６，０００６６８，０００５２７，１５０７３６，０００７３８，０００５９０，１５０
５９８，０００６００，０００４６５，９５０６６８，０００６７０，０００５２８，９５０７３８，０００７４０，０００５９１，９５０
６００，０００６０２，０００４６７，７５０６７０，０００６７２，０００５３０，７５０７４０，０００７４２，０００５９３，７５０
６０２，０００６０４，０００４６９，５５０６７２，０００６７４，０００５３２，５５０７４２，０００７４４，０００５９５，５５０
６０４，０００６０６，０００４７１，３５０６７４，０００６７６，０００５３４，３５０７４４，０００７４６，０００５９７，３５０
６０６，０００６０８，０００４７３，１５０６７６，０００６７８，０００５３６，１５０７４６，０００７４８，０００５９９，１５０
６０８，０００６１０，０００４７４，９５０６７８，０００６８０，０００５３７，９５０７４８，０００７５０，０００６００，９５０
６１０，０００６１２，０００４７６，７５０６８０，０００６８２，０００５３９，７５０７５０，０００７５２，０００６０２，７５０
６１２，０００６１４，０００４７８，５５０６８２，０００６８４，０００５４１，５５０７５２，０００７５２，５００６０４，５５０
６１４，０００６１６，０００４８０，３５０６８４，０００６８６，０００５４３，３５０７５２，５００円以上給与等の金額から１４７，５００円を控除した金額
６１６，０００６１８，０００４８２，１５０６８６，０００６８８，０００５４５，１５０　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中に確定した給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附　則（昭和四〇年四月九日法律第四五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四〇年五月四日法律第五七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四〇年五月二七日法律第八七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四〇年六月一日法律第九五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四〇年六月一日法律第一〇二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四〇年六月一日法律第一〇四号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第四十六条の六」を「第四十六条の七」に、「第六十八条」を「第六十八条の二」に改める部分を除く。）、第一条の改正規定、第三条第一項の改正規定、第十九条の改正規定、第十九条の次に一条を加える改正規定、第四十四条の次に一条を加える改正規定、第八十一条第五項の改正規定（特例第一種被保険者、特例第二種被保険者及び特例第三種被保険者に係る部分に限る。）、第八十五条の次に一条を加える改正規定、第八十七条に一項を加える改正規定、第百二条に一項を加える改正規定及び第八章の次に一章を加える改正規定並びに附則第二十一条、附則第二十四条から附則第二十八条まで、附則第三十七条及び附則第五十条から附則第五十二条までの規定は、政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四〇年六月二日法律第一〇九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四〇年六月二日法律第一一五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四〇年六月三日法律第一二〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律の施行期日は、公布の日から起算して二年をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。
附　則（昭和四〇年六月一〇日法律第一二四号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四一年一月一三日法律第三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条までの規定、附則第十八条中繭糸価格安定法第十四条の二から第十四条の十四までを削る改正規定、同法第十八条第二号の改正規定及び同法第二十条から第二十二条までを削る改正規定（以下「日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定」という。）並びに附則第十九条及び第二十三条から第三十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十八条中日本輸出生糸保管株式会社関係改正規定以外の改正規定及び附則第二十条から第二十二条までの規定は公布の日から起算して六月をこえかつ九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四一年三月二五日法律第八号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
附　則（昭和四一年三月三一日法律第三一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
　この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
　昭和四十一年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除額）一　前項に規定する収入金額が六十四万円以下である場合　四万円と当該収入金額から四万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が六十四万円をこえ八十四万円未満である場合　十六万円と当該収入金額から六十四万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が八十四万円以上である場合　十八万円一　前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円以下である場合　三万七千五百円と当該収入金額から三万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円をこえ六十三万七千五百円以下である場合　十三万七千五百円と当該収入金額から五十三万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が六十三万七千五百円をこえ七十三万七千五百円以下である場合　十五万五千円と当該収入金額から六十三万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が七十三万七千五百円をこえ八十三万七千五百円未満である場合　十六万五千円と当該収入金額から七十三万七千五百円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額五　前項に規定する収入金額が八十三万七千五百円以上である場合　十七万二千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）二十四万円二十二万五千円（当該青色事業専従者の年齢が二十歳未満である場合には、二十一万七千五百円）
第五十七条第二項第一号十五万円十四万二千五百円
第五十七条第六項十五歳未満であるかどうかの判定十五歳未満であるかどうか及び青色事業専従者の年齢が二十歳未満であるかどうかの判定
当該親族当該親族又は青色事業専従者
第七十五条第一項（生命保険料控除）二万五千円二万三千六百円
三万七千五百円三万六千八百円
第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）十三万円十二万七千五百円
第七十八条第一項（扶養控除）六万円六万円（年齢十三歳未満の扶養親族については、五万七千五百円）
第七十八条第二項扶養親族のうち一人扶養親族のうち一人（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）
第七十八条第三項居住者のうちの一人居住者のうちの一人（当該扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）
第七十九条第一項（控除対象配偶者及び扶養親族の判定の時期等）扶養親族に該当するかどうかの判定扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうかの判定
第八十条第一項（基礎控除）十四万円十三万七千五百円
第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）百万円以下百万円未満
別表第二所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表改正法附則別表第五の附表
別表第七改正法附則別表第五
扶養親族の数扶養親族の年齢別の数
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）別表第八改正法附則別表第六
２　昭和四十一年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額　
三　新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
（非課税所得に関する経過規定）
第四条
　新法第九条第一項第五号（非課税所得）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。
（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）
第五条
　居住者の昭和四十一年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第三の甲欄に掲げる控除金額
２　昭和四十年分の総所得金額の計算について旧法第五十七条第一項又は第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の前項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。
一　旧法第五十七条第一項の規定の適用を受けた者　その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の同年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第三の乙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額　
二　旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた者　その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第三の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額　
３　昭和四十年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十一年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十一年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによるものとする。
第六条
　削除
（昭和四十一年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第七条
　昭和四十一年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。
（更正の請求に関する経過規定）
第八条
　新法第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）及び第百五十三条（前年分の所得税額等の更正等に伴う更正の請求の特例）（これらの規定を新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第九条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十一年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　新法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十条
　附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十一年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（信託の計算書の提出に関する経過規定）
第十一条
　新法第二百二十七条（信託に関する計算書）の規定は、施行日以後に同条の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十二条
　施行日前に昭和四十一年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十一年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十三条
　昭和四十一年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十一年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、昭和四十一年七月一日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　昭和４１年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
　　　　２３，０００２３，５００１，９２０８．３６１，０００６２，０００５，１００８．３
１，５００円未満００　　　　　　　　
　　　　２３，５００２４，０００１，９６０８．３６２，０００６３，０００５，１８０８．３
１，５００２，０００１２０８．３２４，０００２４，５００２，０００８．３６３，０００６４，０００５，２７０８．３
２，０００２，５００１６０８．３２４，５００２５，０００２，０５０８．３６４，０００６５，０００５，３５０８．３
２，５００３，０００２００８．３２５，０００２５，５００２，０９０８．３６５，０００６６，０００５，４４０８．３
３，０００３，５００２５０８．３２５，５００２６，０００２，１３０８．３６６，０００６７，０００５，５２０８．３
３，５００４，０００２９０８．３２６，０００２６，５００２，１７０８．３６７，０００６８，０００５，６００８．３
４，０００４，５００３３０８．３２６，５００２７，０００２，２１０８．３６８，０００６９，０００５，６９０８．３
４，５００５，０００３７０８．３２７，０００２７，５００２，２５０８．３６９，０００７０，０００５，７７０８．３
５，０００５，５００４１０８．３２７，５００２８，０００２，３００８．３７０，０００７１，０００５，８５０８．３
５，５００６，０００４６０８．３２８，０００２８，５００２，３４０８．３７１，０００７２，０００５，９４０８．３
６，０００６，５００５００８．３２８，５００２９，０００２，３８０８．３７２，０００７３，０００６，０２０８．３
６，５００７，０００５４０８．３２９，０００２９，５００２，４２０８．３７３，０００７４，０００６，１１０８．３
７，０００７，５００５８０８．３２９，５００３０，０００２，４６０８．３７４，０００７５，０００６，１９０８．３
７，５００８，０００６２０８．３３０，０００３１，０００２，５１０８．３７５，０００７６，０００６，２７０８．３
８，０００８，５００６６０８．３３１，０００３２，０００２，５９０８．３７６，０００７７，０００６，３６０８．３
８，５００９，０００７１０８．３３２，０００３３，０００２，６７０８．３７７，０００７８，０００６，４４０８．３
９，０００９，５００７５０８．３３３，０００３４，０００２，７６０８．３７８，０００７９，０００６，５２０８．３
９，５００１０，０００７９０８．３３４，０００３５，０００２，８４０８．３７９，０００８０，０００６，６１０８．３
１０，０００１０，５００８３０８．３３５，０００３６，０００２，９２０８．３８０，０００８１，０００６，６９０８．３
１０，５００１１，０００８７０８．３３６，０００３７，０００３，０１０８．３８１，０００８２，０００６，７７０８．３
１１，０００１１，５００９２０８．３３７，０００３８，０００３，０９０８．３８２，０００８３，０００６，８６０８．３
１１，５００１２，０００９６０８．３３８，０００３９，０００３，１８０８．３８３，０００８４，０００６，９４０８．３
１２，０００１２，５００１，０００８．３３９，０００４０，０００３，２６０８．３８４，０００８５，０００７，０３０８．３
１２，５００１３，０００１，０４０８．３４０，０００４１，０００３，３４０８．３８５，０００８６，０００７，１１０８．３
１３，０００１３，５００１，０８０８．３４１，０００４２，０００３，４３０８．３８６，０００８７，０００７，１９０８．３
１３，５００１４，０００１，１２０８．３４２，０００４３，０００３，５１０８．３８７，０００８８，０００７，２８０８．３
１４，０００１４，５００１，１７０８．３４３，０００４４，０００３，５９０８．３８８，０００８９，０００７，３６０８．３
１４，５００１５，０００１，２１０８．３４４，０００４５，０００３，６８０８．３８９，０００９０，０００７，４４０８．３
１５，０００１５，５００１，２５０８．３４５，０００４６，０００３，７６０８．３９０，０００９２，０００７，５３０８．３
１５，５００１６，０００１，２９０８．３４６，０００４７，０００３，８５０８．３９２，０００９４，０００７，７００８．３
１６，０００１６，５００１，３３０８．３４７，０００４８，０００３，９３０８．３９４，０００９６，０００７，８６０８．３
１６，５００１７，０００１，３８０８．３４８，０００４９，０００４，０１０８．３９６，０００９８，０００８，０３０８．３
１７，０００１７，５００１，４２０８．３４９，０００５０，０００４，１００８．３９８，０００１００，０００８，２００８．３
１７，５００１８，０００１，４６０８．３５０，０００５１，０００４，１８０８．３１００，０００１０２，０００８，３７０８．３
１８，０００１８，５００１，５００８．３５１，０００５２，０００４，２６０８．３１０２，０００１０４，０００８，５７０８．３
１８，５００１９，０００１，５４０８．３５２，０００５３，０００４，３５０８．３１０４，０００１０６，０００８，７７０８．３
１９，０００１９，５００１，５９０８．３５３，０００５４，０００４，４３０８．３１０６，０００１０８，０００８，９７０８．３
１９，５００２０，０００１，６３０８．３５４，０００５５，０００４，５１０８．３１０８，０００１１０，０００９，１７０８．３
２０，０００２０，５００１，６７０８．３５５，０００５６，０００４，６００８．３１１０，０００１１２，０００９，３７０８．３
２０，５００２１，０００１，７１０８．３５６，０００５７，０００４，６８０８．３１１２，０００１１４，０００９，５７０８．３
２１，０００２１，５００１，７５０８．３５７，０００５８，０００４，７７０８．３１１４，０００１１６，０００９，７７０８．３
２１，５００２２，０００１，７９０８．３５８，０００５９，０００４，８５０８．３１１６，０００１１８，０００９，９７０８．３
２２，０００２２，５００１，８４０８．３５９，０００６０，０００４，９３０８．３１１８，０００１２０，０００１０，１７０８．３
２２，５００２３，０００１，８８０８．３６０，０００６１，０００５，０２０８．３１２０，０００１２２，０００１０，３７０８．３
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
１２２，０００１２４，０００１０，５７０８．３２１３，０００２１６，０００１９，８２０９３４８，０００３５１，０００３６，７７０１０
１２４，０００１２６，０００１０，７７０８．３２１６，０００２１９，０００２０，１６０９３５１，０００３５４，０００３７，２２０１０
１２６，０００１２８，０００１０，９７０８．３２１９，０００２２２，０００２０，４９０９３５４，０００３５７，０００３７，６７０１０
１２８，０００１３０，０００１１，１７０８．３２２２，０００２２５，０００２０，８３０９３５７，０００３６０，０００３８，１２０１０
１３０，０００１３２，０００１１，３７０８．３２２５，０００２２８，０００２１，１７０９３６０，０００３６３，０００３８，５７０１０
１３２，０００１３４，０００１１，５７０８．３２２８，０００２３１，０００２１，５００９３６３，０００３６６，０００３９，０２０１０
１３４，０００１３６，０００１１，７７０８．３２３１，０００２３４，０００２１，８４０９３６６，０００３６９，０００３９，４７０１０
１３６，０００１３８，０００１１，９７０８．３２３４，０００２３７，０００２２，１７０９３６９，０００３７２，０００３９，９２０１０
１３８，０００１４０，０００１２，１７０８．３２３７，０００２４０，０００２２，５１０９３７２，０００３７５，０００４０，３７０１０
１４０，０００１４２，０００１２，３７０８．３２４０，０００２４３，０００２２，８５０９３７５，０００３７８，０００４０，８２０１０
１４２，０００１４４，０００１２，５７０８．３２４３，０００２４６，０００２３，１８０９３７８，０００３８１，０００４１，２７０１０
１４４，０００１４６，０００１２，７７０８．３２４６，０００２４９，０００２３，５２０９３８１，０００３８４，０００４１，７２０１０
１４６，０００１４８，０００１２，９７０８．３２４９，０００２５２，０００２３，８５０９３８４，０００３８７，０００４２，１７０１０
１４８，０００１５０，０００１３，１７０８．３２５２，０００２５５，０００２４，１９０９３８７，０００３９０，０００４２，６２０１１
１５０，０００１５２，０００１３，３７０８．３２５５，０００２５８，０００２４，５３０９３９０，０００３９４，０００４３，０７０１１
１５２，０００１５４，０００１３，５７０８．３２５８，０００２６１，０００２４，８６０９３９４，０００３９８，０００４３，６７０１１
１５４，０００１５６，０００１３，７７０８．３２６１，０００２６４，０００２５，２００９３９８，０００４０２，０００４４，２７０１１
１５６，０００１５８，０００１３，９７０８．３２６４，０００２６７，０００２５，５３０９４０２，０００４０６，０００４４，８７０１１
１５８，０００１６０，０００１４，１７０８．３２６７，０００２７０，０００２５，８７０９４０６，０００４１０，０００４５，４７０１１
１６０，０００１６２，０００１４，３７０８．３２７０，０００２７３，０００２６，２１０９４１０，０００４１４，０００４６，０７０１１
１６２，０００１６４，０００１４，５７０８．３２７３，０００２７６，０００２６，５４０９４１４，０００４１８，０００４６，６７０１１
１６４，０００１６６，０００１４，７７０９２７６，０００２７９，０００２６，８８０９４１８，０００４２２，０００４７，２７０１１
１６６，０００１６８，０００１４，９７０９２７９，０００２８２，０００２７，２１０９４２２，０００４２６，０００４７，８７０１１
１６８，０００１７０，０００１５，１７０９２８２，０００２８５，０００２７，５５０９４２６，０００４３０，０００４８，４７０１１
１７０，０００１７２，０００１５，３７０９２８５，０００２８８，０００２７，８９０９４３０，０００４３４，０００４９，０７０１１
１７２，０００１７４，０００１５，５７０９２８８，０００２９１，０００２８，２２０９４３４，０００４３８，０００４９，６７０１１
１７４，０００１７６，０００１５，７７０９２９１，０００２９４，０００２８，５６０９４３８，０００４４２，０００５０，２７０１１
１７６，０００１７８，０００１５，９７０９２９４，０００２９７，０００２８，８９０９４４２，０００４４６，０００５０，８７０１１
１７８，０００１８０，０００１６，１７０９２９７，０００３００，０００２９，２３０９４４６，０００４５０，０００５１，４７０１１
１８０，０００１８２，０００１６，３７０９３００，０００３０３，０００２９，５７０９４５０，０００４５４，０００５２，０７０１１
１８２，０００１８４，０００１６，５７０９３０３，０００３０６，０００３０，０２０９４５４，０００４５８，０００５２，６７０１１
１８４，０００１８６，０００１６，７７０９３０６，０００３０９，０００３０，４７０９４５８，０００４６２，０００５３，２７０１１
１８６，０００１８８，０００１６，９７０９３０９，０００３１２，０００３０，９２０１０４６２，０００４６６，０００５３，８７０１１
１８８，０００１９０，０００１７，１７０９３１２，０００３１５，０００３１，３７０１０４６６，０００４７０，０００５４，４７０１１
１９０，０００１９２，０００１７，３７０９３１５，０００３１８，０００３１，８２０１０４７０，０００４７４，０００５５，０７０１１
１９２，０００１９４，０００１７，５７０９３１８，０００３２１，０００３２，２７０１０４７４，０００４７８，０００５５，６７０１１
１９４，０００１９６，０００１７，７７０９３２１，０００３２４，０００３２，７２０１０４７８，０００４８２，０００５６，２７０１１
１９６，０００１９８，０００１７，９７０９３２４，０００３２７，０００３３，１７０１０４８２，０００４８６，０００５６，８７０１１
１９８，０００２００，０００１８，１７０９３２７，０００３３０，０００３３，６２０１０４８６，０００４９０，０００５７，４７０１１
２００，０００２０２，０００１８，３７０９３３０，０００３３３，０００３４，０７０１０４９０，０００４９４，０００５８，０７０１１
２０２，０００２０４，０００１８，５９０９３３３，０００３３６，０００３４，５２０１０４９４，０００４９８，０００５８，６７０１１
２０４，０００２０６，０００１８，８１０９３３６，０００３３９，０００３４，９７０１０４９８，０００５０２，０００５９，２７０１１
２０６，０００２０８，０００１９，０４０９３３９，０００３４２，０００３５，４２０１０５０２，０００５０６，０００５９，８９０１１
２０８，０００２１０，０００１９，２６０９３４２，０００３４５，０００３５，８７０１０５０６，０００５１０，０００６０，５４０１１
２１０，０００２１３，０００１９，４９０９３４５，０００３４８，０００３６，３２０１０５１０，０００５１４，０００６１，１９０１１
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
５１４，０００５１８，０００６１，８３０１２７１０，０００７１５，０００９７，７７０１３９３５，０００９４０，０００１４４，３９０１５
５１８，０００５２２，０００６２，４８０１２７１５，０００７２０，０００９８，７７０１３９４０，０００９４５，０００１４５，４５０１５
５２２，０００５２６，０００６３，１３０１２７２０，０００７２５，０００９９，７７０１３９４５，０００９５０，０００１４６，５１０１５
５２６，０００５３０，０００６３，７８０１２７２５，０００７３０，０００１００，７７０１３９５０，０００９５５，０００１４７，５７０１５
５３０，０００５３４，０００６４，４３０１２７３０，０００７３５，０００１０１，７７０１３９５５，０００９６０，０００１４８，６３０１５
５３４，０００５３８，０００６５，０７０１２７３５，０００７４０，０００１０２，７７０１３９６０，０００９６５，０００１４９，６９０１５
５３８，０００５４２，０００６５，７２０１２７４０，０００７４５，０００１０３，７７０１４９６５，０００９７０，０００１５０，７５０１５
５４２，０００５４６，０００６６，３７０１２７４５，０００７５０，０００１０４，７７０１４９７０，０００９７５，０００１５１，８１０１５
５４６，０００５５０，０００６７，０２０１２７５０，０００７５５，０００１０５，７７０１４９７５，０００９８０，０００１５２，８７０１５
５５０，０００５５４，０００６７，６７０１２７５５，０００７６０，０００１０６，７７０１４９８０，０００９８５，０００１５３，９３０１５
５５４，０００５５８，０００６８，３１０１２７６０，０００７６５，０００１０７，７７０１４９８５，０００９９０，０００１５４，９９０１５
５５８，０００５６２，０００６８，９６０１２７６５，０００７７０，０００１０８，７７０１４９９０，０００９９５，０００１５６，０５０１５
５６２，０００５６６，０００６９，６１０１２７７０，０００７７５，０００１０９，７７０１４９９５，０００１，０００，０００１５７，１１０１５
５６６，０００５７０，０００７０，２６０１２７７５，０００７８０，０００１１０，７７０１４　　　　
５７０，０００５７４，０００７０，９１０１２７８０，０００７８５，０００１１１，７７０１４　　　　
５７４，０００５７８，０００７１，５５０１２７８５，０００７９０，０００１１２，７７０１４１，０００，０００１，２００，０００（イ）の金額に２５％を乗じて算出した金額から９１，８３０円を控除した金額　
５７８，０００５８２，０００７２，２００１２７９０，０００７９５，０００１１３，７７０１４　　
５８２，０００５８６，０００７２，８５０１２７９５，０００８００，０００１１４，７７０１４　　
５８６，０００５９０，０００７３，５００１２８００，０００８０５，０００１１５，７７０１４　　
５９０，０００５９４，０００７４，１５０１２８０５，０００８１０，０００１１６，８３０１４　　
５９４，０００５９８，０００７４，７９０１２８１０，０００８１５，０００１１７，８９０１４１，２００，０００１，５００，０００（イ）の金額に２６．２％を乗じて算出した金額から１０６，２３０円を控除した金額　
５９８，０００６０２，０００７５，４４０１２８１５，０００８２０，０００１１８，９５０１４　　
６０２，０００６０６，０００７６，１７０１２８２０，０００８２５，０００１２０，０１０１４　　
６０６，０００６１０，０００７６，９７０１２８２５，０００８３０，０００１２１，０７０１４　　
６１０，０００６１４，０００７７，７７０１２８３０，０００８３５，０００１２２，１３０１４　　
６１４，０００６１８，０００７８，５７０１２８３５，０００８４０，０００１２３，１９０１４１，５００，０００１，８００，０００（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から１６３，２３０円を控除した金額　
６１８，０００６２２，０００７９，３７０１２８４０，０００８４５，０００１２４，２５０１４　　
６２２，０００６２６，０００８０，１７０１２８４５，０００８５０，０００１２５，３１０１４　　
６２６，０００６３０，０００８０，９７０１２８５０，０００８５５，０００１２６，３７０１４　　
６３０，０００６３５，０００８１，７７０１２８５５，０００８６０，０００１２７，４３０１４　　
６３５，０００６４０，０００８２，７７０１３８６０，０００８６５，０００１２８，４９０１４１，８００，０００２，２００，０００（イ）の金額に３１．２％を乗じて算出した金額から１８４，８３０円を控除した金額　
６４０，０００６４５，０００８３，７７０１３８６５，０００８７０，０００１２９，５５０１４　　
６４５，０００６５０，０００８４，７７０１３８７０，０００８７５，０００１３０，６１０１５　　
６５０，０００６５５，０００８５，７７０１３８７５，０００８８０，０００１３１，６７０１５　　
６５５，０００６６０，０００８６，７７０１３８８０，０００８８５，０００１３２，７３０１５　　
６６０，０００６６５，０００８７，７７０１３８８５，０００８９０，０００１３３，７９０１５２，２００，０００２，５００，０００（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から２６８，４３０円を控除した金額　
６６５，０００６７０，０００８８，７７０１３８９０，０００８９５，０００１３４，８５０１５　　
６７０，０００６７５，０００８９，７７０１３８９５，０００９００，０００１３５，９１０１５　　
６７５，０００６８０，０００９０，７７０１３９００，０００９０５，０００１３６，９７０１５　　
６８０，０００６８５，０００９１，７７０１３９０５，０００９１０，０００１３８，０３０１５　　
６８５，０００６９０，０００９２，７７０１３９１０，０００９１５，０００１３９，０９０１５２，５００，０００３，０００，０００（イ）の金額に３６．２％を乗じて算出した金額から２９８，４３０円を控除した金額　
６９０，０００６９５，０００９３，７７０１３９１５，０００９２０，０００１４０，１５０１５　　
６９５，０００７００，０００９４，７７０１３９２０，０００９２５，０００１４１，２１０１５　　
７００，０００７０５，０００９５，７７０１３９２５，０００９３０，０００１４２，２７０１５　　
７０５，０００７１０，０００９６，７７０１３９３０，０００９３５，０００１４３，３３０１５　　
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円　％円円　％円円　％
３，０００，０００４，０００，０００（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から４１２，４３０円を控除した金額　１０，０００，０００２０，０００，０００（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４１２，４３０円を控除した金額　４５，０００，０００６０，０００，０００（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１６２，４３０円を控除した金額　
４，０００，０００６，０００，０００（イ）の金額に４５％を乗じて算出した金額から６１２，４３０円を控除した金額　２０，０００，０００３０，０００，０００（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４１２，４３０円を控除した金額　６０，０００，０００円以上（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１６２，４３０円を控除した金額　
６，０００，０００１０，０００，０００（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から９１２，４３０円を控除した金額　３０，０００，０００４５，０００，０００（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９１２，４３０円を控除した金額　　　　　
この表において「調整所得金額」とは、新法第八十四条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（１）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）　附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項第二号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二　昭和４１年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
　　　２３，０００２３，５００１，９２０６１，０００６２，０００５，１００
１，５００円未満０　　　　　　
　　　２３，５００２４，０００１，９６０６２，０００６３，０００５，１８０
１，５００２，０００１２０２４，０００２４，５００２，０００６３，０００６４，０００５，２７０
２，０００２，５００１６０２４，５００２５，０００２，０５０６４，０００６５，０００５，３５０
２，５００３，０００２００２５，０００２５，５００２，０９０６５，０００６６，０００５，４４０
３，０００３，５００２５０２５，５００２６，０００２，１３０６６，０００６７，０００５，５２０
３，５００４，０００２９０２６，０００２６，５００２，１７０６７，０００６８，０００５，６００
４，０００４，５００３３０２６，５００２７，０００２，２１０６８，０００６９，０００５，６９０
４，５００５，０００３７０２７，０００２７，５００２，２５０６９，０００７０，０００５，７７０
５，０００５，５００４１０２７，５００２８，０００２，３００７０，０００７１，０００５，８５０
５，５００６，０００４６０２８，０００２８，５００２，３４０７１，０００７２，０００５，９４０
６，０００６，５００５００２８，５００２９，０００２，３８０７２，０００７３，０００６，０２０
６，５００７，０００５４０２９，０００２９，５００２，４２０７３，０００７４，０００６，１１０
７，０００７，５００５８０２９，５００３０，０００２，４６０７４，０００７５，０００６，１９０
７，５００８，０００６２０３０，０００３１，０００２，５１０７５，０００７６，０００６，２７０
８，０００８，５００６６０３１，０００３２，０００２，５９０７６，０００７７，０００６，３６０
８，５００９，０００７１０３２，０００３３，０００２，６７０７７，０００７８，０００６，４４０
９，０００９，５００７５０３３，０００３４，０００２，７６０７８，０００７９，０００６，５２０
９，５００１０，０００７９０３４，０００３５，０００２，８４０７９，０００８０，０００６，６１０
１０，０００１０，５００８３０３５，０００３６，０００２，９２０８０，０００８１，０００６，６９０
１０，５００１１，０００８７０３６，０００３７，０００３，０１０８１，０００８２，０００６，７７０
１１，０００１１，５００９２０３７，０００３８，０００３，０９０８２，０００８３，０００６，８６０
１１，５００１２，０００９６０３８，０００３９，０００３，１８０８３，０００８４，０００６，９４０
１２，０００１２，５００１，０００３９，０００４０，０００３，２６０８４，０００８５，０００７，０３０
１２，５００１３，０００１，０４０４０，０００４１，０００３，３４０８５，０００８６，０００７，１１０
１３，０００１３，５００１，０８０４１，０００４２，０００３，４３０８６，０００８７，０００７，１９０
１３，５００１４，０００１，１２０４２，０００４３，０００３，５１０８７，０００８８，０００７，２８０
１４，０００１４，５００１，１７０４３，０００４４，０００３，５９０８８，０００８９，０００７，３６０
１４，５００１５，０００１，２１０４４，０００４５，０００３，６８０８９，０００９０，０００７，４４０
１５，０００１５，５００１，２５０４５，０００４６，０００３，７６０９０，０００９２，０００７，５３０
１５，５００１６，０００１，２９０４６，０００４７，０００３，８５０９２，０００９４，０００７，７００
１６，０００１６，５００１，３３０４７，０００４８，０００３，９３０９４，０００９６，０００７，８６０
１６，５００１７，０００１，３８０４８，０００４９，０００４，０１０９６，０００９８，０００８，０３０
１７，０００１７，５００１，４２０４９，０００５０，０００４，１００９８，０００１００，０００８，２００
１７，５００１８，０００１，４６０５０，０００５１，０００４，１８０１００，０００１０２，０００８，３７０
１８，０００１８，５００１，５００５１，０００５２，０００４，２６０１０２，０００１０４，０００８，５３０
１８，５００１９，０００１，５４０５２，０００５３，０００４，３５０１０４，０００１０６，０００８，７００
１９，０００１９，５００１，５９０５３，０００５４，０００４，４３０１０６，０００１０８，０００８，８７０
１９，５００２０，０００１，６３０５４，０００５５，０００４，５１０１０８，０００１１０，０００９，０３０
２０，０００２０，５００１，６７０５５，０００５６，０００４，６００１１０，０００１１２，０００９，２００
２０，５００２１，０００１，７１０５６，０００５７，０００４，６８０１１２，０００１１４，０００９，３７０
２１，０００２１，５００１，７５０５７，０００５８，０００４，７７０１１４，０００１１６，０００９，５４０
２１，５００２２，０００１，７９０５８，０００５９，０００４，８５０１１６，０００１１８，０００９，７００
２２，０００２２，５００１，８４０５９，０００６０，０００４，９３０１１８，０００１２０，０００９，８７０
２２，５００２３，０００１，８８０６０，０００６１，０００５，０２０１２０，０００１２２，０００１０，０４０
（二）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１２２，０００１２４，０００１０，２１０２１３，０００２１６，０００１７，８２０３４８，０００３５１，０００２９，１２０
１２４，０００１２６，０００１０，３７０２１６，０００２１９，０００１８，０７０３５１，０００３５４，０００２９，３７０
１２６，０００１２８，０００１０，５４０２１９，０００２２２，０００１８，３３０３５４，０００３５７，０００２９，６２０
１２８，０００１３０，０００１０，７１０２２２，０００２２５，０００１８，５８０３５７，０００３６０，０００２９，８８０
１３０，０００１３２，０００１０，８８０２２５，０００２２８，０００１８，８３０３６０，０００３６３，０００３０，１３０
１３２，０００１３４，０００１１，０４０２２８，０００２３１，０００１９，０８０３６３，０００３６６，０００３０，３８０
１３４，０００１３６，０００１１，２１０２３１，０００２３４，０００１９，３３０３６６，０００３６９，０００３０，６３０
１３６，０００１３８，０００１１，３８０２３４，０００２３７，０００１９，５８０３６９，０００３７２，０００３０，８８０
１３８，０００１４０，０００１１，５５０２３７，０００２４０，０００１９，８３０３７２，０００３７５，０００３１，１３０
１４０，０００１４２，０００１１，７１０２４０，０００２４３，０００２０，０８０３７５，０００３７８，０００３１，３８０
１４２，０００１４４，０００１１，８８０２４３，０００２４６，０００２０，３３０３７８，０００３８１，０００３１，６３０
１４４，０００１４６，０００１２，０５０２４６，０００２４９，０００２０，５９０３８１，０００３８４，０００３１，８８０
１４６，０００１４８，０００１２，２２０２４９，０００２５２，０００２０，８４０３８４，０００３８７，０００３２，１４０
１４８，０００１５０，０００１２，３８０２５２，０００２５５，０００２１，０９０３８７，０００３９０，０００３２，３９０
１５０，０００１５２，０００１２，５５０２５５，０００２５８，０００２１，３４０３９０，０００３９４，０００３２，６４０
１５２，０００１５４，０００１２，７２０２５８，０００２６１，０００２１，５９０３９４，０００３９８，０００３２，９７０
１５４，０００１５６，０００１２，８８０２６１，０００２６４，０００２１，８４０３９８，０００４０２，０００３３，３１０
１５６，０００１５８，０００１３，０５０２６４，０００２６７，０００２２，０９０４０２，０００４０６，０００３３，６４０
１５８，０００１６０，０００１３，２２０２６７，０００２７０，０００２２，３４０４０６，０００４１０，０００３３，９８０
１６０，０００１６２，０００１３，３９０２７０，０００２７３，０００２２，５９０４１０，０００４１４，０００３４，３１０
１６２，０００１６４，０００１３，５５０２７３，０００２７６，０００２２，８５０４１４，０００４１８，０００３４，６５０
１６４，０００１６６，０００１３，７２０２７６，０００２７９，０００２３，１００４１８，０００４２２，０００３４，９８０
１６６，０００１６８，０００１３，８９０２７９，０００２８２，０００２３，３５０４２２，０００４２６，０００３５，３２０
１６８，０００１７０，０００１４，０６０２８２，０００２８５，０００２３，６００４２６，０００４３０，０００３５，６５０
１７０，０００１７２，０００１４，２２０２８５，０００２８８，０００２３，８５０４３０，０００４３４，０００３５，９９０
１７２，０００１７４，０００１４，３９０２８８，０００２９１，０００２４，１００４３４，０００４３８，０００３６，３２０
１７４，０００１７６，０００１４，５６０２９１，０００２９４，０００２４，３５０４３８，０００４４２，０００３６，６６０
１７６，０００１７８，０００１４，７３０２９４，０００２９７，０００２４，６００４４２，０００４４６，０００３６，９９０
１７８，０００１８０，０００１４，８９０２９７，０００３００，０００２４，８５０４４６，０００４５０，０００３７，３３０
１８０，０００１８２，０００１５，０６０３００，０００３０３，０００２５，１１０４５０，０００４５４，０００３７，６６０
１８２，０００１８４，０００１５，２３０３０３，０００３０６，０００２５，３６０４５４，０００４５８，０００３７，９９０
１８４，０００１８６，０００１５，４００３０６，０００３０９，０００２５，６１０４５８，０００４６２，０００３８，３３０
１８６，０００１８８，０００１５，５６０３０９，０００３１２，０００２５，８６０４６２，０００４６６，０００３８，６６０
１８８，０００１９０，０００１５，７３０３１２，０００３１５，０００２６，１１０４６６，０００４７０，０００３９，０００
１９０，０００１９２，０００１５，９００３１５，０００３１８，０００２６，３６０４７０，０００４７４，０００３９，３３０
１９２，０００１９４，０００１６，０７０３１８，０００３２１，０００２６，６１０４７４，０００４７８，０００３９，６７０
１９４，０００１９６，０００１６，２３０３２１，０００３２４，０００２６，８６０４７８，０００４８２，０００４０，０００
１９６，０００１９８，０００１６，４００３２４，０００３２７，０００２７，１１０４８２，０００４８６，０００４０，３４０
１９８，０００２００，０００１６，５７０３２７，０００３３０，０００２７，３６０４８６，０００４９０，０００４０，６７０
２００，０００２０２，０００１６，７４０３３０，０００３３３，０００２７，６２０４９０，０００４９４，０００４１，０１０
２０２，０００２０４，０００１６，９００３３３，０００３３６，０００２７，８７０４９４，０００４９８，０００４１，３４０
２０４，０００２０６，０００１７，０７０３３６，０００３３９，０００２８，１２０４９８，０００５０２，０００４１，６８０
２０６，０００２０８，０００１７，２４０３３９，０００３４２，０００２８，３７０５０２，０００５０６，０００４２，０５０
２０８，０００２１０，０００１７，４００３４２，０００３４５，０００２８，６２０５０６，０００５１０，０００４２，４５０
２１０，０００２１３，０００１７，５７０３４５，０００３４８，０００２８，８７０５１０，０００５１４，０００４２，８５０
（三）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５１４，０００５１８，０００４３，２５０７１０，０００７１５，０００６２，８５０９３５，０００９４０，０００８５，３５０
５１８，０００５２２，０００４３，６５０７１５，０００７２０，０００６３，３５０９４０，０００９４５，０００８５，８５０
５２２，０００５２６，０００４４，０５０７２０，０００７２５，０００６３，８５０９４５，０００９５０，０００８６，３５０
５２６，０００５３０，０００４４，４５０７２５，０００７３０，０００６４，３５０９５０，０００９５５，０００８６，８５０
５３０，０００５３４，０００４４，８５０７３０，０００７３５，０００６４，８５０９５５，０００９６０，０００８７，３５０
５３４，０００５３８，０００４５，２５０７３５，０００７４０，０００６５，３５０９６０，０００９６５，０００８７，８５０
５３８，０００５４２，０００４５，６５０７４０，０００７４５，０００６５，８５０９６５，０００９７０，０００８８，３５０
５４２，０００５４６，０００４６，０５０７４５，０００７５０，０００６６，３５０９７０，０００９７５，０００８８，８５０
５４６，０００５５０，０００４６，４５０７５０，０００７５５，０００６６，８５０９７５，０００９８０，０００８９，３５０
５５０，０００５５４，０００４６，８５０７５５，０００７６０，０００６７，３５０９８０，０００９８５，０００８９，８５０
５５４，０００５５８，０００４７，２５０７６０，０００７６５，０００６７，８５０９８５，０００９９０，０００９０，３５０
５５８，０００５６２，０００４７，６５０７６５，０００７７０，０００６８，３５０９９０，０００９９５，０００９０，８５０
５６２，０００５６６，０００４８，０５０７７０，０００７７５，０００６８，８５０９９５，０００１，０００，０００９１，３５０
５６６，０００５７０，０００４８，４５０７７５，０００７８０，０００６９，３５０　　　
５７０，０００５７４，０００４８，８５０７８０，０００７８５，０００６９，８５０　　　
　　　　　　　　　
５７４，０００５７８，０００４９，２５０７８５，０００７９０，０００７０，３５０１，０００，０００１，５００，０００課税山林所得金額に１１．２％を乗じて算出した金額から２０，１５０円を控除した金額
５７８，０００５８２，０００４９，６５０７９０，０００７９５，０００７０，８５０　　
５８２，０００５８６，０００５０，０５０７９５，０００８００，０００７１，３５０　　
５８６，０００５９０，０００５０，４５０８００，０００８０５，０００７１，８５０　　
５９０，０００５９４，０００５０，８５０８０５，０００８１０，０００７２，３５０　　
５９４，０００５９８，０００５１，２５０８１０，０００８１５，０００７２，８５０１，５００，０００２，５００，０００課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から７７，１５０円を控除した金額
５９８，０００６０２，０００５１，６５０８１５，０００８２０，０００７３，３５０　　
６０２，０００６０６，０００５２，０５０８２０，０００８２５，０００７３，８５０　　
６０６，０００６１０，０００５２，４５０８２５，０００８３０，０００７４，３５０　　
６１０，０００６１４，０００５２，８５０８３０，０００８３５，０００７４，８５０　　
６１４，０００６１８，０００５３，２５０８３５，０００８４０，０００７５，３５０２，５００，０００３，０００，０００課税山林所得金額に１６．２％を乗じて算出した金額から１０７，１５０円を控除した金額
６１８，０００６２２，０００５３，６５０８４０，０００８４５，０００７５，８５０　　
６２２，０００６２６，０００５４，０５０８４５，０００８５０，０００７６，３５０　　
６２６，０００６３０，０００５４，４５０８５０，０００８５５，０００７６，８５０　　
６３０，０００６３５，０００５４，８５０８５５，０００８６０，０００７７，３５０　　
６３５，０００６４０，０００５５，３５０８６０，０００８６５，０００７７，８５０３，０００，０００４，０００，０００課税山林所得金額に２０％を乗じて算出した金額から２２１，１５０円を控除した金額
６４０，０００６４５，０００５５，８５０８６５，０００８７０，０００７８，３５０　　
６４５，０００６５０，０００５６，３５０８７０，０００８７５，０００７８，８５０　　
６５０，０００６５５，０００５６，８５０８７５，０００８８０，０００７９，３５０　　
６５５，０００６６０，０００５７，３５０８８０，０００８８５，０００７９，８５０　　
　　　　　　　　
６６０，０００６６５，０００５７，８５０８８５，０００８９０，０００８０，３５０４，０００，０００５，０００，０００課税山林所得金額に２１．２％を乗じて算出した金額から２６９，１５０円を控除した金額
６６５，０００６７０，０００５８，３５０８９０，０００８９５，０００８０，８５０　　
６７０，０００６７５，０００５８，８５０８９５，０００９００，０００８１，３５０　　
６７５，０００６８０，０００５９，３５０９００，０００９０５，０００８１，８５０　　
６８０，０００６８５，０００５９，８５０９０５，０００９１０，０００８２，３５０　　
６８５，０００６９０，０００６０，３５０９１０，０００９１５，０００８２，８５０５，０００，０００６，０００，０００課税山林所得金額に２５％を乗じて算出した金額から４５９，１５０円を控除した金額
６９０，０００６９５，０００６０，８５０９１５，０００９２０，０００８３，３５０　　
６９５，０００７００，０００６１，３５０９２０，０００９２５，０００８３，８５０　　
７００，０００７０５，０００６１，８５０９２５，０００９３０，０００８４，３５０　　
７０５，０００７１０，０００６２，３５０９３０，０００９３５，０００８４，８５０　　
（四）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　円円　
６，０００，０００７，５００，０００課税山林所得金額に２６．２％を乗じて算出した金額から５３１，１５０円を控除した金額１５，０００，０００２０，０００，０００課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から２，０６２，１５０円を控除した金額１５０，０００，０００２２５，０００，０００課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から１９，５６２，１５０円を控除した金額
７，５００，０００９，０００，０００課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から８１６，１５０円を控除した金額２０，０００，０００３０，０００，０００課税山林所得金額に４５％を乗じて算出した金額から３，０６２，１５０円を控除した金額２２５，０００，０００３００，０００，０００課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３０，８１２，１５０円を控除した金額
９，０００，０００１１，０００，０００課税山林所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から９２４，１５０円を控除した金額３０，０００，０００５０，０００，０００課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から４，５６２，１５０円を控除した金額３００，０００，０００円以上課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４５，８１２，１５０円を控除した金額
１１，０００，０００１２，５００，０００課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から１，３４２，１５０円を控除した金額５０，０００，０００１００，０００，０００課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，０６２，１５０円を控除した金額　　
１２，５００，０００１５，０００，０００課税山林所得金額に３６．２％を乗じて算出した金額から１，４９２，１５０円を控除した金額１００，０００，０００１５０，０００，０００課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，０６２，１５０円を控除した金額　　
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三　昭和４１年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表
（一）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙
扶養親族等の数青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上２０歳以上１９歳１９歳未満　
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
１５０，０００円未満全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額００００
１５０，０００１６０，０００６３０全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額
１６０，０００１７０，０００６３０１，６３０全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額
１７０，０００１８０，０００６３０１，６３０２，６３０全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額
１８０，０００１９０，０００６３０１，６３０２，６３０３，６３０全額全額全額全額全額全額全額全額全額全額３，０００
１９０，０００２００，０００６３０１，６３０２，６３０３，６３０４，６３０全額全額全額全額全額全額全額全額全額３，０００
２００，０００２１０，０００１，１３０２，１３０３，１３０４，１３０５，１３０６，１３０全額全額全額全額全額５，２５０全額全額３，０００
２１０，０００２２０，０００１，５１０２，６３０３，６３０４，６３０５，６３０６，６３０７，６３０全額全額全額全額５，３７０全額全額３，１２０
２２０，０００２３０，０００１，８９０３，０１０４，１３０５，１３０６，１３０７，１３０８，１３０９，１３０全額全額全額５，４９０全額７，７４０３，２４０
２３０，０００２４０，０００２，２７０３，３９０４，５１０５，６３０６，６３０７，６３０８，６３０９，６３０１０，６３０全額全額５，６１０８，６１０７，８６０３，３６０
２４０，０００２５０，０００２，６５０３，７７０４，８９０６，０１０７，１３０８，１３０９，１３０１０，１３０１１，１３０１２，１３０全額５，７３０８，７３０７，９８０３，３６０
２５０，０００２６０，０００３，０３０４，１５０５，２７０６，３９０７，５１０８，６３０９，６３０１０，６３０１１，６３０１２，６３０１３，６３０５，８５０８，８５０８，１００３，３６０
２６０，０００２７０，０００３，４１０４，５３０５，６５０６，７７０７，８９０９，０１０１０，１３０１１，１３０１２，１３０１３，１３０１４，１３０５，８８０８，９７０８，２２０３，３６０
２７０，０００２８０，０００３，７９０４，９１０６，０３０７，１５０８，２７０９，３９０１０，５１０１１，６３０１２，６３０１３，６３０１４，６３０５，８８０９，０９０８，３４０３，３６０
２８０，０００２９０，０００４，１７０５，２９０６，４１０７，５３０８，６５０９，７７０１０，８９０１２，０１０１３，１３０１４，１３０１５，１３０５，８８０９，２１０８，４００３，３６０
２９０，０００３００，０００４，５５０５，６７０６，７９０７，９１０９，０３０１０，１５０１１，２７０１２，３９０１３，５１０１４，６３０１５，６３０５，８８０９，２４０８，４００３，３６０
３００，０００３１０，０００４，９３０６，０５０７，１７０８，２９０９，４１０１０，５３０１１，６５０１２，７７０１３，８９０１５，０１０１６，１３０５，８８０９，２４０８，４００３，３６０
３１０，０００３２０，０００４，９３０６，４３０７，５５０８，６７０９，７９０１０，９１０１２，０３０１３，１５０１４，２７０１５，３９０１６，５１０６，２６０９，６２０８，７８０３，７４０
３２０，０００３３０，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，０５０１０，１７０１１，２９０１２，４１０１３，５３０１４，６５０１５，７７０１６，８９０６，６４０１０，０００９，１６０４，１２０
３３０，０００３４０，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，５５０１１，６７０１２，７９０１３，９１０１５，０３０１６，１５０１７，２７０７，０２０１０，３８０９，５４０４，５００
３４０，０００３５０，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，９３０１２，０５０１３，１７０１４，２９０１５，４１０１６，５３０１７，６５０７，４００１０，７６０９，９２０４，５００
３５０，０００３６０，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，９３０１２，４３０１３，５５０１４，６７０１５，７９０１６，９１０１８，０３０７，７８０１１，１４０１０，３００４，５００
３６０，０００３７０，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，９３０１２，４３０１３，９３０１５，０５０１６，１７０１７，２９０１８，４１０７，８８０１１，５２０１０，６８０４，５００
３７０，０００３８０，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，９３０１２，４３０１３，９３０１５，４３０１６，５５０１７，６７０１８，７９０７，８８０１１，９００１１，０６０４，５００
３８０，０００３９０，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，９３０１２，４３０１３，９３０１５，４３０１６，９３０１８，０５０１９，１７０７，８８０１２，２８０１１，２５０４，５００
３９０，０００４００，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，９３０１２，４３０１３，９３０１５，４３０１６，９３０１８，４３０１９，５５０７，８８０１２，３８０１１，２５０４，５００
４００，０００５００，０００４，９３０６，４３０７，９３０９，４３０１０，９３０１２，４３０１３，９３０１５，４３０１６，９３０１８，４３０１９，９３０７，８８０１２，３８０１１，２５０４，５００
５００，０００５１０，０００５，４３０６，９３０８，４３０９，９３０１１，４３０１２，９３０１４，４３０１５，９３０１７，４３０１８，９３０２０，４３０７，８８０１２，３８０１１，２５０４，５００
５１０，０００５２０，０００５，８１０７，４３０８，９３０１０，４３０１１，９３０１３，４３０１４，９３０１６，４３０１７，９３０１９，４３０２０，９３０８，０００１２，５００１１，３７０４，６２０
５２０，０００５３０，０００６，１９０７，８１０９，４３０１０，９３０１２，４３０１３，９３０１５，４３０１６，９３０１８，４３０１９，９３０２１，４３０８，１２０１２，６２０１１，４９０４，７４０
５３０，０００５４０，０００６，５７０８，１９０９，８１０１１，４３０１２，９３０１４，４３０１５，９３０１７，４３０１８，９３０２０，４３０２１，９３０８，２４０１２，７４０１１，６１０４，８６０
５４０，０００５５０，０００６，９５０８，５７０１０，１９０１１，８１０１３，４３０１４，９３０１６，４３０１７，９３０１９，４３０２０，９３０２２，４３０８，３６０１２，８６０１１，７３０４，８６０
５５０，０００５６０，０００７，３３０８，９５０１０，５７０１２，１９０１３，８１０１５，４３０１６，９３０１８，４３０１９，９３０２１，４３０２２，９３０８，４８０１２，９８０１１，８５０４，８６０
５６０，０００５７０，０００７，７１０９，３３０１０，９５０１２，５７０１４，１９０１５，８１０１７，４３０１８，９３０２０，４３０２１，９３０２３，４３０８，５１０１３，１００１１，９７０４，８６０
５７０，０００５８０，０００８，０９０９，７１０１１，３３０１２，９５０１４，５７０１６，１９０１７，８１０１９，４３０２０，９３０２２，４３０２３，９３０８，５１０１３，２２０１２，０９０４，８６０
５８０，０００５９０，０００８，４７０１０，０９０１１，７１０１３，３３０１４，９５０１６，５７０１８，１９０１９，８１０２１，４３０２２，９３０２４，４３０８，５１０１３，３４０１２，１５０４，８６０
５９０，０００６００，０００８，８５０１０，４７０１２，０９０１３，７１０１５，３３０１６，９５０１８，５７０２０，１９０２１，８１０２３，４３０２４，９３０８，５１０１３，３７０１２，１５０４，８６０
６００，０００６１０，０００９，２３０１０，８５０１２，４７０１４，０９０１５，７１０１７，３３０１８，９５０２０，５７０２２，１９０２３，８１０２５，４３０８，５１０１３，３７０１２，１５０４，８６０
６１０，０００６２０，０００９，２３０１１，２３０１２，８５０１４，４７０１６，０９０１７，７１０１９，３３０２０，９５０２２，５７０２４，１９０２５，８１０８，８９０１３，７５０１２，５３０５，２４０
６２０，０００６３０，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１４，８５０１６，４７０１８，０９０１９，７１０２１，３３０２２，９５０２４，５７０２６，１９０９，２７０１４，１３０１２，９１０５，６２０
６３０，０００６４０，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１６，８５０１８，４７０２０，０９０２１，７１０２３，３３０２４，９５０２６，５７０９，６５０１４，５１０１３，２９０６，０００
６４０，０００６５０，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１７，２３０１８，８５０２０，４７０２２，０９０２３，７１０２５，３３０２６，９５０１０，０３０１４，８９０１３，６７０６，０００
６５０，０００６６０，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１７，２３０１９，２３０２０，８５０２２，４７０２４，０９０２５，７１０２７，３３０１０，４１０１５，２７０１４，０５０６，０００
６６０，０００６７０，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１７，２３０１９，２３０２１，２３０２２，８５０２４，４７０２６，０９０２７，７１０１０，５００１５，６５０１４，４３０６，０００
６７０，０００６８０，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１７，２３０１９，２３０２１，２３０２３，２３０２４，８５０２６，４７０２８，０９０１０，５００１６，０３０１４，８１０６，０００
６８０，０００６９０，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１７，２３０１９，２３０２１，２３０２３，２３０２５，２３０２６，８５０２８，４７０１０，５００１６，４１０１５，０００６，０００
（二）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙
扶養親族等の数青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上２０歳以上１９歳１９歳未満
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
６９０，０００７００，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１７，２３０１９，２３０２１，２３０２３，２３０２５，２３０２７，２３０２８，８５０１０，５００１６，５００１５，０００６，０００
７００，０００８００，０００９，２３０１１，２３０１３，２３０１５，２３０１７，２３０１９，２３０２１，２３０２３，２３０２５，２３０２７，２３０２９，２３０１０，５００１６，５００１５，０００６，０００
８００，０００８１０，０００９，７３０１１，７３０１３，７３０１５，７３０１７，７３０１９，７３０２１，７３０２３，７３０２５，７３０２７，７３０２９，７３０１０，５００１６，５００１５，０００６，０００
８１０，０００８２０，０００１０，１１０１２，２３０１４，２３０１６，２３０１８，２３０２０，２３０２２，２３０２４，２３０２６，２３０２８，２３０３０，２３０１０，６２０１６，６２０１５，１２０６，１２０
８２０，０００８３０，０００１０，４９０１２，６１０１４，７３０１６，７３０１８，７３０２０，７３０２２，７３０２４，７３０２６，７３０２８，７３０３０，７３０１０，７４０１６，７４０１５，２４０６，２４０
８３０，０００８４０，０００１０，８７０１２，９９０１５，１１０１７，２３０１９，２３０２１，２３０２３，２３０２５，２３０２７，２３０２９，２３０３１，２３０１０，８６０１６，８６０１５，３６０６，３６０
８４０，０００８５０，０００１１，２５０１３，３７０１５，４９０１７，６１０１９，７３０２１，７３０２３，７３０２５，７３０２７，７３０２９，７３０３１，７３０１０，９８０１６，９８０１５，４８０６，３６０
８５０，０００８６０，０００１１，６３０１３，７５０１５，８７０１７，９９０２０，１１０２２，２３０２４，２３０２６，２３０２８，２３０３０，２３０３２，２３０１１，１００１７，１００１５，６００６，３６０
８６０，０００８７０，０００１２，０１０１４，１３０１６，２５０１８，３７０２０，４９０２２，６１０２４，７３０２６，７３０２８，７３０３０，７３０３２，７３０１１，１３０１７，２２０１５，７２０６，３６０
８７０，０００８８０，０００１２，３９０１４，５１０１６，６３０１８，７５０２０，８７０２２，９９０２５，１１０２７，２３０２９，２３０３１，２３０３３，２３０１１，１３０１７，３４０１５，８４０６，３６０
８８０，０００８９０，０００１２，７７０１４，８９０１７，０１０１９，１３０２１，２５０２３，３７０２５，４９０２７，６１０２９，７３０３１，７３０３３，７３０１１，１３０１７，４６０１５，９００６，３６０
８９０，０００９００，０００１３，１５０１５，２７０１７，３９０１９，５１０２１，６３０２３，７５０２５，８７０２７，９９０３０，１１０３２，２３０３４，２３０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９００，０００９１０，０００１３，５３０１５，６５０１７，７７０１９，８９０２２，０１０２４，１３０２６，２５０２８，３７０３０，４９０３２，６１０３４，７３０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９１０，０００９２０，０００１３，９１０１６，０３０１８，１５０２０，２７０２２，３９０２４，５１０２６，６３０２８，７５０３０，８７０３２，９９０３５，１１０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９２０，０００９３０，０００１４，２９０１６，４１０１８，５３０２０，６５０２２，７７０２４，８９０２７，０１０２９，１３０３１，２５０３３，３７０３５，４９０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９３０，０００９４０，０００１４，６７０１６，７９０１８，９１０２１，０３０２３，１５０２５，２７０２７，３９０２９，５１０３１，６３０３３，７５０３５，８７０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９４０，０００９５０，０００１５，０５０１７，１７０１９，２９０２１，４１０２３，５３０２５，６５０２７，７７０２９，８９０３２，０１０３４，１３０３６，２５０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９５０，０００９６０，０００１５，４３０１７，５５０１９，６７０２１，７９０２３，９１０２６，０３０２８，１５０３０，２７０３２，３９０３４，５１０３６，６３０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９６０，０００９７０，０００１５，８１０１７，９３０２０，０５０２２，１７０２４，２９０２６，４１０２８，５３０３０，６５０３２，７７０３４，８９０３７，０１０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９７０，０００９８０，０００１６，１９０１８，３１０２０，４３０２２，５５０２４，６７０２６，７９０２８，９１０３１，０３０３３，１５０３５，２７０３７，３９０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９８０，０００９９０，０００１６，５７０１８，６９０２０，８１０２２，９３０２５，０５０２７，１７０２９，２９０３１，４１０３３，５３０３５，６５０３７，７７０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
９９０，０００１，０００，０００１６，９５０１９，０７０２１，１９０２３，３１０２５，４３０２７，５５０２９，６７０３１，７９０３３，９１０３６，０３０３８，１５０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
１，０００，０００１，０１０，０００１７，３３０１９，４５０２１，５７０２３，６９０２５，８１０２７，９３０３０，０５０３２，１７０３４，２９０３６，４１０３８，５３０１１，１３０１７，４９０１５，９００６，３６０
１，０１０，０００１，０２０，０００１７，３３０１９，８３０２１，９５０２４，０７０２６，１９０２８，３１０３０，４３０３２，５５０３４，６７０３６，７９０３８，９１０１１，５１０１７，８７０１６，２８０６，７４０
１，０２０，０００１，０３０，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，４５０２６，５７０２８，６９０３０，８１０３２，９３０３５，０５０３７，１７０３９，２９０１１，８９０１８，２５０１６，６６０７，１２０
１，０３０，０００１，０４０，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２６，９５０２９，０７０３１，１９０３３，３１０３５，４３０３７，５５０３９，６７０１２，２７０１８，６３０１７，０４０７，５００
１，０４０，０００１，０５０，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２７，３３０２９，４５０３１，５７０３３，６９０３５，８１０３７，９３０４０，０５０１２，６５０１９，０１０１７，４２０７，５００
１，０５０，０００１，０６０，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２７，３３０２９，８３０３１，９５０３４，０７０３６，１９０３８，３１０４０，４３０１３，０３０１９，３９０１７，８００７，５００
１，０６０，０００１，０７０，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２７，３３０２９，８３０３２，３３０３４，４５０３６，５７０３８，６９０４０，８１０１３，１３０１９，７７０１８，１８０７，５００
１，０７０，０００１，０８０，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２７，３３０２９，８３０３２，３３０３４，８３０３６，９５０３９，０７０４１，１９０１３，１３０２０，１５０１８，５６０７，５００
１，０８０，０００１，０９０，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２７，３３０２９，８３０３２，３３０３４，８３０３７，３３０３９，４５０４１，５７０１３，１３０２０，５３０１８，７５０７，５００
１，０９０，０００１，１００，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２７，３３０２９，８３０３２，３３０３４，８３０３７，３３０３９，８３０４１，９５０１３，１３０２０，６３０１８，７５０７，５００
１，１００，０００１，２００，０００１７，３３０１９，８３０２２，３３０２４，８３０２７，３３０２９，８３０３２，３３０３４，８３０３７，３３０３９，８３０４２，３３０１３，１３０２０，６３０１８，７５０７，５００
１，２００，０００１，２１０，０００１７，８３０２０，３３０２２，８３０２５，３３０２７，８３０３０，３３０３２，８３０３５，３３０３７，８３０４０，３３０４２，８３０１３，１３０２０，６３０１８，７５０７，５００
１，２１０，０００１，２２０，０００１８，２１０２０，８３０２３，３３０２５，８３０２８，３３０３０，８３０３３，３３０３５，８３０３８，３３０４０，８３０４３，３３０１３，２５０２０，７５０１８，８７０７，６２０
１，２２０，０００１，２３０，０００１８，５９０２１，２１０２３，８３０２６，３３０２８，８３０３１，３３０３３，８３０３６，３３０３８，８３０４１，３３０４３，８３０１３，３７０２０，８７０１８，９９０７，７４０
１，２３０，０００１，２４０，０００１８，９７０２１，５９０２４，２１０２６，８３０２９，３３０３１，８３０３４，３３０３６，８３０３９，３３０４１，８３０４４，３３０１３，４９０２０，９９０１９，１１０７，８６０
１，２４０，０００１，２５０，０００１９，３５０２１，９７０２４，５９０２７，２１０２９，８３０３２，３３０３４，８３０３７，３３０３９，８３０４２，３３０４４，８３０１３，６１０２１，１１０１９，２３０７，８６０
１，２５０，０００１，２６０，０００１９，７３０２２，３５０２４，９７０２７，５９０３０，２１０３２，８３０３５，３３０３７，８３０４０，３３０４２，８３０４５，３３０１３，７３０２１，２３０１９，３５０７，８６０
１，２６０，０００１，２７０，０００２０，１１０２２，７３０２５，３５０２７，９７０３０，５９０３３，２１０３５，８３０３８，３３０４０，８３０４３，３３０４５，８３０１３，７６０２１，３５０１９，４７０７，８６０
１，２７０，０００１，２８０，０００２０，４９０２３，１１０２５，７３０２８，３５０３０，９７０３３，５９０３６，２１０３８，８３０４１，３３０４３，８３０４６，３３０１３，７６０２１，４７０１９，５９０７，８６０
１，２８０，０００１，２９０，０００２０，８７０２３，４９０２６，１１０２８，７３０３１，３５０３３，９７０３６，５９０３９，２１０４１，８３０４４，３３０４６，８３０１３，７６０２１，５９０１９，６５０７，８６０
１，２９０，０００１，３００，０００２１，２５０２３，８７０２６，４９０２９，１１０３１，７３０３４，３５０３６，９７０３９，５９０４２，２１０４４，８３０４７，３３０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３００，０００１，３１０，０００２１，６３０２４，２５０２６，８７０２９，４９０３２，１１０３４，７３０３７，３５０３９，９７０４２，５９０４５，２１０４７，８３０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３１０，０００１，３２０，０００２２，０１０２４，６３０２７，２５０２９，８７０３２，４９０３５，１１０３７，７３０４０，３５０４２，９７０４５，５９０４８，２１０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３２０，０００１，３３０，０００２２，３９０２５，０１０２７，６３０３０，２５０３２，８７０３５，４９０３８，１１０４０，７３０４３，３５０４５，９７０４８，５９０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３３０，０００１，３４０，０００２２，７７０２５，３９０２８，０１０３０，６３０３３，２５０３５，８７０３８，４９０４１，１１０４３，７３０４６，３５０４８，９７０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３４０，０００１，３５０，０００２３，１５０２５，７７０２８，３９０３１，０１０３３，６３０３６，２５０３８，８７０４１，４９０４４，１１０４６，７３０４９，３５０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３５０，０００１，３６０，０００２３，５３０２６，１５０２８，７７０３１，３９０３４，０１０３６，６３０３９，２５０４１，８７０４４，４９０４７，１１０４９，７３０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３６０，０００１，３７０，０００２３，９１０２６，５３０２９，１５０３１，７７０３４，３９０３７，０１０３９，６３０４２，２５０４４，８７０４７，４９０５０，１１０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
（三）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙
扶養親族等の数青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上２０歳以上１９歳１９歳未満
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
１，３７０，０００１，３８０，０００２４，２９０２６，９１０２９，５３０３２，１５０３４，７７０３７，３９０４０，０１０４２，６３０４５，２５０４７，８７０５０，４９０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３８０，０００１，３９０，０００２４，６７０２７，２９０２９，９１０３２，５３０３５，１５０３７，７７０４０，３９０４３，０１０４５，６３０４８，２５０５０，８７０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，３９０，０００１，４００，０００２５，０５０２７，６７０３０，２９０３２，９１０３５，５３０３８，１５０４０，７７０４３，３９０４６，０１０４８，６３０５１，２５０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４００，０００１，４１０，０００２５，４３０２８，０５０３０，６７０３３，２９０３５，９１０３８，５３０４１，１５０４３，７７０４６，３９０４９，０１０５１，６３０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４１０，０００１，４２０，０００２５，８１０２８，４３０３１，０５０３３，６７０３６，２９０３８，９１０４１，５３０４４，１５０４６，７７０４９，３９０５２，０１０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４２０，０００１，４３０，０００２６，１９０２８，８１０３１，４３０３４，０５０３６，６７０３９，２９０４１，９１０４４，５３０４７，１５０４９，７７０５２，３９０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４３０，０００１，４４０，０００２６，５７０２９，１９０３１，８１０３４，４３０３７，０５０３９，６７０４２，２９０４４，９１０４７，５３０５０，１５０５２，７７０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４４０，０００１，４５０，０００２６，９５０２９，５７０３２，１９０３４，８１０３７，４３０４０，０５０４２，６７０４５，２９０４７，９１０５０，５３０５３，１５０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４５０，０００１，４６０，０００２７，３３０２９，９５０３２，５７０３５，１９０３７，８１０４０，４３０４３，０５０４５，６７０４８，２９０５０，９１０５３，５３０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４６０，０００１，４７０，０００２７，７１０３０，３３０３２，９５０３５，５７０３８，１９０４０，８１０４３，４３０４６，０５０４８，６７０５１，２９０５３，９１０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４７０，０００１，４８０，０００２８，０９０３０，７１０３３，３３０３５，９５０３８，５７０４１，１９０４３，８１０４６，４３０４９，０５０５１，６７０５４，２９０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４８０，０００１，４９０，０００２８，４７０３１，０９０３３，７１０３６，３３０３８，９５０４１，５７０４４，１９０４６，８１０４９，４３０５２，０５０５４，６７０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，４９０，０００１，５００，０００２８，８５０３１，４７０３４，０９０３６，７１０３９，３３０４１，９５０４４，５７０４７，１９０４９，８１０５２，４３０５５，０５０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，５００，０００１，５１０，０００２９，２３０３１，８５０３４，４７０３７，０９０３９，７１０４２，３３０４４，９５０４７，５７０５０，１９０５２，８１０５５，４３０１３，７６０２１，６２０１９，６５０７，８６０
１，５１０，０００１，５２０，０００２９，２３０３２，２３０３４，８５０３７，４７０４０，０９０４２，７１０４５，３３０４７，９５０５０，５７０５３，１９０５５，８１０１４，１４０２２，０００２０，０３０８，２４０
１，５２０，０００１，５３０，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３７，８５０４０，４７０４３，０９０４５，７１０４８，３３０５０，９５０５３，５７０５６，１９０１４，５２０２２，３８０２０，４１０８，６２０
１，５３０，０００１，５４０，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４０，８５０４３，４７０４６，０９０４８，７１０５１，３３０５３，９５０５６，５７０１４，９００２２，７６０２０，７９０９，０００
１，５４０，０００１，５５０，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４１，２３０４３，８５０４６，４７０４９，０９０５１，７１０５４，３３０５６，９５０１５，２８０２３，１４０２１，１７０９，０００
１，５５０，０００１，５６０，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４１，２３０４４，２３０４６，８５０４９，４７０５２，０９０５４，７１０５７，３３０１５，６６０２３，５２０２１，５５０９，０００
１，５６０，０００１，５７０，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４１，２３０４４，２３０４７，２３０４９，８５０５２，４７０５５，０９０５７，７１０１５，７５０２３，９００２１，９３０９，０００
１，５７０，０００１，５８０，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４１，２３０４４，２３０４７，２３０５０，２３０５２，８５０５５，４７０５８，０９０１５，７５０２４，２８０２２，３１０９，０００
１，５８０，０００１，５９０，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４１，２３０４４，２３０４７，２３０５０，２３０５３，２３０５５，８５０５８，４７０１５，７５０２４，６６０２２，５００９，０００
１，５９０，０００１，６００，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４１，２３０４４，２３０４７，２３０５０，２３０５３，２３０５６，２３０５８，８５０１５，７５０２４，７５０２２，５００９，０００
１，６００，０００１，８００，０００２９，２３０３２，２３０３５，２３０３８，２３０４１，２３０４４，２３０４７，２３０５０，２３０５３，２３０５６，２３０５９，２３０１５，７５０２４，７５０２２，５００９，０００
１，８００，０００１，８１０，０００２９，７３０３２，７３０３５，７３０３８，７３０４１，７３０４４，７３０４７，７３０５０，７３０５３，７３０５６，７３０５９，７３０１５，７５０２４，７５０２２，５００９，０００
１，８１０，０００１，８２０，０００３０，１１０３３，２３０３６，２３０３９，２３０４２，２３０４５，２３０４８，２３０５１，２３０５４，２３０５７，２３０６０，２３０１５，８７０２４，８７０２２，６２０９，１２０
１，８２０，０００１，８３０，０００３０，４９０３３，６１０３６，７３０３９，７３０４２，７３０４５，７３０４８，７３０５１，７３０５４，７３０５７，７３０６０，７３０１５，９９０２４，９９０２２，７４０９，２４０
１，８３０，０００１，８４０，０００３０，８７０３３，９９０３７，１１０４０，２３０４３，２３０４６，２３０４９，２３０５２，２３０５５，２３０５８，２３０６１，２３０１６，１１０２５，１１０２２，８６０９，３６０
１，８４０，０００１，８５０，０００３１，２５０３４，３７０３７，４９０４０，６１０４３，７３０４６，７３０４９，７３０５２，７３０５５，７３０５８，７３０６１，７３０１６，２３０２５，２３０２２，９８０９，３６０
１，８５０，０００１，８６０，０００３１，６３０３４，７５０３７，８７０４０，９９０４４，１１０４７，２３０５０，２３０５３，２３０５６，２３０５９，２３０６２，２３０１６，３５０２５，３５０２３，１００９，３６０
１，８６０，０００１，８７０，０００３２，０１０３５，１３０３８，２５０４１，３７０４４，４９０４７，６１０５０，７３０５３，７３０５６，７３０５９，７３０６２，７３０１６，３８０２５，４７０２３，２２０９，３６０
１，８７０，０００１，８８０，０００３２，３９０３５，５１０３８，６３０４１，７５０４４，８７０４７，９９０５１，１１０５４，２３０５７，２３０６０，２３０６３，２３０１６，３８０２５，５９０２３，３４０９，３６０
１，８８０，０００１，８９０，０００３２，７７０３５，８９０３９，０１０４２，１３０４５，２５０４８，３７０５１，４９０５４，６１０５７，７３０６０，７３０６３，７３０１６，３８０２５，７１０２３，４００９，３６０
１，８９０，０００１，９００，０００３３，１５０３６，２７０３９，３９０４２，５１０４５，６３０４８，７５０５１，８７０５４，９９０５８，１１０６１，２３０６４，２３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９００，０００１，９１０，０００３３，５３０３６，６５０３９，７７０４２，８９０４６，０１０４９，１３０５２，２５０５５，３７０５８，４９０６１，６１０６４，７３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９１０，０００１，９２０，０００３３，９１０３７，０３０４０，１５０４３，２７０４６，３９０４９，５１０５２，６３０５５，７５０５８，８７０６１，９９０６５，１１０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９２０，０００１，９３０，０００３４，２９０３７，４１０４０，５３０４３，６５０４６，７７０４９，８９０５３，０１０５６，１３０５９，２５０６２，３７０６５，４９０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９３０，０００１，９４０，０００３４，６７０３７，７９０４０，９１０４４，０３０４７，１５０５０，２７０５３，３９０５６，５１０５９，６３０６２，７５０６５，８７０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９４０，０００１，９５０，０００３５，０５０３８，１７０４１，２９０４４，４１０４７，５３０５０，６５０５３，７７０５６，８９０６０，０１０６３，１３０６６，２５０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９５０，０００１，９６０，０００３５，４３０３８，５５０４１，６７０４４，７９０４７，９１０５１，０３０５４，１５０５７，２７０６０，３９０６３，５１０６６，６３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９６０，０００１，９７０，０００３５，８１０３８，９３０４２，０５０４５，１７０４８，２９０５１，４１０５４，５３０５７，６５０６０，７７０６３，８９０６７，０１０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９７０，０００１，９８０，０００３６，１９０３９，３１０４２，４３０４５，５５０４８，６７０５１，７９０５４，９１０５８，０３０６１，１５０６４，２７０６７，３９０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９８０，０００１，９９０，０００３６，５７０３９，６９０４２，８１０４５，９３０４９，０５０５２，１７０５５，２９０５８，４１０６１，５３０６４，６５０６７，７７０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
１，９９０，０００２，０００，０００３６，９５０４０，０７０４３，１９０４６，３１０４９，４３０５２，５５０５５，６７０５８，７９０６１，９１０６５，０３０６８，１５０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０００，０００２，０１０，０００３７，３３０４０，４５０４３，５７０４６，６９０４９，８１０５２，９３０５６，０５０５９，１７０６２，２９０６５，４１０６８，５３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０１０，０００２，０２０，０００３７，７１０４０，８３０４３，９５０４７，０７０５０，１９０５３，３１０５６，４３０５９，５５０６２，６７０６５，７９０６８，９１０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０２０，０００２，０３０，０００３８，０９０４１，２１０４４，３３０４７，４５０５０，５７０５３，６９０５６，８１０５９，９３０６３，０５０６６，１７０６９，２９０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０３０，０００２，０４０，０００３８，４７０４１，５９０４４，７１０４７，８３０５０，９５０５４，０７０５７，１９０６０，３１０６３，４３０６６，５５０６９，６７０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０４０，０００２，０５０，０００３８，８５０４１，９７０４５，０９０４８，２１０５１，３３０５４，４５０５７，５７０６０，６９０６３，８１０６６，９３０７０，０５０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０５０，０００２，０６０，０００３９，２３０４２，３５０４５，４７０４８，５９０５１，７１０５４，８３０５７，９５０６１，０７０６４，１９０６７，３１０７０，４３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
（四）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙
扶養親族等の数青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上２０歳以上１９歳１９歳未満
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
２，０６０，０００２，０７０，０００３９，６１０４２，７３０４５，８５０４８，９７０５２，０９０５５，２１０５８，３３０６１，４５０６４，５７０６７，６９０７０，８１０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０７０，０００２，０８０，０００３９，９９０４３，１１０４６，２３０４９，３５０５２，４７０５５，５９０５８，７１０６１，８３０６４，９５０６８，０７０７１，１９０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０８０，０００２，０９０，０００４０，３７０４３，４９０４６，６１０４９，７３０５２，８５０５５，９７０５９，０９０６２，２１０６５，３３０６８，４５０７１，５７０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，０９０，０００２，１００，０００４０，７５０４３，８７０４６，９９０５０，１１０５３，２３０５６，３５０５９，４７０６２，５９０６５，７１０６８，８３０７１，９５０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１００，０００２，１１０，０００４１，１３０４４，２５０４７，３７０５０，４９０５３，６１０５６，７３０５９，８５０６２，９７０６６，０９０６９，２１０７２，３３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１１０，０００２，１２０，０００４１，５１０４４，６３０４７，７５０５０，８７０５３，９９０５７，１１０６０，２３０６３，３５０６６，４７０６９，５９０７２，７１０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１２０，０００２，１３０，０００４１，８９０４５，０１０４８，１３０５１，２５０５４，３７０５７，４９０６０，６１０６３，７３０６６，８５０６９，９７０７３，０９０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１３０，０００２，１４０，０００４２，２７０４５，３９０４８，５１０５１，６３０５４，７５０５７，８７０６０，９９０６４，１１０６７，２３０７０，３５０７３，４７０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１４０，０００２，１５０，０００４２，６５０４５，７７０４８，８９０５２，０１０５５，１３０５８，２５０６１，３７０６４，４９０６７，６１０７０，７３０７３，８５０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１５０，０００２，１６０，０００４３，０３０４６，１５０４９，２７０５２，３９０５５，５１０５８，６３０６１，７５０６４，８７０６７，９９０７１，１１０７４，２３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１６０，０００２，１７０，０００４３，４１０４６，５３０４９，６５０５２，７７０５５，８９０５９，０１０６２，１３０６５，２５０６８，３７０７１，４９０７４，６１０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１７０，０００２，１８０，０００４３，７９０４６，９１０５０，０３０５３，１５０５６，２７０５９，３９０６２，５１０６５，６３０６８，７５０７１，８７０７４，９９０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１８０，０００２，１９０，０００４４，１７０４７，２９０５０，４１０５３，５３０５６，６５０５９，７７０６２，８９０６６，０１０６９，１３０７２，２５０７５，３７０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，１９０，０００２，２００，０００４４，５５０４７，６７０５０，７９０５３，９１０５７，０３０６０，１５０６３，２７０６６，３９０６９，５１０７２，６３０７５，７５０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，２００，０００２，２１０，０００４４，９３０４８，０５０５１，１７０５４，２９０５７，４１０６０，５３０６３，６５０６６，７７０６９，８９０７３，０１０７６，１３０１６，３８０２５，７４０２３，４００９，３６０
２，２１０，０００２，２２０，０００４４，９３０４８，４３０５１，５５０５４，６７０５７，７９０６０，９１０６４，０３０６７，１５０７０，２７０７３，３９０７６，５１０１６，７６０２６，１２０２３，７８０９，７４０
２，２２０，０００２，２３０，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，０５０５８，１７０６１，２９０６４，４１０６７，５３０７０，６５０７３，７７０７６，８９０１７，１４０２６，５００２４，１６０１０，１２０
２，２３０，０００２，２４０，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，５５０６１，６７０６４，７９０６７，９１０７１，０３０７４，１５０７７，２７０１７，５２０２６，８８０２４，５４０１０，５００
２，２４０，０００２，２５０，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，９３０６２，０５０６５，１７０６８，２９０７１，４１０７４，５３０７７，６５０１７，９００２７，２６０２４，９２０１０，５００
２，２５０，０００２，２６０，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，９３０６２，４３０６５，５５０６８，６７０７１，７９０７４，９１０７８，０３０１８，２８０２７，６４０２５，３００１０，５００
２，２６０，０００２，２７０，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，９３０６２，４３０６５，９３０６９，０５０７２，１７０７５，２９０７８，４１０１８，３８０２８，０２０２５，６８０１０，５００
２，２７０，０００２，２８０，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，９３０６２，４３０６５，９３０６９，４３０７２，５５０７５，６７０７８，７９０１８，３８０２８，４００２６，０６０１０，５００
２，２８０，０００２，２９０，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，９３０６２，４３０６５，９３０６９，４３０７２，９３０７６，０５０７９，１７０１８，３８０２８，７８０２６，２５０１０，５００
２，２９０，０００２，３００，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，９３０６２，４３０６５，９３０６９，４３０７２，９３０７６，４３０７９，５５０１８，３８０２８，８８０２６，２５０１０，５００
２，３００，０００２，５００，０００４４，９３０４８，４３０５１，９３０５５，４３０５８，９３０６２，４３０６５，９３０６９，４３０７２，９３０７６，４３０７９，９３０１８，３８０２８，８８０２６，２５０１０，５００
２，５００，０００２，５１０，０００４５，４３０４８，９３０５２，４３０５５，９３０５９，４３０６２，９３０６６，４３０６９，９３０７３，４３０７６，９３０８０，４３０１８，３８０２８，８８０２６，２５０１０，５００
２，５１０，０００２，５２０，０００４５，８１０４９，４３０５２，９３０５６，４３０５９，９３０６３，４３０６６，９３０７０，４３０７３，９３０７７，４３０８０，９３０１８，５００２９，０００２６，３７０１０，６２０
２，５２０，０００２，５３０，０００４６，１９０４９，８１０５３，４３０５６，９３０６０，４３０６３，９３０６７，４３０７０，９３０７４，４３０７７，９３０８１，４３０１８，６２０２９，１２０２６，４９０１０，７４０
２，５３０，０００２，５４０，０００４６，５７０５０，１９０５３，８１０５７，４３０６０，９３０６４，４３０６７，９３０７１，４３０７４，９３０７８，４３０８１，９３０１８，７４０２９，２４０２６，６１０１０，８６０
２，５４０，０００２，５５０，０００４６，９５０５０，５７０５４，１９０５７，８１０６１，４３０６４，９３０６８，４３０７１，９３０７５，４３０７８，９３０８２，４３０１８，８６０２９，３６０２６，７３０１０，８６０
２，５５０，０００２，５６０，０００４７，３３０５０，９５０５４，５７０５８，１９０６１，８１０６５，４３０６８，９３０７２，４３０７５，９３０７９，４３０８２，９３０１８，９８０２９，４８０２６，８５０１０，８６０
２，５６０，０００２，５７０，０００４７，７１０５１，３３０５４，９５０５８，５７０６２，１９０６５，８１０６９，４３０７２，９３０７６，４３０７９，９３０８３，４３０１９，０１０２９，６００２６，９７０１０，８６０
２，５７０，０００２，５８０，０００４８，０９０５１，７１０５５，３３０５８，９５０６２，５７０６６，１９０６９，８１０７３，４３０７６，９３０８０，４３０８３，９３０１９，０１０２９，７２０２７，０９０１０，８６０
２，５８０，０００２，５９０，０００４８，４７０５２，０９０５５，７１０５９，３３０６２，９５０６６，５７０７０，１９０７３，８１０７７，４３０８０，９３０８４，４３０１９，０１０２９，８４０２７，１５０１０，８６０
２，５９０，０００２，６００，０００４８，８５０５２，４７０５６，０９０５９，７１０６３，３３０６６，９５０７０，５７０７４，１９０７７，８１０８１，４３０８４，９３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６００，０００２，６１０，０００４９，２３０５２，８５０５６，４７０６０，０９０６３，７１０６７，３３０７０，９５０７４，５７０７８，１９０８１，８１０８５，４３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６１０，０００２，６２０，０００４９，６１０５３，２３０５６，８５０６０，４７０６４，０９０６７，７１０７１，３３０７４，９５０７８，５７０８２，１９０８５，８１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６２０，０００２，６３０，０００４９，９９０５３，６１０５７，２３０６０，８５０６４，４７０６８，０９０７１，７１０７５，３３０７８，９５０８２，５７０８６，１９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６３０，０００２，６４０，０００５０，３７０５３，９９０５７，６１０６１，２３０６４，８５０６８，４７０７２，０９０７５，７１０７９，３３０８２，９５０８６，５７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６４０，０００２，６５０，０００５０，７５０５４，３７０５７，９９０６１，６１０６５，２３０６８，８５０７２，４７０７６，０９０７９，７１０８３，３３０８６，９５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６５０，０００２，６６０，０００５１，１３０５４，７５０５８，３７０６１，９９０６５，６１０６９，２３０７２，８５０７６，４７０８０，０９０８３，７１０８７，３３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６６０，０００２，６７０，０００５１，５１０５５，１３０５８，７５０６２，３７０６５，９９０６９，６１０７３，２３０７６，８５０８０，４７０８４，０９０８７，７１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６７０，０００２，６８０，０００５１，８９０５５，５１０５９，１３０６２，７５０６６，３７０６９，９９０７３，６１０７７，２３０８０，８５０８４，４７０８８，０９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６８０，０００２，６９０，０００５２，２７０５５，８９０５９，５１０６３，１３０６６，７５０７０，３７０７３，９９０７７，６１０８１，２３０８４，８５０８８，４７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，６９０，０００２，７００，０００５２，６５０５６，２７０５９，８９０６３，５１０６７，１３０７０，７５０７４，３７０７７，９９０８１，６１０８５，２３０８８，８５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７００，０００２，７１０，０００５３，０３０５６，６５０６０，２７０６３，８９０６７，５１０７１，１３０７４，７５０７８，３７０８１，９９０８５，６１０８９，２３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７１０，０００２，７２０，０００５３，４１０５７，０３０６０，６５０６４，２７０６７，８９０７１，５１０７５，１３０７８，７５０８２，３７０８５，９９０８９，６１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７２０，０００２，７３０，０００５３，７９０５７，４１０６１，０３０６４，６５０６８，２７０７１，８９０７５，５１０７９，１３０８２，７５０８６，３７０８９，９９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７３０，０００２，７４０，０００５４，１７０５７，７９０６１，４１０６５，０３０６８，６５０７２，２７０７５，８９０７９，５１０８３，１３０８６，７５０９０，３７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７４０，０００２，７５０，０００５４，５５０５８，１７０６１，７９０６５，４１０６９，０３０７２，６５０７６，２７０７９，８９０８３，５１０８７，１３０９０，７５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
（五）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙
扶養親族等の数青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上２０歳以上１９歳１９歳未満
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
２，７５０，０００２，７６０，０００５４，９３０５８，５５０６２，１７０６５，７９０６９，４１０７３，０３０７６，６５０８０，２７０８３，８９０８７，５１０９１，１３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７６０，０００２，７７０，０００５５，３１０５８，９３０６２，５５０６６，１７０６９，７９０７３，４１０７７，０３０８０，６５０８４，２７０８７，８９０９１，５１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７７０，０００２，７８０，０００５５，６９０５９，３１０６２，９３０６６，５５０７０，１７０７３，７９０７７，４１０８１，０３０８４，６５０８８，２７０９１，８９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７８０，０００２，７９０，０００５６，０７０５９，６９０６３，３１０６６，９３０７０，５５０７４，１７０７７，７９０８１，４１０８５，０３０８８，６５０９２，２７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，７９０，０００２，８００，０００５６，４５０６０，０７０６３，６９０６７，３１０７０，９３０７４，５５０７８，１７０８１，７９０８５，４１０８９，０３０９２，６５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８００，０００２，８１０，０００５６，８３０６０，４５０６４，０７０６７，６９０７１，３１０７４，９３０７８，５５０８２，１７０８５，７９０８９，４１０９３，０３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８１０，０００２，８２０，０００５７，２１０６０，８３０６４，４５０６８，０７０７１，６９０７５，３１０７８，９３０８２，５５０８６，１７０８９，７９０９３，４１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８２０，０００２，８３０，０００５７，５９０６１，２１０６４，８３０６８，４５０７２，０７０７５，６９０７９，３１０８２，９３０８６，５５０９０，１７０９３，７９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８３０，０００２，８４０，０００５７，９７０６１，５９０６５，２１０６８，８３０７２，４５０７６，０７０７９，６９０８３，３１０８６，９３０９０，５５０９４，１７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８４０，０００２，８５０，０００５８，３５０６１，９７０６５，５９０６９，２１０７２，８３０７６，４５０８０，０７０８３，６９０８７，３１０９０，９３０９４，５５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８５０，０００２，８６０，０００５８，７３０６２，３５０６５，９７０６９，５９０７３，２１０７６，８３０８０，４５０８４，０７０８７，６９０９１，３１０９４，９３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８６０，０００２，８７０，０００５９，１１０６２，７３０６６，３５０６９，９７０７３，５９０７７，２１０８０，８３０８４，４５０８８，０７０９１，６９０９５，３１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８７０，０００２，８８０，０００５９，４９０６３，１１０６６，７３０７０，３５０７３，９７０７７，５９０８１，２１０８４，８３０８８，４５０９２，０７０９５，６９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８８０，０００２，８９０，０００５９，８７０６３，４９０６７，１１０７０，７３０７４，３５０７７，９７０８１，５９０８５，２１０８８，８３０９２，４５０９６，０７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，８９０，０００２，９００，０００６０，２５０６３，８７０６７，４９０７１，１１０７４，７３０７８，３５０８１，９７０８５，５９０８９，２１０９２，８３０９６，４５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９００，０００２，９１０，０００６０，６３０６４，２５０６７，８７０７１，４９０７５，１１０７８，７３０８２，３５０８５，９７０８９，５９０９３，２１０９６，８３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９１０，０００２，９２０，０００６１，０１０６４，６３０６８，２５０７１，８７０７５，４９０７９，１１０８２，７３０８６，３５０８９，９７０９３，５９０９７，２１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９２０，０００２，９３０，０００６１，３９０６５，０１０６８，６３０７２，２５０７５，８７０７９，４９０８３，１１０８６，７３０９０，３５０９３，９７０９７，５９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９３０，０００２，９４０，０００６１，７７０６５，３９０６９，０１０７２，６３０７６，２５０７９，８７０８３，４９０８７，１１０９０，７３０９４，３５０９７，９７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９４０，０００２，９５０，０００６２，１５０６５，７７０６９，３９０７３，０１０７６，６３０８０，２５０８３，８７０８７，４９０９１，１１０９４，７３０９８，３５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９５０，０００２，９６０，０００６２，５３０６６，１５０６９，７７０７３，３９０７７，０１０８０，６３０８４，２５０８７，８７０９１，４９０９５，１１０９８，７３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９６０，０００２，９７０，０００６２，９１０６６，５３０７０，１５０７３，７７０７７，３９０８１，０１０８４，６３０８８，２５０９１，８７０９５，４９０９９，１１０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９７０，０００２，９８０，０００６３，２９０６６，９１０７０，５３０７４，１５０７７，７７０８１，３９０８５，０１０８８，６３０９２，２５０９５，８７０９９，４９０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９８０，０００２，９９０，０００６３，６７０６７，２９０７０，９１０７４，５３０７８，１５０８１，７７０８５，３９０８９，０１０９２，６３０９６，２５０９９，８７０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
２，９９０，０００３，０００，０００６４，０５０６７，６７０７１，２９０７４，９１０７８，５３０８２，１５０８５，７７０８９，３９０９３，０１０９６，６３０１００，２５０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
３，０００，０００３，０１０，０００６４，４３０６８，０５０７１，６７０７５，２９０７８，９１０８２，５３０８６，１５０８９，７７０９３，３９０９７，０１０１００，６３０１９，０１０２９，８７０２７，１５０１０，８６０
３，０１０，０００３，０２０，０００６４，４３０６８，４３０７２，０５０７５，６７０７９，２９０８２，９１０８６，５３０９０，１５０９３，７７０９７，３９０１０１，０１０１９，３９０３０，２５０２７，５３０１１，２４０
３，０２０，０００３，０３０，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，０５０７９，６７０８３，２９０８６，９１０９０，５３０９４，１５０９７，７７０１０１，３９０１９，７７０３０，６３０２７，９１０１１，６２０
３，０３０，０００３，０４０，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，４３０８０，０５０８３，６７０８７，２９０９０，９１０９４，５３０９８，１５０１０１，７７０２０，１５０３１，０１０２８，２９０１２，０００
３，０４０，０００３，０５０，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，４３０８０，４３０８４，０５０８７，６７０９１，２９０９４，９１０９８，５３０１０２，１５０２０，５３０３１，３９０２８，６７０１２，０００
３，０５０，０００３，０６０，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，４３０８０，４３０８４，４３０８８，０５０９１，６７０９５，２９０９８，９１０１０２，５３０２０，９１０３１，７７０２９，０５０１２，０００
３，０６０，０００３，０７０，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，４３０８０，４３０８４，４３０８８，４３０９２，０５０９５，６７０９９，２９０１０２，９１０２１，０００３２，１５０２９，４３０１２，０００
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３，０８０，０００３，０９０，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，４３０８０，４３０８４，４３０８８，４３０９２，４３０９６，４３０１００，０５０１０３，６７０２１，０００３２，９１０３０，０００１２，０００
３，０９０，０００３，１００，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，４３０８０，４３０８４，４３０８８，４３０９２，４３０９６，４３０１００，４３０１０４，０５０２１，０００３３，０００３０，０００１２，０００
３，１００，０００４，０００，０００６４，４３０６８，４３０７２，４３０７６，４３０８０，４３０８４，４３０８８，４３０９２，４３０９６，４３０１００，４３０１０４，４３０２１，０００３３，０００３０，０００１２，０００
４，０００，０００４，０１０，０００６４，９３０６８，９３０７２，９３０７６，９３０８０，９３０８４，９３０８８，９３０９２，９３０９６，９３０１００，９３０１０４，９３０２１，０００３３，０００３０，０００１２，０００
４，０１０，０００４，０２０，０００６４，９３０６９，４３０７３，４３０７７，４３０８１，４３０８５，４３０８９，４３０９３，４３０９７，４３０１０１，４３０１０５，４３０２１，５００３３，５００３０，５００１２，５００
４，０２０，０００４，０３０，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７７，９３０８１，９３０８５，９３０８９，９３０９３，９３０９７，９３０１０１，９３０１０５，９３０２２，０００３４，０００３１，０００１３，０００
４，０３０，０００４，０４０，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７８，４３０８２，４３０８６，４３０９０，４３０９４，４３０９８，４３０１０２，４３０１０６，４３０２２，５００３４，５００３１，５００１３，５００
４，０４０，０００４，０５０，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７８，４３０８２，９３０８６，９３０９０，９３０９４，９３０９８，９３０１０２，９３０１０６，９３０２３，０００３５，０００３２，０００１３，５００
４，０５０，０００４，０６０，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７８，４３０８２，９３０８７，４３０９１，４３０９５，４３０９９，４３０１０３，４３０１０７，４３０２３，５００３５，５００３２，５００１３，５００
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４，０７０，０００４，０８０，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７８，４３０８２，９３０８７，４３０９１，９３０９６，４３０１００，４３０１０４，４３０１０８，４３０２３，６３０３６，５００３３，５００１３，５００
４，０８０，０００４，０９０，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７８，４３０８２，９３０８７，４３０９１，９３０９６，４３０１００，９３０１０４，９３０１０８，９３０２３，６３０３７，０００３３，７５０１３，５００
４，０９０，０００４，１００，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７８，４３０８２，９３０８７，４３０９１，９３０９６，４３０１００，９３０１０５，４３０１０９，４３０２３，６３０３７，１３０３３，７５０１３，５００
４，１００，０００６，０００，０００６４，９３０６９，４３０７３，９３０７８，４３０８２，９３０８７，４３０９１，９３０９６，４３０１００，９３０１０５，４３０１０９，９３０２３，６３０３７，１３０３３，７５０１３，５００
６，０００，０００６，０１０，０００６５，４３０６９，９３０７４，４３０７８，９３０８３，４３０８７，９３０９２，４３０９６，９３０１０１，４３０１０５，９３０１１０，４３０２３，６３０３７，１３０３３，７５０１３，５００
６，０１０，０００６，０２０，０００６５，４３０７０，４３０７４，９３０７９，４３０８３，９３０８８，４３０９２，９３０９７，４３０１０１，９３０１０６，４３０１１０，９３０２４，１３０３７，６３０３４，２５０１４，０００
６，０２０，０００６，０３０，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０７９，９３０８４，４３０８８，９３０９３，４３０９７，９３０１０２，４３０１０６，９３０１１１，４３０２４，６３０３８，１３０３４，７５０１４，５００
（六）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙
扶養親族等の数青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上２０歳以上１９歳１９歳未満
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
６，０３０，０００６，０４０，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８４，９３０８９，４３０９３，９３０９８，４３０１０２，９３０１０７，４３０１１１，９３０２５，１３０３８，６３０３５，２５０１５，０００
６，０４０，０００６，０５０，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８５，４３０８９，９３０９４，４３０９８，９３０１０３，４３０１０７，９３０１１２，４３０２５，６３０３９，１３０３５，７５０１５，０００
６，０５０，０００６，０６０，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８５，４３０９０，４３０９４，９３０９９，４３０１０３，９３０１０８，４３０１１２，９３０２６，１３０３９，６３０３６，２５０１５，０００
６，０６０，０００６，０７０，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８５，４３０９０，４３０９５，４３０９９，９３０１０４，４３０１０８，９３０１１３，４３０２６，２５０４０，１３０３６，７５０１５，０００
６，０７０，０００６，０８０，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８５，４３０９０，４３０９５，４３０１００，４３０１０４，９３０１０９，４３０１１３，９３０２６，２５０４０，６３０３７，２５０１５，０００
６，０８０，０００６，０９０，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８５，４３０９０，４３０９５，４３０１００，４３０１０５，４３０１０９，９３０１１４，４３０２６，２５０４１，１３０３７，５００１５，０００
６，０９０，０００６，１００，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８５，４３０９０，４３０９５，４３０１００，４３０１０５，４３０１１０，４３０１１４，９３０２６，２５０４１，２５０３７，５００１５，０００
６，１００，０００１０，０００，０００６５，４３０７０，４３０７５，４３０８０，４３０８５，４３０９０，４３０９５，４３０１００，４３０１０５，４３０１１０，４３０１１５，４３０２６，２５０４１，２５０３７，５００１５，０００
１０，０００，０００１０，０１０，０００６５，９３０７０，９３０７５，９３０８０，９３０８５，９３０９０，９３０９５，９３０１００，９３０１０５，９３０１１０，９３０１１５，９３０２６，２５０４１，２５０３７，５００１５，０００
１０，０１０，０００１０，０２０，０００６５，９３０７１，４３０７６，４３０８１，４３０８６，４３０９１，４３０９６，４３０１０１，４３０１０６，４３０１１１，４３０１１６，４３０２６，７５０４１，７５０３８，０００１５，５００
１０，０２０，０００１０，０３０，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８１，９３０８６，９３０９１，９３０９６，９３０１０１，９３０１０６，９３０１１１，９３０１１６，９３０２７，２５０４２，２５０３８，５００１６，０００
１０，０３０，０００１０，０４０，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，４３０９２，４３０９７，４３０１０２，４３０１０７，４３０１１２，４３０１１７，４３０２７，７５０４２，７５０３９，０００１６，５００
１０，０４０，０００１０，０５０，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，９３０９２，９３０９７，９３０１０２，９３０１０７，９３０１１２，９３０１１７，９３０２８，２５０４３，２５０３９，５００１６，５００
１０，０５０，０００１０，０６０，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，９３０９３，４３０９８，４３０１０３，４３０１０８，４３０１１３，４３０１１８，４３０２８，７５０４３，７５０４０，０００１６，５００
１０，０６０，０００１０，０７０，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，９３０９３，４３０９８，９３０１０３，９３０１０８，９３０１１３，９３０１１８，９３０２８，８８０４４，２５０４０，５００１６，５００
１０，０７０，０００１０，０８０，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，９３０９３，４３０９８，９３０１０４，４３０１０９，４３０１１４，４３０１１９，４３０２８，８８０４４，７５０４１，０００１６，５００
１０，０８０，０００１０，０９０，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，９３０９３，４３０９８，９３０１０４，４３０１０９，９３０１１４，９３０１１９，９３０２８，８８０４５，２５０４１，２５０１６，５００
１０，０９０，０００１０，１００，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，９３０９３，４３０９８，９３０１０４，４３０１０９，９３０１１５，４３０１２０，４３０２８，８８０４５，３８０４１，２５０１６，５００
１０，１００，０００２０，０００，０００６５，９３０７１，４３０７６，９３０８２，４３０８７，９３０９３，４３０９８，９３０１０４，４３０１０９，９３０１１５，４３０１２０，９３０２８，８８０４５，３８０４１，２５０１６，５００
２０，０００，０００２０，０１０，０００６６，４３０７１，９３０７７，４３０８２，９３０８８，４３０９３，９３０９９，４３０１０４，９３０１１０，４３０１１５，９３０１２１，４３０２８，８８０４５，３８０４１，２５０１６，５００
２０，０１０，０００２０，０２０，０００６６，４３０７２，４３０７７，９３０８３，４３０８８，９３０９４，４３０９９，９３０１０５，４３０１１０，９３０１１６，４３０１２１，９３０２９，３８０４５，８８０４１，７５０１７，０００
２０，０２０，０００２０，０３０，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８３，９３０８９，４３０９４，９３０１００，４３０１０５，９３０１１１，４３０１１６，９３０１２２，４３０２９，８８０４６，３８０４２，２５０１７，５００
２０，０３０，０００２０，０４０，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０８９，９３０９５，４３０１００，９３０１０６，４３０１１１，９３０１１７，４３０１２２，９３０３０，３８０４６，８８０４２，７５０１８，０００
２０，０４０，０００２０，０５０，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０９０，４３０９５，９３０１０１，４３０１０６，９３０１１２，４３０１１７，９３０１２３，４３０３０，８８０４７，３８０４３，２５０１８，０００
２０，０５０，０００２０，０６０，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０９０，４３０９６，４３０１０１，９３０１０７，４３０１１２，９３０１１８，４３０１２３，９３０３１，３８０４７，８８０４３，７５０１８，０００
２０，０６０，０００２０，０７０，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０９０，４３０９６，４３０１０２，４３０１０７，９３０１１３，４３０１１８，９３０１２４，４３０３１，５００４８，３８０４４，２５０１８，０００
２０，０７０，０００２０，０８０，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０９０，４３０９６，４３０１０２，４３０１０８，４３０１１３，９３０１１９，４３０１２４，９３０３１，５００４８，８８０４４，７５０１８，０００
２０，０８０，０００２０，０９０，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０９０，４３０９６，４３０１０２，４３０１０８，４３０１１４，４３０１１９，９３０１２５，４３０３１，５００４９，３８０４５，０００１８，０００
２０，０９０，０００２０，１００，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０９０，４３０９６，４３０１０２，４３０１０８，４３０１１４，４３０１２０，４３０１２５，９３０３１，５００４９，５００４５，０００１８，０００
２０，１００，０００３０，０００，０００６６，４３０７２，４３０７８，４３０８４，４３０９０，４３０９６，４３０１０２，４３０１０８，４３０１１４，４３０１２０，４３０１２６，４３０３１，５００４９，５００４５，０００１８，０００
３０，０００，０００３０，０１０，０００６６，９３０７２，９３０７８，９３０８４，９３０９０，９３０９６，９３０１０２，９３０１０８，９３０１１４，９３０１２０，９３０１２６，９３０３１，５００４９，５００４５，０００１８，０００
３０，０１０，０００３０，０２０，０００６６，９３０７３，４３０７９，４３０８５，４３０９１，４３０９７，４３０１０３，４３０１０９，４３０１１５，４３０１２１，４３０１２７，４３０３２，０００５０，０００４５，５００１８，５００
３０，０２０，０００３０，０３０，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８５，９３０９１，９３０９７，９３０１０３，９３０１０９，９３０１１５，９３０１２１，９３０１２７，９３０３２，５００５０，５００４６，０００１９，０００
３０，０３０，０００３０，０４０，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，４３０９８，４３０１０４，４３０１１０，４３０１１６，４３０１２２，４３０１２８，４３０３３，０００５１，０００４６，５００１９，５００
３０，０４０，０００３０，０５０，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，９３０９８，９３０１０４，９３０１１０，９３０１１６，９３０１２２，９３０１２８，９３０３３，５００５１，５００４７，０００１９，５００
３０，０５０，０００３０，０６０，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，９３０９９，４３０１０５，４３０１１１，４３０１１７，４３０１２３，４３０１２９，４３０３４，０００５２，０００４７，５００１９，５００
３０，０６０，０００３０，０７０，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，９３０９９，４３０１０５，９３０１１１，９３０１１７，９３０１２３，９３０１２９，９３０３４，１３０５２，５００４８，０００１９，５００
３０，０７０，０００３０，０８０，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，９３０９９，４３０１０５，９３０１１２，４３０１１８，４３０１２４，４３０１３０，４３０３４，１３０５３，０００４８，５００１９，５００
３０，０８０，０００３０，０９０，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，９３０９９，４３０１０５，９３０１１２，４３０１１８，９３０１２４，９３０１３０，９３０３４，１３０５３，５００４８，７５０１９，５００
３０，０９０，０００３０，１００，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，９３０９９，４３０１０５，９３０１１２，４３０１１８，９３０１２５，４３０１３１，４３０３４，１３０５３，６３０４８，７５０１９，５００
３０，１００，０００４５，０００，０００６６，９３０７３，４３０７９，９３０８６，４３０９２，９３０９９，４３０１０５，９３０１１２，４３０１１８，９３０１２５，４３０１３１，９３０３４，１３０５３，６３０４８，７５０１９，５００
４５，０００，０００４５，０１０，０００６７，４３０７３，９３０８０，４３０８６，９３０９３，４３０９９，９３０１０６，４３０１１２，９３０１１９，４３０１２５，９３０１３２，４３０３４，１３０５３，６３０４８，７５０１９，５００
４５，０１０，０００４５，０２０，０００６７，４３０７４，４３０８０，９３０８７，４３０９３，９３０１００，４３０１０６，９３０１１３，４３０１１９，９３０１２６，４３０１３２，９３０３４，６３０５４，１３０４９，２５０２０，０００
４５，０２０，０００４５，０３０，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８７，９３０９４，４３０１００，９３０１０７，４３０１１３，９３０１２０，４３０１２６，９３０１３３，４３０３５，１３０５４，６３０４９，７５０２０，５００
４５，０３０，０００４５，０４０，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９４，９３０１０１，４３０１０７，９３０１１４，４３０１２０，９３０１２７，４３０１３３，９３０３５，６３０５５，１３０５０，２５０２１，０００
４５，０４０，０００４５，０５０，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９５，４３０１０１，９３０１０８，４３０１１４，９３０１２１，４３０１２７，９３０１３４，４３０３６，１３０５５，６３０５０，７５０２１，０００
４５，０５０，０００４５，０６０，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９５，４３０１０２，４３０１０８，９３０１１５，４３０１２１，９３０１２８，４３０１３４，９３０３６，６３０５６，１３０５１，２５０２１，０００
４５，０６０，０００４５，０７０，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９５，４３０１０２，４３０１０９，４３０１１５，９３０１２２，４３０１２８，９３０１３５，４３０３６，７５０５６，６３０５１，７５０２１，０００
４５，０７０，０００４５，０８０，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９５，４３０１０２，４３０１０９，４３０１１６，４３０１２２，９３０１２９，４３０１３５，９３０３６，７５０５７，１３０５２，２５０２１，０００
４５，０８０，０００４５，０９０，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９５，４３０１０２，４３０１０９，４３０１１６，４３０１２３，４３０１２９，９３０１３６，４３０３６，７５０５７，６３０５２，５００２１，０００
（七）
昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等甲乙丙
扶養親族等の数青色事業専従者の年齢事業専従者
０人１人２人３人４人５人６人７人８人９人１０人以上２０歳以上１９歳１９歳未満
以上未満控除金額１人当たり控除金額
円円円円円円円円円円円円円円円円円
４５，０９０，０００４５，１００，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９５，４３０１０２，４３０１０９，４３０１１６，４３０１２３，４３０１３０，４３０１３６，９３０３６，７５０５７，７５０５２，５００２１，０００
４５，１００，０００６０，０００，０００６７，４３０７４，４３０８１，４３０８８，４３０９５，４３０１０２，４３０１０９，４３０１１６，４３０１２３，４３０１３０，４３０１３７，４３０３６，７５０５７，７５０５２，５００２１，０００
６０，０００，０００６０，０１０，０００６７，９３０７４，９３０８１，９３０８８，９３０９５，９３０１０２，９３０１０９，９３０１１６，９３０１２３，９３０１３０，９３０１３７，９３０３６，７５０５７，７５０５２，５００２１，０００
６０，０１０，０００６０，０２０，０００６７，９３０７５，４３０８２，４３０８９，４３０９６，４３０１０３，４３０１１０，４３０１１７，４３０１２４，４３０１３１，４３０１３８，４３０３７，２５０５８，２５０５３，０００２１，５００
６０，０２０，０００６０，０３０，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０８９，９３０９６，９３０１０３，９３０１１０，９３０１１７，９３０１２４，９３０１３１，９３０１３８，９３０３７，７５０５８，７５０５３，５００２２，０００
６０，０３０，０００６０，０４０，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，４３０１０４，４３０１１１，４３０１１８，４３０１２５，４３０１３２，４３０１３９，４３０３８，２５０５９，２５０５４，０００２２，５００
６０，０４０，０００６０，０５０，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，９３０１０４，９３０１１１，９３０１１８，９３０１２５，９３０１３２，９３０１３９，９３０３８，７５０５９，７５０５４，５００２２，５００
６０，０５０，０００６０，０６０，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，９３０１０５，４３０１１２，４３０１１９，４３０１２６，４３０１３３，４３０１４０，４３０３９，２５０６０，２５０５５，０００２２，５００
６０，０６０，０００６０，０７０，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，９３０１０５，４３０１１２，９３０１１９，９３０１２６，９３０１３３，９３０１４０，９３０３９，３８０６０，７５０５５，５００２２，５００
６０，０７０，０００６０，０８０，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，９３０１０５，４３０１１２，９３０１２０，４３０１２７，４３０１３４，４３０１４１，４３０３９，３８０６１，２５０５６，０００２２，５００
６０，０８０，０００６０，０９０，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，９３０１０５，４３０１１２，９３０１２０，４３０１２７，９３０１３４，９３０１４１，９３０３９，３８０６１，７５０５６，２５０２２，５００
６０，０９０，０００６０，１００，０００６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，９３０１０５，４３０１１２，９３０１２０，４３０１２７，９３０１３５，４３０１４２，４３０３９，３８０６１，８８０５６，２５０２２，５００
６０，１００，０００円以上６７，９３０７５，４３０８２，９３０９０，４３０９７，９３０１０５，４３０１１２，９３０１２０，４３０１２７，９３０１３５，４３０１４２，９３０３９，３８０６１，８８０５６，２５０２２，５００
　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和４０年分の所得税につき、旧法第七十七条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　「青色事業専従者」とは、昭和４０年分の所得税につき旧法第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。
（四）　「事業専従者」とは、昭和４０年分の所得税につき旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。
（五）　「全額」とは、附則第五条第一項第一号に掲げる金額をいう。
附則別表第四　削除
附則別表第五　昭和４１年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円円円円
　　　２５，５００２６，０００２，１３０７１，０００７２，０００５，９４０１５２，０００１５４，０００１３，５７０
１，５００円未満０　　　　　　　　　
　　　２６，０００２６，５００２，１７０７２，０００７３，０００６，０２０１５４，０００１５６，０００１３，７７０
１，５００２，０００１２０２６，５００２７，０００２，２１０７３，０００７４，０００６，１１０１５６，０００１５８，０００１３，９７０
２，０００２，５００１６０２７，０００２７，５００２，２５０７４，０００７５，０００６，１９０１５８，０００１６０，０００１４，１７０
２，５００３，０００２００２７，５００２８，０００２，３００７５，０００７６，０００６，２７０１６０，０００１６２，０００１４，３７０
３，０００３，５００２５０２８，０００２８，５００２，３４０７６，０００７７，０００６，３６０１６２，０００１６４，０００１４，５７０
３，５００４，０００２９０２８，５００２９，０００２，３８０７７，０００７８，０００６，４４０１６４，０００１６６，０００１４，７７０
４，０００４，５００３３０２９，０００２９，５００２，４２０７８，０００７９，０００６，５２０１６６，０００１６８，０００１４，９７０
４，５００５，０００３７０２９，５００３０，０００２，４６０７９，０００８０，０００６，６１０１６８，０００１７０，０００１５，１７０
５，０００５，５００４１０３０，０００３１，０００２，５１０８０，０００８１，０００６，６９０１７０，０００１７２，０００１５，３７０
５，５００６，０００４６０３１，０００３２，０００２，５９０８１，０００８２，０００６，７７０１７２，０００１７４，０００１５，５７０
６，０００６，５００５００３２，０００３３，０００２，６７０８２，０００８３，０００６，８６０１７４，０００１７６，０００１５，７７０
６，５００７，０００５４０３３，０００３４，０００２，７６０８３，０００８４，０００６，９４０１７６，０００１７８，０００１５，９７０
７，０００７，５００５８０３４，０００３５，０００２，８４０８４，０００８５，０００７，０３０１７８，０００１８０，０００１６，１７０
７，５００８，０００６２０３５，０００３６，０００２，９２０８５，０００８６，０００７，１１０１８０，０００１８２，０００１６，３７０
８，０００８，５００６６０３６，０００３７，０００３，０１０８６，０００８７，０００７，１９０１８２，０００１８４，０００１６，５７０
８，５００９，０００７１０３７，０００３８，０００３，０９０８７，０００８８，０００７，２８０１８４，０００１８６，０００１６，７７０
９，０００９，５００７５０３８，０００３９，０００３，１８０８８，０００８９，０００７，３６０１８６，０００１８８，０００１６，９７０
９，５００１０，０００７９０３９，０００４０，０００３，２６０８９，０００９０，０００７，４４０１８８，０００１９０，０００１７，１７０
１０，０００１０，５００８３０４０，０００４１，０００３，３４０９０，０００９２，０００７，５３０１９０，０００１９２，０００１７，３７０
１０，５００１１，０００８７０４１，０００４２，０００３，４３０９２，０００９４，０００７，７００１９２，０００１９４，０００１７，５７０
１１，０００１１，５００９２０４２，０００４３，０００３，５１０９４，０００９６，０００７，８６０１９４，０００１９６，０００１７，７７０
１１，５００１２，０００９６０４３，０００４４，０００３，５９０９６，０００９８，０００８，０３０１９６，０００１９８，０００１７，９７０
１２，０００１２，５００１，０００４４，０００４５，０００３，６８０９８，０００１００，０００８，２００１９８，０００２００，０００１８，１７０
１２，５００１３，０００１，０４０４５，０００４６，０００３，７６０１００，０００１０２，０００８，３７０２００，０００２０２，０００１８，３７０
１３，０００１３，５００１，０８０４６，０００４７，０００３，８５０１０２，０００１０４，０００８，５７０２０２，０００２０４，０００１８，５９０
１３，５００１４，０００１，１２０４７，０００４８，０００３，９３０１０４，０００１０６，０００８，７７０２０４，０００２０６，０００１８，８１０
１４，０００１４，５００１，１７０４８，０００４９，０００４，０１０１０６，０００１０８，０００８，９７０２０６，０００２０８，０００１９，０４０
１４，５００１５，０００１，２１０４９，０００５０，０００４，１００１０８，０００１１０，０００９，１７０２０８，０００２１０，０００１９，２６０
１５，０００１５，５００１，２５０５０，０００５１，０００４，１８０１１０，０００１１２，０００９，３７０２１０，０００２１３，０００１９，４９０
１５，５００１６，０００１，２９０５１，０００５２，０００４，２６０１１２，０００１１４，０００９，５７０２１３，０００２１６，０００１９，８２０
１６，０００１６，５００１，３３０５２，０００５３，０００４，３５０１１４，０００１１６，０００９，７７０２１６，０００２１９，０００２０，１６０
１６，５００１７，０００１，３８０５３，０００５４，０００４，４３０１１６，０００１１８，０００９，９７０２１９，０００２２２，０００２０，４９０
１７，０００１７，５００１，４２０５４，０００５５，０００４，５１０１１８，０００１２０，０００１０，１７０２２２，０００２２５，０００２０，８３０
１７，５００１８，０００１，４６０５５，０００５６，０００４，６００１２０，０００１２２，０００１０，３７０２２５，０００２２８，０００２１，１７０
１８，０００１８，５００１，５００５６，０００５７，０００４，６８０１２２，０００１２４，０００１０，５７０２２８，０００２３１，０００２１，５００
１８，５００１９，０００１，５４０５７，０００５８，０００４，７７０１２４，０００１２６，０００１０，７７０２３１，０００２３４，０００２１，８４０
１９，０００１９，５００１，５９０５８，０００５９，０００４，８５０１２６，０００１２８，０００１０，９７０２３４，０００２３７，０００２２，１７０
１９，５００２０，０００１，６３０５９，０００６０，０００４，９３０１２８，０００１３０，０００１１，１７０２３７，０００２４０，０００２２，５１０
２０，０００２０，５００１，６７０６０，０００６１，０００５，０２０１３０，０００１３２，０００１１，３７０２４０，０００２４３，０００２２，８５０
２０，５００２１，０００１，７１０６１，０００６２，０００５，１００１３２，０００１３４，０００１１，５７０２４３，０００２４６，０００２３，１８０
２１，０００２１，５００１，７５０６２，０００６３，０００５，１８０１３４，０００１３６，０００１１，７７０２４６，０００２４９，０００２３，５２０
２１，５００２２，０００１，７９０６３，０００６４，０００５，２７０１３６，０００１３８，０００１１，９７０２４９，０００２５２，０００２３，８５０
２２，０００２２，５００１，８４０６４，０００６５，０００５，３５０１３８，０００１４０，０００１２，１７０２５２，０００２５５，０００２４，１９０
２２，５００２３，０００１，８８０６５，０００６６，０００５，４４０１４０，０００１４２，０００１２，３７０２５５，０００２５８，０００２４，５３０
２３，０００２３，５００１，９２０６６，０００６７，０００５，５２０１４２，０００１４４，０００１２，５７０２５８，０００２６１，０００２４，８６０
２３，５００２４，０００１，９６０６７，０００６８，０００５，６００１４４，０００１４６，０００１２，７７０２６１，０００２６４，０００２５，２００
２４，０００２４，５００２，０００６８，０００６９，０００５，６９０１４６，０００１４８，０００１２，９７０２６４，０００２６７，０００２５，５３０
２４，５００２５，０００２，０５０６９，０００７０，０００５，７７０１４８，０００１５０，０００１３，１７０２６７，０００２７０，０００２５，８７０
２５，０００２５，５００２，０９０７０，０００７１，０００５，８５０１５０，０００１５２，０００１３，３７０２７０，０００２７３，０００２６，２１０
（二）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円円円円
２７３，０００２７６，０００２６，５４０４３４，０００４３８，０００４９，６７０６３５，０００６４０，０００８２，７７０８８５，０００８９０，０００１３３，７９０
２７６，０００２７９，０００２６，８８０４３８，０００４４２，０００５０，２７０６４０，０００６４５，０００８３，７７０８９０，０００８９５，０００１３４，８５０
２７９，０００２８２，０００２７，２１０４４２，０００４４６，０００５０，８７０６４５，０００６５０，０００８４，７７０８９５，０００９００，０００１３５，９１０
２８２，０００２８５，０００２７，５５０４４６，０００４５０，０００５１，４７０６５０，０００６５５，０００８５，７７０９００，０００９０５，０００１３６，９７０
２８５，０００２８８，０００２７，８９０４５０，０００４５４，０００５２，０７０６５５，０００６６０，０００８６，７７０９０５，０００９１０，０００１３８，０３０
２８８，０００２９１，０００２８，２２０４５４，０００４５８，０００５２，６７０６６０，０００６６５，０００８７，７７０９１０，０００９１５，０００１３９，０９０
２９１，０００２９４，０００２８，５６０４５８，０００４６２，０００５３，２７０６６５，０００６７０，０００８８，７７０９１５，０００９２０，０００１４０，１５０
２９４，０００２９７，０００２８，８９０４６２，０００４６６，０００５３，８７０６７０，０００６７５，０００８９，７７０９２０，０００９２５，０００１４１，２１０
２９７，０００３００，０００２９，２３０４６６，０００４７０，０００５４，４７０６７５，０００６８０，０００９０，７７０９２５，０００９３０，０００１４２，２７０
３００，０００３０３，０００２９，５７０４７０，０００４７４，０００５５，０７０６８０，０００６８５，０００９１，７７０９３０，０００９３５，０００１４３，３３０
３０３，０００３０６，０００３０，０２０４７４，０００４７８，０００５５，６７０６８５，０００６９０，０００９２，７７０９３５，０００９４０，０００１４４，３９０
３０６，０００３０９，０００３０，４７０４７８，０００４８２，０００５６，２７０６９０，０００６９５，０００９３，７７０９４０，０００９４５，０００１４５，４５０
３０９，０００３１２，０００３０，９２０４８２，０００４８６，０００５６，８７０６９５，０００７００，０００９４，７７０９４５，０００９５０，０００１４６，５１０
３１２，０００３１５，０００３１，３７０４８６，０００４９０，０００５７，４７０７００，０００７０５，０００９５，７７０９５０，０００９５５，０００１４７，５７０
３１５，０００３１８，０００３１，８２０４９０，０００４９４，０００５８，０７０７０５，０００７１０，０００９６，７７０９５５，０００９６０，０００１４８，６３０
３１８，０００３２１，０００３２，２７０４９４，０００４９８，０００５８，６７０７１０，０００７１５，０００９７，７７０９６０，０００９６５，０００１４９，６９０
３２１，０００３２４，０００３２，７２０４９８，０００５０２，０００５９，２７０７１５，０００７２０，０００９８，７７０９６５，０００９７０，０００１５０，７５０
３２４，０００３２７，０００３３，１７０５０２，０００５０６，０００５９，８９０７２０，０００７２５，０００９９，７７０９７０，０００９７５，０００１５１，８１０
３２７，０００３３０，０００３３，６２０５０６，０００５１０，０００６０，５４０７２５，０００７３０，０００１００，７７０９７５，０００９８０，０００１５２，８７０
３３０，０００３３３，０００３４，０７０５１０，０００５１４，０００６１，１９０７３０，０００７３５，０００１０１，７７０９８０，０００９８５，０００１５３，９３０
３３３，０００３３６，０００３４，５２０５１４，０００５１８，０００６１，８３０７３５，０００７４０，０００１０２，７７０９８５，０００９９０，０００１５４，９９０
３３６，０００３３９，０００３４，９７０５１８，０００５２２，０００６２，４８０７４０，０００７４５，０００１０３，７７０９９０，０００９９５，０００１５６，０５０
３３９，０００３４２，０００３５，４２０５２２，０００５２６，０００６３，１３０７４５，０００７５０，０００１０４，７７０９９５，０００１，０００，０００１５７，１１０
３４２，０００３４５，０００３５，８７０５２６，０００５３０，０００６３，７８０７５０，０００７５５，０００１０５，７７０　　　
３４５，０００３４８，０００３６，３２０５３０，０００５３４，０００６４，４３０７５５，０００７６０，０００１０６，７７０　　　
３４８，０００３５１，０００３６，７７０５３４，０００５３８，０００６５，０７０７６０，０００７６５，０００１０７，７７０１，０００，０００１，２００，０００課税給与所得金額に２５％を乗じて算出した金額から９１，８３０円を控除した金額
３５１，０００３５４，０００３７，２２０５３８，０００５４２，０００６５，７２０７６５，０００７７０，０００１０８，７７０　　
３５４，０００３５７，０００３７，６７０５４２，０００５４６，０００６６，３７０７７０，０００７７５，０００１０９，７７０　　
３５７，０００３６０，０００３８，１２０５４６，０００５５０，０００６７，０２０７７５，０００７８０，０００１１０，７７０　　
３６０，０００３６３，０００３８，５７０５５０，０００５５４，０００６７，６７０７８０，０００７８５，０００１１１，７７０　　
３６３，０００３６６，０００３９，０２０５５４，０００５５８，０００６８，３１０７８５，０００７９０，０００１１２，７７０１，２００，０００１，５００，０００課税給与所得金額に２６．２％を乗じて算出した金額から１０６，２３０円を控除した金額
３６６，０００３６９，０００３９，４７０５５８，０００５６２，０００６８，９６０７９０，０００７９５，０００１１３，７７０　　
３６９，０００３７２，０００３９，９２０５６２，０００５６６，０００６９，６１０７９５，０００８００，０００１１４，７７０　　
３７２，０００３７５，０００４０，３７０５６６，０００５７０，０００７０，２６０８００，０００８０５，０００１１５，７７０　　
３７５，０００３７８，０００４０，８２０５７０，０００５７４，０００７０，９１０８０５，０００８１０，０００１１６，８３０　　
３７８，０００３８１，０００４１，２７０５７４，０００５７８，０００７１，５５０８１０，０００８１５，０００１１７，８９０１，５００，０００１，８００，０００課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１６３，２３０円を控除した金額
３８１，０００３８４，０００４１，７２０５７８，０００５８２，０００７２，２００８１５，０００８２０，０００１１８，９５０　　
３８４，０００３８７，０００４２，１７０５８２，０００５８６，０００７２，８５０８２０，０００８２５，０００１２０，０１０　　
３８７，０００３９０，０００４２，６２０５８６，０００５９０，０００７３，５００８２５，０００８３０，０００１２１，０７０　　
３９０，０００３９４，０００４３，０７０５９０，０００５９４，０００７４，１５０８３０，０００８３５，０００１２２，１３０　　
３９４，０００３９８，０００４３，６７０５９４，０００５９８，０００７４，７９０８３５，０００８４０，０００１２３，１９０１，８００，０００２，２００，０００課税給与所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から１８４，８３０円を控除した金額
３９８，０００４０２，０００４４，２７０５９８，０００６０２，０００７５，４４０８４０，０００８４５，０００１２４，２５０　　
４０２，０００４０６，０００４４，８７０６０２，０００６０６，０００７６，１７０８４５，０００８５０，０００１２５，３１０　　
４０６，０００４１０，０００４５，４７０６０６，０００６１０，０００７６，９７０８５０，０００８５５，０００１２６，３７０　　
４１０，０００４１４，０００４６，０７０６１０，０００６１４，０００７７，７７０８５５，０００８６０，０００１２７，４３０　　
４１４，０００４１８，０００４６，６７０６１４，０００６１８，０００７８，５７０８６０，０００８６５，０００１２８，４９０２，２００，０００２，５００，０００課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２６８，４３０円を控除した金額
４１８，０００４２２，０００４７，２７０６１８，０００６２２，０００７９，３７０８６５，０００８７０，０００１２９，５５０　　
４２２，０００４２６，０００４７，８７０６２２，０００６２６，０００８０，１７０８７０，０００８７５，０００１３０，６１０　　
４２６，０００４３０，０００４８，４７０６２６，０００６３０，０００８０，９７０８７５，０００８８０，０００１３１，６７０　　
４３０，０００４３４，０００４９，０７０６３０，０００６３５，０００８１，７７０８８０，０００８８５，０００１３２，７３０　　
（三）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　円円　
２，５００，０００３，０００，０００課税給与所得金額に３６．２％を乗じて算出した金額から２９８，４３０円を控除した金額６，０００，０００１０，０００，０００課税給与所得金額に５０％を乗じて算出した金額から９１２，４３０円を控除した金額３０，０００，０００４５，０００，０００課税給与所得金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９１２，４３０円を控除した金額
３，０００，０００４，０００，０００課税給与所得金額に４０％を乗じて算出した金額から４１２，４３０円を控除した金額１０，０００，０００２０，０００，０００課税給与所得金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４１２，４３０円を控除した金額４５，０００，０００６０，０００，０００課税給与所得金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１６２，４３０円を控除した金額
４，０００，０００６，０００，０００課税給与所得金額に４５％を乗じて算出した金額から６１２，４３０円を控除した金額２０，０００，０００３０，０００，０００課税給与所得金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４１２，４３０円を控除した金額６０，０００，０００円以上課税給与所得金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１６２，４３０円を控除した金額
その者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生である場合には、これらの一に該当するごとに６，０００円を、控除対象配偶者又は扶養親族である障害者がある場合には、当該障害者１人につき６，０００円を、上の各種によつて求めた税額から控除した金額
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その生命保険料の金額の合計額が２３，６００円までの場合　当該合計額　
（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２３，６００円をこえ５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１１，８００円との合計額　
（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合　３６，８００円　
（４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十六条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）　
（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十六条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）　
（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第七十六条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。　
（二）　次に、（一）により求めた金額から、
（１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十七条第一項（配偶者控除）の規定による配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十七条第一項の規定による配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）　（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）　当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（三）　（二）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（四）　当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十三号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに６，０００円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき６，０００円を、（三）により求めた税額から控除した金額が、その求める税額である。
（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（二）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２１１，２５０円未満１３９，０００円未満２５５，０００２５６，０００１７４，０００３００，０００３０１，０００２１０，０００
２１１，２５０２１２，０００１３９，０００２５６，０００２５７，０００１７４，８００３０１，０００３０２，０００２１０，８００
２１２，０００２１３，０００１３９，６００２５７，０００２５８，０００１７５，６００３０２，０００３０３，０００２１１，６００
２１３，０００２１４，０００１４０，４００２５８，０００２５９，０００１７６，４００３０３，０００３０４，０００２１２，４００
２１４，０００２１５，０００１４１，２００２５９，０００２６０，０００１７７，２００３０４，０００３０５，０００２１３，２００
２１５，０００２１６，０００１４２，０００２６０，０００２６１，０００１７８，０００３０５，０００３０６，０００２１４，０００
２１６，０００２１７，０００１４２，８００２６１，０００２６２，０００１７８，８００３０６，０００３０７，０００２１４，８００
２１７，０００２１８，０００１４３，６００２６２，０００２６３，０００１７９，６００３０７，０００３０８，０００２１５，６００
２１８，０００２１９，０００１４４，４００２６３，０００２６４，０００１８０，４００３０８，０００３０９，０００２１６，４００
２１９，０００２２０，０００１４５，２００２６４，０００２６５，０００１８１，２００３０９，０００３１０，０００２１７，２００
２２０，０００２２１，０００１４６，０００２６５，０００２６６，０００１８２，０００３１０，０００３１１，５００２１８，０００
２２１，０００２２２，０００１４６，８００２６６，０００２６７，０００１８２，８００３１１，５００３１３，０００２１９，２００
２２２，０００２２３，０００１４７，６００２６７，０００２６８，０００１８３，６００３１３，０００３１４，５００２２０，４００
２２３，０００２２４，０００１４８，４００２６８，０００２６９，０００１８４，４００３１４，５００３１６，０００２２１，６００
２２４，０００２２５，０００１４９，２００２６９，０００２７０，０００１８５，２００３１６，０００３１７，５００２２２，８００
２２５，０００２２６，０００１５０，０００２７０，０００２７１，０００１８６，０００３１７，５００３１９，０００２２４，０００
２２６，０００２２７，０００１５０，８００２７１，０００２７２，０００１８６，８００３１９，０００３２０，５００２２５，２００
２２７，０００２２８，０００１５１，６００２７２，０００２７３，０００１８７，６００３２０，５００３２２，０００２２６，４００
２２８，０００２２９，０００１５２，４００２７３，０００２７４，０００１８８，４００３２２，０００３２３，５００２２７，６００
２２９，０００２３０，０００１５３，２００２７４，０００２７５，０００１８９，２００３２３，５００３２５，０００２２８，８００
２３０，０００２３１，０００１５４，０００２７５，０００２７６，０００１９０，０００３２５，０００３２６，５００２３０，０００
２３１，０００２３２，０００１５４，８００２７６，０００２７７，０００１９０，８００３２６，５００３２８，０００２３１，２００
２３２，０００２３３，０００１５５，６００２７７，０００２７８，０００１９１，６００３２８，０００３２９，５００２３２，４００
２３３，０００２３４，０００１５６，４００２７８，０００２７９，０００１９２，４００３２９，５００３３１，０００２３３，６００
２３４，０００２３５，０００１５７，２００２７９，０００２８０，０００１９３，２００３３１，０００３３２，５００２３４，８００
２３５，０００２３６，０００１５８，０００２８０，０００２８１，０００１９４，０００３３２，５００３３４，０００２３６，０００
２３６，０００２３７，０００１５８，８００２８１，０００２８２，０００１９４，８００３３４，０００３３５，５００２３７，２００
２３７，０００２３８，０００１５９，６００２８２，０００２８３，０００１９５，６００３３５，５００３３７，０００２３８，４００
２３８，０００２３９，０００１６０，４００２８３，０００２８４，０００１９６，４００３３７，０００３３８，５００２３９，６００
２３９，０００２４０，０００１６１，２００２８４，０００２８５，０００１９７，２００３３８，５００３４０，０００２４０，８００
２４０，０００２４１，０００１６２，０００２８５，０００２８６，０００１９８，０００３４０，０００３４１，５００２４２，０００
２４１，０００２４２，０００１６２，８００２８６，０００２８７，０００１９８，８００３４１，５００３４３，０００２４３，２００
２４２，０００２４３，０００１６３，６００２８７，０００２８８，０００１９９，６００３４３，０００３４４，５００２４４，４００
２４３，０００２４４，０００１６４，４００２８８，０００２８９，０００２００，４００３４４，５００３４６，０００２４５，６００
２４４，０００２４５，０００１６５，２００２８９，０００２９０，０００２０１，２００３４６，０００３４７，５００２４６，８００
２４５，０００２４６，０００１６６，０００２９０，０００２９１，０００２０２，０００３４７，５００３４９，０００２４８，０００
２４６，０００２４７，０００１６６，８００２９１，０００２９２，０００２０２，８００３４９，０００３５０，５００２４９，２００
２４７，０００２４８，０００１６７，６００２９２，０００２９３，０００２０３，６００３５０，５００３５２，０００２５０，４００
２４８，０００２４９，０００１６８，４００２９３，０００２９４，０００２０４，４００３５２，０００３５３，５００２５１，６００
２４９，０００２５０，０００１６９，２００２９４，０００２９５，０００２０５，２００３５３，５００３５５，０００２５２，８００
２５０，０００２５１，０００１７０，０００２９５，０００２９６，０００２０６，０００３５５，０００３５６，５００２５４，０００
２５１，０００２５２，０００１７０，８００２９６，０００２９７，０００２０６，８００３５６，５００３５８，０００２５５，２００
２５２，０００２５３，０００１７１，６００２９７，０００２９８，０００２０７，６００３５８，０００３５９，５００２５６，４００
２５３，０００２５４，０００１７２，４００２９８，０００２９９，０００２０８，４００３５９，５００３６１，０００２５７，６００
２５４，０００２５５，０００１７３，２００２９９，０００３００，０００２０９，２００３６１，０００３６２，５００２５８，８００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３６２，５００３６４，０００２６０，０００４３０，０００４３１，５００３１４，０００４９７，５００４９９，０００３６８，０００
３６４，０００３６５，５００２６１，２００４３１，５００４３３，０００３１５，２００４９９，０００５００，５００３６９，２００
３６５，５００３６７，０００２６２，４００４３３，０００４３４，５００３１６，４００５００，５００５０２，０００３７０，４００
３６７，０００３６８，５００２６３，６００４３４，５００４３６，０００３１７，６００５０２，０００５０３，５００３７１，６００
３６８，５００３７０，０００２６４，８００４３６，０００４３７，５００３１８，８００５０３，５００５０５，０００３７２，８００
３７０，０００３７１，５００２６６，０００４３７，５００４３９，０００３２０，０００５０５，０００５０６，５００３７４，０００
３７１，５００３７３，０００２６７，２００４３９，０００４４０，５００３２１，２００５０６，５００５０８，０００３７５，２００
３７３，０００３７４，５００２６８，４００４４０，５００４４２，０００３２２，４００５０８，０００５０９，５００３７６，４００
３７４，５００３７６，０００２６９，６００４４２，０００４４３，５００３２３，６００５０９，５００５１１，０００３７７，６００
３７６，０００３７７，５００２７０，８００４４３，５００４４５，０００３２４，８００５１１，０００５１２，５００３７８，８００
３７７，５００３７９，０００２７２，０００４４５，０００４４６，５００３２６，０００５１２，５００５１４，０００３８０，０００
３７９，０００３８０，５００２７３，２００４４６，５００４４８，０００３２７，２００５１４，０００５１５，５００３８１，２００
３８０，５００３８２，０００２７４，４００４４８，０００４４９，５００３２８，４００５１５，５００５１７，０００３８２，４００
３８２，０００３８３，５００２７５，６００４４９，５００４５１，０００３２９，６００５１７，０００５１８，５００３８３，６００
３８３，５００３８５，０００２７６，８００４５１，０００４５２，５００３３０，８００５１８，５００５２０，０００３８４，８００
３８５，０００３８６，５００２７８，０００４５２，５００４５４，０００３３２，０００５２０，０００５２１，５００３８６，０００
３８６，５００３８８，０００２７９，２００４５４，０００４５５，５００３３３，２００５２１，５００５２３，０００３８７，２００
３８８，０００３８９，５００２８０，４００４５５，５００４５７，０００３３４，４００５２３，０００５２４，５００３８８，４００
３８９，５００３９１，０００２８１，６００４５７，０００４５８，５００３３５，６００５２４，５００５２６，０００３８９，６００
３９１，０００３９２，５００２８２，８００４５８，５００４６０，０００３３６，８００５２６，０００５２７，５００３９０，８００
３９２，５００３９４，０００２８４，０００４６０，０００４６１，５００３３８，０００５２７，５００５２９，０００３９２，０００
３９４，０００３９５，５００２８５，２００４６１，５００４６３，０００３３９，２００５２９，０００５３０，５００３９３，２００
３９５，５００３９７，０００２８６，４００４６３，０００４６４，５００３４０，４００５３０，５００５３２，０００３９４，４００
３９７，０００３９８，５００２８７，６００４６４，５００４６６，０００３４１，６００５３２，０００５３４，０００３９５，６００
３９８，５００４００，０００２８８，８００４６６，０００４６７，５００３４２，８００５３４，０００５３６，０００３９７，２００
４００，０００４０１，５００２９０，０００４６７，５００４６９，０００３４４，０００５３６，０００５３８，０００３９８，８００
４０１，５００４０３，０００２９１，２００４６９，０００４７０，５００３４５，２００５３８，０００５４０，０００４００，４００
４０３，０００４０４，５００２９２，４００４７０，５００４７２，０００３４６，４００５４０，０００５４２，０００４０２，０５０
４０４，５００４０６，０００２９３，６００４７２，０００４７３，５００３４７，６００５４２，０００５４４，０００４０３，７００
４０６，０００４０７，５００２９４，８００４７３，５００４７５，０００３４８，８００５４４，０００５４６，０００４０５，３５０
４０７，５００４０９，０００２９６，０００４７５，０００４７６，５００３５０，０００５４６，０００５４８，０００４０７，０００
４０９，０００４１０，５００２９７，２００４７６，５００４７８，０００３５１，２００５４８，０００５５０，０００４０８，６５０
４１０，５００４１２，０００２９８，４００４７８，０００４７９，５００３５２，４００５５０，０００５５２，０００４１０，３００
４１２，０００４１３，５００２９９，６００４７９，５００４８１，０００３５３，６００５５２，０００５５４，０００４１１，９５０
４１３，５００４１５，０００３００，８００４８１，０００４８２，５００３５４，８００５５４，０００５５６，０００４１３，６００
４１５，０００４１６，５００３０２，０００４８２，５００４８４，０００３５６，０００５５６，０００５５８，０００４１５，２５０
４１６，５００４１８，０００３０３，２００４８４，０００４８５，５００３５７，２００５５８，０００５６０，０００４１６，９００
４１８，０００４１９，５００３０４，４００４８５，５００４８７，０００３５８，４００５６０，０００５６２，０００４１８，５５０
４１９，５００４２１，０００３０５，６００４８７，０００４８８，５００３５９，６００５６２，０００５６４，０００４２０，２００
４２１，０００４２２，５００３０６，８００４８８，５００４９０，０００３６０，８００５６４，０００５６６，０００４２１，８５０
４２２，５００４２４，０００３０８，０００４９０，０００４９１，５００３６２，０００５６６，０００５６８，０００４２３，５００
４２４，０００４２５，５００３０９，２００４９１，５００４９３，０００３６３，２００５６８，０００５７０，０００４２５，１５０
４２５，５００４２７，０００３１０，４００４９３，０００４９４，５００３６４，４００５７０，０００５７２，０００４２６，８００
４２７，０００４２８，５００３１１，６００４９４，５００４９６，０００３６５，６００５７２，０００５７４，０００４２８，４５０
４２８，５００４３０，０００３１２，８００４９６，０００４９７，５００３６６，８００５７４，０００５７６，０００４３０，１００
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５７６，０００５７８，０００４３１，７５０６６６，０００６６８，０００５０８，１５０７５６，０００７５８，０００５８９，６００
５７８，０００５８０，０００４３３，４００６６８，０００６７０，０００５０９，９５０７５８，０００７６０，０００５９１，４５０
５８０，０００５８２，０００４３５，０５０６７０，０００６７２，０００５１１，７５０７６０，０００７６２，０００５９３，３００
５８２，０００５８４，０００４３６，７００６７２，０００６７４，０００５１３，５５０７６２，０００７６４，０００５９５，１５０
５８４，０００５８６，０００４３８，３５０６７４，０００６７６，０００５１５，３５０７６４，０００７６６，０００５９７，０００
５８６，０００５８８，０００４４０，０００６７６，０００６７８，０００５１７，１５０７６６，０００７６８，０００５９８，８５０
５８８，０００５９０，０００４４１，６５０６７８，０００６８０，０００５１８，９５０７６８，０００７７０，０００６００，７００
５９０，０００５９２，０００４４３，３００６８０，０００６８２，０００５２０，７５０７７０，０００７７２，０００６０２，５５０
５９２，０００５９４，０００４４４，９５０６８２，０００６８４，０００５２２，５５０７７２，０００７７４，０００６０４，４００
５９４，０００５９６，０００４４６，６００６８４，０００６８６，０００５２４，３５０７７４，０００７７６，０００６０６，２５０
５９６，０００５９８，０００４４８，２５０６８６，０００６８８，０００５２６，１５０７７６，０００７７８，０００６０８，１００
５９８，０００６００，０００４４９，９００６８８，０００６９０，０００５２７，９５０７７８，０００７８０，０００６０９，９５０
６００，０００６０２，０００４５１，５５０６９０，０００６９２，０００５２９，７５０７８０，０００７８２，０００６１１，８００
６０２，０００６０４，０００４５３，２００６９２，０００６９４，０００５３１，５５０７８２，０００７８４，０００６１３，６５０
６０４，０００６０６，０００４５４，８５０６９４，０００６９６，０００５３３，３５０７８４，０００７８６，０００６１５，５００
６０６，０００６０８，０００４５６，５００６９６，０００６９８，０００５３５，１５０７８６，０００７８８，０００６１７，３５０
６０８，０００６１０，０００４５８，１５０６９８，０００７００，０００５３６，９５０７８８，０００７９０，０００６１９，２００
６１０，０００６１２，０００４５９，８００７００，０００７０２，０００５３８，７５０７９０，０００７９２，０００６２１，０５０
６１２，０００６１４，０００４６１，４５０７０２，０００７０４，０００５４０，５５０７９２，０００７９４，０００６２２，９００
６１４，０００６１６，０００４６３，１００７０４，０００７０６，０００５４２，３５０７９４，０００７９６，０００６２４，７５０
６１６，０００６１８，０００４６４，７５０７０６，０００７０８，０００５４４，１５０７９６，０００７９８，０００６２６，６００
６１８，０００６２０，０００４６６，４００７０８，０００７１０，０００５４５，９５０７９８，０００８００，０００６２８，４５０
６２０，０００６２２，０００４６８，０５０７１０，０００７１２，０００５４７，７５０８００，０００８０２，０００６３０，３００
６２２，０００６２４，０００４６９，７００７１２，０００７１４，０００５４９，５５０８０２，０００８０４，０００６３２，１５０
６２４，０００６２６，０００４７１，３５０７１４，０００７１６，０００５５１，３５０８０４，０００８０６，０００６３４，０００
６２６，０００６２８，０００４７３，０００７１６，０００７１８，０００５５３，１５０８０６，０００８０８，０００６３５，８５０
６２８，０００６３０，０００４７４，６５０７１８，０００７２０，０００５５４，９５０８０８，０００８１０，０００６３７，７００
６３０，０００６３２，０００４７６，３００７２０，０００７２２，０００５５６，７５０８１０，０００８１２，０００６３９，５５０
６３２，０００６３４，０００４７７，９５０７２２，０００７２４，０００５５８，５５０８１２，０００８１４，０００６４１，４００
６３４，０００６３６，０００４７９，６００７２４，０００７２６，０００５６０，３５０８１４，０００８１６，０００６４３，２５０
６３６，０００６３８，０００４８１，２５０７２６，０００７２８，０００５６２，１５０８１６，０００８１８，０００６４５，１００
６３８，０００６４０，０００４８２，９５０７２８，０００７３０，０００５６３，９５０８１８，０００８２０，０００６４６，９５０
６４０，０００６４２，０００４８４，７５０７３０，０００７３２，０００５６５，７５０８２０，０００８２２，０００６４８，８００
６４２，０００６４４，０００４８６，５５０７３２，０００７３４，０００５６７，５５０８２２，０００８２４，０００６５０，６５０
６４４，０００６４６，０００４８８，３５０７３４，０００７３６，０００５６９，３５０８２４，０００８２６，０００６５２，５００
６４６，０００６４８，０００４９０，１５０７３６，０００７３８，０００５７１，１５０８２６，０００８２８，０００６５４，３５０
６４８，０００６５０，０００４９１，９５０７３８，０００７４０，０００５７２，９５０８２８，０００８３０，０００６５６，２００
６５０，０００６５２，０００４９３，７５０７４０，０００７４２，０００５７４，８００８３０，０００８３２，０００６５８，０５０
６５２，０００６５４，０００４９５，５５０７４２，０００７４４，０００５７６，６５０８３２，０００８３４，０００６５９，９００
６５４，０００６５６，０００４９７，３５０７４４，０００７４６，０００５７８，５００８３４，０００８３６，０００６６１，７５０
６５６，０００６５８，０００４９９，１５０７４６，０００７４８，０００５８０，３５０８３６，０００８３７，５００６６３，６００
６５８，０００６６０，０００５００，９５０７４８，０００７５０，０００５８２，２００８３７，５００円以上給与等の金額から１７２，５００円を控除した金額
６６０，０００６６２，０００５０２，７５０７５０，０００７５２，０００５８４，０５０　
６６２，０００６６４，０００５０４，５５０７５２，０００７５４，０００５８５，９００　
６６４，０００６６６，０００５０６，３５０７５４，０００７５６，０００５８７，７５０　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附則別表第六　昭和４１年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
　　　５１，０００５２，０００２，１３０１４２，０００１４４，０００５，９４０
３，０００円未満０　　　　　　
　　　５２，０００５３，０００２，１７０１４４，０００１４６，０００６，０２０
３，０００４，０００１２０５３，０００５４，０００２，２１０１４６，０００１４８，０００６，１１０
４，０００５，０００１６０５４，０００５５，０００２，２５０１４８，０００１５０，０００６，１９０
５，０００６，０００２００５５，０００５６，０００２，３００１５０，０００１５２，０００６，２７０
６，０００７，０００２５０５６，０００５７，０００２，３４０１５２，０００１５４，０００６，３６０
７，０００８，０００２９０５７，０００５８，０００２，３８０１５４，０００１５６，０００６，４４０
８，０００９，０００３３０５８，０００５９，０００２，４２０１５６，０００１５８，０００６，５２０
９，０００１０，０００３７０５９，０００６０，０００２，４６０１５８，０００１６０，０００６，６１０
１０，０００１１，０００４１０６０，０００６２，０００２，５１０１６０，０００１６２，０００６，６９０
１１，０００１２，０００４６０６２，０００６４，０００２，５９０１６２，０００１６４，０００６，７７０
１２，０００１３，０００５００６４，０００６６，０００２，６７０１６４，０００１６６，０００６，８６０
１３，０００１４，０００５４０６６，０００６８，０００２，７６０１６６，０００１６８，０００６，９４０
１４，０００１５，０００５８０６８，０００７０，０００２，８４０１６８，０００１７０，０００７，０３０
１５，０００１６，０００６２０７０，０００７２，０００２，９２０１７０，０００１７２，０００７，１１０
１６，０００１７，０００６６０７２，０００７４，０００３，０１０１７２，０００１７４，０００７，１９０
１７，０００１８，０００７１０７４，０００７６，０００３，０９０１７４，０００１７６，０００７，２８０
１８，０００１９，０００７５０７６，０００７８，０００３，１８０１７６，０００１７８，０００７，３６０
１９，０００２０，０００７９０７８，０００８０，０００３，２６０１７８，０００１８０，０００７，４４０
２０，０００２１，０００８３０８０，０００８２，０００３，３４０１８０，０００１８４，０００７，５３０
２１，０００２２，０００８７０８２，０００８４，０００３，４３０１８４，０００１８８，０００７，７００
２２，０００２３，０００９２０８４，０００８６，０００３，５１０１８８，０００１９２，０００７，８６０
２３，０００２４，０００９６０８６，０００８８，０００３，５９０１９２，０００１９６，０００８，０３０
２４，０００２５，０００１，０００８８，０００９０，０００３，６８０１９６，０００２００，０００８，２００
２５，０００２６，０００１，０４０９０，０００９２，０００３，７６０２００，０００２０４，０００８，３７０
２６，０００２７，０００１，０８０９２，０００９４，０００３，８５０２０４，０００２０８，０００８，５７０
２７，０００２８，０００１，１２０９４，０００９６，０００３，９３０２０８，０００２１２，０００８，７７０
２８，０００２９，０００１，１７０９６，０００９８，０００４，０１０２１２，０００２１６，０００８，９７０
２９，０００３０，０００１，２１０９８，０００１００，０００４，１００２１６，０００２２０，０００９，１７０
３０，０００３１，０００１，２５０１００，０００１０２，０００４，１８０２２０，０００２２４，０００９，３７０
３１，０００３２，０００１，２９０１０２，０００１０４，０００４，２６０２２４，０００２２８，０００９，５７０
３２，０００３３，０００１，３３０１０４，０００１０６，０００４，３５０２２８，０００２３２，０００９，７７０
３３，０００３４，０００１，３８０１０６，０００１０８，０００４，４３０２３２，０００２３６，０００９，９７０
３４，０００３５，０００１，４２０１０８，０００１１０，０００４，５１０２３６，０００２４０，０００１０，１７０
３５，０００３６，０００１，４６０１１０，０００１１２，０００４，６００２４０，０００２４４，０００１０，３７０
３６，０００３７，０００１，５００１１２，０００１１４，０００４，６８０２４４，０００２４８，０００１０，５７０
３７，０００３８，０００１，５４０１１４，０００１１６，０００４，７７０２４８，０００２５２，０００１０，７７０
３８，０００３９，０００１，５９０１１６，０００１１８，０００４，８５０２５２，０００２５６，０００１０，９７０
３９，０００４０，０００１，６３０１１８，０００１２０，０００４，９３０２５６，０００２６０，０００１１，１７０
４０，０００４１，０００１，６７０１２０，０００１２２，０００５，０２０２６０，０００２６４，０００１１，３７０
４１，０００４２，０００１，７１０１２２，０００１２４，０００５，１００２６４，０００２６８，０００１１，５７０
４２，０００４３，０００１，７５０１２４，０００１２６，０００５，１８０２６８，０００２７２，０００１１，７７０
４３，０００４４，０００１，７９０１２６，０００１２８，０００５，２７０２７２，０００２７６，０００１１，９７０
４４，０００４５，０００１，８４０１２８，０００１３０，０００５，３５０２７６，０００２８０，０００１２，１７０
４５，０００４６，０００１，８８０１３０，０００１３２，０００５，４４０２８０，０００２８４，０００１２，３７０
４６，０００４７，０００１，９２０１３２，０００１３４，０００５，５２０２８４，０００２８８，０００１２，５７０
４７，０００４８，０００１，９６０１３４，０００１３６，０００５，６００２８８，０００２９２，０００１２，７７０
４８，０００４９，０００２，０００１３６，０００１３８，０００５，６９０２９２，０００２９６，０００１２，９７０
４９，０００５０，０００２，０５０１３８，０００１４０，０００５，７７０２９６，０００３００，０００１３，１７０
５０，０００５１，０００２，０９０１４０，０００１４２，０００５，８５０３００，０００３０４，０００１３，３７０
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３０４，０００３０８，０００１３，５７０５４６，０００５５２，０００２６，５４０８６８，０００８７６，０００４９，６７０
３０８，０００３１２，０００１３，７７０５５２，０００５５８，０００２６，８８０８７６，０００８８４，０００５０，２７０
３１２，０００３１６，０００１３，９７０５５８，０００５６４，０００２７，２１０８８４，０００８９２，０００５０，８７０
３１６，０００３２０，０００１４，１７０５６４，０００５７０，０００２７，５５０８９２，０００９００，０００５１，４７０
３２０，０００３２４，０００１４，３７０５７０，０００５７６，０００２７，８９０９００，０００９０８，０００５２，０７０
３２４，０００３２８，０００１４，５７０５７６，０００５８２，０００２８，２２０９０８，０００９１６，０００５２，６７０
３２８，０００３３２，０００１４，７７０５８２，０００５８８，０００２８，５６０９１６，０００９２４，０００５３，２７０
３３２，０００３３６，０００１４，９７０５８８，０００５９４，０００２８，８９０９２４，０００９３２，０００５３，８７０
３３６，０００３４０，０００１５，１７０５９４，０００６００，０００２９，２３０９３２，０００９４０，０００５４，４７０
３４０，０００３４４，０００１５，３７０６００，０００６０６，０００２９，５７０９４０，０００９４８，０００５５，０７０
３４４，０００３４８，０００１５，５７０６０６，０００６１２，０００３０，０２０９４８，０００９５６，０００５５，６７０
３４８，０００３５２，０００１５，７７０６１２，０００６１８，０００３０，４７０９５６，０００９６４，０００５６，２７０
３５２，０００３５６，０００１５，９７０６１８，０００６２４，０００３０，９２０９６４，０００９７２，０００５６，８７０
３５６，０００３６０，０００１６，１７０６２４，０００６３０，０００３１，３７０９７２，０００９８０，０００５７，４７０
３６０，０００３６４，０００１６，３７０６３０，０００６３６，０００３１，８２０９８０，０００９８８，０００５８，０７０
３６４，０００３６８，０００１６，５７０６３６，０００６４２，０００３２，２７０９８８，０００９９６，０００５８，６７０
３６８，０００３７２，０００１６，７７０６４２，０００６４８，０００３２，７２０９９６，０００１，００４，０００５９，２７０
３７２，０００３７６，０００１６，９７０６４８，０００６５４，０００３３，１７０１，００４，０００１，０１２，０００５９，８９０
３７６，０００３８０，０００１７，１７０６５４，０００６６０，０００３３，６２０１，０１２，０００１，０２０，０００６０，５４０
３８０，０００３８４，０００１７，３７０６６０，０００６６６，０００３４，０７０１，０２０，０００１，０２８，０００６１，１９０
３８４，０００３８８，０００１７，５７０６６６，０００６７２，０００３４，５２０１，０２８，０００１，０３６，０００６１，８３０
３８８，０００３９２，０００１７，７７０６７２，０００６７８，０００３４，９７０１，０３６，０００１，０４４，０００６２，４８０
３９２，０００３９６，０００１７，９７０６７８，０００６８４，０００３５，４２０１，０４４，０００１，０５２，０００６３，１３０
３９６，０００４００，０００１８，１７０６８４，０００６９０，０００３５，８７０１，０５２，０００１，０６０，０００６３，７８０
４００，０００４０４，０００１８，３７０６９０，０００６９６，０００３６，３２０１，０６０，０００１，０６８，０００６４，４３０
４０４，０００４０８，０００１８，５９０６９６，０００７０２，０００３６，７７０１，０６８，０００１，０７６，０００６５，０７０
４０８，０００４１２，０００１８，８１０７０２，０００７０８，０００３７，２２０１，０７６，０００１，０８４，０００６５，７２０
４１２，０００４１６，０００１９，０４０７０８，０００７１４，０００３７，６７０１，０８４，０００１，０９２，０００６６，３７０
４１６，０００４２０，０００１９，２６０７１４，０００７２０，０００３８，１２０１，０９２，０００１，１００，０００６７，０２０
４２０，０００４２６，０００１９，４９０７２０，０００７２６，０００３８，５７０１，１００，０００１，１０８，０００６７，６７０
４２６，０００４３２，０００１９，８２０７２６，０００７３２，０００３９，０２０１，１０８，０００１，１１６，０００６８，３１０
４３２，０００４３８，０００２０，１６０７３２，０００７３８，０００３９，４７０１，１１６，０００１，１２４，０００６８，９６０
４３８，０００４４４，０００２０，４９０７３８，０００７４４，０００３９，９２０１，１２４，０００１，１３２，０００６９，６１０
４４４，０００４５０，０００２０，８３０７４４，０００７５０，０００４０，３７０１，１３２，０００１，１４０，０００７０，２６０
４５０，０００４５６，０００２１，１７０７５０，０００７５６，０００４０，８２０１，１４０，０００１，１４８，０００７０，９１０
４５６，０００４６２，０００２１，５００７５６，０００７６２，０００４１，２７０１，１４８，０００１，１５６，０００７１，５５０
４６２，０００４６８，０００２１，８４０７６２，０００７６８，０００４１，７２０１，１５６，０００１，１６４，０００７２，２００
４６８，０００４７４，０００２２，１７０７６８，０００７７４，０００４２，１７０１，１６４，０００１，１７２，０００７２，８５０
４７４，０００４８０，０００２２，５１０７７４，０００７８０，０００４２，６２０１，１７２，０００１，１８０，０００７３，５００
４８０，０００４８６，０００２２，８５０７８０，０００７８８，０００４３，０７０１，１８０，０００１，１８８，０００７４，１５０
４８６，０００４９２，０００２３，１８０７８８，０００７９６，０００４３，６７０１，１８８，０００１，１９６，０００７４，７９０
４９２，０００４９８，０００２３，５２０７９６，０００８０４，０００４４，２７０１，１９６，０００１，２０４，０００７５，４４０
４９８，０００５０４，０００２３，８５０８０４，０００８１２，０００４４，８７０１，２０４，０００１，２１２，０００７６，１７０
５０４，０００５１０，０００２４，１９０８１２，０００８２０，０００４５，４７０１，２１２，０００１，２２０，０００７６，９７０
５１０，０００５１６，０００２４，５３０８２０，０００８２８，０００４６，０７０１，２２０，０００１，２２８，０００７７，７７０
５１６，０００５２２，０００２４，８６０８２８，０００８３６，０００４６，６７０１，２２８，０００１，２３６，０００７８，５７０
５２２，０００５２８，０００２５，２００８３６，０００８４４，０００４７，２７０１，２３６，０００１，２４４，０００７９，３７０
５２８，０００５３４，０００２５，５３０８４４，０００８５２，０００４７，８７０１，２４４，０００１，２５２，０００８０，１７０
５３４，０００５４０，０００２５，８７０８５２，０００８６０，０００４８，４７０１，２５２，０００１，２６０，０００８０，９７０
５４０，０００５４６，０００２６，２１０８６０，０００８６８，０００４９，０７０１，２６０，０００１，２７０，０００８１，７７０
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
１，２７０，０００１，２８０，０００８２，７７０１，７７０，０００１，７８０，０００１３３，７９０５，０００，０００６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１８．１％を乗じて算出した金額から２９８，４３０円を控除した金額
１，２８０，０００１，２９０，０００８３，７７０１，７８０，０００１，７９０，０００１３４，８５０　　
１，２９０，０００１，３００，０００８４，７７０１，７９０，０００１，８００，０００１３５，９１０　　
１，３００，０００１，３１０，０００８５，７７０１，８００，０００１，８１０，０００１３６，９７０　　
１，３１０，０００１，３２０，０００８６，７７０１，８１０，０００１，８２０，０００１３８，０３０　　
１，３２０，０００１，３３０，０００８７，７７０１，８２０，０００１，８３０，０００１３９，０９０６，０００，０００８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から４１２，４３０円を控除した金額
１，３３０，０００１，３４０，０００８８，７７０１，８３０，０００１，８４０，０００１４０，１５０　　
１，３４０，０００１，３５０，０００８９，７７０１，８４０，０００１，８５０，０００１４１，２１０　　
１，３５０，０００１，３６０，０００９０，７７０１，８５０，０００１，８６０，０００１４２，２７０　　
１，３６０，０００１，３７０，０００９１，７７０１，８６０，０００１，８７０，０００１４３，３３０　　
１，３７０，０００１，３８０，０００９２，７７０１，８７０，０００１，８８０，０００１４４，３９０８，０００，０００１２，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から６１２，４３０円を控除した金額
１，３８０，０００１，３９０，０００９３，７７０１，８８０，０００１，８９０，０００１４５，４５０　　
１，３９０，０００１，４００，０００９４，７７０１，８９０，０００１，９００，０００１４６，５１０　　
１，４００，０００１，４１０，０００９５，７７０１，９００，０００１，９１０，０００１４７，５７０　　
１，４１０，０００１，４２０，０００９６，７７０１，９１０，０００１，９２０，０００１４８，６３０　　
１，４２０，０００１，４３０，０００９７，７７０１，９２０，０００１，９３０，０００１４９，６９０１２，０００，０００２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から９１２，４３０円を控除した金額
１，４３０，０００１，４４０，０００９８，７７０１，９３０，０００１，９４０，０００１５０，７５０　　
１，４４０，０００１，４５０，０００９９，７７０１，９４０，０００１，９５０，０００１５１，８１０　　
１，４５０，０００１，４６０，０００１００，７７０１，９５０，０００１，９６０，０００１５２，８７０　　
１，４６０，０００１，４７０，０００１０１，７７０１，９６０，０００１，９７０，０００１５３，９３０　　
１，４７０，０００１，４８０，０００１０２，７７０１，９７０，０００１，９８０，０００１５４，９９０２０，０００，０００４０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，４１２，４３０円を控除した金額
１，４８０，０００１，４９０，０００１０３，７７０１，９８０，０００１，９９０，０００１５６，０５０　　
１，４９０，０００１，５００，０００１０４，７７０１，９９０，０００２，０００，０００１５７，１１０　　
１，５００，０００１，５１０，０００１０５，７７０　　　　　
１，５１０，０００１，５２０，０００１０６，７７０　　　　　
１，５２０，０００１，５３０，０００１０７，７７０２，０００，０００２，４００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．５％を乗じて算出した金額から９１，８３０円を控除した金額４０，０００，０００６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，４１２，４３０円を控除した金額
１，５３０，０００１，５４０，０００１０８，７７０　　　　
１，５４０，０００１，５５０，０００１０９，７７０　　　　
１，５５０，０００１，５６０，０００１１０，７７０　　　　
１，５６０，０００１，５７０，０００１１１，７７０　　　　
１，５７０，０００１，５８０，０００１１２，７７０２，４００，０００３，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．１％を乗じて算出した金額から１０６，２３０円を控除した金額６０，０００，０００９０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から３，９１２，４３０円を控除した金額
１，５８０，０００１，５９０，０００１１３，７７０　　　　
１，５９０，０００１，６００，０００１１４，７７０　　　　
１，６００，０００１，６１０，０００１１５，７７０　　　　
１，６１０，０００１，６２０，０００１１６，８３０　　　　
１，６２０，０００１，６３０，０００１１７，８９０３，０００，０００３，６００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から１６３，２３０円を控除した金額９０，０００，０００１２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，１６２，４３０円を控除した金額
１，６３０，０００１，６４０，０００１１８，９５０　　　　
１，６４０，０００１，６５０，０００１２０，０１０　　　　
１，６５０，０００１，６６０，０００１２１，０７０　　　　
１，６６０，０００１，６７０，０００１２２，１３０　　　　
１，６７０，０００１，６８０，０００１２３，１９０３，６００，０００４，４００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５．６％を乗じて算出した金額から１８４，８３０円を控除した金額１２０，０００，０００円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，１６２，４３０円を控除した金額
１，６８０，０００１，６９０，０００１２４，２５０　　　
１，６９０，０００１，７００，０００１２５，３１０　　　
１，７００，０００１，７１０，０００１２６，３７０　　　
１，７１０，０００１，７２０，０００１２７，４３０　　　
１，７２０，０００１，７３０，０００１２８，４９０４，４００，０００５，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２６８，４３０円を控除した金額　　
１，７３０，０００１，７４０，０００１２９，５５０　　　　
１，７４０，０００１，７５０，０００１３０，６１０　　　　
１，７５０，０００１，７６０，０００１３１，６７０　　　　
１，７６０，０００１，７７０，０００１３２，７３０　　　　
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則（昭和四一年五月一二日法律第七一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四一年六月二三日法律第八五号）　抄
（施行期日）
１　この法律中第一条及び次項から附則第二十一項までの規定は公布の日から起算して十日を経過した日から、第二条及び附則第二十二項から第二十五項までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四一年六月二七日法律第八八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四一年七月一日法律第一〇三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四一年七月二〇日法律第一三一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四一年七月二五日法律第一三三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四一年一二月二六日法律第一四九号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四二年五月三〇日法律第一四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第七条
　改正後の所得税法第百十九条の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。
附　則（昭和四二年五月三一日法律第二〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、所得税法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年七月一日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
　この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
　昭和四十二年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項第一号（給与所得控除額）六十八万円六十七万円
八万円七万円
第二十八条第三項第二号六十八万円六十七万円
八十八万円八十七万円
二十万円十九万円
第二十八条第三項第三号八十八万円八十七万円
二十二万円二十一万円
第八十三条第一項（配偶者控除）十五万円十四万五千円
第八十四条第一項（扶養控除）七万円六万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）十五万円十四万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）百万円以下百万円未満
別表第二所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表改正法附則別表第五の附表
別表第七改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）別表第八改正法附則別表第六
２　昭和四十二年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額　
三　新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
（内国法人が支払を受ける賞金に対する所得税の課税に関する経過規定）
第四条
　新法第五条第三項（内国法人の納税義務）、第七条第一項第四号（内国法人に係る課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）、第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）、第二百十二条第三項（内国法人の所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第二項（内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第百七十四条第五号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。
（法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定）
第五条
　新法第九条第一項第十五号及び第十六号並びに同条第二項第六号及び第七号（非課税所得）並びに第二十五条第一項第三号及び第四号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。
（少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定）
第六条
　新法第十条第一項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２　昭和四十二年七月一日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては、新法第十条第三項第四号に規定する最高限度額が百万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。
（青色事業専従者給与に関する経過規定）
第七条
　新法第五十七条第一項（同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期に関する経過規定）
第八条
　新法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用する。
（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）
第九条
　居住者の昭和四十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十一年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２　昭和四十一年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三万五千円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
第十条
　削除
（昭和四十二年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十一条
　昭和四十二年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号）附則第三条第二項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（青色申告の承認の取消しに関する経過規定）
第十二条
　新法第百五十条第一項第二号（青色申告の承認の取消し）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号の規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。
（非居住者に対する所得税の課税標準等に関する経過規定）
第十三条
　新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に支払うべきこれらの規定に規定する賞金について適用し、同日前に支払うべき当該賞金については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十四条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）及び新法第百九十一条（過納額の還付）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十五条
　附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十二年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定）
第十六条
　新法第四編第四章第一節（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）（新法第二百四条第一項第四号（源泉徴収義務）に掲げる職業拳けん闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬及び料金並びに同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る部分を除く。）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に支払うべき同項の報酬若しくは料金、契約金又は賞金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬若しくは料金、契約金又は賞金については、なお従前の例による。
２　新法第二百四条第一項第四号に掲げる職業拳けん闘家の報酬、同項第六号に掲げる報酬若しくは料金又は同項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金に係る新法第四編第四章第一節の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用する。
（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過規定）
第十七条
　新法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に徴収した同条に規定する所得税の額を納付する場合について適用し、同日前に徴収した当該所得税の額については、なお従前の例による。
２　昭和四十二年七月一日前にした旧法第二百十六条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の承認で同日において効力を有するもの及び同日前に提出した旧法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書は、それぞれ新法第二百十六条の承認及び新法第二百十七条第一項（納期の特例に関する承認の申請等）の申請書とみなす。
（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等に関する経過規定）
第十八条
　新法第二百二十二条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定は、施行日以後に新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定による徴収をされ又は新法第二百二十二条に規定する納付をした場合について適用し、同日前に当該徴収をされ又は当該納付をした場合については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十九条
　施行日前に昭和四十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十二年八月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（昭和四十二年三月三十一日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第二十条
　昭和四十二年中に支払うべき退職手当等で同年三月三十一日までに支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（罰則に関する経過規定）
第二十一条
　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則別表第一　昭和４２年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２，０００円未満００５１，０００５２，０００４，４００８．８１３７，０００１３９，０００１２，５００９
２，０００３，０００１００８．８５２，０００５３，０００４，５００８．８１３９，０００１４１，０００１２，７００９
３，０００４，０００２００８．８５３，０００５４，０００４，６００８．８１４１，０００１４３，０００１２，９００９
４，０００５，０００３００８．８５４，０００５５，０００４，７００８．８１４３，０００１４５，０００１３，１００９
５，０００６，０００４００８．８５５，０００５６，０００４，８００８．８１４５，０００１４７，０００１３，３００９
６，０００７，０００５００８．８５６，０００５７，０００４，９００８．８１４７，０００１４９，０００１３，５００９
７，０００８，０００６００８．８５７，０００５８，０００５，０００８．８１４９，０００１５１，０００１３，７００９
８，０００９，０００７００８．８５８，０００５９，０００５，１００８．８１５１，０００１５３，０００１３，９００９
９，０００１０，０００７００８．８５９，０００６０，０００５，１００８．８１５３，０００１５５，０００１４，１００９
１０，０００１１，０００８００８．８６０，０００６１，０００５，２００８．８１５５，０００１５７，０００１４，３００９
１１，０００１２，０００９００８．８６１，０００６２，０００５，３００８．８１５７，０００１５９，０００１４，５００９
１２，０００１３，０００１，０００８．８６２，０００６３，０００５，４００８．８１５９，０００１６１，０００１４，７００９
１３，０００１４，０００１，１００８．８６３，０００６４，０００５，５００８．８１６１，０００１６３，０００１４，９００９
１４，０００１５，０００１，２００８．８６４，０００６５，０００５，６００８．８１６３，０００１６５，０００１５，１００９
１５，０００１６，０００１，３００８．８６５，０００６７，０００５，７００８．８１６５，０００１６７，０００１５，３００９
１６，０００１７，０００１，４００８．８６７，０００６９，０００５，８００８．８１６７，０００１６９，０００１５，５００９
１７，０００１８，０００１，４００８．８６９，０００７１，０００６，０００８．８１６９，０００１７１，０００１５，７００９
１８，０００１９，０００１，５００８．８７１，０００７３，０００６，２００８．８１７１，０００１７３，０００１５，９００９
１９，０００２０，０００１，６００８．８７３，０００７５，０００６，４００８．８１７３，０００１７５，０００１６，１００９
２０，０００２１，０００１，７００８．８７５，０００７７，０００６，６００８．８１７５，０００１７７，０００１６，３００９
２１，０００２２，０００１，８００８．８７７，０００７９，０００６，７００８．８１７７，０００１７９，０００１６，５００９
２２，０００２３，０００１，９００８．８７９，０００８１，０００６，９００８．８１７９，０００１８１，０００１６，７００９
２３，０００２４，０００２，０００８．８８１，０００８３，０００７，１００８．８１８１，０００１８３，０００１６，９００９
２４，０００２５，０００２，１００８．８８３，０００８５，０００７，３００８．８１８３，０００１８５，０００１７，１００９
２５，０００２６，０００２，２００８．８８５，０００８７，０００７，４００８．８１８５，０００１８７，０００１７，３００９
２６，０００２７，０００２，２００８．８８７，０００８９，０００７，６００８．８１８７，０００１８９，０００１７，５００９
２７，０００２８，０００２，３００８．８８９，０００９１，０００７，８００８．８１８９，０００１９１，０００１７，７００９
２８，０００２９，０００２，４００８．８９１，０００９３，０００８，０００８．８１９１，０００１９３，０００１７，９００９
２９，０００３０，０００２，５００８．８９３，０００９５，０００８，１００８．８１９３，０００１９５，０００１８，１００９
３０，０００３１，０００２，６００８．８９５，０００９７，０００８，３００８．８１９５，０００１９８，０００１８，３００９
３１，０００３２，０００２，７００８．８９７，０００９９，０００８，５００８．８１９８，０００２０１，０００１８，６００９
３２，０００３３，０００２，８００８．８９９，０００１０１，０００８，７００８．８２０１，０００２０４，０００１８，９００９
３３，０００３４，０００２，９００８．８１０１，０００１０３，０００８，９００８．８２０４，０００２０７，０００１９，２００９
３４，０００３５，０００２，９００８．８１０３，０００１０５，０００９，１００８．８２０７，０００２１０，０００１９，５００９
３５，０００３６，０００３，０００８．８１０５，０００１０７，０００９，３００８．８２１０，０００２１３，０００１９，８００９
３６，０００３７，０００３，１００８．８１０７，０００１０９，０００９，５００８．８２１３，０００２１６，０００２０，１００９
３７，０００３８，０００３，２００８．８１０９，０００１１１，０００９，７００８．８２１６，０００２１９，０００２０，４００９
３８，０００３９，０００３，３００８．８１１１，０００１１３，０００９，９００８．８２１９，０００２２２，０００２０，７００９
３９，０００４０，０００３，４００８．８１１３，０００１１５，０００１０，１００８．８２２２，０００２２５，０００２１，０００９
４０，０００４１，０００３，５００８．８１１５，０００１１７，０００１０，３００８．８２２５，０００２２８，０００２１，３００９
４１，０００４２，０００３，６００８．８１１７，０００１１９，０００１０，５００８．８２２８，０００２３１，０００２１，６００９
４２，０００４３，０００３，６００８．８１１９，０００１２１，０００１０，７００８．８２３１，０００２３４，０００２１，９００９
４３，０００４４，０００３，７００８．８１２１，０００１２３，０００１０，９００９２３４，０００２３７，０００２２，２００９
４４，０００４５，０００３，８００８．８１２３，０００１２５，０００１１，１００９２３７，０００２４０，０００２２，５００９
４５，０００４６，０００３，９００８．８１２５，０００１２７，０００１１，３００９２４０，０００２４３，０００２２，８００９
４６，０００４７，０００４，０００８．８１２７，０００１２９，０００１１，５００９２４３，０００２４６，０００２３，１００９
４７，０００４８，０００４，１００８．８１２９，０００１３１，０００１１，７００９２４６，０００２４９，０００２３，４００９
４８，０００４９，０００４，２００８．８１３１，０００１３３，０００１１，９００９２４９，０００２５２，０００２３，７００９
４９，０００５０，０００４，３００８．８１３３，０００１３５，０００１２，１００９２５２，０００２５５，０００２４，０００９
５０，０００５１，０００４，４００８．８１３５，０００１３７，０００１２，３００９２５５，０００２５８，０００２４，３００９
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２５８，０００２６１，０００２４，６００９４１４，０００４１８，０００４５，９００１１６１４，０００６１８，０００７６，６００１２
２６１，０００２６４，０００２４，９００９４１８，０００４２２，０００４６，５００１１６１８，０００６２２，０００７７，４００１２
２６４，０００２６７，０００２５，２００９４２２，０００４２６，０００４７，１００１１６２２，０００６２６，０００７８，２００１２
２６７，０００２７０，０００２５，５００９４２６，０００４３０，０００４７，７００１１６２６，０００６３０，０００７９，０００１２
２７０，０００２７３，０００２５，８００９４３０，０００４３４，０００４８，３００１１６３０，０００６３４，０００７９，８００１２
２７３，０００２７６，０００２６，１００９４３４，０００４３８，０００４８，９００１１６３４，０００６３８，０００８０，６００１２
２７６，０００２７９，０００２６，４００９４３８，０００４４２，０００４９，５００１１６３８，０００６４２，０００８１，４００１２
２７９，０００２８２，０００２６，７００９４４２，０００４４６，０００５０，１００１１６４２，０００６４６，０００８２，２００１２
２８２，０００２８５，０００２７，０００９４４６，０００４５０，０００５０，７００１１６４６，０００６５０，０００８３，０００１２
２８５，０００２８８，０００２７，３００９４５０，０００４５４，０００５１，３００１１６５０，０００６５５，０００８３，８００１２
２８８，０００２９１，０００２７，６００９４５４，０００４５８，０００５１，９００１１６５５，０００６６０，０００８４，８００１２
２９１，０００２９４，０００２７，９００９４５８，０００４６２，０００５２，５００１１６６０，０００６６５，０００８５，８００１３
２９４，０００２９７，０００２８，２００９４６２，０００４６６，０００５３，１００１１６６５，０００６７０，０００８６，８００１３
２９７，０００３００，０００２８，５００９４６６，０００４７０，０００５３，７００１１６７０，０００６７５，０００８７，８００１３
３００，０００３０３，０００２８，８００９４７０，０００４７４，０００５４，３００１１６７５，０００６８０，０００８８，８００１３
３０３，０００３０６，０００２９，２００９４７４，０００４７８，０００５４，９００１１６８０，０００６８５，０００８９，８００１３
３０６，０００３０９，０００２９，７００９４７８，０００４８２，０００５５，５００１１６８５，０００６９０，０００９０，８００１３
３０９，０００３１２，０００３０，１００９４８２，０００４８６，０００５６，１００１１６９０，０００６９５，０００９１，８００１３
３１２，０００３１５，０００３０，６００９４８６，０００４９０，０００５６，７００１１６９５，０００７００，０００９２，８００１３
３１５，０００３１８，０００３１，０００９４９０，０００４９４，０００５７，３００１１７００，０００７０５，０００９３，８００１３
３１８，０００３２１，０００３１，５００９４９４，０００４９８，０００５７，９００１１７０５，０００７１０，０００９４，８００１３
３２１，０００３２４，０００３１，９００９４９８，０００５０２，０００５８，５００１１７１０，０００７１５，０００９５，８００１３
３２４，０００３２７，０００３２，４００１０５０２，０００５０６，０００５９，１００１１７１５，０００７２０，０００９６，８００１３
３２７，０００３３０，０００３２，８００１０５０６，０００５１０，０００５９，７００１１７２０，０００７２５，０００９７，８００１３
３３０，０００３３３，０００３３，３００１０５１０，０００５１４，０００６０，３００１１７２５，０００７３０，０００９８，８００１３
３３３，０００３３６，０００３３，７００１０５１４，０００５１８，０００６０，９００１１７３０，０００７３５，０００９９，８００１３
３３６，０００３３９，０００３４，２００１０５１８，０００５２２，０００６１，５００１１７３５，０００７４０，０００１００，８００１３
３３９，０００３４２，０００３４，６００１０５２２，０００５２６，０００６２，１００１１７４０，０００７４５，０００１０１，８００１３
３４２，０００３４５，０００３５，１００１０５２６，０００５３０，０００６２，７００１１７４５，０００７５０，０００１０２，８００１３
３４５，０００３４８，０００３５，５００１０５３０，０００５３４，０００６３，３００１１７５０，０００７５５，０００１０３，８００１３
３４８，０００３５１，０００３６，０００１０５３４，０００５３８，０００６３，９００１１７５５，０００７６０，０００１０４，８００１３
３５１，０００３５４，０００３６，４００１０５３８，０００５４２，０００６４，５００１１７６０，０００７６５，０００１０５，８００１３
３５４，０００３５７，０００３６，９００１０５４２，０００５４６，０００６５，１００１２７６５，０００７７０，０００１０６，８００１３
３５７，０００３６０，０００３７，３００１０５４６，０００５５０，０００６５，７００１２７７０，０００７７５，０００１０７，８００１４
３６０，０００３６３，０００３７，８００１０５５０，０００５５４，０００６６，３００１２７７５，０００７８０，０００１０８，８００１４
３６３，０００３６６，０００３８，２００１０５５４，０００５５８，０００６６，９００１２７８０，０００７８５，０００１０９，８００１４
３６６，０００３６９，０００３８，７００１０５５８，０００５６２，０００６７，５００１２７８５，０００７９０，０００１１０，８００１４
３６９，０００３７２，０００３９，１００１０５６２，０００５６６，０００６８，１００１２７９０，０００７９５，０００１１１，８００１４
３７２，０００３７５，０００３９，６００１０５６６，０００５７０，０００６８，７００１２７９５，０００８００，０００１１２，８００１４
３７５，０００３７８，０００４０，０００１０５７０，０００５７４，０００６９，３００１２８００，０００８０５，０００１１３，８００１４
３７８，０００３８１，０００４０，５００１０５７４，０００５７８，０００６９，９００１２８０５，０００８１０，０００１１４，８００１４
３８１，０００３８４，０００４０，９００１０５７８，０００５８２，０００７０，５００１２８１０，０００８１５，０００１１５，８００１４
３８４，０００３８７，０００４１，４００１０５８２，０００５８６，０００７１，１００１２８１５，０００８２０，０００１１６，８００１４
３８７，０００３９０，０００４１，８００１０５８６，０００５９０，０００７１，７００１２８２０，０００８２５，０００１１７，８００１４
３９０，０００３９４，０００４２，３００１０５９０，０００５９４，０００７２，３００１２８２５，０００８３０，０００１１８，８００１４
３９４，０００３９８，０００４２，９００１０５９４，０００５９８，０００７２，９００１２８３０，０００８３５，０００１１９，８００１４
３９８，０００４０２，０００４３，５００１０５９８，０００６０２，０００７３，５００１２８３５，０００８４０，０００１２０，８００１４
４０２，０００４０６，０００４４，１００１０６０２，０００６０６，０００７４，２００１２８４０，０００８４５，０００１２１，８００１４
４０６，０００４１０，０００４４，７００１１６０６，０００６１０，０００７５，０００１２８４５，０００８５０，０００１２２，８００１４
４１０，０００４１４，０００４５，３００１１６１０，０００６１４，０００７５，８００１２８５０，０００８５５，０００１２３，８００１４
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円　％円円　％
８５５，０００８６０，０００１２４，８００１４１，０００，０００１，５００，０００（イ）の金額に２５％を乗じて算出した金額から９６，２００円を控除した金額　１０，０００，０００２０，０００，０００（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４３１，２００円を控除した金額　
８６０，０００８６５，０００１２５，８００１４　　　　　　
８６５，０００８７０，０００１２６，８００１４　　　　　　
８７０，０００８７５，０００１２７，８００１４　　　　　　
８７５，０００８８０，０００１２８，８００１４　　　　　　
８８０，０００８８５，０００１２９，８００１４１，５００，０００２，２００，０００（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から１７１，２００円を控除した金額　２０，０００，０００３０，０００，０００（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４３１，２００円を控除した金額　
８８５，０００８９０，０００１３０，８００１４　　　　　　
８９０，０００８９５，０００１３１，８００１４　　　　　　
８９５，０００９００，０００１３２，８００１４　　　　　　
９００，０００９０５，０００１３３，８００１４　　　　　　
９０５，０００９１０，０００１３４，８００１４２，２００，０００３，０００，０００（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から２８１，２００円を控除した金額　３０，０００，０００４５，０００，０００（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９３１，２００円を控除した金額　
９１０，０００９１５，０００１３５，８００１４　　　　　　
９１５，０００９２０，０００１３６，８００１４　　　　　　
９２０，０００９２５，０００１３７，８００１４　　　　　　
９２５，０００９３０，０００１３８，８００１５　　　　　　
９３０，０００９３５，０００１３９，８００１５３，０００，０００４，０００，０００（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から４３１，２００円を控除した金額　４５，０００，０００６０，０００，０００（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１８１，２００円を控除した金額　
９３５，０００９４０，０００１４０，８００１５　　　　　　
９４０，０００９４５，０００１４１，８００１５　　　　　　
９４５，０００９５０，０００１４２，８００１５　　　　　　
９５０，０００９５５，０００１４３，８００１５　　　　　　
９５５，０００９６０，０００１４４，８００１５４，０００，０００６，０００，０００（イ）の金額に４５％を乗じて算出した金額から６３１，２００円を控除した金額　６０，０００，０００円以上（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１８１，２００円を控除した金額　
９６０，０００９６５，０００１４５，８００１５　　　　　
９６５，０００９７０，０００１４６，８００１５　　　　　
９７０，０００９７５，０００１４７，８００１５　　　　　
９７５，０００９８０，０００１４８，８００１５　　　　　
９８０，０００９８５，０００１４９，８００１５６，０００，０００１０，０００，０００（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から９３１，２００円を控除した金額　　　　
９８５，０００９９０，０００１５０，８００１５　　　　　　
９９０，０００９９５，０００１５１，８００１５　　　　　　
９９５，０００１，０００，０００１５２，８００１５　　　　　　
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（１）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）　附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第一項第二号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二　昭和４２年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０５１，０００５２，０００４，４００１３７，０００１３９，０００１２，０００
２，０００３，０００１００５２，０００５３，０００４，５００１３９，０００１４１，０００１２，２００
３，０００４，０００２００５３，０００５４，０００４，６００１４１，０００１４３，０００１２，４００
４，０００５，０００３００５４，０００５５，０００４，７００１４３，０００１４５，０００１２，５００
５，０００６，０００４００５５，０００５６，０００４，８００１４５，０００１４７，０００１２，７００
６，０００７，０００５００５６，０００５７，０００４，９００１４７，０００１４９，０００１２，９００
７，０００８，０００６００５７，０００５８，０００５，０００１４９，０００１５１，０００１３，１００
８，０００９，０００７００５８，０００５９，０００５，１００１５１，０００１５３，０００１３，２００
９，０００１０，０００７００５９，０００６０，０００５，１００１５３，０００１５５，０００１３，４００
１０，０００１１，０００８００６０，０００６１，０００５，２００１５５，０００１５７，０００１３，６００
１１，０００１２，０００９００６１，０００６２，０００５，３００１５７，０００１５９，０００１３，８００
１２，０００１３，０００１，０００６２，０００６３，０００５，４００１５９，０００１６１，０００１３，９００
１３，０００１４，０００１，１００６３，０００６４，０００５，５００１６１，０００１６３，０００１４，１００
１４，０００１５，０００１，２００６４，０００６５，０００５，６００１６３，０００１６５，０００１４，３００
１５，０００１６，０００１，３００６５，０００６７，０００５，７００１６５，０００１６７，０００１４，５００
１６，０００１７，０００１，４００６７，０００６９，０００５，８００１６７，０００１６９，０００１４，６００
１７，０００１８，０００１，４００６９，０００７１，０００６，０００１６９，０００１７１，０００１４，８００
１８，０００１９，０００１，５００７１，０００７３，０００６，２００１７１，０００１７３，０００１５，０００
１９，０００２０，０００１，６００７３，０００７５，０００６，４００１７３，０００１７５，０００１５，２００
２０，０００２１，０００１，７００７５，０００７７，０００６，６００１７５，０００１７７，０００１５，４００
２１，０００２２，０００１，８００７７，０００７９，０００６，７００１７７，０００１７９，０００１５，５００
２２，０００２３，０００１，９００７９，０００８１，０００６，９００１７９，０００１８１，０００１５，７００
２３，０００２４，０００２，０００８１，０００８３，０００７，１００１８１，０００１８３，０００１５，９００
２４，０００２５，０００２，１００８３，０００８５，０００７，３００１８３，０００１８５，０００１６，１００
２５，０００２６，０００２，２００８５，０００８７，０００７，４００１８５，０００１８７，０００１６，２００
２６，０００２７，０００２，２００８７，０００８９，０００７，６００１８７，０００１８９，０００１６，４００
２７，０００２８，０００２，３００８９，０００９１，０００７，８００１８９，０００１９１，０００１６，６００
２８，０００２９，０００２，４００９１，０００９３，０００８，０００１９１，０００１９３，０００１６，８００
２９，０００３０，０００２，５００９３，０００９５，０００８，１００１９３，０００１９５，０００１６，９００
３０，０００３１，０００２，６００９５，０００９７，０００８，３００１９５，０００１９８，０００１７，１００
３１，０００３２，０００２，７００９７，０００９９，０００８，５００１９８，０００２０１，０００１７，４００
３２，０００３３，０００２，８００９９，０００１０１，０００８，７００２０１，０００２０４，０００１７，６００
３３，０００３４，０００２，９００１０１，０００１０３，０００８，８００２０４，０００２０７，０００１７，９００
３４，０００３５，０００２，９００１０３，０００１０５，０００９，０００２０７，０００２１０，０００１８，２００
３５，０００３６，０００３，０００１０５，０００１０７，０００９，２００２１０，０００２１３，０００１８，４００
３６，０００３７，０００３，１００１０７，０００１０９，０００９，４００２１３，０００２１６，０００１８，７００
３７，０００３８，０００３，２００１０９，０００１１１，０００９，５００２１６，０００２１９，０００１９，０００
３８，０００３９，０００３，３００１１１，０００１１３，０００９，７００２１９，０００２２２，０００１９，２００
３９，０００４０，０００３，４００１１３，０００１１５，０００９，９００２２２，０００２２５，０００１９，５００
４０，０００４１，０００３，５００１１５，０００１１７，０００１０，１００２２５，０００２２８，０００１９，８００
４１，０００４２，０００３，６００１１７，０００１１９，０００１０，２００２２８，０００２３１，０００２０，０００
４２，０００４３，０００３，６００１１９，０００１２１，０００１０，４００２３１，０００２３４，０００２０，３００
４３，０００４４，０００３，７００１２１，０００１２３，０００１０，６００２３４，０００２３７，０００２０，５００
４４，０００４５，０００３，８００１２３，０００１２５，０００１０，８００２３７，０００２４０，０００２０，８００
４５，０００４６，０００３，９００１２５，０００１２７，０００１１，０００２４０，０００２４３，０００２１，１００
４６，０００４７，０００４，０００１２７，０００１２９，０００１１，１００２４３，０００２４６，０００２１，３００
４７，０００４８，０００４，１００１２９，０００１３１，０００１１，３００２４６，０００２４９，０００２１，６００
４８，０００４９，０００４，２００１３１，０００１３３，０００１１，５００２４９，０００２５２，０００２１，９００
４９，０００５０，０００４，３００１３３，０００１３５，０００１１，７００２５２，０００２５５，０００２２，１００
５０，０００５１，０００４，４００１３５，０００１３７，０００１１，８００２５５，０００２５８，０００２２，４００
（二）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２２，７００４１４，０００４１８，０００３６，４００６１４，０００６１８，０００５５，４００
２６１，０００２６４，０００２２，９００４１８，０００４２２，０００３６，７００６１８，０００６２２，０００５５，８００
２６４，０００２６７，０００２３，２００４２２，０００４２６，０００３７，１００６２２，０００６２６，０００５６，２００
２６７，０００２７０，０００２３，４００４２６，０００４３０，０００３７，４００６２６，０００６３０，０００５６，６００
２７０，０００２７３，０００２３，７００４３０，０００４３４，０００３７，８００６３０，０００６３４，０００５７，０００
２７３，０００２７６，０００２４，０００４３４，０００４３８，０００３８，１００６３４，０００６３８，０００５７，４００
２７６，０００２７９，０００２４，２００４３８，０００４４２，０００３８，５００６３８，０００６４２，０００５７，８００
２７９，０００２８２，０００２４，５００４４２，０００４４６，０００３８，８００６４２，０００６４６，０００５８，２００
２８２，０００２８５，０００２４，８００４４６，０００４５０，０００３９，２００６４６，０００６５０，０００５８，６００
２８５，０００２８８，０００２５，０００４５０，０００４５４，０００３９，６００６５０，０００６５５，０００５９，０００
２８８，０００２９１，０００２５，３００４５４，０００４５８，０００３９，９００６５５，０００６６０，０００５９，５００
２９１，０００２９４，０００２５，６００４５８，０００４６２，０００４０，３００６６０，０００６６５，０００６０，０００
２９４，０００２９７，０００２５，８００４６２，０００４６６，０００４０，６００６６５，０００６７０，０００６０，５００
２９７，０００３００，０００２６，１００４６６，０００４７０，０００４１，０００６７０，０００６７５，０００６１，０００
３００，０００３０３，０００２６，４００４７０，０００４７４，０００４１，３００６７５，０００６８０，０００６１，５００
３０３，０００３０６，０００２６，６００４７４，０００４７８，０００４１，７００６８０，０００６８５，０００６２，０００
３０６，０００３０９，０００２６，９００４７８，０００４８２，０００４２，０００６８５，０００６９０，０００６２，５００
３０９，０００３１２，０００２７，１００４８２，０００４８６，０００４２，４００６９０，０００６９５，０００６３，０００
３１２，０００３１５，０００２７，４００４８６，０００４９０，０００４２，７００６９５，０００７００，０００６３，５００
３１５，０００３１８，０００２７，７００４９０，０００４９４，０００４３，１００７００，０００７０５，０００６４，０００
３１８，０００３２１，０００２７，９００４９４，０００４９８，０００４３，４００７０５，０００７１０，０００６４，５００
３２１，０００３２４，０００２８，２００４９８，０００５０２，０００４３，８００７１０，０００７１５，０００６５，０００
３２４，０００３２７，０００２８，５００５０２，０００５０６，０００４４，２００７１５，０００７２０，０００６５，５００
３２７，０００３３０，０００２８，７００５０６，０００５１０，０００４４，６００７２０，０００７２５，０００６６，０００
３３０，０００３３３，０００２９，０００５１０，０００５１４，０００４５，０００７２５，０００７３０，０００６６，５００
３３３，０００３３６，０００２９，３００５１４，０００５１８，０００４５，４００７３０，０００７３５，０００６７，０００
３３６，０００３３９，０００２９，５００５１８，０００５２２，０００４５，８００７３５，０００７４０，０００６７，５００
３３９，０００３４２，０００２９，８００５２２，０００５２６，０００４６，２００７４０，０００７４５，０００６８，０００
３４２，０００３４５，０００３０，０００５２６，０００５３０，０００４６，６００７４５，０００７５０，０００６８，５００
３４５，０００３４８，０００３０，３００５３０，０００５３４，０００４７，０００７５０，０００７５５，０００６９，０００
３４８，０００３５１，０００３０，６００５３４，０００５３８，０００４７，４００７５５，０００７６０，０００６９，５００
３５１，０００３５４，０００３０，８００５３８，０００５４２，０００４７，８００７６０，０００７６５，０００７０，０００
３５４，０００３５７，０００３１，１００５４２，０００５４６，０００４８，２００７６５，０００７７０，０００７０，５００
３５７，０００３６０，０００３１，４００５４６，０００５５０，０００４８，６００７７０，０００７７５，０００７１，０００
３６０，０００３６３，０００３１，６００５５０，０００５５４，０００４９，０００７７５，０００７８０，０００７１，５００
３６３，０００３６６，０００３１，９００５５４，０００５５８，０００４９，４００７８０，０００７８５，０００７２，０００
３６６，０００３６９，０００３２，２００５５８，０００５６２，０００４９，８００７８５，０００７９０，０００７２，５００
３６９，０００３７２，０００３２，４００５６２，０００５６６，０００５０，２００７９０，０００７９５，０００７３，０００
３７２，０００３７５，０００３２，７００５６６，０００５７０，０００５０，６００７９５，０００８００，０００７３，５００
３７５，０００３７８，０００３３，０００５７０，０００５７４，０００５１，０００８００，０００８０５，０００７４，０００
３７８，０００３８１，０００３３，２００５７４，０００５７８，０００５１，４００８０５，０００８１０，０００７４，５００
３８１，０００３８４，０００３３，５００５７８，０００５８２，０００５１，８００８１０，０００８１５，０００７５，０００
３８４，０００３８７，０００３３，７００５８２，０００５８６，０００５２，２００８１５，０００８２０，０００７５，５００
３８７，０００３９０，０００３４，０００５８６，０００５９０，０００５２，６００８２０，０００８２５，０００７６，０００
３９０，０００３９４，０００３４，３００５９０，０００５９４，０００５３，０００８２５，０００８３０，０００７６，５００
３９４，０００３９８，０００３４，６００５９４，０００５９８，０００５３，４００８３０，０００８３５，０００７７，０００
３９８，０００４０２，０００３５，０００５９８，０００６０２，０００５３，８００８３５，０００８４０，０００７７，５００
４０２，０００４０６，０００３５，３００６０２，０００６０６，０００５４，２００８４０，０００８４５，０００７８，０００
４０６，０００４１０，０００３５，７００６０６，０００６１０，０００５４，６００８４５，０００８５０，０００７８，５００
４１０，０００４１４，０００３６，０００６１０，０００６１４，０００５５，０００８５０，０００８５５，０００７９，０００
（三）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円　円円　
８５５，０００８６０，０００７９，５００１，５００，０００３，０００，０００課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から８１，０００円を控除した金額３０，０００，０００５０，０００，０００課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から４，６５６，０００円を控除した金額
８６０，０００８６５，０００８０，０００　　　　
８６５，０００８７０，０００８０，５００　　　　
８７０，０００８７５，０００８１，０００　　　　
８７５，０００８８０，０００８１，５００　　　　
８８０，０００８８５，０００８２，０００３，０００，０００５，０００，０００課税山林所得金額に２０％を乗じて算出した金額から２３１，０００円を控除した金額５０，０００，０００１００，０００，０００課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，１５６，０００円を控除した金額
８８５，０００８９０，０００８２，５００　　　　
８９０，０００８９５，０００８３，０００　　　　
８９５，０００９００，０００８３，５００　　　　
９００，０００９０５，０００８４，０００　　　　
９０５，０００９１０，０００８４，５００５，０００，０００７，５００，０００課税山林所得金額に２５％を乗じて算出した金額から４８１，０００円を控除した金額１００，０００，０００１５０，０００，０００課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，１５６，０００円を控除した金額
９１０，０００９１５，０００８５，０００　　　　
９１５，０００９２０，０００８５，５００　　　　
９２０，０００９２５，０００８６，０００　　　　
９２５，０００９３０，０００８６，５００　　　　
９３０，０００９３５，０００８７，０００７，５００，０００１１，０００，０００課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から８５６，０００円を控除した金額１５０，０００，０００２２５，０００，０００課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から１９，６５６，０００円を控除した金額
９３５，０００９４０，０００８７，５００　　　　
９４０，０００９４５，０００８８，０００　　　　
９４５，０００９５０，０００８８，５００　　　　
９５０，０００９５５，０００８９，０００　　　　
９５５，０００９６０，０００８９，５００１１，０００，０００１５，０００，０００課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から１，４０６，０００円を控除した金額２２５，０００，０００３００，０００，０００課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３０，９０６，０００円を控除した金額
９６０，０００９６５，０００９０，０００　　　　
９６５，０００９７０，０００９０，５００　　　　
９７０，０００９７５，０００９１，０００　　　　
９７５，０００９８０，０００９１，５００　　　　
９８０，０００９８５，０００９２，０００１５，０００，０００２０，０００，０００課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から２，１５６，０００円を控除した金額３００，０００，０００円以上課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４５，９０６，０００円を控除した金額
９８５，０００９９０，０００９２，５００　　　
９９０，０００９９５，０００９３，０００　　　
９９５，０００１，０００，０００９３，５００　　　
１，０００，０００１，５００，０００課税山林所得金額に１０％を乗じて算出した金額から６，０００円を控除した金額２０，０００，０００３０，０００，０００課税山林所得金額に４５％を乗じて算出した金額から３，１５６，０００円を控除した金額　　
　　　　　　
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三　昭和４２年分の所得税の予定納税基準額の算出率の表
昭和４１年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人８人以上
昭和４１年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％円円円円円円円円円円円円円円円円円円
０１７２，０００円未満１８９，５００円未満１９９，５００円未満２０９，５００円未満２１９，５００円未満２２９，５００円未満２３９，５００円未満２４９，５００円未満２５９，５００円未満
６０　　　　　　　　　　　　　　２４９，５００２７０，０００２５９，５００３７０，０００
６５　　　　　　　　　　　　２３９，５００３８０，０００２７０，０００４２０，０００３７０，０００４５０，０００
７０　　　　　　　　２１９，５００２５０，０００２２９，５００４００，０００３８０，０００４４０，０００４２０，０００４８０，０００４５０，０００５２０，０００
７５　　　　　　２０９，５００３７０，０００２５０，０００４２０，０００４００，０００４７０，０００４４０，０００５３０，０００４８０，０００７１０，０００５２０，０００７６０，０００
８０　　　　１９９，５００３９０，０００３７０，０００４６０，０００４２０，０００６７０，０００４７０，０００７４０，０００５３０，０００８１０，０００７１０，０００９１０，０００７６０，０００１，１４０，０００
８５　　１８９，５００４３０，０００３９０，０００７００，０００４６０，０００８００，０００６７０，０００１，１２０，０００７４０，０００１，２３０，０００８１０，０００１，４１０，０００９１０，０００１，６９０，０００１，１４０，０００１，７９０，０００
９０　　４３０，０００１，６３０，０００７００，０００２，２５０，０００８００，０００２，４５０，０００１，１２０，０００３，１２０，０００１，２３０，０００３，３２０，０００１，４１０，０００３，５２０，０００１，６９０，０００３，７２０，０００１，７９０，０００４，１５０，０００
９５１７２，０００６，５８０，０００１，６３０，０００８，３３０，０００２，２５０，０００９，３３０，０００２，４５０，０００１０，７３０，０００３，１２０，０００１１，７３０，０００３，３２０，０００１２，７３０，０００３，５２０，０００１３，７３０，０００３，７２０，０００１４，７３０，０００４，１５０，０００１５，７３０，０００
９９６，５８０，０００２０，０００，０００８，３３０，０００２０，０００，０００９，３３０，０００２０，０００，０００１０，７３０，０００２０，０００，０００１１，７３０，０００２０，０００，０００１２，７３０，０００２０，０００，０００１３，７３０，０００２０，０００，０００１４，７３０，０００２０，０００，０００１５，７３０，０００２０，０００，０００
（一）　この表は、昭和４１年分の課税総所得金額等が２０，０００，０００円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４１年分の課税総所得金額等」とは、附則第九条第一項第二号（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４１年分の所得税につき旧法第七十七条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第七十八条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４１年分の課税総所得金額等が２０，０００，０００円以上である者については、この表によらず、附則第九条第一項第一号に掲げる金額から３５，０００円を控除した金額が昭和４２年分の所得税の予定納税基準額である。
附則別表第四　削除
附則別表第五　昭和４２年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０５１，０００５２，０００４，４００１３７，０００１３９，０００１２，５００
２，０００３，０００１００５２，０００５３，０００４，５００１３９，０００１４１，０００１２，７００
３，０００４，０００２００５３，０００５４，０００４，６００１４１，０００１４３，０００１２，９００
４，０００５，０００３００５４，０００５５，０００４，７００１４３，０００１４５，０００１３，１００
５，０００６，０００４００５５，０００５６，０００４，８００１４５，０００１４７，０００１３，３００
６，０００７，０００５００５６，０００５７，０００４，９００１４７，０００１４９，０００１３，５００
７，０００８，０００６００５７，０００５８，０００５，０００１４９，０００１５１，０００１３，７００
８，０００９，０００７００５８，０００５９，０００５，１００１５１，０００１５３，０００１３，９００
９，０００１０，０００７００５９，０００６０，０００５，１００１５３，０００１５５，０００１４，１００
１０，０００１１，０００８００６０，０００６１，０００５，２００１５５，０００１５７，０００１４，３００
１１，０００１２，０００９００６１，０００６２，０００５，３００１５７，０００１５９，０００１４，５００
１２，０００１３，０００１，０００６２，０００６３，０００５，４００１５９，０００１６１，０００１４，７００
１３，０００１４，０００１，１００６３，０００６４，０００５，５００１６１，０００１６３，０００１４，９００
１４，０００１５，０００１，２００６４，０００６５，０００５，６００１６３，０００１６５，０００１５，１００
１５，０００１６，０００１，３００６５，０００６７，０００５，７００１６５，０００１６７，０００１５，３００
１６，０００１７，０００１，４００６７，０００６９，０００５，８００１６７，０００１６９，０００１５，５００
１７，０００１８，０００１，４００６９，０００７１，０００６，０００１６９，０００１７１，０００１５，７００
１８，０００１９，０００１，５００７１，０００７３，０００６，２００１７１，０００１７３，０００１５，９００
１９，０００２０，０００１，６００７３，０００７５，０００６，４００１７３，０００１７５，０００１６，１００
２０，０００２１，０００１，７００７５，０００７７，０００６，６００１７５，０００１７７，０００１６，３００
２１，０００２２，０００１，８００７７，０００７９，０００６，７００１７７，０００１７９，０００１６，５００
２２，０００２３，０００１，９００７９，０００８１，０００６，９００１７９，０００１８１，０００１６，７００
２３，０００２４，０００２，０００８１，０００８３，０００７，１００１８１，０００１８３，０００１６，９００
２４，０００２５，０００２，１００８３，０００８５，０００７，３００１８３，０００１８５，０００１７，１００
２５，０００２６，０００２，２００８５，０００８７，０００７，４００１８５，０００１８７，０００１７，３００
２６，０００２７，０００２，２００８７，０００８９，０００７，６００１８７，０００１８９，０００１７，５００
２７，０００２８，０００２，３００８９，０００９１，０００７，８００１８９，０００１９１，０００１７，７００
２８，０００２９，０００２，４００９１，０００９３，０００８，０００１９１，０００１９３，０００１７，９００
２９，０００３０，０００２，５００９３，０００９５，０００８，１００１９３，０００１９５，０００１８，１００
３０，０００３１，０００２，６００９５，０００９７，０００８，３００１９５，０００１９８，０００１８，３００
３１，０００３２，０００２，７００９７，０００９９，０００８，５００１９８，０００２０１，０００１８，６００
３２，０００３３，０００２，８００９９，０００１０１，０００８，７００２０１，０００２０４，０００１８，９００
３３，０００３４，０００２，９００１０１，０００１０３，０００８，９００２０４，０００２０７，０００１９，２００
３４，０００３５，０００２，９００１０３，０００１０５，０００９，１００２０７，０００２１０，０００１９，５００
３５，０００３６，０００３，０００１０５，０００１０７，０００９，３００２１０，０００２１３，０００１９，８００
３６，０００３７，０００３，１００１０７，０００１０９，０００９，５００２１３，０００２１６，０００２０，１００
３７，０００３８，０００３，２００１０９，０００１１１，０００９，７００２１６，０００２１９，０００２０，４００
３８，０００３９，０００３，３００１１１，０００１１３，０００９，９００２１９，０００２２２，０００２０，７００
３９，０００４０，０００３，４００１１３，０００１１５，０００１０，１００２２２，０００２２５，０００２１，０００
４０，０００４１，０００３，５００１１５，０００１１７，０００１０，３００２２５，０００２２８，０００２１，３００
４１，０００４２，０００３，６００１１７，０００１１９，０００１０，５００２２８，０００２３１，０００２１，６００
４２，０００４３，０００３，６００１１９，０００１２１，０００１０，７００２３１，０００２３４，０００２１，９００
４３，０００４４，０００３，７００１２１，０００１２３，０００１０，９００２３４，０００２３７，０００２２，２００
４４，０００４５，０００３，８００１２３，０００１２５，０００１１，１００２３７，０００２４０，０００２２，５００
４５，０００４６，０００３，９００１２５，０００１２７，０００１１，３００２４０，０００２４３，０００２２，８００
４６，０００４７，０００４，０００１２７，０００１２９，０００１１，５００２４３，０００２４６，０００２３，１００
４７，０００４８，０００４，１００１２９，０００１３１，０００１１，７００２４６，０００２４９，０００２３，４００
４８，０００４９，０００４，２００１３１，０００１３３，０００１１，９００２４９，０００２５２，０００２３，７００
４９，０００５０，０００４，３００１３３，０００１３５，０００１２，１００２５２，０００２５５，０００２４，０００
５０，０００５１，０００４，４００１３５，０００１３７，０００１２，３００２５５，０００２５８，０００２４，３００
（二）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２４，６００４１４，０００４１８，０００４５，９００６１４，０００６１８，０００７６，６００
２６１，０００２６４，０００２４，９００４１８，０００４２２，０００４６，５００６１８，０００６２２，０００７７，４００
２６４，０００２６７，０００２５，２００４２２，０００４２６，０００４７，１００６２２，０００６２６，０００７８，２００
２６７，０００２７０，０００２５，５００４２６，０００４３０，０００４７，７００６２６，０００６３０，０００７９，０００
２７０，０００２７３，０００２５，８００４３０，０００４３４，０００４８，３００６３０，０００６３４，０００７９，８００
２７３，０００２７６，０００２６，１００４３４，０００４３８，０００４８，９００６３４，０００６３８，０００８０，６００
２７６，０００２７９，０００２６，４００４３８，０００４４２，０００４９，５００６３８，０００６４２，０００８１，４００
２７９，０００２８２，０００２６，７００４４２，０００４４６，０００５０，１００６４２，０００６４６，０００８２，２００
２８２，０００２８５，０００２７，０００４４６，０００４５０，０００５０，７００６４６，０００６５０，０００８３，０００
２８５，０００２８８，０００２７，３００４５０，０００４５４，０００５１，３００６５０，０００６５５，０００８３，８００
２８８，０００２９１，０００２７，６００４５４，０００４５８，０００５１，９００６５５，０００６６０，０００８４，８００
２９１，０００２９４，０００２７，９００４５８，０００４６２，０００５２，５００６６０，０００６６５，０００８５，８００
２９４，０００２９７，０００２８，２００４６２，０００４６６，０００５３，１００６６５，０００６７０，０００８６，８００
２９７，０００３００，０００２８，５００４６６，０００４７０，０００５３，７００６７０，０００６７５，０００８７，８００
３００，０００３０３，０００２８，８００４７０，０００４７４，０００５４，３００６７５，０００６８０，０００８８，８００
３０３，０００３０６，０００２９，２００４７４，０００４７８，０００５４，９００６８０，０００６８５，０００８９，８００
３０６，０００３０９，０００２９，７００４７８，０００４８２，０００５５，５００６８５，０００６９０，０００９０，８００
３０９，０００３１２，０００３０，１００４８２，０００４８６，０００５６，１００６９０，０００６９５，０００９１，８００
３１２，０００３１５，０００３０，６００４８６，０００４９０，０００５６，７００６９５，０００７００，０００９２，８００
３１５，０００３１８，０００３１，０００４９０，０００４９４，０００５７，３００７００，０００７０５，０００９３，８００
３１８，０００３２１，０００３１，５００４９４，０００４９８，０００５７，９００７０５，０００７１０，０００９４，８００
３２１，０００３２４，０００３１，９００４９８，０００５０２，０００５８，５００７１０，０００７１５，０００９５，８００
３２４，０００３２７，０００３２，４００５０２，０００５０６，０００５９，１００７１５，０００７２０，０００９６，８００
３２７，０００３３０，０００３２，８００５０６，０００５１０，０００５９，７００７２０，０００７２５，０００９７，８００
３３０，０００３３３，０００３３，３００５１０，０００５１４，０００６０，３００７２５，０００７３０，０００９８，８００
３３３，０００３３６，０００３３，７００５１４，０００５１８，０００６０，９００７３０，０００７３５，０００９９，８００
３３６，０００３３９，０００３４，２００５１８，０００５２２，０００６１，５００７３５，０００７４０，０００１００，８００
３３９，０００３４２，０００３４，６００５２２，０００５２６，０００６２，１００７４０，０００７４５，０００１０１，８００
３４２，０００３４５，０００３５，１００５２６，０００５３０，０００６２，７００７４５，０００７５０，０００１０２，８００
３４５，０００３４８，０００３５，５００５３０，０００５３４，０００６３，３００７５０，０００７５５，０００１０３，８００
３４８，０００３５１，０００３６，０００５３４，０００５３８，０００６３，９００７５５，０００７６０，０００１０４，８００
３５１，０００３５４，０００３６，４００５３８，０００５４２，０００６４，５００７６０，０００７６５，０００１０５，８００
３５４，０００３５７，０００３６，９００５４２，０００５４６，０００６５，１００７６５，０００７７０，０００１０６，８００
３５７，０００３６０，０００３７，３００５４６，０００５５０，０００６５，７００７７０，０００７７５，０００１０７，８００
３６０，０００３６３，０００３７，８００５５０，０００５５４，０００６６，３００７７５，０００７８０，０００１０８，８００
３６３，０００３６６，０００３８，２００５５４，０００５５８，０００６６，９００７８０，０００７８５，０００１０９，８００
３６６，０００３６９，０００３８，７００５５８，０００５６２，０００６７，５００７８５，０００７９０，０００１１０，８００
３６９，０００３７２，０００３９，１００５６２，０００５６６，０００６８，１００７９０，０００７９５，０００１１１，８００
３７２，０００３７５，０００３９，６００５６６，０００５７０，０００６８，７００７９５，０００８００，０００１１２，８００
３７５，０００３７８，０００４０，０００５７０，０００５７４，０００６９，３００８００，０００８０５，０００１１３，８００
３７８，０００３８１，０００４０，５００５７４，０００５７８，０００６９，９００８０５，０００８１０，０００１１４，８００
３８１，０００３８４，０００４０，９００５７８，０００５８２，０００７０，５００８１０，０００８１５，０００１１５，８００
３８４，０００３８７，０００４１，４００５８２，０００５８６，０００７１，１００８１５，０００８２０，０００１１６，８００
３８７，０００３９０，０００４１，８００５８６，０００５９０，０００７１，７００８２０，０００８２５，０００１１７，８００
３９０，０００３９４，０００４２，３００５９０，０００５９４，０００７２，３００８２５，０００８３０，０００１１８，８００
３９４，０００３９８，０００４２，９００５９４，０００５９８，０００７２，９００８３０，０００８３５，０００１１９，８００
３９８，０００４０２，０００４３，５００５９８，０００６０２，０００７３，５００８３５，０００８４０，０００１２０，８００
４０２，０００４０６，０００４４，１００６０２，０００６０６，０００７４，２００８４０，０００８４５，０００１２１，８００
４０６，０００４１０，０００４４，７００６０６，０００６１０，０００７５，０００８４５，０００８５０，０００１２２，８００
４１０，０００４１４，０００４５，３００６１０，０００６１４，０００７５，８００８５０，０００８５５，０００１２３，８００
（三）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
８５５，０００８６０，０００１２４，８００９５５，０００９６０，０００１４４，８００２，２００，０００３，０００，０００課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２８１，２００円を控除した金額
８６０，０００８６５，０００１２５，８００９６０，０００９６５，０００１４５，８００　　
８６５，０００８７０，０００１２６，８００９６５，０００９７０，０００１４６，８００　　
８７０，０００８７５，０００１２７，８００９７０，０００９７５，０００１４７，８００　　
８７５，０００８８０，０００１２８，８００９７５，０００９８０，０００１４８，８００　　
８８０，０００８８５，０００１２９，８００９８０，０００９８５，０００１４９，８００３，０００，０００４，０００，０００課税給与所得金額に４０％を乗じて算出した金額から４３１，２００円を控除した金額
８８５，０００８９０，０００１３０，８００９８５，０００９９０，０００１５０，８００　　
８９０，０００８９５，０００１３１，８００９９０，０００９９５，０００１５１，８００　　
８９５，０００９００，０００１３２，８００９９５，０００１，０００，０００１５２，８００　　
９００，０００９０５，０００１３３，８００　　　　　
９０５，０００９１０，０００１３４，８００１，０００，０００１，５００，０００課税給与所得金額に２５％を乗じて算出した金額から９６，２００円を控除した金額４，０００，０００４，６４２，０００課税給与所得金額に４５％を乗じて算出した金額から６３１，２００円を控除した金額
９１０，０００９１５，０００１３５，８００　　　　
９１５，０００９２０，０００１３６，８００　　　　
９２０，０００９２５，０００１３７，８００　　　　
９２５，０００９３０，０００１３８，８００　　　　
９３０，０００９３５，０００１３９，８００１，５００，０００２，２００，０００課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１７１，２００円を控除した金額４，６４２，０００円１，４５７，７００円
９３５，０００９４０，０００１４０，８００　　　　
９４０，０００９４５，０００１４１，８００　　　　
９４５，０００９５０，０００１４２，８００　　　　
９５０，０００９５５，０００１４３，８００　　　　
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合　当該合計額　
（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額　
（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合　３７，５００円　
（４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）　
（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）　
（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。　
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十一号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに７０，０００円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき７０，０００円を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）　（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）　当該申告書に新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５６，８７５円未満１４９，５００円未満３００，０００３０１，０００１８４，０００３４５，０００３４６，０００２２０，０００
２５６，８７５２５７，０００１４９，５００３０１，０００３０２，０００１８４，８００３４６，０００３４７，０００２２０，８００
２５７，０００２５８，０００１４９，６００３０２，０００３０３，０００１８５，６００３４７，０００３４８，０００２２１，６００
２５８，０００２５９，０００１５０，４００３０３，０００３０４，０００１８６，４００３４８，０００３４９，０００２２２，４００
２５９，０００２６０，０００１５１，２００３０４，０００３０５，０００１８７，２００３４９，０００３５０，０００２２３，２００
２６０，０００２６１，０００１５２，０００３０５，０００３０６，０００１８８，０００３５０，０００３５１，０００２２４，０００
２６１，０００２６２，０００１５２，８００３０６，０００３０７，０００１８８，８００３５１，０００３５２，０００２２４，８００
２６２，０００２６３，０００１５３，６００３０７，０００３０８，０００１８９，６００３５２，０００３５３，０００２２５，６００
２６３，０００２６４，０００１５４，４００３０８，０００３０９，０００１９０，４００３５３，０００３５４，０００２２６，４００
２６４，０００２６５，０００１５５，２００３０９，０００３１０，０００１９１，２００３５４，０００３５５，０００２２７，２００
２６５，０００２６６，０００１５６，０００３１０，０００３１１，０００１９２，０００３５５，０００３５６，０００２２８，０００
２６６，０００２６７，０００１５６，８００３１１，０００３１２，０００１９２，８００３５６，０００３５７，０００２２８，８００
２６７，０００２６８，０００１５７，６００３１２，０００３１３，０００１９３，６００３５７，０００３５８，０００２２９，６００
２６８，０００２６９，０００１５８，４００３１３，０００３１４，０００１９４，４００３５８，０００３５９，０００２３０，４００
２６９，０００２７０，０００１５９，２００３１４，０００３１５，０００１９５，２００３５９，０００３６０，０００２３１，２００
２７０，０００２７１，０００１６０，０００３１５，０００３１６，０００１９６，０００３６０，０００３６１，０００２３２，０００
２７１，０００２７２，０００１６０，８００３１６，０００３１７，０００１９６，８００３６１，０００３６２，０００２３２，８００
２７２，０００２７３，０００１６１，６００３１７，０００３１８，０００１９７，６００３６２，０００３６３，０００２３３，６００
２７３，０００２７４，０００１６２，４００３１８，０００３１９，０００１９８，４００３６３，０００３６４，０００２３４，４００
２７４，０００２７５，０００１６３，２００３１９，０００３２０，０００１９９，２００３６４，０００３６５，０００２３５，２００
２７５，０００２７６，０００１６４，０００３２０，０００３２１，０００２００，０００３６５，０００３６６，０００２３６，０００
２７６，０００２７７，０００１６４，８００３２１，０００３２２，０００２００，８００３６６，０００３６７，０００２３６，８００
２７７，０００２７８，０００１６５，６００３２２，０００３２３，０００２０１，６００３６７，０００３６８，０００２３７，６００
２７８，０００２７９，０００１６６，４００３２３，０００３２４，０００２０２，４００３６８，０００３６９，０００２３８，４００
２７９，０００２８０，０００１６７，２００３２４，０００３２５，０００２０３，２００３６９，０００３７０，０００２３９，２００
２８０，０００２８１，０００１６８，０００３２５，０００３２６，０００２０４，０００３７０，０００３７１，０００２４０，０００
２８１，０００２８２，０００１６８，８００３２６，０００３２７，０００２０４，８００３７１，０００３７２，０００２４０，８００
２８２，０００２８３，０００１６９，６００３２７，０００３２８，０００２０５，６００３７２，０００３７３，０００２４１，６００
２８３，０００２８４，０００１７０，４００３２８，０００３２９，０００２０６，４００３７３，０００３７４，０００２４２，４００
２８４，０００２８５，０００１７１，２００３２９，０００３３０，０００２０７，２００３７４，０００３７５，０００２４３，２００
２８５，０００２８６，０００１７２，０００３３０，０００３３１，０００２０８，０００３７５，０００３７６，０００２４４，０００
２８６，０００２８７，０００１７２，８００３３１，０００３３２，０００２０８，８００３７６，０００３７７，０００２４４，８００
２８７，０００２８８，０００１７３，６００３３２，０００３３３，０００２０９，６００３７７，０００３７８，０００２４５，６００
２８８，０００２８９，０００１７４，４００３３３，０００３３４，０００２１０，４００３７８，０００３７９，０００２４６，４００
２８９，０００２９０，０００１７５，２００３３４，０００３３５，０００２１１，２００３７９，０００３８０，０００２４７，２００
２９０，０００２９１，０００１７６，０００３３５，０００３３６，０００２１２，０００３８０，０００３８１，０００２４８，０００
２９１，０００２９２，０００１７６，８００３３６，０００３３７，０００２１２，８００３８１，０００３８２，０００２４８，８００
２９２，０００２９３，０００１７７，６００３３７，０００３３８，０００２１３，６００３８２，０００３８３，０００２４９，６００
２９３，０００２９４，０００１７８，４００３３８，０００３３９，０００２１４，４００３８３，０００３８４，０００２５０，４００
２９４，０００２９５，０００１７９，２００３３９，０００３４０，０００２１５，２００３８４，０００３８５，０００２５１，２００
２９５，０００２９６，０００１８０，０００３４０，０００３４１，０００２１６，０００３８５，０００３８６，０００２５２，０００
２９６，０００２９７，０００１８０，８００３４１，０００３４２，０００２１６，８００３８６，０００３８７，０００２５２，８００
２９７，０００２９８，０００１８１，６００３４２，０００３４３，０００２１７，６００３８７，０００３８８，０００２５３，６００
２９８，０００２９９，０００１８２，４００３４３，０００３４４，０００２１８，４００３８８，０００３８９，０００２５４，４００
２９９，０００３００，０００１８３，２００３４４，０００３４５，０００２１９，２００３８９，０００３９０，０００２５５，２００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３９０，０００３９１，０００２５６，０００４３５，０００４３６，０００２９２，０００５２０，０００５２２，０００３６０，０００
３９１，０００３９２，０００２５６，８００４３６，０００４３７，０００２９２，８００５２２，０００５２４，０００３６１，６００
３９２，０００３９３，０００２５７，６００４３７，０００４３８，０００２９３，６００５２４，０００５２６，０００３６３，２００
３９３，０００３９４，０００２５８，４００４３８，０００４３９，０００２９４，４００５２６，０００５２８，０００３６４，８００
３９４，０００３９５，０００２５９，２００４３９，０００４４０，０００２９５，２００５２８，０００５３０，０００３６６，４００
３９５，０００３９６，０００２６０，０００４４０，０００４４２，０００２９６，０００５３０，０００５３２，０００３６８，０００
３９６，０００３９７，０００２６０，８００４４２，０００４４４，０００２９７，６００５３２，０００５３４，０００３６９，６００
３９７，０００３９８，０００２６１，６００４４４，０００４４６，０００２９９，２００５３４，０００５３６，０００３７１，２００
３９８，０００３９９，０００２６２，４００４４６，０００４４８，０００３００，８００５３６，０００５３８，０００３７２，８００
３９９，０００４００，０００２６３，２００４４８，０００４５０，０００３０２，４００５３８，０００５４０，０００３７４，４００
４００，０００４０１，０００２６４，０００４５０，０００４５２，０００３０４，０００５４０，０００５４２，０００３７６，０００
４０１，０００４０２，０００２６４，８００４５２，０００４５４，０００３０５，６００５４２，０００５４４，０００３７７，６００
４０２，０００４０３，０００２６５，６００４５４，０００４５６，０００３０７，２００５４４，０００５４６，０００３７９，２００
４０３，０００４０４，０００２６６，４００４５６，０００４５８，０００３０８，８００５４６，０００５４８，０００３８０，８００
４０４，０００４０５，０００２６７，２００４５８，０００４６０，０００３１０，４００５４８，０００５５０，０００３８２，４００
４０５，０００４０６，０００２６８，０００４６０，０００４６２，０００３１２，０００５５０，０００５５２，０００３８４，０００
４０６，０００４０７，０００２６８，８００４６２，０００４６４，０００３１３，６００５５２，０００５５４，０００３８５，６００
４０７，０００４０８，０００２６９，６００４６４，０００４６６，０００３１５，２００５５４，０００５５６，０００３８７，２００
４０８，０００４０９，０００２７０，４００４６６，０００４６８，０００３１６，８００５５６，０００５５８，０００３８８，８００
４０９，０００４１０，０００２７１，２００４６８，０００４７０，０００３１８，４００５５８，０００５６０，０００３９０，４００
４１０，０００４１１，０００２７２，０００４７０，０００４７２，０００３２０，０００５６０，０００５６２，０００３９２，０００
４１１，０００４１２，０００２７２，８００４７２，０００４７４，０００３２１，６００５６２，０００５６４，０００３９３，６００
４１２，０００４１３，０００２７３，６００４７４，０００４７６，０００３２３，２００５６４，０００５６６，０００３９５，２００
４１３，０００４１４，０００２７４，４００４７６，０００４７８，０００３２４，８００５６６，０００５６８，０００３９６，８００
４１４，０００４１５，０００２７５，２００４７８，０００４８０，０００３２６，４００５６８，０００５７０，０００３９８，４００
４１５，０００４１６，０００２７６，０００４８０，０００４８２，０００３２８，０００５７０，０００５７２，０００４００，０００
４１６，０００４１７，０００２７６，８００４８２，０００４８４，０００３２９，６００５７２，０００５７４，０００４０１，６００
４１７，０００４１８，０００２７７，６００４８４，０００４８６，０００３３１，２００５７４，０００５７６，０００４０３，２００
４１８，０００４１９，０００２７８，４００４８６，０００４８８，０００３３２，８００５７６，０００５７８，０００４０４，８００
４１９，０００４２０，０００２７９，２００４８８，０００４９０，０００３３４，４００５７８，０００５８０，０００４０６，４００
４２０，０００４２１，０００２８０，０００４９０，０００４９２，０００３３６，０００５８０，０００５８２，０００４０８，０００
４２１，０００４２２，０００２８０，８００４９２，０００４９４，０００３３７，６００５８２，０００５８４，０００４０９，６００
４２２，０００４２３，０００２８１，６００４９４，０００４９６，０００３３９，２００５８４，０００５８６，０００４１１，２００
４２３，０００４２４，０００２８２，４００４９６，０００４９８，０００３４０，８００５８６，０００５８８，０００４１２，８００
４２４，０００４２５，０００２８３，２００４９８，０００５００，０００３４２，４００５８８，０００５９０，０００４１４，４００
４２５，０００４２６，０００２８４，０００５００，０００５０２，０００３４４，０００５９０，０００５９２，０００４１６，０００
４２６，０００４２７，０００２８４，８００５０２，０００５０４，０００３４５，６００５９２，０００５９４，０００４１７，６００
４２７，０００４２８，０００２８５，６００５０４，０００５０６，０００３４７，２００５９４，０００５９６，０００４１９，２００
４２８，０００４２９，０００２８６，４００５０６，０００５０８，０００３４８，８００５９６，０００５９８，０００４２０，８００
４２９，０００４３０，０００２８７，２００５０８，０００５１０，０００３５０，４００５９８，０００６００，０００４２２，４００
４３０，０００４３１，０００２８８，０００５１０，０００５１２，０００３５２，０００６００，０００６０２，０００４２４，０００
４３１，０００４３２，０００２８８，８００５１２，０００５１４，０００３５３，６００６０２，０００６０４，０００４２５，６００
４３２，０００４３３，０００２８９，６００５１４，０００５１６，０００３５５，２００６０４，０００６０６，０００４２７，２００
４３３，０００４３４，０００２９０，４００５１６，０００５１８，０００３５６，８００６０６，０００６０８，０００４２８，８００
４３４，０００４３５，０００２９１，２００５１８，０００５２０，０００３５８，４００６０８，０００６１０，０００４３０，４００
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
６１０，０００６１２，０００４３２，０００７００，０００７０２，０００５０７，０００７９０，０００７９２，０００５８８，０００
６１２，０００６１４，０００４３３，６００７０２，０００７０４，０００５０８，８００７９２，０００７９４，０００５８９，８００
６１４，０００６１６，０００４３５，２００７０４，０００７０６，０００５１０，６００７９４，０００７９６，０００５９１，６００
６１６，０００６１８，０００４３６，８００７０６，０００７０８，０００５１２，４００７９６，０００７９８，０００５９３，４００
６１８，０００６２０，０００４３８，４００７０８，０００７１０，０００５１４，２００７９８，０００８００，０００５９５，２００
６２０，０００６２２，０００４４０，０００７１０，０００７１２，０００５１６，０００８００，０００８０２，０００５９７，０００
６２２，０００６２４，０００４４１，６００７１２，０００７１４，０００５１７，８００８０２，０００８０４，０００５９８，８００
６２４，０００６２６，０００４４３，２００７１４，０００７１６，０００５１９，６００８０４，０００８０６，０００６００，６００
６２６，０００６２８，０００４４４，８００７１６，０００７１８，０００５２１，４００８０６，０００８０８，０００６０２，４００
６２８，０００６３０，０００４４６，４００７１８，０００７２０，０００５２３，２００８０８，０００８１０，０００６０４，２００
６３０，０００６３２，０００４４８，０００７２０，０００７２２，０００５２５，０００８１０，０００８１２，０００６０６，０００
６３２，０００６３４，０００４４９，６００７２２，０００７２４，０００５２６，８００８１２，０００８１４，０００６０７，８００
６３４，０００６３６，０００４５１，２００７２４，０００７２６，０００５２８，６００８１４，０００８１６，０００６０９，６００
６３６，０００６３８，０００４５２，８００７２６，０００７２８，０００５３０，４００８１６，０００８１８，０００６１１，４００
６３８，０００６４０，０００４５４，４００７２８，０００７３０，０００５３２，２００８１８，０００８２０，０００６１３，２００
６４０，０００６４２，０００４５６，０００７３０，０００７３２，０００５３４，０００８２０，０００８２２，０００６１５，０００
６４２，０００６４４，０００４５７，６００７３２，０００７３４，０００５３５，８００８２２，０００８２４，０００６１６，８００
６４４，０００６４６，０００４５９，２００７３４，０００７３６，０００５３７，６００８２４，０００８２６，０００６１８，６００
６４６，０００６４８，０００４６０，８００７３６，０００７３８，０００５３９，４００８２６，０００８２８，０００６２０，４００
６４８，０００６５０，０００４６２，４００７３８，０００７４０，０００５４１，２００８２８，０００８３０，０００６２２，２００
６５０，０００６５２，０００４６４，０００７４０，０００７４２，０００５４３，０００８３０，０００８３２，０００６２４，０００
６５２，０００６５４，０００４６５，６００７４２，０００７４４，０００５４４，８００８３２，０００８３４，０００６２５，８００
６５４，０００６５６，０００４６７，２００７４４，０００７４６，０００５４６，６００８３４，０００８３６，０００６２７，６００
６５６，０００６５８，０００４６８，８００７４６，０００７４８，０００５４８，４００８３６，０００８３８，０００６２９，４００
６５８，０００６６０，０００４７０，４００７４８，０００７５０，０００５５０，２００８３８，０００８４０，０００６３１，２００
６６０，０００６６２，０００４７２，０００７５０，０００７５２，０００５５２，０００８４０，０００８４２，０００６３３，０００
６６２，０００６６４，０００４７３，６００７５２，０００７５４，０００５５３，８００８４２，０００８４４，０００６３４，８００
６６４，０００６６６，０００４７５，２００７５４，０００７５６，０００５５５，６００８４４，０００８４６，０００６３６，６００
６６６，０００６６８，０００４７６，８００７５６，０００７５８，０００５５７，４００８４６，０００８４８，０００６３８，４００
６６８，０００６７０，０００４７８，４００７５８，０００７６０，０００５５９，２００８４８，０００８５０，０００６４０，２００
６７０，０００６７２，０００４８０，０００７６０，０００７６２，０００５６１，０００８５０，０００８５２，０００６４２，０００
６７２，０００６７４，０００４８１，８００７６２，０００７６４，０００５６２，８００８５２，０００８５４，０００６４３，８００
６７４，０００６７６，０００４８３，６００７６４，０００７６６，０００５６４，６００８５４，０００８５６，０００６４５，６００
６７６，０００６７８，０００４８５，４００７６６，０００７６８，０００５６６，４００８５６，０００８５８，０００６４７，４００
６７８，０００６８０，０００４８７，２００７６８，０００７７０，０００５６８，２００８５８，０００８６０，０００６４９，２００
６８０，０００６８２，０００４８９，０００７７０，０００７７２，０００５７０，０００８６０，０００８６２，０００６５１，０００
６８２，０００６８４，０００４９０，８００７７２，０００７７４，０００５７１，８００８６２，０００８６４，０００６５２，８００
６８４，０００６８６，０００４９２，６００７７４，０００７７６，０００５７３，６００８６４，０００８６６，０００６５４，６００
６８６，０００６８８，０００４９４，４００７７６，０００７７８，０００５７５，４００８６６，０００８６８，０００６５６，４００
６８８，０００６９０，０００４９６，２００７７８，０００７８０，０００５７７，２００８６８，０００８７０，０００６５８，２００
６９０，０００６９２，０００４９８，０００７８０，０００７８２，０００５７９，０００８７０，０００円以上給与等の金額から２１０，０００円を控除した金額
６９２，０００６９４，０００４９９，８００７８２，０００７８４，０００５８０，８００　
６９４，０００６９６，０００５０１，６００７８４，０００７８６，０００５８２，６００　
６９６，０００６９８，０００５０３，４００７８６，０００７８８，０００５８４，４００　
６９８，０００７００，０００５０５，２００７８８，０００７９０，０００５８６，２００　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附則別表第六　昭和４２年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
４，０００円未満０１０２，０００１０４，０００４，４００２７４，０００２７８，０００１２，５００
４，０００６，０００１００１０４，０００１０６，０００４，５００２７８，０００２８２，０００１２，７００
６，０００８，０００２００１０６，０００１０８，０００４，６００２８２，０００２８６，０００１２，９００
８，０００１０，０００３００１０８，０００１１０，０００４，７００２８６，０００２９０，０００１３，１００
１０，０００１２，０００４００１１０，０００１１２，０００４，８００２９０，０００２９４，０００１３，３００
１２，０００１４，０００５００１１２，０００１１４，０００４，９００２９４，０００２９８，０００１３，５００
１４，０００１６，０００６００１１４，０００１１６，０００５，０００２９８，０００３０２，０００１３，７００
１６，０００１８，０００７００１１６，０００１１８，０００５，１００３０２，０００３０６，０００１３，９００
１８，０００２０，０００７００１１８，０００１２０，０００５，１００３０６，０００３１０，０００１４，１００
２０，０００２２，０００８００１２０，０００１２２，０００５，２００３１０，０００３１４，０００１４，３００
２２，０００２４，０００９００１２２，０００１２４，０００５，３００３１４，０００３１８，０００１４，５００
２４，０００２６，０００１，０００１２４，０００１２６，０００５，４００３１８，０００３２２，０００１４，７００
２６，０００２８，０００１，１００１２６，０００１２８，０００５，５００３２２，０００３２６，０００１４，９００
２８，０００３０，０００１，２００１２８，０００１３０，０００５，６００３２６，０００３３０，０００１５，１００
３０，０００３２，０００１，３００１３０，０００１３４，０００５，７００３３０，０００３３４，０００１５，３００
３２，０００３４，０００１，４００１３４，０００１３８，０００５，８００３３４，０００３３８，０００１５，５００
３４，０００３６，０００１，４００１３８，０００１４２，０００６，０００３３８，０００３４２，０００１５，７００
３６，０００３８，０００１，５００１４２，０００１４６，０００６，２００３４２，０００３４６，０００１５，９００
３８，０００４０，０００１，６００１４６，０００１５０，０００６，４００３４６，０００３５０，０００１６，１００
４０，０００４２，０００１，７００１５０，０００１５４，０００６，６００３５０，０００３５４，０００１６，３００
４２，０００４４，０００１，８００１５４，０００１５８，０００６，７００３５４，０００３５８，０００１６，５００
４４，０００４６，０００１，９００１５８，０００１６２，０００６，９００３５８，０００３６２，０００１６，７００
４６，０００４８，０００２，０００１６２，０００１６６，０００７，１００３６２，０００３６６，０００１６，９００
４８，０００５０，０００２，１００１６６，０００１７０，０００７，３００３６６，０００３７０，０００１７，１００
５０，０００５２，０００２，２００１７０，０００１７４，０００７，４００３７０，０００３７４，０００１７，３００
５２，０００５４，０００２，２００１７４，０００１７８，０００７，６００３７４，０００３７８，０００１７，５００
５４，０００５６，０００２，３００１７８，０００１８２，０００７，８００３７８，０００３８２，０００１７，７００
５６，０００５８，０００２，４００１８２，０００１８６，０００８，０００３８２，０００３８６，０００１７，９００
５８，０００６０，０００２，５００１８６，０００１９０，０００８，１００３８６，０００３９０，０００１８，１００
６０，０００６２，０００２，６００１９０，０００１９４，０００８，３００３９０，０００３９６，０００１８，３００
６２，０００６４，０００２，７００１９４，０００１９８，０００８，５００３９６，０００４０２，０００１８，６００
６４，０００６６，０００２，８００１９８，０００２０２，０００８，７００４０２，０００４０８，０００１８，９００
６６，０００６８，０００２，９００２０２，０００２０６，０００８，９００４０８，０００４１４，０００１９，２００
６８，０００７０，０００２，９００２０６，０００２１０，０００９，１００４１４，０００４２０，０００１９，５００
７０，０００７２，０００３，０００２１０，０００２１４，０００９，３００４２０，０００４２６，０００１９，８００
７２，０００７４，０００３，１００２１４，０００２１８，０００９，５００４２６，０００４３２，０００２０，１００
７４，０００７６，０００３，２００２１８，０００２２２，０００９，７００４３２，０００４３８，０００２０，４００
７６，０００７８，０００３，３００２２２，０００２２６，０００９，９００４３８，０００４４４，０００２０，７００
７８，０００８０，０００３，４００２２６，０００２３０，０００１０，１００４４４，０００４５０，０００２１，０００
８０，０００８２，０００３，５００２３０，０００２３４，０００１０，３００４５０，０００４５６，０００２１，３００
８２，０００８４，０００３，６００２３４，０００２３８，０００１０，５００４５６，０００４６２，０００２１，６００
８４，０００８６，０００３，６００２３８，０００２４２，０００１０，７００４６２，０００４６８，０００２１，９００
８６，０００８８，０００３，７００２４２，０００２４６，０００１０，９００４６８，０００４７４，０００２２，２００
８８，０００９０，０００３，８００２４６，０００２５０，０００１１，１００４７４，０００４８０，０００２２，５００
９０，０００９２，０００３，９００２５０，０００２５４，０００１１，３００４８０，０００４８６，０００２２，８００
９２，０００９４，０００４，０００２５４，０００２５８，０００１１，５００４８６，０００４９２，０００２３，１００
９４，０００９６，０００４，１００２５８，０００２６２，０００１１，７００４９２，０００４９８，０００２３，４００
９６，０００９８，０００４，２００２６２，０００２６６，０００１１，９００４９８，０００５０４，０００２３，７００
９８，０００１００，０００４，３００２６６，０００２７０，０００１２，１００５０４，０００５１０，０００２４，０００
１００，０００１０２，０００４，４００２７０，０００２７４，０００１２，３００５１０，０００５１６，０００２４，３００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５１６，０００５２２，０００２４，６００８２８，０００８３６，０００４５，９００１，２２８，０００１，２３６，０００７６，６００
５２２，０００５２８，０００２４，９００８３６，０００８４４，０００４６，５００１，２３６，０００１，２４４，０００７７，４００
５２８，０００５３４，０００２５，２００８４４，０００８５２，０００４７，１００１，２４４，０００１，２５２，０００７８，２００
５３４，０００５４０，０００２５，５００８５２，０００８６０，０００４７，７００１，２５２，０００１，２６０，０００７９，０００
５４０，０００５４６，０００２５，８００８６０，０００８６８，０００４８，３００１，２６０，０００１，２６８，０００７９，８００
５４６，０００５５２，０００２６，１００８６８，０００８７６，０００４８，９００１，２６８，０００１，２７６，０００８０，６００
５５２，０００５５８，０００２６，４００８７６，０００８８４，０００４９，５００１，２７６，０００１，２８４，０００８１，４００
５５８，０００５６４，０００２６，７００８８４，０００８９２，０００５０，１００１，２８４，０００１，２９２，０００８２，２００
５６４，０００５７０，０００２７，０００８９２，０００９００，０００５０，７００１，２９２，０００１，３００，０００８３，０００
５７０，０００５７６，０００２７，３００９００，０００９０８，０００５１，３００１，３００，０００１，３１０，０００８３，８００
５７６，０００５８２，０００２７，６００９０８，０００９１６，０００５１，９００１，３１０，０００１，３２０，０００８４，８００
５８２，０００５８８，０００２７，９００９１６，０００９２４，０００５２，５００１，３２０，０００１，３３０，０００８５，８００
５８８，０００５９４，０００２８，２００９２４，０００９３２，０００５３，１００１，３３０，０００１，３４０，０００８６，８００
５９４，０００６００，０００２８，５００９３２，０００９４０，０００５３，７００１，３４０，０００１，３５０，０００８７，８００
６００，０００６０６，０００２８，８００９４０，０００９４８，０００５４，３００１，３５０，０００１，３６０，０００８８，８００
６０６，０００６１２，０００２９，２００９４８，０００９５６，０００５４，９００１，３６０，０００１，３７０，０００８９，８００
６１２，０００６１８，０００２９，７００９５６，０００９６４，０００５５，５００１，３７０，０００１，３８０，０００９０，８００
６１８，０００６２４，０００３０，１００９６４，０００９７２，０００５６，１００１，３８０，０００１，３９０，０００９１，８００
６２４，０００６３０，０００３０，６００９７２，０００９８０，０００５６，７００１，３９０，０００１，４００，０００９２，８００
６３０，０００６３６，０００３１，０００９８０，０００９８８，０００５７，３００１，４００，０００１，４１０，０００９３，８００
６３６，０００６４２，０００３１，５００９８８，０００９９６，０００５７，９００１，４１０，０００１，４２０，０００９４，８００
６４２，０００６４８，０００３１，９００９９６，０００１，００４，０００５８，５００１，４２０，０００１，４３０，０００９５，８００
６４８，０００６５４，０００３２，４００１，００４，０００１，０１２，０００５９，１００１，４３０，０００１，４４０，０００９６，８００
６５４，０００６６０，０００３２，８００１，０１２，０００１，０２０，０００５９，７００１，４４０，０００１，４５０，０００９７，８００
６６０，０００６６６，０００３３，３００１，０２０，０００１，０２８，０００６０，３００１，４５０，０００１，４６０，０００９８，８００
６６６，０００６７２，０００３３，７００１，０２８，０００１，０３６，０００６０，９００１，４６０，０００１，４７０，０００９９，８００
６７２，０００６７８，０００３４，２００１，０３６，０００１，０４４，０００６１，５００１，４７０，０００１，４８０，０００１００，８００
６７８，０００６８４，０００３４，６００１，０４４，０００１，０５２，０００６２，１００１，４８０，０００１，４９０，０００１０１，８００
６８４，０００６９０，０００３５，１００１，０５２，０００１，０６０，０００６２，７００１，４９０，０００１，５００，０００１０２，８００
６９０，０００６９６，０００３５，５００１，０６０，０００１，０６８，０００６３，３００１，５００，０００１，５１０，０００１０３，８００
６９６，０００７０２，０００３６，０００１，０６８，０００１，０７６，０００６３，９００１，５１０，０００１，５２０，０００１０４，８００
７０２，０００７０８，０００３６，４００１，０７６，０００１，０８４，０００６４，５００１，５２０，０００１，５３０，０００１０５，８００
７０８，０００７１４，０００３６，９００１，０８４，０００１，０９２，０００６５，１００１，５３０，０００１，５４０，０００１０６，８００
７１４，０００７２０，０００３７，３００１，０９２，０００１，１００，０００６５，７００１，５４０，０００１，５５０，０００１０７，８００
７２０，０００７２６，０００３７，８００１，１００，０００１，１０８，０００６６，３００１，５５０，０００１，５６０，０００１０８，８００
７２６，０００７３２，０００３８，２００１，１０８，０００１，１１６，０００６６，９００１，５６０，０００１，５７０，０００１０９，８００
７３２，０００７３８，０００３８，７００１，１１６，０００１，１２４，０００６７，５００１，５７０，０００１，５８０，０００１１０，８００
７３８，０００７４４，０００３９，１００１，１２４，０００１，１３２，０００６８，１００１，５８０，０００１，５９０，０００１１１，８００
７４４，０００７５０，０００３９，６００１，１３２，０００１，１４０，０００６８，７００１，５９０，０００１，６００，０００１１２，８００
７５０，０００７５６，０００４０，０００１，１４０，０００１，１４８，０００６９，３００１，６００，０００１，６１０，０００１１３，８００
７５６，０００７６２，０００４０，５００１，１４８，０００１，１５６，０００６９，９００１，６１０，０００１，６２０，０００１１４，８００
７６２，０００７６８，０００４０，９００１，１５６，０００１，１６４，０００７０，５００１，６２０，０００１，６３０，０００１１５，８００
７６８，０００７７４，０００４１，４００１，１６４，０００１，１７２，０００７１，１００１，６３０，０００１，６４０，０００１１６，８００
７７４，０００７８０，０００４１，８００１，１７２，０００１，１８０，０００７１，７００１，６４０，０００１，６５０，０００１１７，８００
７８０，０００７８８，０００４２，３００１，１８０，０００１，１８８，０００７２，３００１，６５０，０００１，６６０，０００１１８，８００
７８８，０００７９６，０００４２，９００１，１８８，０００１，１９６，０００７２，９００１，６６０，０００１，６７０，０００１１９，８００
７９６，０００８０４，０００４３，５００１，１９６，０００１，２０４，０００７３，５００１，６７０，０００１，６８０，０００１２０，８００
８０４，０００８１２，０００４４，１００１，２０４，０００１，２１２，０００７４，２００１，６８０，０００１，６９０，０００１２１，８００
８１２，０００８２０，０００４４，７００１，２１２，０００１，２２０，０００７５，０００１，６９０，０００１，７００，０００１２２，８００
８２０，０００８２８，０００４５，３００１，２２０，０００１，２２８，０００７５，８００１，７００，０００１，７１０，０００１２３，８００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円　円円　
１，７１０，０００１，７２０，０００１２４，８００２，０００，０００３，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．５％を乗じて算出した金額から９６，２００円を控除した金額２０，０００，０００４０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，４３１，２００円を控除した金額
１，７２０，０００１，７３０，０００１２５，８００　　　　
１，７３０，０００１，７４０，０００１２６，８００　　　　
１，７４０，０００１，７５０，０００１２７，８００　　　　
１，７５０，０００１，７６０，０００１２８，８００　　　　
１，７６０，０００１，７７０，０００１２９，８００３，０００，０００４，４００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から１７１，２００円を控除した金額４０，０００，０００６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，４３１，２００円を控除した金額
１，７７０，０００１，７８０，０００１３０，８００　　　　
１，７８０，０００１，７９０，０００１３１，８００　　　　
１，７９０，０００１，８００，０００１３２，８００　　　　
１，８００，０００１，８１０，０００１３３，８００　　　　
１，８１０，０００１，８２０，０００１３４，８００４，４００，０００６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２８１，２００円を控除した金額６０，０００，０００９０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から３，９３１，２００円を控除した金額
１，８２０，０００１，８３０，０００１３５，８００　　　　
１，８３０，０００１，８４０，０００１３６，８００　　　　
１，８４０，０００１，８５０，０００１３７，８００　　　　
１，８５０，０００１，８６０，０００１３８，８００　　　　
１，８６０，０００１，８７０，０００１３９，８００６，０００，０００８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から４３１，２００円を控除した金額９０，０００，０００１２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，１８１，２００円を控除した金額
１，８７０，０００１，８８０，０００１４０，８００　　　　
１，８８０，０００１，８９０，０００１４１，８００　　　　
１，８９０，０００１，９００，０００１４２，８００　　　　
１，９００，０００１，９１０，０００１４３，８００　　　　
１，９１０，０００１，９２０，０００１４４，８００８，０００，０００１２，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から６３１，２００円を控除した金額１２０，０００，０００円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，１８１，２００円を控除した金額
１，９２０，０００１，９３０，０００１４５，８００　　　
１，９３０，０００１，９４０，０００１４６，８００　　　
１，９４０，０００１，９５０，０００１４７，８００　　　
１，９５０，０００１，９６０，０００１４８，８００　　　
１，９６０，０００１，９７０，０００１４９，８００１２，０００，０００２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から９３１，２００円を控除した金額　　
１，９７０，０００１，９８０，０００１５０，８００　　　　
１，９８０，０００１，９９０，０００１５１，８００　　　　
１，９９０，０００２，０００，０００１５２，８００　　　　
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則（昭和四二年五月三一日法律第二三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
附　則（昭和四二年七月一三日法律第五六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四二年七月一五日法律第六一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四二年七月二〇日法律第七三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四二年七月二五日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四二年七月二九日法律第九九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四二年八月一日法律第一一六号）　抄
１　この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。
附　則（昭和四二年八月一日法律第一二一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則（昭和四二年八月一日法律第一二三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四二年八月一日法律第一二五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四二年八月一五日法律第一三四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四二年八月一六日法律第一三五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四二年八月一九日法律第一三八号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四三年四月二〇日法律第二一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定の原則）
第二条
　この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
　昭和四十三年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除）一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円未満である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が百十万円以上である場合　二十八万円一　前項に規定する収入金額が六十九万五千円以下である場合　九万五千円と当該収入金額から九万五千円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が六十九万五千円をこえ八十九万五千円以下である場合　二十一万五千円と当該収入金額から六十九万五千円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が八十九万五千円をこえ百九万五千円未満である場合　二十五万円と当該収入金額から八十九万五千円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が百九万五千円以上である場合　二十六万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）八万円七万七千五百円
十二万円十万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）八万円七万七千五百円
第八十一条第一項（寡婦控除）八万円七万七千五百円
第八十二条第一項（勤労学生控除）八万円七万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）十六万円十五万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）八万円七万七千五百円
第八十四条第二項前項の場合において、居住者に配偶者がないときは、その扶養親族のうち一人についての同項の控除の額は、十万円とする。前項の場合において、次の各号に掲げる扶養親族についての同項の控除の額は、当該各号に掲げる金額とする。一　配偶者を有しない居住者の扶養親族のうちの一人　九万五千円二　配偶者を有する二以上の居住者が生計を一にしている場合（これらの居住者のうちに控除対象配偶者を有する者がいない場合に限る。）におけるこれらの居住者のうち政令で定めるものの扶養親族のうちの一人　八万円
第八十六条第一項（基礎控除）十六万円十五万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）百万円以下百万円未満
別表第二所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表改正法附則別表第五の附表
別表第七改正法附則別表第五
第百九十四条第一項第六号（給与所得者の扶養控除等申告書）第八十四条第二項改正法附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた第八十四条第二項
その旨同項第一号又は第二号の規定の適用を受ける旨
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）別表第八改正法附則別表第六
２　昭和四十三年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額　
三　新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
（純損失の繰越控除及び繰戻しによる還付に関する経過規定）
第四条
　新法第七十条第一項、第二項及び第四項（純損失の繰越控除）並びに第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十三年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和四十二年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。
２　昭和四十三年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）附則第三条第二項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
　居住者の昭和四十三年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十二年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十二年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２　昭和四十二年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万三千円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十二年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十三年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定）
第六条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項及び第二項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
４　次に掲げる居住者については、施行日以後に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合を除き、同項第二号、第三号又は第六号に掲げる事項につき同日において同条第二項に規定する異動が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「最初に」とあるのは、「その年最後に」とする。
一　施行日前に控除対象配偶者に関する事項の記載がなく、かつ、扶養親族に関する事項の記載がある給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項第一号（扶養控除額の特例）の規定の適用を受けることとなるもの
二　施行日前に自己が障害者に該当する旨又は控除対象配偶者若しくは扶養親族のうちに障害者がある旨の記載をした給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者でその障害者が特別障害者に該当するもの
５　附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十三年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第七条
　施行日前に昭和四十三年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十三年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　昭和４３年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２，０００円未満００５１，０００５２，０００４，７００９．３１３７，０００１３９，０００１３，０００９．３
２，０００３，０００１００９．３５２，０００５３，０００４，８００９．３１３９，０００１４１，０００１３．２００９．３
３，０００４，０００２００９．３５３，０００５４，０００４，９００９．３１４１，０００１４３，０００１３，４００９．３
４，０００５，０００３００９．３５４，０００５５，０００５，０００９．３１４３，０００１４５，０００１３，６００９．３
５，０００６，０００４００９．３５５，０００５６，０００５，１００９．３１４５，０００１４７，０００１３，８００９．３
６，０００７，０００５００９．３５６，０００５７，０００５，２００９．３１４７，０００１４９，０００１４，０００９．３
７，０００８，０００６００９．３５７，０００５８，０００５，３００９．３１４９，０００１５１，０００１４，２００９．３
８，０００９，０００７００９．３５８，０００５９，０００５，３００９．３１５１，０００１５３，０００１４，４００９．３
９，０００１０，０００８００９．３５９，０００６０，０００５，４００９．３１５３，０００１５５，０００１４，６００９．３
１０，０００１１，０００９００９．３６０，０００６１，０００５，５００９．３１５５，０００１５７，０００１４，８００９．３
１１，０００１２，０００１，０００９．３６１，０００６２，０００５，６００９．３１５７，０００１５９，０００１５，０００９．３
１２，０００１３，０００１，１００９．３６２，０００６３，０００５，７００９．３１５９，０００１６１，０００１５，２００９．３
１３，０００１４，０００１，２００９．３６３，０００６４，０００５，８００９．３１６１，０００１６３，０００１５，４００９．３
１４，０００１５，０００１，３００９．３６４，０００６５，０００５，９００９．３１６３，０００１６５，０００１５，６００９．３
１５，０００１６，０００１，３００９．３６５，０００６７，０００６，０００９．３１６５，０００１６７，０００１５，８００９．３
１６，０００１７，０００１，４００９．３６７，０００６９，０００６，２００９．３１６７，０００１６９，０００１６，０００９．３
１７，０００１８，０００１，５００９．３６９，０００７１，０００６，４００９．３１６９，０００１７１，０００１６，２００９．３
１８，０００１９，０００１，６００９．３７１，０００７３，０００６，６００９．３１７１，０００１７３，０００１６，４００９．３
１９，０００２０，０００１，７００９．３７３，０００７５，０００６，７００９．３１７３，０００１７５，０００１６，６００９．３
２０，０００２１，０００１，８００９．３７５，０００７７，０００６，９００９．３１７５，０００１７７，０００１６，８００９．３
２１，０００２２，０００１，９００９．３７７，０００７９，０００７，１００９．３１７７，０００１７９，０００１７，０００９．３
２２，０００２３，０００２，０００９．３７９，０００８１，０００７，３００９．３１７９，０００１８１，０００１７，２００９．３
２３，０００２４，０００２，１００９．３８１，０００８３，０００７，５００９．３１８１，０００１８３，０００１７，４００９．３
２４，０００２５，０００２，２００９．３８３，０００８５，０００７，７００９．３１８３，０００１８５，０００１７，６００９．３
２５，０００２６，０００２，３００９．３８５，０００８７，０００７，９００９．３１８５，０００１８７，０００１７，８００９．３
２６，０００２７，０００２，４００９．３８７，０００８９，０００８，０００９．３１８７，０００１８９，０００１８，０００９．３
２７，０００２８，０００２，５００９．３８９，０００９１，０００８，２００９．３１８９，０００１９１，０００１８，２００９．３
２８，０００２９，０００２，６００９．３９１，０００９３，０００８，４００９．３１９１，０００１９３，０００１８，４００９．３
２９，０００３０，０００２，６００９．３９３，０００９５，０００８，６００９．３１９３，０００１９５，０００１８，６００９．３
３０，０００３１，０００２，７００９．３９５，０００９７，０００８，８００９．３１９５，０００１９８，０００１８，８００９．３
３１，０００３２，０００２，８００９．３９７，０００９９，０００９，０００９．３１９８，０００２０１，０００１９，１００９．３
３２，０００３３，０００２，９００９．３９９，０００１０１，０００９，２００９．３２０１，０００２０４，０００１９，４００９．３
３３，０００３４，０００３，０００９．３１０１，０００１０３，０００９，４００９．３２０４，０００２０７，０００１９，７００９．３
３４，０００３５，０００３，１００９．３１０３，０００１０５，０００９，６００９．３２０７，０００２１０，０００２０，０００９．３
３５，０００３６，０００３，２００９．３１０５，０００１０７，０００９，８００９．３２１０，０００２１３，０００２０，３００９．３
３６，０００３７，０００３，３００９．３１０７，０００１０９，０００１０，０００９．３２１３，０００２１６，０００２０，６００９．３
３７，０００３８，０００３，４００９．３１０９，０００１１１，０００１０，２００９．３２１６，０００２１９，０００２０，９００９．３
３８，０００３９，０００３，５００９．３１１１，０００１１３，０００１０，４００９．３２１９，０００２２２，０００２１，２００９．３
３９，０００４０，０００３，６００９．３１１３，０００１１５，０００１０，６００９．３２２２，０００２２５，０００２１，５００９．３
４０，０００４１，０００３，７００９．３１１５，０００１１７，０００１０，８００９．３２２５，０００２２８，０００２１，８００９．３
４１，０００４２，０００３，８００９．３１１７，０００１１９，０００１１，０００９．３２２８，０００２３１，０００２２，１００９．３
４２，０００４３，０００３，９００９．３１１９，０００１２１，０００１１，２００９．３２３１，０００２３４，０００２２，４００９．３
４３，０００４４，０００３，９００９．３１２１，０００１２３，０００１１，４００９．３２３４，０００２３７，０００２２，７００９．３
４４，０００４５，０００４，０００９．３１２３，０００１２５，０００１１，６００９．３２３７，０００２４０，０００２３，０００９．３
４５，０００４６，０００４，１００９．３１２５，０００１２７，０００１１，８００９．３２４０，０００２４３，０００２３，３００９．３
４６，０００４７，０００４，２００９．３１２７，０００１２９，０００１２，０００９．３２４３，０００２４６，０００２３，６００９．３
４７，０００４８，０００４，３００９．３１２９，０００１３１，０００１２，２００９．３２４６，０００２４９，０００２３，９００９．３
４８，０００４９，０００４，４００９．３１３１，０００１３３，０００１２，４００９．３２４９，０００２５２，０００２４，２００９．３
４９，０００５０，０００４，５００９．３１３３，０００１３５，０００１２，６００９．３２５２，０００２５５，０００２４，５００９．３
５０，０００５１，０００４，６００９．３１３５，０００１３７，０００１２，８００９．３２５５，０００２５８，０００２４，８００９．３
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２５８，０００２６１，０００２５，１００９．３４１４，０００４１８，０００４６，４００１１６１４，０００６１８，０００７７，１００１２
２６１，０００２６４，０００２５，４００９．３４１８，０００４２２，０００４７，０００１１６１８，０００６２２，０００７７，９００１２
２６４，０００２６７，０００２５，７００９．３４２２，０００４２６，０００４７，６００１１６２２，０００６２６，０００７８，７００１２
２６７，０００２７０，０００２６，０００９．３４２６，０００４３０，０００４８，２００１１６２６，０００６３０，０００７９，５００１２
２７０，０００２７３，０００２６，３００９．３４３０，０００４３４，０００４８，８００１１６３０，０００６３４，０００８０，３００１２
２７３，０００２７６，０００２６，６００９．３４３４，０００４３８，０００４９，４００１１６３４，０００６３８，０００８１，１００１２
２７６，０００２７９，０００２６，９００９．３４３８，０００４４２，０００５０，０００１１６３８，０００６４２，０００８１，９００１２
２７９，０００２８２，０００２７，２００９．３４４２，０００４４６，０００５０，６００１１６４２，０００６４６，０００８２，７００１２
２８２，０００２８５，０００２７，５００９．３４４６，０００４５０，０００５１，２００１１６４６，０００６５０，０００８３，５００１２
２８５，０００２８８，０００２７，８００９．３４５０，０００４５４，０００５１，８００１１６５０，０００６５５，０００８４，３００１２
２８８，０００２９１，０００２８，１００９．３４５４，０００４５８，０００５２，４００１１６５５，０００６６０，０００８５，３００１３
２９１，０００２９４，０００２８，４００９．３４５８，０００４６２，０００５３，０００１１６６０，０００６６５，０００８６，３００１３
２９４，０００２９７，０００２８，７００９．３４６２，０００４６６，０００５３，６００１１６６５，０００６７０，０００８７，３００１３
２９７，０００３００，０００２９，０００９．３４６６，０００４７０，０００５４，２００１１６７０，０００６７５，０００８８，３００１３
３００，０００３０３，０００２９，３００９．３４７０，０００４７４，０００５４，８００１１６７５，０００６８０，０００８９，３００１３
３０３，０００３０６，０００２９，７００９．３４７４，０００４７８，０００５５，４００１１６８０，０００６８５，０００９０，３００１３
３０６，０００３０９，０００３０，２００９．３４７８，０００４８２，０００５６，０００１１６８５，０００６９０，０００９１，３００１３
３０９，０００３１２，０００３０，６００９．３４８２，０００４８６，０００５６，６００１１６９０，０００６９５，０００９２，３００１３
３１２，０００３１５，０００３１，１００９．３４８６，０００４９０，０００５７，２００１１６９５，０００７００，０００９３，３００１３
３１５，０００３１８，０００３１，５００１０４９０，０００４９４，０００５７，８００１１７００，０００７０５，０００９４，３００１３
３１８，０００３２１，０００３２，０００１０４９４，０００４９８，０００５８，４００１１７０５，０００７１０，０００９５，３００１３
３２１，０００３２４，０００３２，４００１０４９８，０００５０２，０００５９，０００１１７１０，０００７１５，０００９６，３００１３
３２４，０００３２７，０００３２，９００１０５０２，０００５０６，０００５９，６００１１７１５，０００７２０，０００９７，３００１３
３２７，０００３３０，０００３３，３００１０５０６，０００５１０，０００６０，２００１１７２０，０００７２５，０００９８，３００１３
３３０，０００３３３，０００３３，８００１０５１０，０００５１４，０００６０，８００１１７２５，０００７３０，０００９９，３００１３
３３３，０００３３６，０００３４，２００１０５１４，０００５１８，０００６１，４００１１７３０，０００７３５，０００１００，３００１３
３３６，０００３３９，０００３４，７００１０５１８，０００５２２，０００６２，０００１１７３５，０００７４０，０００１０１，３００１３
３３９，０００３４２，０００３５，１００１０５２２，０００５２６，０００６２，６００１１７４０，０００７４５，０００１０２，３００１３
３４２，０００３４５，０００３５，６００１０５２６，０００５３０，０００６３，２００１２７４５，０００７５０，０００１０３，３００１３
３４５，０００３４８，０００３６，０００１０５３０，０００５３４，０００６３，８００１２７５０，０００７５５，０００１０４，３００１３
３４８，０００３５１，０００３６，５００１０５３４，０００５３８，０００６４，４００１２７５５，０００７６０，０００１０５，３００１３
３５１，０００３５４，０００３６，９００１０５３８，０００５４２，０００６５，０００１２７６０，０００７６５，０００１０６，３００１３
３５４，０００３５７，０００３７，４００１０５４２，０００５４６，０００６５，６００１２７６５，０００７７０，０００１０７，３００１４
３５７，０００３６０，０００３７，８００１０５４６，０００５５０，０００６６，２００１２７７０，０００７７５，０００１０８，３００１４
３６０，０００３６３，０００３８，３００１０５５０，０００５５４，０００６６，８００１２７７５，０００７８０，０００１０９，３００１４
３６３，０００３６６，０００３８，７００１０５５４，０００５５８，０００６７，４００１２７８０，０００７８５，０００１１０，３００１４
３６６，０００３６９，０００３９，２００１０５５８，０００５６２，０００６８，０００１２７８５，０００７９０，０００１１１，３００１４
３６９，０００３７２，０００３９，６００１０５６２，０００５６６，０００６８，６００１２７９０，０００７９５，０００１１２，３００１４
３７２，０００３７５，０００４０，１００１０５６６，０００５７０，０００６９，２００１２７９５，０００８００，０００１１３，３００１４
３７５，０００３７８，０００４０，５００１０５７０，０００５７４，０００６９，８００１２８００，０００８０５，０００１１４，３００１４
３７８，０００３８１，０００４１，０００１０５７４，０００５７８，０００７０，４００１２８０５，０００８１０，０００１１５，３００１４
３８１，０００３８４，０００４１，４００１０５７８，０００５８２，０００７１，０００１２８１０，０００８１５，０００１１６，３００１４
３８４，０００３８７，０００４１，９００１０５８２，０００５８６，０００７１，６００１２８１５，０００８２０，０００１１７，３００１４
３８７，０００３９０，０００４２，３００１０５８６，０００５９０，０００７２，２００１２８２０，０００８２５，０００１１８，３００１４
３９０，０００３９４，０００４２，８００１０５９０，０００５９４，０００７２，８００１２８２５，０００８３０，０００１１９，３００１４
３９４，０００３９８，０００４３，４００１１５９４，０００５９８，０００７３，４００１２８３０，０００８３５，０００１２０，３００１４
３９８，０００４０２，０００４４，０００１１５９８，０００６０２，０００７４，０００１２８３５，０００８４０，０００１２１，３００１４
４０２，０００４０６，０００４４，６００１１６０２，０００６０６，０００７４，７００１２８４０，０００８４５，０００１２２，３００１４
４０６，０００４１０，０００４５，２００１１６０６，０００６１０，０００７５，５００１２８４５，０００８５０，０００１２３，３００１４
４１０，０００４１４，０００４５，８００１１６１０，０００６１４，０００７６，３００１２８５０，０００８５５，０００１２４，３００１４
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
８５５，０００８６０，０００１２５，３００１４１，０００，０００１，５００，０００（イ）の金額に２５％を乗じて算出した金額から９５，７００円を控除した金額　１０，０００，０００２０，０００，０００（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，４３０，７００円を控除した金額　
８６０，０００８６５，０００１２６，３００１４　　　　　　
８６５，０００８７０，０００１２７，３００１４　　　　　　
８７０，０００８７５，０００１２８，３００１４　　　　　　
８７５，０００８８０，０００１２９，３００１４　　　　　　
８８０，０００８８５，０００１３０，３００１４１，５００，０００２，２００，０００（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から１７０，７００円を控除した金額　２０，０００，０００３０，０００，０００（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，４３０，７００円を控除した金額　
８８５，０００８９０，０００１３１，３００１４　　　　　　
８９０，０００８９５，０００１３２，３００１４　　　　　　
８９５，０００９００，０００１３３，３００１４　　　　　　
９００，０００９０５，０００１３４，３００１４　　　　　　
９０５，０００９１０，０００１３５，３００１４２，２００，０００３，０００，０００（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から２８０，７００円を控除した金額　３０，０００，０００４５，０００，０００（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から３，９３０，７００円を控除した金額　
９１０，０００９１５，０００１３６，３００１４　　　　　　
９１５，０００９２０，０００１３７，３００１５　　　　　　
９２０，０００９２５，０００１３８，３００１５　　　　　　
９２５，０００９３０，０００１３９，３００１５　　　　　　
９３０，０００９３５，０００１４０，３００１５３，０００，０００４，０００，０００（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から４３０，７００円を控除した金額　４５，０００，０００６０，０００，０００（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，１８０，７００円を控除した金額　
９３５，０００９４０，０００１４１，３００１５　　　　　　
９４０，０００９４５，０００１４２，３００１５　　　　　　
９４５，０００９５０，０００１４３，３００１５　　　　　　
９５０，０００９５５，０００１４４，３００１５　　　　　　
９５５，０００９６０，０００１４５，３００１５４，０００，０００６，０００，０００（イ）の金額に４５％を乗じて算出した金額から６３０，７００円を控除した金額　６０，０００，０００円以上（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，１８０，７００円を控除した金額　
９６０，０００９６５，０００１４６，３００１５　　　　　
９６５，０００９７０，０００１４７，３００１５　　　　　
９７０，０００９７５，０００１４８，３００１５　　　　　
９７５，０００９８０，０００１４９，３００１５　　　　　
９８０，０００９８５，０００１５０，３００１５６，０００，０００１０，０００，０００（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から９３０，７００円を控除した金額　　　　
９８５，０００９９０，０００１５１，３００１５　　　　　　
９９０，０００９９５，０００１５２，３００１５　　　　　　
９９５，０００１，０００，０００１５３，３００１５　　　　　　
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（１）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）　附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二　昭和４３年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０５１，０００５２，０００４，７００１３７，０００１３９，０００１２，７００
２，０００３，０００１００５２，０００５３，０００４，８００１３９，０００１４１，０００１２，９００
３，０００４，０００２００５３，０００５４，０００４，９００１４１，０００１４３，０００１３，１００
４，０００５，０００３００５４，０００５５，０００５，０００１４３，０００１４５，０００１３，２００
５，０００６，０００４００５５，０００５６，０００５，１００１４５，０００１４７，０００１３，４００
６，０００７，０００５００５６，０００５７，０００５，２００１４７，０００１４９，０００１３，６００
７，０００８，０００６００５７，０００５８，０００５，３００１４９，０００１５１，０００１３，８００
８，０００９，０００７００５８，０００５９，０００５，３００１５１，０００１５３，０００１４，０００
９，０００１０，０００８００５９，０００６０，０００５，４００１５３，０００１５５，０００１４，２００
１０，０００１１，０００９００６０，０００６１，０００５，５００１５５，０００１５７，０００１４，４００
１１，０００１２，０００１，０００６１，０００６２，０００５，６００１５７，０００１５９，０００１４，６００
１２，０００１３，０００１，１００６２，０００６３，０００５，７００１５９，０００１６１，０００１４，７００
１３，０００１４，０００１，２００６３，０００６４，０００５，８００１６１，０００１６３，０００１４，９００
１４，０００１５，０００１，３００６４，０００６５，０００５，９００１６３，０００１６５，０００１５，１００
１５，０００１６，０００１，３００６５，０００６７，０００６，０００１６５，０００１６７，０００１５，３００
１６，０００１７，０００１，４００６７，０００６９，０００６，２００１６７，０００１６９，０００１５，５００
１７，０００１８，０００１，５００６９，０００７１，０００６，４００１６９，０００１７１，０００１５，７００
１８，０００１９，０００１，６００７１，０００７３，０００６，６００１７１，０００１７３，０００１５，９００
１９，０００２０，０００１，７００７３，０００７５，０００６，７００１７３，０００１７５，０００１６，０００
２０，０００２１，０００１，８００７５，０００７７，０００６，９００１７５，０００１７７，０００１６，２００
２１，０００２２，０００１，９００７７，０００７９，０００７，１００１７７，０００１７９，０００１６，４００
２２，０００２３，０００２，０００７９，０００８１，０００７，３００１７９，０００１８１，０００１６，６００
２３，０００２４，０００２，１００８１，０００８３，０００７，５００１８１，０００１８３，０００１６，８００
２４，０００２５，０００２，２００８３，０００８５，０００７，７００１８３，０００１８５，０００１７，０００
２５，０００２６，０００２，３００８５，０００８７，０００７，９００１８５，０００１８７，０００１７，２００
２６，０００２７，０００２，４００８７，０００８９，０００８，０００１８７，０００１８９，０００１７，３００
２７，０００２８，０００２，５００８９，０００９１，０００８，２００１８９，０００１９１，０００１７，５００
２８，０００２９，０００２，６００９１，０００９３，０００８，４００１９１，０００１９３，０００１７，７００
２９，０００３０，０００２，６００９３，０００９５，０００８，６００１９３，０００１９５，０００１７，９００
３０，０００３１，０００２，７００９５，０００９７，０００８，８００１９５，０００１９８，０００１８，１００
３１，０００３２，０００２，８００９７，０００９９，０００９，０００１９８，０００２０１，０００１８，４００
３２，０００３３，０００２，９００９９，０００１０１，０００９，２００２０１，０００２０４，０００１８，６００
３３，０００３４，０００３，０００１０１，０００１０３，０００９，３００２０４，０００２０７，０００１８，９００
３４，０００３５，０００３，１００１０３，０００１０５，０００９，５００２０７，０００２１０，０００１９，２００
３５，０００３６，０００３，２００１０５，０００１０７，０００９，７００２１０，０００２１３，０００１９，５００
３６，０００３７，０００３，３００１０７，０００１０９，０００９，９００２１３，０００２１６，０００１９，８００
３７，０００３８，０００３，４００１０９，０００１１１，０００１０，１００２１６，０００２１９，０００２０，０００
３８，０００３９，０００３，５００１１１，０００１１３，０００１０，３００２１９，０００２２２，０００２０，３００
３９，０００４０，０００３，６００１１３，０００１１５，０００１０，５００２２２，０００２２５，０００２０，６００
４０，０００４１，０００３，７００１１５，０００１１７，０００１０，６００２２５，０００２２８，０００２０，９００
４１，０００４２，０００３，８００１１７，０００１１９，０００１０，８００２２８，０００２３１，０００２１，２００
４２，０００４３，０００３，９００１１９，０００１２１，０００１１，０００２３１，０００２３４，０００２１，４００
４３，０００４４，０００３，９００１２１，０００１２３，０００１１，２００２３４，０００２３７，０００２１，７００
４４，０００４５，０００４，０００１２３，０００１２５，０００１１，４００２３７，０００２４０，０００２２，０００
４５，０００４６，０００４，１００１２５，０００１２７，０００１１，６００２４０，０００２４３，０００２２，３００
４６，０００４７，０００４，２００１２７，０００１２９，０００１１，８００２４３，０００２４６，０００２２，５００
４７，０００４８，０００４，３００１２９，０００１３１，０００１１，９００２４６，０００２４９，０００２２，８００
４８，０００４９，０００４，４００１３１，０００１３３，０００１２，１００２４９，０００２５２，０００２３，１００
４９，０００５０，０００４，５００１３３，０００１３５，０００１２，３００２５２，０００２５５，０００２３，４００
５０，０００５１，０００４，６００１３５，０００１３７，０００１２，５００２５５，０００２５８，０００２３，７００
（二）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２３，９００４１４，０００４１８，０００３８，５００６１４，０００６１８，０００５７，９００
２６１，０００２６４，０００２４，２００４１８，０００４２２，０００３８，８００６１８，０００６２２，０００５８，３００
２６４，０００２６７，０００２４，５００４２２，０００４２６，０００３９，２００６２２，０００６２６，０００５８，７００
２６７，０００２７０，０００２４，８００４２６，０００４３０，０００３９，６００６２６，０００６３０，０００５９，１００
２７０，０００２７３，０００２５，１００４３０，０００４３４，０００３９，９００６３０，０００６３４，０００５９，５００
２７３，０００２７６，０００２５，３００４３４，０００４３８，０００４０，３００６３４，０００６３８，０００５９，９００
２７６，０００２７９，０００２５，６００４３８，０００４４２，０００４０，７００６３８，０００６４２，０００６０，３００
２７９，０００２８２，０００２５，９００４４２，０００４４６，０００４１，１００６４２，０００６４６，０００６０，７００
２８２，０００２８５，０００２６，２００４４６，０００４５０，０００４１，４００６４６，０００６５０，０００６１，１００
２８５，０００２８８，０００２６，５００４５０，０００４５４，０００４１，８００６５０，０００６５５，０００６１，５００
２８８，０００２９１，０００２６，７００４５４，０００４５８，０００４２，２００６５５，０００６６０，０００６２，０００
２９１，０００２９４，０００２７，０００４５８，０００４６２，０００４２，５００６６０，０００６６５，０００６２，５００
２９４，０００２９７，０００２７，３００４６２，０００４６６，０００４２，９００６６５，０００６７０，０００６３，０００
２９７，０００３００，０００２７，６００４６６，０００４７０，０００４３，３００６７０，０００６７５，０００６３，５００
３００，０００３０３，０００２７，９００４７０，０００４７４，０００４３，７００６７５，０００６８０，０００６４，０００
３０３，０００３０６，０００２８，１００４７４，０００４７８，０００４４，０００６８０，０００６８５，０００６４，５００
３０６，０００３０９，０００２８，４００４７８，０００４８２，０００４４，４００６８５，０００６９０，０００６５，０００
３０９，０００３１２，０００２８，７００４８２，０００４８６，０００４４，８００６９０，０００６９５，０００６５，５００
３１２，０００３１５，０００２９，０００４８６，０００４９０，０００４５，１００６９５，０００７００，０００６６，０００
３１５，０００３１８，０００２９，２００４９０，０００４９４，０００４５，５００７００，０００７０５，０００６６，５００
３１８，０００３２１，０００２９，５００４９４，０００４９８，０００４５，９００７０５，０００７１０，０００６７，０００
３２１，０００３２４，０００２９，８００４９８，０００５０２，０００４６，３００７１０，０００７１５，０００６７，５００
３２４，０００３２７，０００３０，１００５０２，０００５０６，０００４６，７００７１５，０００７２０，０００６８，０００
３２７，０００３３０，０００３０，４００５０６，０００５１０，０００４７，１００７２０，０００７２５，０００６８，５００
３３０，０００３３３，０００３０，６００５１０，０００５１４，０００４７，５００７２５，０００７３０，０００６９，０００
３３３，０００３３６，０００３０，９００５１４，０００５１８，０００４７，９００７３０，０００７３５，０００６９，５００
３３６，０００３３９，０００３１，２００５１８，０００５２２，０００４８，３００７３５，０００７４０，０００７０，０００
３３９，０００３４２，０００３１，５００５２２，０００５２６，０００４８，７００７４０，０００７４５，０００７０，５００
３４２，０００３４５，０００３１，８００５２６，０００５３０，０００４９，１００７４５，０００７５０，０００７１，０００
３４５，０００３４８，０００３２，０００５３０，０００５３４，０００４９，５００７５０，０００７５５，０００７１，５００
３４８，０００３５１，０００３２，３００５３４，０００５３８，０００４９，９００７５５，０００７６０，０００７２，０００
３５１，０００３５４，０００３２，６００５３８，０００５４２，０００５０，３００７６０，０００７６５，０００７２，５００
３５４，０００３５７，０００３２，９００５４２，０００５４６，０００５０，７００７６５，０００７７０，０００７３，０００
３５７，０００３６０，０００３３，２００５４６，０００５５０，０００５１，１００７７０，０００７７５，０００７３，５００
３６０，０００３６３，０００３３，４００５５０，０００５５４，０００５１，５００７７５，０００７８０，０００７４，０００
３６３，０００３６６，０００３３，７００５５４，０００５５８，０００５１，９００７８０，０００７８５，０００７４，５００
３６６，０００３６９，０００３４，０００５５８，０００５６２，０００５２，３００７８５，０００７９０，０００７５，０００
３６９，０００３７２，０００３４，３００５６２，０００５６６，０００５２，７００７９０，０００７９５，０００７５，５００
３７２，０００３７５，０００３４，５００５６６，０００５７０，０００５３，１００７９５，０００８００，０００７６，０００
３７５，０００３７８，０００３４，８００５７０，０００５７４，０００５３，５００８００，０００８０５，０００７６，５００
３７８，０００３８１，０００３５，１００５７４，０００５７８，０００５３，９００８０５，０００８１０，０００７７，０００
３８１，０００３８４，０００３５，４００５７８，０００５８２，０００５４，３００８１０，０００８１５，０００７７，５００
３８４，０００３８７，０００３５，７００５８２，０００５８６，０００５４，７００８１５，０００８２０，０００７８，０００
３８７，０００３９０，０００３５，９００５８６，０００５９０，０００５５，１００８２０，０００８２５，０００７８，５００
３９０，０００３９４，０００３６，２００５９０，０００５９４，０００５５，５００８２５，０００８３０，０００７９，０００
３９４，０００３９８，０００３６，６００５９４，０００５９８，０００５５，９００８３０，０００８３５，０００７９，５００
３９８，０００４０２，０００３７，０００５９８，０００６０２，０００５６，３００８３５，０００８４０，０００８０，０００
４０２，０００４０６，０００３７，３００６０２，０００６０６，０００５６，７００８４０，０００８４５，０００８０，５００
４０６，０００４１０，０００３７，７００６０６，０００６１０，０００５７，１００８４５，０００８５０，０００８１，０００
４１０，０００４１４，０００３８，１００６１０，０００６１４，０００５７，５００８５０，０００８５５，０００８１，５００
（三）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円　円円　
８５５，０００８６０，０００８２，０００１，５００，０００３，０００，０００課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から７８，５００円を控除した金額３０，０００，０００５０，０００，０００課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から４，６５３，５００円を控除した金額
８６０，０００８６５，０００８２，５００　　　　
８６５，０００８７０，０００８３，０００　　　　
８７０，０００８７５，０００８３，５００　　　　
８７５，０００８８０，０００８４，０００　　　　
８８０，０００８８５，０００８４，５００３，０００，０００５，０００，０００課税山林所得金額に２０％を乗じて算出した金額から２２８，５００円を控除した金額５０，０００，０００１００，０００，０００課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，１５３，５００円を控除した金額
８８５，０００８９０，０００８５，０００　　　　
８９０，０００８９５，０００８５，５００　　　　
８９５，０００９００，０００８６，０００　　　　
９００，０００９０５，０００８６，５００　　　　
９０５，０００９１０，０００８７，０００５，０００，０００７，５００，０００課税山林所得金額に２５％を乗じて算出した金額から４７８，５００円を控除した金額１００，０００，０００１５０，０００，０００課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，１５３，５００円を控除した金額
９１０，０００９１５，０００８７，５００　　　　
９１５，０００９２０，０００８８，０００　　　　
９２０，０００９２５，０００８８，５００　　　　
９２５，０００９３０，０００８９，０００　　　　
９３０，０００９３５，０００８９，５００７，５００，０００１１，０００，０００課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から８５３，５００円を控除した金額１５０，０００，０００２２５，０００，０００課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から１９，６５３，５００円を控除した金額
９３５，０００９４０，０００９０，０００　　　　
９４０，０００９４５，０００９０，５００　　　　
９４５，０００９５０，０００９１，０００　　　　
９５０，０００９５５，０００９１，５００　　　　
９５５，０００９６０，０００９２，０００１１，０００，０００１５，０００，０００課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から１，４０３，５００円を控除した金額２２５，０００，０００３００，０００，０００課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３０，９０３，５００円を控除した金額
９６０，０００９６５，０００９２，５００　　　　
９６５，０００９７０，０００９３，０００　　　　
９７０，０００９７５，０００９３，５００　　　　
９７５，０００９８０，０００９４，０００　　　　
９８０，０００９８５，０００９４，５００１５，０００，０００２０，０００，０００課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から２，１５３，５００円を控除した金額３００，０００，０００円以上課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４５，９０３，５００円を控除した金額
９８５，０００９９０，０００９５，０００　　　
９９０，０００９９５，０００９５，５００　　　
９９５，０００１，０００，０００９６，０００　　　
１，０００，０００１，５００，０００課税山林所得金額に１０％を乗じて算出した金額から３，５００円を控除した金額２０，０００，０００３０，０００，０００課税山林所得金額に４５％を乗じて算出した金額から３，１５３，５００円を控除した金額　　
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三　昭和４３年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４２年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人８人以上
昭和４２年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０１６７千円未満１８０千円未満１９０千円未満２００千円未満２１０千円未満２２０千円未満２３０千円未満２４０千円未満２５０千円未満
６０　　　　　　　　　　　　　　　　２５０２７０
６５　　　　　　　　　　　　２３０２４０２４０２７０２７０４１０
７０　　　　　　　　　　２２０２５０２４０３９０２７０４３０４１０４７０
７５　　　　　　　　２１０３６０２５０４１０３９０４６０４３０５１０４７０５６０
８０　　　　　　２００３７０３６０４４０４１０５１０４６０７００５１０７７０５６０８４０
８５　　　　１９０４００３７０５００４４０７４０５１０８４０７００１，０９０７７０１，１９０８４０１，２９０
９０　　１８０６４０４００８４０５００１，２００７４０１，５９０８４０１，７９０１，０９０１，９９０１，１９０２，４３０１，２９０２，６３０
９５１６７１，１９０６４０３，２１０８４０４，５５０１，２００５，５５０１，５９０７，０２０１，７９０８，０２０１，９９０９，０２０２，４３０１０，７７０２，６３０１１，７７０
９９１，１９０２０，０００３，２１０２０，０００４，５５０２０，０００５，５５０２０，０００７，０２０２０，０００８，０２０２０，０００９，０２０２０，０００１０，７７０２０，０００１１，７７０２０，０００
（一）　この表は、昭和４２年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４２年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十三年分及び昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４２年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４２年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から１万３千円を控除した金額が昭和４３年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四　削除
附則別表第五　昭和４３年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０５１，０００５２，０００４，７００１３７，０００１３９，０００１３，０００
２，０００３，０００１００５２，０００５３，０００４，８００１３９，０００１４１，０００１３，２００
３，０００４，０００２００５３，０００５４，０００４，９００１４１，０００１４３，０００１３，４００
４，０００５，０００３００５４，０００５５，０００５，０００１４３，０００１４５，０００１３，６００
５，０００６，０００４００５５，０００５６，０００５，１００１４５，０００１４７，０００１３，８００
６，０００７，０００５００５６，０００５７，０００５，２００１４７，０００１４９，０００１４，０００
７，０００８，０００６００５７，０００５８，０００５，３００１４９，０００１５１，０００１４，２００
８，０００９，０００７００５８，０００５９，０００５，３００１５１，０００１５３，０００１４，４００
９，０００１０，０００８００５９，０００６０，０００５，４００１５３，０００１５５，０００１４，６００
１０，０００１１，０００９００６０，０００６１，０００５，５００１５５，０００１５７，０００１４，８００
１１，０００１２，０００１，０００６１，０００６２，０００５，６００１５７，０００１５９，０００１５，０００
１２，０００１３，０００１，１００６２，０００６３，０００５，７００１５９，０００１６１，０００１５，２００
１３，０００１４，０００１，２００６３，０００６４，０００５，８００１６１，０００１６３，０００１５，４００
１４，０００１５，０００１，３００６４，０００６５，０００５，９００１６３，０００１６５，０００１５，６００
１５，０００１６，０００１，３００６５，０００６７，０００６，０００１６５，０００１６７，０００１５，８００
１６，０００１７，０００１，４００６７，０００６９，０００６，２００１６７，０００１６９，０００１６，０００
１７，０００１８，０００１，５００６９，０００７１，０００６，４００１６９，０００１７１，０００１６，２００
１８，０００１９，０００１，６００７１，０００７３，０００６，６００１７１，０００１７３，０００１６，４００
１９，０００２０，０００１，７００７３，０００７５，０００６，７００１７３，０００１７５，０００１６，６００
２０，０００２１，０００１，８００７５，０００７７，０００６，９００１７５，０００１７７，０００１６，８００
２１，０００２２，０００１，９００７７，０００７９，０００７，１００１７７，０００１７９，０００１７，０００
２２，０００２３，０００２，０００７９，０００８１，０００７，３００１７９，０００１８１，０００１７，２００
２３，０００２４，０００２，１００８１，０００８３，０００７，５００１８１，０００１８３，０００１７，４００
２４，０００２５，０００２，２００８３，０００８５，０００７，７００１８３，０００１８５，０００１７，６００
２５，０００２６，０００２，３００８５，０００８７，０００７，９００１８５，０００１８７，０００１７，８００
２６，０００２７，０００２，４００８７，０００８９，０００８，０００１８７，０００１８９，０００１８，０００
２７，０００２８，０００２，５００８９，０００９１，０００８，２００１８９，０００１９１，０００１８，２００
２８，０００２９，０００２，６００９１，０００９３，０００８，４００１９１，０００１９３，０００１８，４００
２９，０００３０，０００２，６００９３，０００９５，０００８，６００１９３，０００１９５，０００１８，６００
３０，０００３１，０００２，７００９５，０００９７，０００８，８００１９５，０００１９８，０００１８，８００
３１，０００３２，０００２，８００９７，０００９９，０００９，０００１９８，０００２０１，０００１９，１００
３２，０００３３，０００２，９００９９，０００１０１，０００９，２００２０１，０００２０４，０００１９，４００
３３，０００３４，０００３，０００１０１，０００１０３，０００９，４００２０４，０００２０７，０００１９，７００
３４，０００３５，０００３，１００１０３，０００１０５，０００９，６００２０７，０００２１０，０００２０，０００
３５，０００３６，０００３，２００１０５，０００１０７，０００９，８００２１０，０００２１３，０００２０，３００
３６，０００３７，０００３，３００１０７，０００１０９，０００１０，０００２１３，０００２１６，０００２０，６００
３７，０００３８，０００３，４００１０９，０００１１１，０００１０，２００２１６，０００２１９，０００２０，９００
３８，０００３９，０００３，５００１１１，０００１１３，０００１０，４００２１９，０００２２２，０００２１，２００
３９，０００４０，０００３，６００１１３，０００１１５，０００１０，６００２２２，０００２２５，０００２１，５００
４０，０００４１，０００３，７００１１５，０００１１７，０００１０，８００２２５，０００２２８，０００２１，８００
４１，０００４２，０００３，８００１１７，０００１１９，０００１１，０００２２８，０００２３１，０００２２，１００
４２，０００４３，０００３，９００１１９，０００１２１，０００１１，２００２３１，０００２３４，０００２２，４００
４３，０００４４，０００３，９００１２１，０００１２３，０００１１，４００２３４，０００２３７，０００２２，７００
４４，０００４５，０００４，０００１２３，０００１２５，０００１１，６００２３７，０００２４０，０００２３，０００
４５，０００４６，０００４，１００１２５，０００１２７，０００１１，８００２４０，０００２４３，０００２３，３００
４６，０００４７，０００４，２００１２７，０００１２９，０００１２，０００２４３，０００２４６，０００２３，６００
４７，０００４８，０００４，３００１２９，０００１３１，０００１２，２００２４６，０００２４９，０００２３，９００
４８，０００４９，０００４，４００１３１，０００１３３，０００１２，４００２４９，０００２５２，０００２４，２００
４９，０００５０，０００４，５００１３３，０００１３５，０００１２，６００２５２，０００２５５，０００２４，５００
５０，０００５１，０００４，６００１３５，０００１３７，０００１２，８００２５５，０００２５８，０００２４，８００
（二）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，１００４１４，０００４１８，０００４６，４００６１４，０００６１８，０００７７，１００
２６１，０００２６４，０００２５，４００４１８，０００４２２，０００４７，０００６１８，０００６２２，０００７７，９００
２６４，０００２６７，０００２５，７００４２２，０００４２６，０００４７，６００６２２，０００６２６，０００７８，７００
２６７，０００２７０，０００２６，０００４２６，０００４３０，０００４８，２００６２６，０００６３０，０００７９，５００
２７０，０００２７３，０００２６，３００４３０，０００４３４，０００４８，８００６３０，０００６３４，０００８０，３００
２７３，０００２７６，０００２６，６００４３４，０００４３８，０００４９，４００６３４，０００６３８，０００８１，１００
２７６，０００２７９，０００２６，９００４３８，０００４４２，０００５０，０００６３８，０００６４２，０００８１，９００
２７９，０００２８２，０００２７，２００４４２，０００４４６，０００５０，６００６４２，０００６４６，０００８２，７００
２８２，０００２８５，０００２７，５００４４６，０００４５０，０００５１，２００６４６，０００６５０，０００８３，５００
２８５，０００２８８，０００２７，８００４５０，０００４５４，０００５１，８００６５０，０００６５５，０００８４，３００
２８８，０００２９１，０００２８，１００４５４，０００４５８，０００５２，４００６５５，０００６６０，０００８５，３００
２９１，０００２９４，０００２８，４００４５８，０００４６２，０００５３，０００６６０，０００６６５，０００８６，３００
２９４，０００２９７，０００２８，７００４６２，０００４６６，０００５３，６００６６５，０００６７０，０００８７，３００
２９７，０００３００，０００２９，０００４６６，０００４７０，０００５４，２００６７０，０００６７５，０００８８，３００
３００，０００３０３，０００２９，３００４７０，０００４７４，０００５４，８００６７５，０００６８０，０００８９，３００
３０３，０００３０６，０００２９，７００４７４，０００４７８，０００５５，４００６８０，０００６８５，０００９０，３００
３０６，０００３０９，０００３０，２００４７８，０００４８２，０００５６，０００６８５，０００６９０，０００９１，３００
３０９，０００３１２，０００３０，６００４８２，０００４８６，０００５６，６００６９０，０００６９５，０００９２，３００
３１２，０００３１５，０００３１，１００４８６，０００４９０，０００５７，２００６９５，０００７００，０００９３，３００
３１５，０００３１８，０００３１，５００４９０，０００４９４，０００５７，８００７００，０００７０５，０００９４，３００
３１８，０００３２１，０００３２，０００４９４，０００４９８，０００５８，４００７０５，０００７１０，０００９５，３００
３２１，０００３２４，０００３２，４００４９８，０００５０２，０００５９，０００７１０，０００７１５，０００９６，３００
３２４，０００３２７，０００３２，９００５０２，０００５０６，０００５９，６００７１５，０００７２０，０００９７，３００
３２７，０００３３０，０００３３，３００５０６，０００５１０，０００６０，２００７２０，０００７２５，０００９８，３００
３３０，０００３３３，０００３３，８００５１０，０００５１４，０００６０，８００７２５，０００７３０，０００９９，３００
３３３，０００３３６，０００３４，２００５１４，０００５１８，０００６１，４００７３０，０００７３５，０００１００，３００
３３６，０００３３９，０００３４，７００５１８，０００５２２，０００６２，０００７３５，０００７４０，０００１０１，３００
３３９，０００３４２，０００３５，１００５２２，０００５２６，０００６２，６００７４０，０００７４５，０００１０２，３００
３４２，０００３４５，０００３５，６００５２６，０００５３０，０００６３，２００７４５，０００７５０，０００１０３，３００
３４５，０００３４８，０００３６，０００５３０，０００５３４，０００６３，８００７５０，０００７５５，０００１０４，３００
３４８，０００３５１，０００３６，５００５３４，０００５３８，０００６４，４００７５５，０００７６０，０００１０５，３００
３５１，０００３５４，０００３６，９００５３８，０００５４２，０００６５，０００７６０，０００７６５，０００１０６，３００
３５４，０００３５７，０００３７，４００５４２，０００５４６，０００６５，６００７６５，０００７７０，０００１０７，３００
３５７，０００３６０，０００３７，８００５４６，０００５５０，０００６６，２００７７０，０００７７５，０００１０８，３００
３６０，０００３６３，０００３８，３００５５０，０００５５４，０００６６，８００７７５，０００７８０，０００１０９，３００
３６３，０００３６６，０００３８，７００５５４，０００５５８，０００６７，４００７８０，０００７８５，０００１１０，３００
３６６，０００３６９，０００３９，２００５５８，０００５６２，０００６８，０００７８５，０００７９０，０００１１１，３００
３６９，０００３７２，０００３９，６００５６２，０００５６６，０００６８，６００７９０，０００７９５，０００１１２，３００
３７２，０００３７５，０００４０，１００５６６，０００５７０，０００６９，２００７９５，０００８００，０００１１３，３００
３７５，０００３７８，０００４０，５００５７０，０００５７４，０００６９，８００８００，０００８０５，０００１１４，３００
３７８，０００３８１，０００４１，０００５７４，０００５７８，０００７０，４００８０５，０００８１０，０００１１５，３００
３８１，０００３８４，０００４１，４００５７８，０００５８２，０００７１，０００８１０，０００８１５，０００１１６，３００
３８４，０００３８７，０００４１，９００５８２，０００５８６，０００７１，６００８１５，０００８２０，０００１１７，３００
３８７，０００３９０，０００４２，３００５８６，０００５９０，０００７２，２００８２０，０００８２５，０００１１８，３００
３９０，０００３９４，０００４２，８００５９０，０００５９４，０００７２，８００８２５，０００８３０，０００１１９，３００
３９４，０００３９８，０００４３，４００５９４，０００５９８，０００７３，４００８３０，０００８３５，０００１２０，３００
３９８，０００４０２，０００４４，０００５９８，０００６０２，０００７４，０００８３５，０００８４０，０００１２１，３００
４０２，０００４０６，０００４４，６００６０２，０００６０６，０００７４，７００８４０，０００８４５，０００１２２，３００
４０６，０００４１０，０００４５，２００６０６，０００６１０，０００７５，５００８４５，０００８５０，０００１２３，３００
４１０，０００４１４，０００４５，８００６１０，０００６１４，０００７６，３００８５０，０００８５５，０００１２４，３００
（三）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
８５５，０００８６０，０００１２５，３００９５５，０００９６０，０００１４５，３００２，２００，０００３，０００，０００課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２８０，７００円を控除した金額
８６０，０００８６５，０００１２６，３００９６０，０００９６５，０００１４６，３００　　
８６５，０００８７０，０００１２７，３００９６５，０００９７０，０００１４７，３００　　
８７０，０００８７５，０００１２８，３００９７０，０００９７５，０００１４８，３００　　
８７５，０００８８０，０００１２９，３００９７５，０００９８０，０００１４９，３００　　
８８０，０００８８５，０００１３０，３００９８０，０００９８５，０００１５０，３００３，０００，０００４，０００，０００課税給与所得金額に４０％を乗じて算出した金額から４３０，７００円を控除した金額
８８５，０００８９０，０００１３１，３００９８５，０００９９０，０００１５１，３００　　
８９０，０００８９５，０００１３２，３００９９０，０００９９５，０００１５２，３００　　
８９５，０００９００，０００１３３，３００９９５，０００１，０００，０００１５３，３００　　
９００，０００９０５，０００１３４，３００　　　　　
９０５，０００９１０，０００１３５，３００１，０００，０００１，５００，０００課税給与所得金額に２５％を乗じて算出した金額から９５，７００円を控除した金額４，０００，０００４，５７７，０００課税給与所得金額に４５％を乗じて算出した金額から６３０，７００円を控除した金額
９１０，０００９１５，０００１３６，３００　　　　
９１５，０００９２０，０００１３７，３００　　　　
９２０，０００９２５，０００１３８，３００　　　　
９２５，０００９３０，０００１３９，３００　　　　
９３０，０００９３５，０００１４０，３００１，５００，０００２，２００，０００課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１７０，７００円を控除した金額４，５７７，０００円１，４２８，９００円
９３５，０００９４０，０００１４１，３００　　　　
９４０，０００９４５，０００１４２，３００　　　　
９４５，０００９５０，０００１４３，３００　　　　
９５０，０００９５５，０００１４４，３００　　　　
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合　当該合計額　
（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額　
（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合　３７，５００円　
（４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）　
（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）　
（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。　
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに７７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１０７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき７７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１０７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）　（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）　当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２９４，３７５円未満１５９，５００円未満３８２，０００３８４，０００２２９，６００４７２，０００４７４，０００３０１，６００
２９４，３７５２９６，０００１５９，５００３８４，０００３８６，０００２３１，２００４７４，０００４７６，０００３０３，２００
２９６，０００２９８，０００１６０，８００３８６，０００３８８，０００２３２，８００４７６，０００４７８，０００３０４，８００
２９８，０００３００，０００１６２，４００３８８，０００３９０，０００２３４，４００４７８，０００４８０，０００３０６，４００
３００，０００３０２，０００１６４，０００３９０，０００３９２，０００２３６，０００４８０，０００４８２，０００３０８，０００
３０２，０００３０４，０００１６５，６００３９２，０００３９４，０００２３７，６００４８２，０００４８４，０００３０９，６００
３０４，０００３０６，０００１６７，２００３９４，０００３９６，０００２３９，２００４８４，０００４８６，０００３１１，２００
３０６，０００３０８，０００１６８，８００３９６，０００３９８，０００２４０，８００４８６，０００４８８，０００３１２，８００
３０８，０００３１０，０００１７０，４００３９８，０００４００，０００２４２，４００４８８，０００４９０，０００３１４，４００
３１０，０００３１２，０００１７２，０００４００，０００４０２，０００２４４，０００４９０，０００４９２，０００３１６，０００
３１２，０００３１４，０００１７３，６００４０２，０００４０４，０００２４５，６００４９２，０００４９４，０００３１７，６００
３１４，０００３１６，０００１７５，２００４０４，０００４０６，０００２４７，２００４９４，０００４９６，０００３１９，２００
３１６，０００３１８，０００１７６，８００４０６，０００４０８，０００２４８，８００４９６，０００４９８，０００３２０，８００
３１８，０００３２０，０００１７８，４００４０８，０００４１０，０００２５０，４００４９８，０００５００，０００３２２，４００
３２０，０００３２２，０００１８０，０００４１０，０００４１２，０００２５２，０００５００，０００５０２，０００３２４，０００
３２２，０００３２４，０００１８１，６００４１２，０００４１４，０００２５３，６００５０２，０００５０４，０００３２５，６００
３２４，０００３２６，０００１８３，２００４１４，０００４１６，０００２５５，２００５０４，０００５０６，０００３２７，２００
３２６，０００３２８，０００１８４，８００４１６，０００４１８，０００２５６，８００５０６，０００５０８，０００３２８，８００
３２８，０００３３０，０００１８６，４００４１８，０００４２０，０００２５８，４００５０８，０００５１０，０００３３０，４００
３３０，０００３３２，０００１８８，０００４２０，０００４２２，０００２６０，０００５１０，０００５１２，０００３３２，０００
３３２，０００３３４，０００１８９，６００４２２，０００４２４，０００２６１，６００５１２，０００５１４，０００３３３，６００
３３４，０００３３６，０００１９１，２００４２４，０００４２６，０００２６３，２００５１４，０００５１６，０００３３５，２００
３３６，０００３３８，０００１９２，８００４２６，０００４２８，０００２６４，８００５１６，０００５１８，０００３３６，８００
３３８，０００３４０，０００１９４，４００４２８，０００４３０，０００２６６，４００５１８，０００５２０，０００３３８，４００
３４０，０００３４２，０００１９６，０００４３０，０００４３２，０００２６８，０００５２０，０００５２２，０００３４０，０００
３４２，０００３４４，０００１９７，６００４３２，０００４３４，０００２６９，６００５２２，０００５２４，０００３４１，６００
３４４，０００３４６，０００１９９，２００４３４，０００４３６，０００２７１，２００５２４，０００５２６，０００３４３，２００
３４６，０００３４８，０００２００，８００４３６，０００４３８，０００２７２，８００５２６，０００５２８，０００３４４，８００
３４８，０００３５０，０００２０２，４００４３８，０００４４０，０００２７４，４００５２８，０００５３０，０００３４６，４００
３５０，０００３５２，０００２０４，０００４４０，０００４４２，０００２７６，０００５３０，０００５３２，０００３４８，０００
３５２，０００３５４，０００２０５，６００４４２，０００４４４，０００２７７，６００５３２，０００５３４，０００３４９，６００
３５４，０００３５６，０００２０７，２００４４４，０００４４６，０００２７９，２００５３４，０００５３６，０００３５１，２００
３５６，０００３５８，０００２０８，８００４４６，０００４４８，０００２８０，８００５３６，０００５３８，０００３５２，８００
３５８，０００３６０，０００２１０，４００４４８，０００４５０，０００２８２，４００５３８，０００５４０，０００３５４，４００
３６０，０００３６２，０００２１２，０００４５０，０００４５２，０００２８４，０００５４０，０００５４２，０００３５６，０００
３６２，０００３６４，０００２１３，６００４５２，０００４５４，０００２８５，６００５４２，０００５４４，０００３５７，６００
３６４，０００３６６，０００２１５，２００４５４，０００４５６，０００２８７，２００５４４，０００５４６，０００３５９，２００
３６６，０００３６８，０００２１６，８００４５６，０００４５８，０００２８８，８００５４６，０００５４８，０００３６０，８００
３６８，０００３７０，０００２１８，４００４５８，０００４６０，０００２９０，４００５４８，０００５５０，０００３６２，４００
３７０，０００３７２，０００２２０，０００４６０，０００４６２，０００２９２，０００５５０，０００５５２，０００３６４，０００
３７２，０００３７４，０００２２１，６００４６２，０００４６４，０００２９３，６００５５２，０００５５４，０００３６５，６００
３７４，０００３７６，０００２２３，２００４６４，０００４６６，０００２９５，２００５５４，０００５５６，０００３６７，２００
３７６，０００３７８，０００２２４，８００４６６，０００４６８，０００２９６，８００５５６，０００５５８，０００３６８，８００
３７８，０００３８０，０００２２６，４００４６８，０００４７０，０００２９８，４００５５８，０００５６０，０００３７０，４００
３８０，０００３８２，０００２２８，０００４７０，０００４７２，０００３００，０００５６０，０００５６２，０００３７２，０００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５６２，０００５６４，０００３７３，６００６５２，０００６５４，０００４４５，６００７４２，０００７４４，０００５１８，７５０
５６４，０００５６６，０００３７５，２００６５４，０００６５６，０００４４７，２００７４４，０００７４６，０００５２０，４００
５６６，０００５６８，０００３７６，８００６５６，０００６５８，０００４４８，８００７４６，０００７４８，０００５２２，０５０
５６８，０００５７０，０００３７８，４００６５８，０００６６０，０００４５０，４００７４８，０００７５０，０００５２３，７００
５７０，０００５７２，０００３８０，０００６６０，０００６６２，０００４５２，０００７５０，０００７５２，０００５２５，３５０
５７２，０００５７４，０００３８１，６００６６２，０００６６４，０００４５３，６００７５２，０００７５４，０００５２７，０００
５７４，０００５７６，０００３８３，２００６６４，０００６６６，０００４５５，２００７５４，０００７５６，０００５２８，６５０
５７６，０００５７８，０００３８４，８００６６６，０００６６８，０００４５６，８００７５６，０００７５８，０００５３０，３００
５７８，０００５８０，０００３８６，４００６６８，０００６７０，０００４５８，４００７５８，０００７６０，０００５３１，９５０
５８０，０００５８２，０００３８８，０００６７０，０００６７２，０００４６０，０００７６０，０００７６２，０００５３３，６００
５８２，０００５８４，０００３８９，６００６７２，０００６７４，０００４６１，６００７６２，０００７６４，０００５３５，２５０
５８４，０００５８６，０００３９１，２００６７４，０００６７６，０００４６３，２００７６４，０００７６６，０００５３６，９００
５８６，０００５８８，０００３９２，８００６７６，０００６７８，０００４６４，８００７６６，０００７６８，０００５３８，５５０
５８８，０００５９０，０００３９４，４００６７８，０００６８０，０００４６６，４００７６８，０００７７０，０００５４０，２００
５９０，０００５９２，０００３９６，０００６８０，０００６８２，０００４６８，０００７７０，０００７７２，０００５４１，８５０
５９２，０００５９４，０００３９７，６００６８２，０００６８４，０００４６９，６００７７２，０００７７４，０００５４３，５００
５９４，０００５９６，０００３９９，２００６８４，０００６８６，０００４７１，２００７７４，０００７７６，０００５４５，１５０
５９６，０００５９８，０００４００，８００６８６，０００６８８，０００４７２，８００７７６，０００７７８，０００５４６，８００
５９８，０００６００，０００４０２，４００６８８，０００６９０，０００４７４，４００７７８，０００７８０，０００５４８，４５０
６００，０００６０２，０００４０４，０００６９０，０００６９２，０００４７６，０００７８０，０００７８２，０００５５０，１００
６０２，０００６０４，０００４０５，６００６９２，０００６９４，０００４７７，６００７８２，０００７８４，０００５５１，７５０
６０４，０００６０６，０００４０７，２００６９４，０００６９６，０００４７９，２００７８４，０００７８６，０００５５３，４００
６０６，０００６０８，０００４０８，８００６９６，０００６９８，０００４８０，８００７８６，０００７８８，０００５５５，０５０
６０８，０００６１０，０００４１０，４００６９８，０００７００，０００４８２，４５０７８８，０００７９０，０００５５６，７００
６１０，０００６１２，０００４１２，０００７００，０００７０２，０００４８４，１００７９０，０００７９２，０００５５８，３５０
６１２，０００６１４，０００４１３，６００７０２，０００７０４，０００４８５，７５０７９２，０００７９４，０００５６０，０００
６１４，０００６１６，０００４１５，２００７０４，０００７０６，０００４８７，４００７９４，０００７９６，０００５６１，６５０
６１６，０００６１８，０００４１６，８００７０６，０００７０８，０００４８９，０５０７９６，０００７９８，０００５６３，３００
６１８，０００６２０，０００４１８，４００７０８，０００７１０，０００４９０，７００７９８，０００８００，０００５６４，９５０
６２０，０００６２２，０００４２０，０００７１０，０００７１２，０００４９２，３５０８００，０００８０２，０００５６６，６００
６２２，０００６２４，０００４２１，６００７１２，０００７１４，０００４９４，０００８０２，０００８０４，０００５６８，２５０
６２４，０００６２６，０００４２３，２００７１４，０００７１６，０００４９５，６５０８０４，０００８０６，０００５６９，９００
６２６，０００６２８，０００４２４，８００７１６，０００７１８，０００４９７，３００８０６，０００８０８，０００５７１，５５０
６２８，０００６３０，０００４２６，４００７１８，０００７２０，０００４９８，９５０８０８，０００８１０，０００５７３，２００
６３０，０００６３２，０００４２８，０００７２０，０００７２２，０００５００，６００８１０，０００８１２，０００５７４，８５０
６３２，０００６３４，０００４２９，６００７２２，０００７２４，０００５０２，２５０８１２，０００８１４，０００５７６，５００
６３４，０００６３６，０００４３１，２００７２４，０００７２６，０００５０３，９００８１４，０００８１６，０００５７８，１５０
６３６，０００６３８，０００４３２，８００７２６，０００７２８，０００５０５，５５０８１６，０００８１８，０００５７９，８００
６３８，０００６４０，０００４３４，４００７２８，０００７３０，０００５０７，２００８１８，０００８２０，０００５８１，４５０
６４０，０００６４２，０００４３６，０００７３０，０００７３２，０００５０８，８５０８２０，０００８２２，０００５８３，１００
６４２，０００６４４，０００４３７，６００７３２，０００７３４，０００５１０，５００８２２，０００８２４，０００５８４，７５０
６４４，０００６４６，０００４３９，２００７３４，０００７３６，０００５１２，１５０８２４，０００８２６，０００５８６，４００
６４６，０００６４８，０００４４０，８００７３６，０００７３８，０００５１３，８００８２６，０００８２８，０００５８８，０５０
６４８，０００６５０，０００４４２，４００７３８，０００７４０，０００５１５，４５０８２８，０００８３０，０００５８９，７００
６５０，０００６５２，０００４４４，０００７４０，０００７４２，０００５１７，１００８３０，０００８３２，０００５９１，３５０
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
８３２，０００８３４，０００５９３，０００９２２，０００９２４，０００６６９，９５０１，０１２，０００１，０１４，０００７５３，２００
８３４，０００８３６，０００５９４，６５０９２４，０００９２６，０００６７１，８００１，０１４，０００１，０１６，０００７５５，０５０
８３６，０００８３８，０００５９６，３００９２６，０００９２８，０００６７３，６５０１，０１６，０００１，０１８，０００７５６，９００
８３８，０００８４０，０００５９７，９５０９２８，０００９３０，０００６７５，５００１，０１８，０００１，０２０，０００７５８，７５０
８４０，０００８４２，０００５９９，６００９３０，０００９３２，０００６７７，３５０１，０２０，０００１，０２２，０００７６０，６００
８４２，０００８４４，０００６０１，２５０９３２，０００９３４，０００６７９，２００１，０２２，０００１，０２４，０００７６２，４５０
８４４，０００８４６，０００６０２，９００９３４，０００９３６，０００６８１，０５０１，０２４，０００１，０２６，０００７６４，３００
８４６，０００８４８，０００６０４，５５０９３６，０００９３８，０００６８２，９００１，０２６，０００１，０２８，０００７６６，１５０
８４８，０００８５０，０００６０６，２００９３８，０００９４０，０００６８４，７５０１，０２８，０００１，０３０，０００７６８，０００
８５０，０００８５２，０００６０７，８５０９４０，０００９４２，０００６８６，６００１，０３０，０００１，０３２，０００７６９，８５０
８５２，０００８５４，０００６０９，５００９４２，０００９４４，０００６８８，４５０１，０３２，０００１，０３４，０００７７１，７００
８５４，０００８５６，０００６１１，１５０９４４，０００９４６，０００６９０，３００１，０３４，０００１，０３６，０００７７３，５５０
８５６，０００８５８，０００６１２，８００９４６，０００９４８，０００６９２，１５０１，０３６，０００１，０３８，０００７７５，４００
８５８，０００８６０，０００６１４，４５０９４８，０００９５０，０００６９４，０００１，０３８，０００１，０４０，０００７７７，２５０
８６０，０００８６２，０００６１６，１００９５０，０００９５２，０００６９５，８５０１，０４０，０００１，０４２，０００７７９，１００
８６２，０００８６４，０００６１７，７５０９５２，０００９５４，０００６９７，７００１，０４２，０００１，０４４，０００７８０，９５０
８６４，０００８６６，０００６１９，４００９５４，０００９５６，０００６９９，５５０１，０４４，０００１，０４６，０００７８２，８００
８６６，０００８６８，０００６２１，０５０９５６，０００９５８，０００７０１，４００１，０４６，０００１，０４８，０００７８４，６５０
８６８，０００８７０，０００６２２，７００９５８，０００９６０，０００７０３，２５０１，０４８，０００１，０５０，０００７８６，５００
８７０，０００８７２，０００６２４，３５０９６０，０００９６２，０００７０５，１００１，０５０，０００１，０５２，０００７８８，３５０
８７２，０００８７４，０００６２６，０００９６２，０００９６４，０００７０６，９５０１，０５２，０００１，０５４，０００７９０，２００
８７４，０００８７６，０００６２７，６５０９６４，０００９６６，０００７０８，８００１，０５４，０００１，０５６，０００７９２，０５０
８７６，０００８７８，０００６２９，３００９６６，０００９６８，０００７１０，６５０１，０５６，０００１，０５８，０００７９３，９００
８７８，０００８８０，０００６３０，９５０９６８，０００９７０，０００７１２，５００１，０５８，０００１，０６０，０００７９５，７５０
８８０，０００８８２，０００６３２，６００９７０，０００９７２，０００７１４，３５０１，０６０，０００１，０６２，０００７９７，６００
８８２，０００８８４，０００６３４，２５０９７２，０００９７４，０００７１６，２００１，０６２，０００１，０６４，０００７９９，４５０
８８４，０００８８６，０００６３５，９００９７４，０００９７６，０００７１８，０５０１，０６４，０００１，０６６，０００８０１，３００
８８６，０００８８８，０００６３７，５５０９７６，０００９７８，０００７１９，９００１，０６６，０００１，０６８，０００８０３，１５０
８８８，０００８９０，０００６３９，２００９７８，０００９８０，０００７２１，７５０１，０６８，０００１，０７０，０００８０５，０００
８９０，０００８９２，０００６４０，８５０９８０，０００９８２，０００７２３，６００１，０７０，０００１，０７２，０００８０６，８５０
８９２，０００８９４，０００６４２，５００９８２，０００９８４，０００７２５，４５０１，０７２，０００１，０７４，０００８０８，７００
８９４，０００８９６，０００６４４，１５０９８４，０００９８６，０００７２７，３００１，０７４，０００１，０７６，０００８１０，５５０
８９６，０００８９８，０００６４５，９００９８６，０００９８８，０００７２９，１５０１，０７６，０００１，０７８，０００８１２，４００
８９８，０００９００，０００６４７，７５０９８８，０００９９０，０００７３１，０００１，０７８，０００１，０８０，０００８１４，２５０
９００，０００９０２，０００６４９，６００９９０，０００９９２，０００７３２，８５０１，０８０，０００１，０８２，０００８１６，１００
９０２，０００９０４，０００６５１，４５０９９２，０００９９４，０００７３４，７００１，０８２，０００１，０８４，０００８１７，９５０
９０４，０００９０６，０００６５３，３００９９４，０００９９６，０００７３６，５５０１，０８４，０００１，０８６，０００８１９，８００
９０６，０００９０８，０００６５５，１５０９９６，０００９９８，０００７３８，４００１，０８６，０００１，０８８，０００８２１，６５０
９０８，０００９１０，０００６５７，０００９９８，０００１，０００，０００７４０，２５０１，０８８，０００１，０９０，０００８２３，５００
９１０，０００９１２，０００６５８，８５０１，０００，０００１，００２，０００７４２，１００１，０９０，０００１，０９２，０００８２５，３５０
９１２，０００９１４，０００６６０，７００１，００２，０００１，００４，０００７４３，９５０１，０９２，０００１，０９４，０００８２７，２００
９１４，０００９１６，０００６６２，５５０１，００４，０００１，００６，０００７４５，８００１，０９４，０００１，０９５，０００８２９，０５０
９１６，０００９１８，０００６６４，４００１，００６，０００１，００８，０００７４７，６５０１，０９５，０００円以上給与等の金額から２６５，０００円を控除した金額
９１８，０００９２０，０００６６６，２５０１，００８，０００１，０１０，０００７４９，５００　
９２０，０００９２２，０００６６８，１００１，０１０，０００１，０１２，０００７５１，３５０　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。
附則別表第六　昭和４３年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
４，０００円未満０１０２，０００１０４，０００４，７００２７４，０００２７８，０００１３，０００
４，０００６，０００１００１０４，０００１０６，０００４，８００２７８，０００２８２，０００１３，２００
６，０００８，０００２００１０６，０００１０８，０００４，９００２８２，０００２８６，０００１３，４００
８，０００１０，０００３００１０８，０００１１０，０００５，０００２８６，０００２９０，０００１３，６００
１０，０００１２，０００４００１１０，０００１１２，０００５，１００２９０，０００２９４，０００１３，８００
１２，０００１４，０００５００１１２，０００１１４，０００５，２００２９４，０００２９８，０００１４，０００
１４，０００１６，０００６００１１４，０００１１６，０００５，３００２９８，０００３０２，０００１４，２００
１６，０００１８，０００７００１１６，０００１１８，０００５，３００３０２，０００３０６，０００１４，４００
１８，０００２０，０００８００１１８，０００１２０，０００５，４００３０６，０００３１０，０００１４，６００
２０，０００２２，０００９００１２０，０００１２２，０００５，５００３１０，０００３１４，０００１４，８００
２２，０００２４，０００１，０００１２２，０００１２４，０００５，６００３１４，０００３１８，０００１５，０００
２４，０００２６，０００１，１００１２４，０００１２６，０００５，７００３１８，０００３２２，０００１５，２００
２６，０００２８，０００１，２００１２６，０００１２８，０００５，８００３２２，０００３２６，０００１５，４００
２８，０００３０，０００１，３００１２８，０００１３０，０００５，９００３２６，０００３３０，０００１５，６００
３０，０００３２，０００１，３００１３０，０００１３４，０００６，０００３３０，０００３３４，０００１５，８００
３２，０００３４，０００１，４００１３４，０００１３８，０００６，２００３３４，０００３３８，０００１６，０００
３４，０００３６，０００１，５００１３８，０００１４２，０００６，４００３３８，０００３４２，０００１６，２００
３６，０００３８，０００１，６００１４２，０００１４６，０００６，６００３４２，０００３４６，０００１６，４００
３８，０００４０，０００１，７００１４６，０００１５０，０００６，７００３４６，０００３５０，０００１６，６００
４０，０００４２，０００１，８００１５０，０００１５４，０００６，９００３５０，０００３５４，０００１６，８００
４２，０００４４，０００１，９００１５４，０００１５８，０００７，１００３５４，０００３５８，０００１７，０００
４４，０００４６，０００２，０００１５８，０００１６２，０００７，３００３５８，０００３６２，０００１７，２００
４６，０００４８，０００２，１００１６２，０００１６６，０００７，５００３６２，０００３６６，０００１７，４００
４８，０００５０，０００２，２００１６６，０００１７０，０００７，７００３６６，０００３７０，０００１７，６００
５０，０００５２，０００２，３００１７０，０００１７４，０００７，９００３７０，０００３７４，０００１７，８００
５２，０００５４，０００２，４００１７４，０００１７８，０００８，０００３７４，０００３７８，０００１８，０００
５４，０００５６，０００２，５００１７８，０００１８２，０００８，２００３７８，０００３８２，０００１８，２００
５６，０００５８，０００２，６００１８２，０００１８６，０００８，４００３８２，０００３８６，０００１８，４００
５８，０００６０，０００２，６００１８６，０００１９０，０００８，６００３８６，０００３９０，０００１８，６００
６０，０００６２，０００２，７００１９０，０００１９４，０００８，８００３９０，０００３９６，０００１８，８００
６２，０００６４，０００２，８００１９４，０００１９８，０００９，０００３９６，０００４０２，０００１９，１００
６４，０００６６，０００２，９００１９８，０００２０２，０００９，２００４０２，０００４０８，０００１９，４００
６６，０００６８，０００３，０００２０２，０００２０６，０００９，４００４０８，０００４１４，０００１９，７００
６８，０００７０，０００３，１００２０６，０００２１０，０００９，６００４１４，０００４２０，０００２０，０００
７０，０００７２，０００３，２００２１０，０００２１４，０００９，８００４２０，０００４２６，０００２０，３００
７２，０００７４，０００３，３００２１４，０００２１８，０００１０，０００４２６，０００４３２，０００２０，６００
７４，０００７６，０００３，４００２１８，０００２２２，０００１０，２００４３２，０００４３８，０００２０，９００
７６，０００７８，０００３，５００２２２，０００２２６，０００１０，４００４３８，０００４４４，０００２１，２００
７８，０００８０，０００３，６００２２６，０００２３０，０００１０，６００４４４，０００４５０，０００２１，５００
８０，０００８２，０００３，７００２３０，０００２３４，０００１０，８００４５０，０００４５６，０００２１，８００
８２，０００８４，０００３，８００２３４，０００２３８，０００１１，０００４５６，０００４６２，０００２２，１００
８４，０００８６，０００３，９００２３８，０００２４２，０００１１，２００４６２，０００４６８，０００２２，４００
８６，０００８８，０００３，９００２４２，０００２４６，０００１１，４００４６８，０００４７４，０００２２，７００
８８，０００９０，０００４，０００２４６，０００２５０，０００１１，６００４７４，０００４８０，０００２３，０００
９０，０００９２，０００４，１００２５０，０００２５４，０００１１，８００４８０，０００４８６，０００２３，３００
９２，０００９４，０００４，２００２５４，０００２５８，０００１２，０００４８６，０００４９２，０００２３，６００
９４，０００９６，０００４，３００２５８，０００２６２，０００１２，２００４９２，０００４９８，０００２３，９００
９６，０００９８，０００４，４００２６２，０００２６６，０００１２，４００４９８，０００５０４，０００２４，２００
９８，０００１００，０００４，５００２６６，０００２７０，０００１２，６００５０４，０００５１０，０００２４，５００
１００，０００１０２，０００４，６００２７０，０００２７４，０００１２，８００５１０，０００５１６，０００２４，８００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５１６，０００５２２，０００２５，１００８２８，０００８３６，０００４６，４００１，２２８，０００１，２３６，０００７７，１００
５２２，０００５２８，０００２５，４００８３６，０００８４４，０００４７，０００１，２３６，０００１，２４４，０００７７，９００
５２８，０００５３４，０００２５，７００８４４，０００８５２，０００４７，６００１，２４４，０００１，２５２，０００７８，７００
５３４，０００５４０，０００２６，０００８５２，０００８６０，０００４８，２００１，２５２，０００１，２６０，０００７９，５００
５４０，０００５４６，０００２６，３００８６０，０００８６８，０００４８，８００１，２６０，０００１，２６８，０００８０，３００
５４６，０００５５２，０００２６，６００８６８，０００８７６，０００４９，４００１，２６８，０００１，２７６，０００８１，１００
５５２，０００５５８，０００２６，９００８７６，０００８８４，０００５０，０００１，２７６，０００１，２８４，０００８１，９００
５５８，０００５６４，０００２７，２００８８４，０００８９２，０００５０，６００１，２８４，０００１，２９２，０００８２，７００
５６４，０００５７０，０００２７，５００８９２，０００９００，０００５１，２００１，２９２，０００１，３００，０００８３，５００
５７０，０００５７６，０００２７，８００９００，０００９０８，０００５１，８００１，３００，０００１，３１０，０００８４，３００
５７６，０００５８２，０００２８，１００９０８，０００９１６，０００５２，４００１，３１０，０００１，３２０，０００８５，３００
５８２，０００５８８，０００２８，４００９１６，０００９２４，０００５３，０００１，３２０，０００１，３３０，０００８６，３００
５８８，０００５９４，０００２８，７００９２４，０００９３２，０００５３，６００１，３３０，０００１，３４０，０００８７，３００
５９４，０００６００，０００２９，０００９３２，０００９４０，０００５４，２００１，３４０，０００１，３５０，０００８８，３００
６００，０００６０６，０００２９，３００９４０，０００９４８，０００５４，８００１，３５０，０００１，３６０，０００８９，３００
６０６，０００６１２，０００２９，７００９４８，０００９５６，０００５５，４００１，３６０，０００１，３７０，０００９０，３００
６１２，０００６１８，０００３０，２００９５６，０００９６４，０００５６，０００１，３７０，０００１，３８０，０００９１，３００
６１８，０００６２４，０００３０，６００９６４，０００９７２，０００５６，６００１，３８０，０００１，３９０，０００９２，３００
６２４，０００６３０，０００３１，１００９７２，０００９８０，０００５７，２００１，３９０，０００１，４００，０００９３，３００
６３０，０００６３６，０００３１，５００９８０，０００９８８，０００５７，８００１，４００，０００１，４１０，０００９４，３００
６３６，０００６４２，０００３２，０００９８８，０００９９６，０００５８，４００１，４１０，０００１，４２０，０００９５，３００
６４２，０００６４８，０００３２，４００９９６，０００１，００４，０００５９，０００１，４２０，０００１，４３０，０００９６，３００
６４８，０００６５４，０００３２，９００１，００４，０００１，０１２，０００５９，６００１，４３０，０００１，４４０，０００９７，３００
６５４，０００６６０，０００３３，３００１，０１２，０００１，０２０，０００６０，２００１，４４０，０００１，４５０，０００９８，３００
６６０，０００６６６，０００３３，８００１，０２０，０００１，０２８，０００６０，８００１，４５０，０００１，４６０，０００９９，３００
６６６，０００６７２，０００３４，２００１，０２８，０００１，０３６，０００６１，４００１，４６０，０００１，４７０，０００１００，３００
６７２，０００６７８，０００３４，７００１，０３６，０００１，０４４，０００６２，０００１，４７０，０００１，４８０，０００１０１，３００
６７８，０００６８４，０００３５，１００１，０４４，０００１，０５２，０００６２，６００１，４８０，０００１，４９０，０００１０２，３００
６８４，０００６９０，０００３５，６００１，０５２，０００１，０６０，０００６３，２００１，４９０，０００１，５００，０００１０３，３００
６９０，０００６９６，０００３６，０００１，０６０，０００１，０６８，０００６３，８００１，５００，０００１，５１０，０００１０４，３００
６９６，０００７０２，０００３６，５００１，０６８，０００１，０７６，０００６４，４００１，５１０，０００１，５２０，０００１０５，３００
７０２，０００７０８，０００３６，９００１，０７６，０００１，０８４，０００６５，０００１，５２０，０００１，５３０，０００１０６，３００
７０８，０００７１４，０００３７，４００１，０８４，０００１，０９２，０００６５，６００１，５３０，０００１，５４０，０００１０７，３００
７１４，０００７２０，０００３７，８００１，０９２，０００１，１００，０００６６，２００１，５４０，０００１，５５０，０００１０８，３００
７２０，０００７２６，０００３８，３００１，１００，０００１，１０８，０００６６，８００１，５５０，０００１，５６０，０００１０９，３００
７２６，０００７３２，０００３８，７００１，１０８，０００１，１１６，０００６７，４００１，５６０，０００１，５７０，０００１１０，３００
７３２，０００７３８，０００３９，２００１，１１６，０００１，１２４，０００６８，０００１，５７０，０００１，５８０，０００１１１，３００
７３８，０００７４４，０００３９，６００１，１２４，０００１，１３２，０００６８，６００１，５８０，０００１，５９０，０００１１２，３００
７４４，０００７５０，０００４０，１００１，１３２，０００１，１４０，０００６９，２００１，５９０，０００１，６００，０００１１３，３００
７５０，０００７５６，０００４０，５００１，１４０，０００１，１４８，０００６９，８００１，６００，０００１，６１０，０００１１４，３００
７５６，０００７６２，０００４１，０００１，１４８，０００１，１５６，０００７０，４００１，６１０，０００１，６２０，０００１１５，３００
７６２，０００７６８，０００４１，４００１，１５６，０００１，１６４，０００７１，０００１，６２０，０００１，６３０，０００１１６，３００
７６８，０００７７４，０００４１，９００１，１６４，０００１，１７２，０００７１，６００１，６３０，０００１，６４０，０００１１７，３００
７７４，０００７８０，０００４２，３００１，１７２，０００１，１８０，０００７２，２００１，６４０，０００１，６５０，０００１１８，３００
７８０，０００７８８，０００４２，８００１，１８０，０００１，１８８，０００７２，８００１，６５０，０００１，６６０，０００１１９，３００
７８８，０００７９６，０００４３，４００１，１８８，０００１，１９６，０００７３，４００１，６６０，０００１，６７０，０００１２０，３００
７９６，０００８０４，０００４４，０００１，１９６，０００１，２０４，０００７４，０００１，６７０，０００１，６８０，０００１２１，３００
８０４，０００８１２，０００４４，６００１，２０４，０００１，２１２，０００７４，７００１，６８０，０００１，６９０，０００１２２，３００
８１２，０００８２０，０００４５，２００１，２１２，０００１，２２０，０００７５，５００１，６９０，０００１，７００，０００１２３，３００
８２０，０００８２８，０００４５，８００１，２２０，０００１，２２８，０００７６，３００１，７００，０００１，７１０，０００１２４，３００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円　円円　
１，７１０，０００１，７２０，０００１２５，３００２，０００，０００３，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．５％を乗じて算出した金額から９５，７００円を控除した金額２０，０００，０００４０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，４３０，７００円を控除した金額
１，７２０，０００１，７３０，０００１２６，３００　　　　
１，７３０，０００１，７４０，０００１２７，３００　　　　
１，７４０，０００１，７５０，０００１２８，３００　　　　
１，７５０，０００１，７６０，０００１２９，３００　　　　
１，７６０，０００１，７７０，０００１３０，３００３，０００，０００４，４００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から１７０，７００円を控除した金額４０，０００，０００６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，４３０，７００円を控除した金額
１，７７０，０００１，７８０，０００１３１，３００　　　　
１，７８０，０００１，７９０，０００１３２，３００　　　　
１，７９０，０００１，８００，０００１３３，３００　　　　
１，８００，０００１，８１０，０００１３４，３００　　　　
１，８１０，０００１，８２０，０００１３５，３００４，４００，０００６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２３０，７００円を控除した金額６０，０００，０００９０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から３，９３０，７００円を控除した金額
１，８２０，０００１，８３０，０００１３６，３００　　　　
１，８３０，０００１，８４０，０００１３７，３００　　　　
１，８４０，０００１，８５０，０００１３８，３００　　　　
１，８５０，０００１，８６０，０００１３９，３００　　　　
１，８６０，０００１，８７０，０００１４０，３００６，０００，０００８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から４３０，７００円を控除した金額９０，０００，０００１２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，１８０，７００円を控除した金額
１，８７０，０００１，８８０，０００１４１，３００　　　　
１，８８０，０００１，８９０，０００１４２，３００　　　　
１，８９０，０００１，９００，０００１４３，３００　　　　
１，９００，０００１，９１０，０００１４４，３００　　　　
１，９１０，０００１，９２０，０００１４５，３００８，０００，０００１２，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から６３０，７００円を控除した金額１２０，０００，０００円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，１８０，７００円を控除した金額
１，９２０，０００１，９３０，０００１４６，３００　　　
１，９３０，０００１，９４０，０００１４７，３００　　　
１，９４０，０００１，９５０，０００１４８，３００　　　
１，９５０，０００１，９６０，０００１４９，３００　　　
１，９６０，０００１，９７０，０００１５０，３００１２，０００，０００２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から９３０，７００円を控除した金額　　
１，９７０，０００１，９８０，０００１５１，３００　　　　
１，９８０，０００１，９９０，０００１５２，３００　　　　
１，９９０，０００２，０００，０００１５３，３００　　　　
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則（昭和四三年五月一七日法律第五一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四三年五月二八日法律第七一号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則（昭和四三年五月二九日法律第七三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。
附　則（昭和四三年六月六日法律第九三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第九条
　改正前の所得税法別表第一第一号の表、法人税法別表第二第一号の表及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附　則（昭和四四年四月一日法律第一二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。
附　則（昭和四四年四月八日法律第一四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
　昭和四十四年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第二十八条第三項第二号（給与所得控除）十分の一・五十分の一・四
第二十八条第三項第三号二十九万円二十八万八千円
十分の〇・五十分の〇・四
第二十八条第三項第四号三十四万円三十二万八千円
十分の〇・二五十分の〇・二
第二十八条第三項第五号三十六万五千円三十四万八千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）九万円八万七千五百円
十三万円十二万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）九万円八万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）十七万円十六万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）十万円九万五千円
第八十四条第二項十一万円十万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）十七万円十六万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）百万円以下百万円未満
別表第二所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表改正法附則別表第五の附表
別表第七改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）別表第八改正法附則別表第六
２　昭和四十四年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額　
三　新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
（短期譲渡所得等の範囲に関する経過措置）
第四条
　新法第三十二条第二項（山林所得）及び第三十三条第三項第一号（短期譲渡所得）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
　居住者の昭和四十四年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十三年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２　昭和四十三年分の課税総所得金額等が六千五百万円以上である居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三十万円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十三年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条
　昭和四十四年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号）附則第三条第二項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十四年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　新法第百九十六条第一項及び第二項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
４　附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十四年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
５　新法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過規定）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第八条
　施行日前に昭和四十四年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十五年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第九条
　昭和四十四年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十四年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　昭和４４年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２，０００円未満００５１，０００５２，０００４，９００９．８１３７，０００１３９，０００１３，５００９．８
２，０００３，０００１００９．８５２，０００５３，０００５，０００９．８１３９，０００１４１，０００１３，７００９．８
３，０００４，０００２００９．８５３，０００５４，０００５，１００９．８１４１，０００１４３，０００１３，９００９．８
４，０００５，０００３００９．８５４，０００５５，０００５，２００９．８１４３，０００１４５，０００１４，１００９．８
５，０００６，０００４００９．８５５，０００５６，０００５，３００９．８１４５，０００１４７，０００１４，３００９．８
６，０００７，０００５００９．８５６，０００５７，０００５，４００９．８１４７，０００１４９，０００１４，５００９．８
７，０００８，０００６００９．８５７，０００５８，０００５，５００９．８１４９，０００１５１，０００１４，７００９．８
８，０００９，０００７００９．８５８，０００５９，０００５，６００９．８１５１，０００１５３，０００１４，９００９．８
９，０００１０，０００８００９．８５９，０００６０，０００５，７００９．８１５３，０００１５５，０００１５，１００９．８
１０，０００１１，０００９００９．８６０，０００６１，０００５，８００９．８１５５，０００１５７，０００１５，３００９．８
１１，０００１２，０００１，０００９．８６１，０００６２，０００５，９００９．８１５７，０００１５９，０００１５，５００９．８
１２，０００１３，０００１，１００９．８６２，０００６３，０００６，０００９．８１５９，０００１６１，０００１５，７００９．８
１３，０００１４，０００１，２００９．８６３，０００６４，０００６，１００９．８１６１，０００１６３，０００１５，９００９．８
１４，０００１５，０００１，３００９．８６４，０００６５，０００６，２００９．８１６３，０００１６５，０００１６，１００９．８
１５，０００１６，０００１，４００９．８６５，０００６７，０００６，３００９．８１６５，０００１６７，０００１６，３００９．８
１６，０００１７，０００１，５００９．８６７，０００６９，０００６，５００９．８１６７，０００１６９，０００１６，５００９．８
１７，０００１８，０００１，６００９．８６９，０００７１，０００６，７００９．８１６９，０００１７１，０００１６，７００９．８
１８，０００１９，０００１，７００９．８７１，０００７３，０００６，９００９．８１７１，０００１７３，０００１６，９００９．８
１９，０００２０，０００１，８００９．８７３，０００７５，０００７，１００９．８１７３，０００１７５，０００１７，１００９．８
２０，０００２１，０００１，９００９．８７５，０００７７，０００７，３００９．８１７５，０００１７７，０００１７，３００９．８
２１，０００２２，０００２，０００９．８７７，０００７９，０００７，５００９．８１７７，０００１７９，０００１７，５００９．８
２２，０００２３，０００２，１００９．８７９，０００８１，０００７，７００９．８１７９，０００１８１，０００１７，７００９．８
２３，０００２４，０００２，２００９．８８１，０００８３，０００７，９００９．８１８１，０００１８３，０００１７，９００９．８
２４，０００２５，０００２，３００９．８８３，０００８５，０００８，１００９．８１８３，０００１８５，０００１８，１００９．８
２５，０００２６，０００２，４００９．８８５，０００８７，０００８，３００９．８１８５，０００１８７，０００１８，３００９．８
２６，０００２７，０００２，５００９．８８７，０００８９，０００８，５００９．８１８７，０００１８９，０００１８，５００９．８
２７，０００２８，０００２，６００９．８８９，０００９１，０００８，７００９．８１８９，０００１９１，０００１８，７００９．８
２８，０００２９，０００２，７００９．８９１，０００９３，０００８，９００９．８１９１，０００１９３，０００１８，９００９．８
２９，０００３０，０００２，８００９．８９３，０００９５，０００９，１００９．８１９３，０００１９５，０００１９，１００９．８
３０，０００３１，０００２，９００９．８９５，０００９７，０００９，３００９．８１９５，０００１９８，０００１９，３００９．８
３１，０００３２，０００３，０００９．８９７，０００９９，０００９，５００９．８１９８，０００２０１，０００１９，６００９．８
３２，０００３３，０００３，１００９．８９９，０００１０１，０００９，７００９．８２０１，０００２０４，０００１９，９００９．８
３３，０００３４，０００３，２００９．８１０１，０００１０３，０００９，９００９．８２０４，０００２０７，０００２０，２００９．８
３４，０００３５，０００３，３００９．８１０３，０００１０５，０００１０，１００９．８２０７，０００２１０，０００２０，５００９．８
３５，０００３６，０００３，４００９．８１０５，０００１０７，０００１０，３００９．８２１０，０００２１３，０００２０，８００９．８
３６，０００３７，０００３，５００９．８１０７，０００１０９，０００１０，５００９．８２１３，０００２１６，０００２１，１００９．８
３７，０００３８，０００３，６００９．８１０９，０００１１１，０００１０，７００９．８２１６，０００２１９，０００２１，４００９．８
３８，０００３９，０００３，７００９．８１１１，０００１１３，０００１０，９００９．８２１９，０００２２２，０００２１，７００９．８
３９，０００４０，０００３，８００９．８１１３，０００１１５，０００１１，１００９．８２２２，０００２２５，０００２２，０００９．８
４０，０００４１，０００３，９００９．８１１５，０００１１７，０００１１，３００９．８２２５，０００２２８，０００２２，３００９．８
４１，０００４２，０００４，０００９．８１１７，０００１１９，０００１１，５００９．８２２８，０００２３１，０００２２，６００９．８
４２，０００４３，０００４，１００９．８１１９，０００１２１，０００１１，７００９．８２３１，０００２３４，０００２２，９００９．８
４３，０００４４，０００４，２００９．８１２１，０００１２３，０００１１，９００９．８２３４，０００２３７，０００２３，２００９．８
４４，０００４５，０００４，３００９．８１２３，０００１２５，０００１２，１００９．８２３７，０００２４０，０００２３，５００９．８
４５，０００４６，０００４，４００９．８１２５，０００１２７，０００１２，３００９．８２４０，０００２４３，０００２３，８００９．８
４６，０００４７，０００４，５００９．８１２７，０００１２９，０００１２，５００９．８２４３，０００２４６，０００２４，１００９．８
４７，０００４８，０００４，６００９．８１２９，０００１３１，０００１２，７００９．８２４６，０００２４９，０００２４，４００９．８
４８，０００４９，０００４，７００９．８１３１，０００１３３，０００１２，９００９．８２４９，０００２５２，０００２４，７００９．８
４９，０００５０，０００４，８００９．８１３３，０００１３５，０００１３，１００９．８２５２，０００２５５，０００２５，０００９．８
５０，０００５１，０００４，９００９．８１３５，０００１３７，０００１３，３００９．８２５５，０００２５８，０００２５，３００９．８
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２５８，０００２６１，０００２５，６００９．８４１４，０００４１８，０００４５，９００１１６１４，０００６１８，０００７４，９００１２
２６１，０００２６４，０００２５，９００９．８４１８，０００４２２，０００４６，５００１１６１８，０００６２２，０００７５，７００１２
２６４，０００２６７，０００２６，２００９．８４２２，０００４２６，０００４７，１００１１６２２，０００６２６，０００７６，４００１２
２６７，０００２７０，０００２６，５００９．８４２６，０００４３０，０００４７，６００１１６２６，０００６３０，０００７７，２００１２
２７０，０００２７３，０００２６，８００９．８４３０，０００４３４，０００４８，２００１１６３０，０００６３４，０００７７，９００１２
２７３，０００２７６，０００２７，１００９．８４３４，０００４３８，０００４８，８００１１６３４，０００６３８，０００７８，６００１２
２７６，０００２７９，０００２７，４００９．８４３８，０００４４２，０００４９，３００１１６３８，０００６４２，０００７９，４００１２
２７９，０００２８２，０００２７，７００９．８４４２，０００４４６，０００４９，９００１１６４２，０００６４６，０００８０，１００１２
２８２，０００２８５，０００２８，０００９．８４４６，０００４５０，０００５０，５００１１６４６，０００６５０，０００８０，９００１２
２８５，０００２８８，０００２８，３００９．８４５０，０００４５４，０００５１，１００１１６５０，０００６５５，０００８１，６００１２
２８８，０００２９１，０００２８，６００９．８４５４，０００４５８，０００５１，６００１１６５５，０００６６０，０００８２，５００１２
２９１，０００２９４，０００２８，９００９．８４５８，０００４６２，０００５２，２００１１６６０，０００６６５，０００８３，５００１２
２９４，０００２９７，０００２９，２００９．８４６２，０００４６６，０００５２，８００１１６６５，０００６７０，０００８４，４００１２
２９７，０００３００，０００２９，５００９．８４６６，０００４７０，０００５３，３００１１６７０，０００６７５，０００８５，３００１２
３００，０００３０３，０００２９，８００９．８４７０，０００４７４，０００５３，９００１１６７５，０００６８０，０００８６，２００１２
３０３，０００３０６，０００３０，２００９．８４７４，０００４７８，０００５４，５００１１６８０，０００６８５，０００８７，２００１２
３０６，０００３０９，０００３０，６００１０４７８，０００４８２，０００５５，０００１１６８５，０００６９０，０００８８，１００１２
３０９，０００３１２，０００３１，０００１０４８２，０００４８６，０００５５，６００１１６９０，０００６９５，０００８９，０００１２
３１２，０００３１５，０００３１，５００１０４８６，０００４９０，０００５６，２００１１６９５，０００７００，０００８９，９００１２
３１５，０００３１８，０００３１，９００１０４９０，０００４９４，０００５６，７００１１７００，０００７０５，０００９０，９００１２
３１８，０００３２１，０００３２，３００１０４９４，０００４９８，０００５７，３００１１７０５，０００７１０，０００９１，８００１３
３２１，０００３２４，０００３２，７００１０４９８，０００５０２，０００５７，９００１１７１０，０００７１５，０００９２，７００１３
３２４，０００３２７，０００３３，２００１０５０２，０００５０６，０００５８，４００１１７１５，０００７２０，０００９３，６００１３
３２７，０００３３０，０００３３，６００１０５０６，０００５１０，０００５９，０００１１７２０，０００７２５，０００９４，６００１３
３３０，０００３３３，０００３４，０００１０５１０，０００５１４，０００５９，６００１１７２５，０００７３０，０００９５，５００１３
３３３，０００３３６，０００３４，４００１０５１４，０００５１８，０００６０，１００１１７３０，０００７３５，０００９６，４００１３
３３６，０００３３９，０００３４，９００１０５１８，０００５２２，０００６０，７００１１７３５，０００７４０，０００９７，３００１３
３３９，０００３４２，０００３５，３００１０５２２，０００５２６，０００６１，３００１１７４０，０００７４５，０００９８，３００１３
３４２，０００３４５，０００３５，７００１０５２６，０００５３０，０００６１，８００１１７４５，０００７５０，０００９９，２００１３
３４５，０００３４８，０００３６，１００１０５３０，０００５３４，０００６２，４００１１７５０，０００７５５，０００１００，１００１３
３４８，０００３５１，０００３６，６００１０５３４，０００５３８，０００６３，０００１１７５５，０００７６０，０００１０１，０００１３
３５１，０００３５４，０００３７，０００１０５３８，０００５４２，０００６３，５００１１７６０，０００７６５，０００１０２，０００１３
３５４，０００３５７，０００３７，４００１０５４２，０００５４６，０００６４，１００１１７６５，０００７７０，０００１０２，９００１３
３５７，０００３６０，０００３７，８００１０５４６，０００５５０，０００６４，７００１１７７０，０００７７５，０００１０３，８００１３
３６０，０００３６３，０００３８，３００１０５５０，０００５５４，０００６５，３００１１７７５，０００７８０，０００１０４，７００１３
３６３，０００３６６，０００３８，７００１０５５４，０００５５８，０００６５，８００１１７８０，０００７８５，０００１０５，７００１３
３６６，０００３６９，０００３９，１００１０５５８，０００５６２，０００６６，４００１１７８５，０００７９０，０００１０６，６００１３
３６９，０００３７２，０００３９，５００１０５６２，０００５６６，０００６７，０００１１７９０，０００７９５，０００１０７，５００１３
３７２，０００３７５，０００４０，０００１０５６６，０００５７０，０００６７，５００１１７９５，０００８００，０００１０８，４００１３
３７５，０００３７８，０００４０，４００１０５７０，０００５７４，０００６８，１００１１８００，０００８０５，０００１０９，４００１３
３７８，０００３８１，０００４０，８００１０５７４，０００５７８，０００６８，７００１１８０５，０００８１０，０００１１０，３００１３
３８１，０００３８４，０００４１，３００１０５７８，０００５８２，０００６９，２００１１８１０，０００８１５，０００１１１，２００１３
３８４，０００３８７，０００４１，７００１０５８２，０００５８６，０００６９，８００１１８１５，０００８２０，０００１１２，１００１３
３８７，０００３９０，０００４２，１００１０５８６，０００５９０，０００７０，４００１２８２０，０００８２５，０００１１３，１００１３
３９０，０００３９４，０００４２，５００１０５９０，０００５９４，０００７０，９００１２８２５，０００８３０，０００１１４，０００１３
３９４，０００３９８，０００４３，１００１０５９４，０００５９８，０００７１，５００１２８３０，０００８３５，０００１１４，９００１３
３９８，０００４０２，０００４３，７００１０５９８，０００６０２，０００７２，１００１２８３５，０００８４０，０００１１５，８００１３
４０２，０００４０６，０００４４，２００１０６０２，０００６０６，０００７２，７００１２８４０，０００８４５，０００１１６，８００１３
４０６，０００４１０，０００４４，８００１１６０６，０００６１０，０００７３，５００１２８４５，０００８５０，０００１１７，７００１３
４１０，０００４１４，０００４５，４００１１６１０，０００６１４，０００７４，２００１２８５０，０００８５５，０００１１８，６００１３
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円　％円円　％
８５５，０００８６０，０００１１９，５００１３２，０００，０００２，２００，０００（イ）の金額に３０％を乗じて算出した金額から２０５，１００円を控除した金額　１０，０００，０００２０，０００，０００（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，５４１，５００円を控除した金額　
８６０，０００８６５，０００１２０，５００１４　　　　　　
８６５，０００８７０，０００１２１，４００１４　　　　　　
８７０，０００８７５，０００１２２，３００１４　　　　　　
８７５，０００８８０，０００１２３，２００１４　　　　　　
８８０，０００８８５，０００１２４，２００１４２，２００，０００２，５００，０００（イ）の金額に３１．２％を乗じて算出した金額から２３１，５００円を控除した金額　２０，０００，０００３０，０００，０００（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，５４１，５００円を控除した金額　
８８５，０００８９０，０００１２５，１００１４　　　　　　
８９０，０００８９５，０００１２６，０００１４　　　　　　
８９５，０００９００，０００１２６，９００１４　　　　　　
９００，０００９０５，０００１２７，９００１４　　　　　　
９０５，０００９１０，０００１２８，８００１４２，５００，０００３，０００，０００（イ）の金額に３４．２％を乗じて算出した金額から３０６，５００円を控除した金額　３０，０００，０００４５，０００，０００（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から４，０４１，５００円を控除した金額　
９１０，０００９１５，０００１２９，７００１４　　　　　　
９１５，０００９２０，０００１３０，６００１４　　　　　　
９２０，０００９２５，０００１３１，６００１４　　　　　　
９２５，０００９３０，０００１３２，５００１４　　　　　　
９３０，０００９３５，０００１３３，４００１４３，０００，０００４，０００，０００（イ）の金額に３８．５％を乗じて算出した金額から４３５，５００円を控除した金額　４５，０００，０００６０，０００，０００（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から６，２９１，５００円を控除した金額　
９３５，０００９４０，０００１３４，３００１４　　　　　　
９４０，０００９４５，０００１３５，３００１４　　　　　　
９４５，０００９５０，０００１３６，２００１４　　　　　　
９５０，０００９５５，０００１３７，１００１４　　　　　　
９５５，０００９６０，０００１３８，０００１４４，０００，０００５，０００，０００（イ）の金額に４２．７％を乗じて算出した金額から６０３，５００円を控除した金額　６０，０００，０００６５，０００，０００（イ）の金額に７１．２％を乗じて算出した金額から７，０１１，５００円を控除した金額　
９６０，０００９６５，０００１３９，０００１４　　　　　　
９６５，０００９７０，０００１３９，９００１４　　　　　　
９７０，０００９７５，０００１４０，８００１４　　　　　　
９７５，０００９８０，０００１４１，７００１４　　　　　　
９８０，０００９８５，０００１４２，７００１４５，０００，０００６，０００，０００（イ）の金額に４５．７％を乗じて算出した金額から７５３，５００円を控除した金額　６５，０００，０００円以上（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から９，４８１，５００円を控除した金額　
９８５，０００９９０，０００１４３，６００１４　　　　　
９９０，０００９９５，０００１４４，５００１４　　　　　
９９５，０００１，０００，０００１４５，４００１４　　　　　
１，０００，０００１，５００，０００（イ）の金額に２２．７％を乗じて算出した金額から８０，６００円を控除した金額　６，０００，０００７，０００，０００（イ）の金額に４７％を乗じて算出した金額から８３１，５００円を控除した金額　　　　
１，５００，０００２，０００，０００（イ）の金額に２７％を乗じて算出した金額から１４５，１００円を控除した金額　７，０００，０００１０，０００，０００（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から１，０４１，５００円を控除した金額　　　　
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（１）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）　附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二　昭和４４年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０５１，０００５２，０００４，９００１３７，０００１３９，０００１３，４００
２，０００３，０００１００５２，０００５３，０００５，０００１３９，０００１４１，０００１３，６００
３，０００４，０００２００５３，０００５４，０００５，１００１４１，０００１４３，０００１３，８００
４，０００５，０００３００５４，０００５５，０００５，２００１４３，０００１４５，０００１４，０００
５，０００６，０００４００５５，０００５６，０００５，３００１４５，０００１４７，０００１４，２００
６，０００７，０００５００５６，０００５７，０００５，４００１４７，０００１４９，０００１４，４００
７，０００８，０００６００５７，０００５８，０００５，５００１４９，０００１５１，０００１４，６００
８，０００９，０００７００５８，０００５９，０００５，６００１５１，０００１５３，０００１４，７００
９，０００１０，０００８００５９，０００６０，０００５，７００１５３，０００１５５，０００１４，９００
１０，０００１１，０００９００６０，０００６１，０００５，８００１５５，０００１５７，０００１５，１００
１１，０００１２，０００１，０００６１，０００６２，０００５，９００１５７，０００１５９，０００１５，３００
１２，０００１３，０００１，１００６２，０００６３，０００６，０００１５９，０００１６１，０００１５，５００
１３，０００１４，０００１，２００６３，０００６４，０００６，１００１６１，０００１６３，０００１５，７００
１４，０００１５，０００１，３００６４，０００６５，０００６，２００１６３，０００１６５，０００１５，９００
１５，０００１６，０００１，４００６５，０００６７，０００６，３００１６５，０００１６７，０００１６，１００
１６，０００１７，０００１，５００６７，０００６９，０００６，５００１６７，０００１６９，０００１６，３００
１７，０００１８，０００１，６００６９，０００７１，０００６，７００１６９，０００１７１，０００１６，５００
１８，０００１９，０００１，７００７１，０００７３，０００６，９００１７１，０００１７３，０００１６，７００
１９，０００２０，０００１，８００７３，０００７５，０００７，１００１７３，０００１７５，０００１６，９００
２０，０００２１，０００１，９００７５，０００７７，０００７，３００１７５，０００１７７，０００１７，１００
２１，０００２２，０００２，０００７７，０００７９，０００７，５００１７７，０００１７９，０００１７，３００
２２，０００２３，０００２，１００７９，０００８１，０００７，７００１７９，０００１８１，０００１７，５００
２３，０００２４，０００２，２００８１，０００８３，０００７，９００１８１，０００１８３，０００１７，７００
２４，０００２５，０００２，３００８３，０００８５，０００８，１００１８３，０００１８５，０００１７，９００
２５，０００２６，０００２，４００８５，０００８７，０００８，３００１８５，０００１８７，０００１８，１００
２６，０００２７，０００２，５００８７，０００８９，０００８，５００１８７，０００１８９，０００１８，３００
２７，０００２８，０００２，６００８９，０００９１，０００８，７００１８９，０００１９１，０００１８，５００
２８，０００２９，０００２，７００９１，０００９３，０００８，９００１９１，０００１９３，０００１８，７００
２９，０００３０，０００２，８００９３，０００９５，０００９，１００１９３，０００１９５，０００１８，９００
３０，０００３１，０００２，９００９５，０００９７，０００９，３００１９５，０００１９８，０００１９，１００
３１，０００３２，０００３，０００９７，０００９９，０００９，５００１９８，０００２０１，０００１９，４００
３２，０００３３，０００３，１００９９，０００１０１，０００９，７００２０１，０００２０４，０００１９，６００
３３，０００３４，０００３，２００１０１，０００１０３，０００９，８００２０４，０００２０７，０００１９，９００
３４，０００３５，０００３，３００１０３，０００１０５，０００１０，０００２０７，０００２１０，０００２０，２００
３５，０００３６，０００３，４００１０５，０００１０７，０００１０，２００２１０，０００２１３，０００２０，５００
３６，０００３７，０００３，５００１０７，０００１０９，０００１０，４００２１３，０００２１６，０００２０，８００
３７，０００３８，０００３，６００１０９，０００１１１，０００１０，６００２１６，０００２１９，０００２１，１００
３８，０００３９，０００３，７００１１１，０００１１３，０００１０，８００２１９，０００２２２，０００２１，４００
３９，０００４０，０００３，８００１１３，０００１１５，０００１１，０００２２２，０００２２５，０００２１，７００
４０，０００４１，０００３，９００１１５，０００１１７，０００１１，２００２２５，０００２２８，０００２２，０００
４１，０００４２，０００４，０００１１７，０００１１９，０００１１，４００２２８，０００２３１，０００２２，３００
４２，０００４３，０００４，１００１１９，０００１２１，０００１１，６００２３１，０００２３４，０００２２，６００
４３，０００４４，０００４，２００１２１，０００１２３，０００１１，８００２３４，０００２３７，０００２２，９００
４４，０００４５，０００４，３００１２３，０００１２５，０００１２，０００２３７，０００２４０，０００２３，２００
４５，０００４６，０００４，４００１２５，０００１２７，０００１２，２００２４０，０００２４３，０００２３，５００
４６，０００４７，０００４，５００１２７，０００１２９，０００１２，４００２４３，０００２４６，０００２３，８００
４７，０００４８，０００４，６００１２９，０００１３１，０００１２，６００２４６，０００２４９，０００２４，１００
４８，０００４９，０００４，７００１３１，０００１３３，０００１２，８００２４９，０００２５２，０００２４，４００
４９，０００５０，０００４，８００１３３，０００１３５，０００１３，０００２５２，０００２５５，０００２４，６００
５０，０００５１，０００４，９００１３５，０００１３７，０００１３，２００２５５，０００２５８，０００２４，９００
（二）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，２００４１４，０００４１８，０００４０，５００６１４，０００６１８，０００６０，４００
２６１，０００２６４，０００２５，５００４１８，０００４２２，０００４０，９００６１８，０００６２２，０００６０，８００
２６４，０００２６７，０００２５，８００４２２，０００４２６，０００４１，３００６２２，０００６２６，０００６１，２００
２６７，０００２７０，０００２６，１００４２６，０００４３０，０００４１，７００６２６，０００６３０，０００６１，６００
２７０，０００２７３，０００２６，４００４３０，０００４３４，０００４２，１００６３０，０００６３４，０００６２，０００
２７３，０００２７６，０００２６，７００４３４，０００４３８，０００４２，５００６３４，０００６３８，０００６２，４００
２７６，０００２７９，０００２７，０００４３８，０００４４２，０００４２，９００６３８，０００６４２，０００６２，８００
２７９，０００２８２，０００２７，３００４４２，０００４４６，０００４３，３００６４２，０００６４６，０００６３，２００
２８２，０００２８５，０００２７，６００４４６，０００４５０，０００４３，７００６４６，０００６５０，０００６３，６００
２８５，０００２８８，０００２７，９００４５０，０００４５４，０００４４，１００６５０，０００６５５，０００６４，０００
２８８，０００２９１，０００２８，２００４５４，０００４５８，０００４４，４００６５５，０００６６０，０００６４，５００
２９１，０００２９４，０００２８，５００４５８，０００４６２，０００４４，８００６６０，０００６６５，０００６５，０００
２９４，０００２９７，０００２８，８００４６２，０００４６６，０００４５，２００６６５，０００６７０，０００６５，５００
２９７，０００３００，０００２９，１００４６６，０００４７０，０００４５，６００６７０，０００６７５，０００６６，０００
３００，０００３０３，０００２９，４００４７０，０００４７４，０００４６，０００６７５，０００６８０，０００６６，５００
３０３，０００３０６，０００２９，６００４７４，０００４７８，０００４６，４００６８０，０００６８５，０００６７，０００
３０６，０００３０９，０００２９，９００４７８，０００４８２，０００４６，８００６８５，０００６９０，０００６７，５００
３０９，０００３１２，０００３０，２００４８２，０００４８６，０００４７，２００６９０，０００６９５，０００６８，０００
３１２，０００３１５，０００３０，５００４８６，０００４９０，０００４７，６００６９５，０００７００，０００６８，５００
３１５，０００３１８，０００３０，８００４９０，０００４９４，０００４８，０００７００，０００７０５，０００６９，０００
３１８，０００３２１，０００３１，１００４９４，０００４９８，０００４８，４００７０５，０００７１０，０００６９，５００
３２１，０００３２４，０００３１，４００４９８，０００５０２，０００４８，８００７１０，０００７１５，０００７０，０００
３２４，０００３２７，０００３１，７００５０２，０００５０６，０００４９，２００７１５，０００７２０，０００７０，５００
３２７，０００３３０，０００３２，０００５０６，０００５１０，０００４９，６００７２０，０００７２５，０００７１，０００
３３０，０００３３３，０００３２，３００５１０，０００５１４，０００５０，０００７２５，０００７３０，０００７１，５００
３３３，０００３３６，０００３２，６００５１４，０００５１８，０００５０，４００７３０，０００７３５，０００７２，０００
３３６，０００３３９，０００３２，９００５１８，０００５２２，０００５０，８００７３５，０００７４０，０００７２，５００
３３９，０００３４２，０００３３，２００５２２，０００５２６，０００５１，２００７４０，０００７４５，０００７３，０００
３４２，０００３４５，０００３３，５００５２６，０００５３０，０００５１，６００７４５，０００７５０，０００７３，５００
３４５，０００３４８，０００３３，８００５３０，０００５３４，０００５２，０００７５０，０００７５５，０００７４，０００
３４８，０００３５１，０００３４，１００５３４，０００５３８，０００５２，４００７５５，０００７６０，０００７４，５００
３５１，０００３５４，０００３４，３００５３８，０００５４２，０００５２，８００７６０，０００７６５，０００７５，０００
３５４，０００３５７，０００３４，６００５４２，０００５４６，０００５３，２００７６５，０００７７０，０００７５，５００
３５７，０００３６０，０００３４，９００５４６，０００５５０，０００５３，６００７７０，０００７７５，０００７６，０００
３６０，０００３６３，０００３５，２００５５０，０００５５４，０００５４，０００７７５，０００７８０，０００７６，５００
３６３，０００３６６，０００３５，５００５５４，０００５５８，０００５４，４００７８０，０００７８５，０００７７，０００
３６６，０００３６９，０００３５，８００５５８，０００５６２，０００５４，８００７８５，０００７９０，０００７７，５００
３６９，０００３７２，０００３６，１００５６２，０００５６６，０００５５，２００７９０，０００７９５，０００７８，０００
３７２，０００３７５，０００３６，４００５６６，０００５７０，０００５５，６００７９５，０００８００，０００７８，５００
３７５，０００３７８，０００３６，７００５７０，０００５７４，０００５６，０００８００，０００８０５，０００７９，０００
３７８，０００３８１，０００３７，０００５７４，０００５７８，０００５６，４００８０５，０００８１０，０００７９，５００
３８１，０００３８４，０００３７，３００５７８，０００５８２，０００５６，８００８１０，０００８１５，０００８０，０００
３８４，０００３８７，０００３７，６００５８２，０００５８６，０００５７，２００８１５，０００８２０，０００８０，５００
３８７，０００３９０，０００３７，９００５８６，０００５９０，０００５７，６００８２０，０００８２５，０００８１，０００
３９０，０００３９４，０００３８，２００５９０，０００５９４，０００５８，０００８２５，０００８３０，０００８１，５００
３９４，０００３９８，０００３８，６００５９４，０００５９８，０００５８，４００８３０，０００８３５，０００８２，０００
３９８，０００４０２，０００３９，０００５９８，０００６０２，０００５８，８００８３５，０００８４０，０００８２，５００
４０２，０００４０６，０００３９，３００６０２，０００６０６，０００５９，２００８４０，０００８４５，０００８３，０００
４０６，０００４１０，０００３９，７００６０６，０００６１０，０００５９，６００８４５，０００８５０，０００８３，５００
４１０，０００４１４，０００４０，１００６１０，０００６１４，０００６０，０００８５０，０００８５５，０００８４，０００
（三）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円　円円　
８５５，０００８６０，０００８４，５００５，０００，０００７，５００，０００課税山林所得金額に２２．７％を乗じて算出した金額から４０３，０００円を控除した金額３５，０００，０００５０，０００，０００課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から５，２０７，５００円を控除した金額
８６０，０００８６５，０００８５，０００　　　　
８６５，０００８７０，０００８５，５００　　　　
８７０，０００８７５，０００８６，０００　　　　
８７５，０００８８０，０００８６，５００　　　　
８８０，０００８８５，０００８７，０００７，５００，０００１０，０００，０００課税山林所得金額に２７％を乗じて算出した金額から７２５，５００円を控除した金額５０，０００，０００１００，０００，０００課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から７，７０７，５００円を控除した金額
８８５，０００８９０，０００８７，５００　　　　
８９０，０００８９５，０００８８，０００　　　　
８９５，０００９００，０００８８，５００　　　　
９００，０００９０５，０００８９，０００　　　　
９０５，０００９１０，０００８９，５００１０，０００，０００１１，０００，０００課税山林所得金額に３０％を乗じて算出した金額から１，０２５，５００円を控除した金額１００，０００，０００１５０，０００，０００課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１２，７０７，５００円を控除した金額
９１０，０００９１５，０００９０，０００　　　　
９１５，０００９２０，０００９０，５００　　　　
９２０，０００９２５，０００９１，０００　　　　
９２５，０００９３０，０００９１，５００　　　　
９３０，０００９３５，０００９２，０００１１，０００，０００１２，５００，０００課税山林所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から１，１５７，５００円を控除した金額１５０，０００，０００２２５，０００，０００課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から２０，２０７，５００円を控除した金額
９３５，０００９４０，０００９２，５００　　　　
９４０，０００９４５，０００９３，０００　　　　
９４５，０００９５０，０００９３，５００　　　　
９５０，０００９５５，０００９４，０００　　　　
９５５，０００９６０，０００９４，５００１２，５００，０００１５，０００，０００課税山林所得金額に３４．２％を乗じて算出した金額から１，５３２，５００円を控除した金額２２５，０００，０００３００，０００，０００課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３１，４５７，５００円を控除した金額
９６０，０００９６５，０００９５，０００　　　　
９６５，０００９７０，０００９５，５００　　　　
９７０，０００９７５，０００９６，０００　　　　
９７５，０００９８０，０００９６，５００　　　　
９８０，０００９８５，０００９７，０００１５，０００，０００２０，０００，０００課税山林所得金額に３８．５％を乗じて算出した金額から２，１７７，５００円を控除した金額３００，０００，０００３２５，０００，０００課税山林所得金額に７１．２％を乗じて算出した金額から３５，０５７，５００円を控除した金額
９８５，０００９９０，０００９７，５００　　　　
９９０，０００９９５，０００９８，０００　　　　
９９５，０００１，０００，０００９８，５００　　　　
１，０００，０００１，５００，０００課税山林所得金額に１０％を乗じて算出した金額から１，０００円を控除した金額２０，０００，０００２５，０００，０００課税山林所得金額に４２．７％を乗じて算出した金額から３，０１７，５００円を控除した金額３２５，０００，０００円以上課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から４７，４０７，５００円を控除した金額
１，５００，０００３，０００，０００課税山林所得金額に１４．２％を乗じて算出した金額から６４，０００円を控除した金額２５，０００，０００３０，０００，０００課税山林所得金額に４５．７％を乗じて算出した金額から３，７６７，５００円を控除した金額　　
３，０００，０００５，０００，０００課税山林所得金額に１８．５％を乗じて算出した金額から１９３，０００円を控除した金額３０，０００，０００３５，０００，０００課税山林所得金額に４７％を乗じて算出した金額から４，１５７，５００円を控除した金額　　
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三　昭和４４年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４３年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人８人以上
昭和４３年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０２３１千円未満２３１千円未満２４３千円未満２５８千円未満２７６千円未満２９４千円未満３１２千円未満３３０千円未満３４８千円未満
５５　　　　　　　　　　　　　　　　３４８４６０
６０　　　　　　　　　　　　　　３３０４６０４６０５２０
６５　　　　　　　　　　　　３１２４７０４６０５３０５２０６００
７０　　　　　　　　　　２９４４７０４７０５６０５３０７９０６００８８０
７５　　　　　　　　２７６４８０４７０７５０５６０８８０７９０１，２１０８８０１，３５０
８０　　　　　　２５８６７０４８０１，０９０７５０１，６３０８８０１，９４０１，２１０２，１７０１，３５０２，５８０
８５　　　　２４３２，１００６７０２，７００１，０９０２，９２０１，６３０３，３１０１，９４０３，５８０２，１７０３，８４０２，５８０４，４００
９０２３１５，３９０２３１５，５５０２，１００５，８２０２，７００７，４００２，９２０７，７５０３，３１０８，１００３，５８０８，４５０３，８４０８，８００４，４００９，１５０
９５５，３９０２３，５２０５，５５０２４，５２０５，８２０２６，２７０７，４００２８，０２０７，７５０３０，３５０８，１００３２，１００８，４５０３３，８５０８，８００３５，６００９，１５０３７，３５０
９９２３，５２０６５，０００２４，５２０６５，０００２６，２７０６５，０００２８，０２０６５，０００３０，３５０６５，０００３２，１００６５，０００３３，８５０６５，０００３５，６００６５，０００３７，３５０６５，０００
（一）　この表は、昭和４３年分の課税総所得金額等が６，５００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４３年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十四年分及び昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４３年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４３年分の課税総所得金額等が６，５００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から３０万円を控除した金額が昭和４４年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四　削除
附則別表第五　昭和４４年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０５１，０００５２，０００４，９００１３７，０００１３９，０００１３，５００
２，０００３，０００１００５２，０００５３，０００５，０００１３９，０００１４１，０００１３，７００
３，０００４，０００２００５３，０００５４，０００５，１００１４１，０００１４３，０００１３，９００
４，０００５，０００３００５４，０００５５，０００５，２００１４３，０００１４５，０００１４，１００
５，０００６，０００４００５５，０００５６，０００５，３００１４５，０００１４７，０００１４，３００
６，０００７，０００５００５６，０００５７，０００５，４００１４７，０００１４９，０００１４，５００
７，０００８，０００６００５７，０００５８，０００５，５００１４９，０００１５１，０００１４，７００
８，０００９，０００７００５８，０００５９，０００５，６００１５１，０００１５３，０００１４，９００
９，０００１０，０００８００５９，０００６０，０００５，７００１５３，０００１５５，０００１５，１００
１０，０００１１，０００９００６０，０００６１，０００５，８００１５５，０００１５７，０００１５，３００
１１，０００１２，０００１，０００６１，０００６２，０００５，９００１５７，０００１５９，０００１５，５００
１２，０００１３，０００１，１００６２，０００６３，０００６，０００１５９，０００１６１，０００１５，７００
１３，０００１４，０００１，２００６３，０００６４，０００６，１００１６１，０００１６３，０００１５，９００
１４，０００１５，０００１，３００６４，０００６５，０００６，２００１６３，０００１６５，０００１６，１００
１５，０００１６，０００１，４００６５，０００６７，０００６，３００１６５，０００１６７，０００１６，３００
１６，０００１７，０００１，５００６７，０００６９，０００６，５００１６７，０００１６９，０００１６，５００
１７，０００１８，０００１，６００６９，０００７１，０００６，７００１６９，０００１７１，０００１６，７００
１８，０００１９，０００１，７００７１，０００７３，０００６，９００１７１，０００１７３，０００１６，９００
１９，０００２０，０００１，８００７３，０００７５，０００７，１００１７３，０００１７５，０００１７，１００
２０，０００２１，０００１，９００７５，０００７７，０００７，３００１７５，０００１７７，０００１７，３００
２１，０００２２，０００２，０００７７，０００７９，０００７，５００１７７，０００１７９，０００１７，５００
２２，０００２３，０００２，１００７９，０００８１，０００７，７００１７９，０００１８１，０００１７，７００
２３，０００２４，０００２，２００８１，０００８３，０００７，９００１８１，０００１８３，０００１７，９００
２４，０００２５，０００２，３００８３，０００８５，０００８，１００１８３，０００１８５，０００１８，１００
２５，０００２６，０００２，４００８５，０００８７，０００８，３００１８５，０００１８７，０００１８，３００
２６，０００２７，０００２，５００８７，０００８９，０００８，５００１８７，０００１８９，０００１８，５００
２７，０００２８，０００２，６００８９，０００９１，０００８，７００１８９，０００１９１，０００１８，７００
２８，０００２９，０００２，７００９１，０００９３，０００８，９００１９１，０００１９３，０００１８，９００
２９，０００３０，０００２，８００９３，０００９５，０００９，１００１９３，０００１９５，０００１９，１００
３０，０００３１，０００２，９００９５，０００９７，０００９，３００１９５，０００１９８，０００１９，３００
３１，０００３２，０００３，０００９７，０００９９，０００９，５００１９８，０００２０１，０００１９，６００
３２，０００３３，０００３，１００９９，０００１０１，０００９，７００２０１，０００２０４，０００１９，９００
３３，０００３４，０００３，２００１０１，０００１０３，０００９，９００２０４，０００２０７，０００２０，２００
３４，０００３５，０００３，３００１０３，０００１０５，０００１０，１００２０７，０００２１０，０００２０，５００
３５，０００３６，０００３，４００１０５，０００１０７，０００１０，３００２１０，０００２１３，０００２０，８００
３６，０００３７，０００３，５００１０７，０００１０９，０００１０，５００２１３，０００２１６，０００２１，１００
３７，０００３８，０００３，６００１０９，０００１１１，０００１０，７００２１６，０００２１９，０００２１，４００
３８，０００３９，０００３，７００１１１，０００１１３，０００１０，９００２１９，０００２２２，０００２１，７００
３９，０００４０，０００３，８００１１３，０００１１５，０００１１，１００２２２，０００２２５，０００２２，０００
４０，０００４１，０００３，９００１１５，０００１１７，０００１１，３００２２５，０００２２８，０００２２，３００
４１，０００４２，０００４，０００１１７，０００１１９，０００１１，５００２２８，０００２３１，０００２２，６００
４２，０００４３，０００４，１００１１９，０００１２１，０００１１，７００２３１，０００２３４，０００２２，９００
４３，０００４４，０００４，２００１２１，０００１２３，０００１１，９００２３４，０００２３７，０００２３，２００
４４，０００４５，０００４，３００１２３，０００１２５，０００１２，１００２３７，０００２４０，０００２３，５００
４５，０００４６，０００４，４００１２５，０００１２７，０００１２，３００２４０，０００２４３，０００２３，８００
４６，０００４７，０００４，５００１２７，０００１２９，０００１２，５００２４３，０００２４６，０００２４，１００
４７，０００４８，０００４，６００１２９，０００１３１，０００１２，７００２４６，０００２４９，０００２４，４００
４８，０００４９，０００４，７００１３１，０００１３３，０００１２，９００２４９，０００２５２，０００２４，７００
４９，０００５０，０００４，８００１３３，０００１３５，０００１３，１００２５２，０００２５５，０００２５，０００
５０，０００５１，０００４，９００１３５，０００１３７，０００１３，３００２５５，０００２５８，０００２５，３００
（二）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，６００４１４，０００４１８，０００４５，９００６１４，０００６１８，０００７４，９００
２６１，０００２６４，０００２５，９００４１８，０００４２２，０００４６，５００６１８，０００６２２，０００７５，７００
２６４，０００２６７，０００２６，２００４２２，０００４２６，０００４７，１００６２２，０００６２６，０００７６，４００
２６７，０００２７０，０００２６，５００４２６，０００４３０，０００４７，６００６２６，０００６３０，０００７７，２００
２７０，０００２７３，０００２６，８００４３０，０００４３４，０００４８，２００６３０，０００６３４，０００７７，９００
２７３，０００２７６，０００２７，１００４３４，０００４３８，０００４８，８００６３４，０００６３８，０００７８，６００
２７６，０００２７９，０００２７，４００４３８，０００４４２，０００４９，３００６３８，０００６４２，０００７９，４００
２７９，０００２８２，０００２７，７００４４２，０００４４６，０００４９，９００６４２，０００６４６，０００８０，１００
２８２，０００２８５，０００２８，０００４４６，０００４５０，０００５０，５００６４６，０００６５０，０００８０，９００
２８５，０００２８８，０００２８，３００４５０，０００４５４，０００５１，１００６５０，０００６５５，０００８１，６００
２８８，０００２９１，０００２８，６００４５４，０００４５８，０００５１，６００６５５，０００６６０，０００８２，５００
２９１，０００２９４，０００２８，９００４５８，０００４６２，０００５２，２００６６０，０００６６５，０００８３，５００
２９４，０００２９７，０００２９，２００４６２，０００４６６，０００５２，８００６６５，０００６７０，０００８４，４００
２９７，０００３００，０００２９，５００４６６，０００４７０，０００５３，３００６７０，０００６７５，０００８５，３００
３００，０００３０３，０００２９，８００４７０，０００４７４，０００５３，９００６７５，０００６８０，０００８６，２００
３０３，０００３０６，０００３０，２００４７４，０００４７８，０００５４，５００６８０，０００６８５，０００８７，２００
３０６，０００３０９，０００３０，６００４７８，０００４８２，０００５５，０００６８５，０００６９０，０００８８，１００
３０９，０００３１２，０００３１，０００４８２，０００４８６，０００５５，６００６９０，０００６９５，０００８９，０００
３１２，０００３１５，０００３１，５００４８６，０００４９０，０００５６，２００６９５，０００７００，０００８９，９００
３１５，０００３１８，０００３１，９００４９０，０００４９４，０００５６，７００７００，０００７０５，０００９０，９００
３１８，０００３２１，０００３２，３００４９４，０００４９８，０００５７，３００７０５，０００７１０，０００９１，８００
３２１，０００３２４，０００３２，７００４９８，０００５０２，０００５７，９００７１０，０００７１５，０００９２，７００
３２４，０００３２７，０００３３，２００５０２，０００５０６，０００５８，４００７１５，０００７２０，０００９３，６００
３２７，０００３３０，０００３３，６００５０６，０００５１０，０００５９，０００７２０，０００７２５，０００９４，６００
３３０，０００３３３，０００３４，０００５１０，０００５１４，０００５９，６００７２５，０００７３０，０００９５，５００
３３３，０００３３６，０００３４，４００５１４，０００５１８，０００６０，１００７３０，０００７３５，０００９６，４００
３３６，０００３３９，０００３４，９００５１８，０００５２２，０００６０，７００７３５，０００７４０，０００９７，３００
３３９，０００３４２，０００３５，３００５２２，０００５２６，０００６１，３００７４０，０００７４５，０００９８，３００
３４２，０００３４５，０００３５，７００５２６，０００５３０，０００６１，８００７４５，０００７５０，０００９９，２００
３４５，０００３４８，０００３６，１００５３０，０００５３４，０００６２，４００７５０，０００７５５，０００１００，１００
３４８，０００３５１，０００３６，６００５３４，０００５３８，０００６３，０００７５５，０００７６０，０００１０１，０００
３５１，０００３５４，０００３７，０００５３８，０００５４２，０００６３，５００７６０，０００７６５，０００１０２，０００
３５４，０００３５７，０００３７，４００５４２，０００５４６，０００６４，１００７６５，０００７７０，０００１０２，９００
３５７，０００３６０，０００３７，８００５４６，０００５５０，０００６４，７００７７０，０００７７５，０００１０３，８００
３６０，０００３６３，０００３８，３００５５０，０００５５４，０００６５，３００７７５，０００７８０，０００１０４，７００
３６３，０００３６６，０００３８，７００５５４，０００５５８，０００６５，８００７８０，０００７８５，０００１０５，７００
３６６，０００３６９，０００３９，１００５５８，０００５６２，０００６６，４００７８５，０００７９０，０００１０６，６００
３６９，０００３７２，０００３９，５００５６２，０００５６６，０００６７，０００７９０，０００７９５，０００１０７，５００
３７２，０００３７５，０００４０，０００５６６，０００５７０，０００６７，５００７９５，０００８００，０００１０８，４００
３７５，０００３７８，０００４０，４００５７０，０００５７４，０００６８，１００８００，０００８０５，０００１０９，４００
３７８，０００３８１，０００４０，８００５７４，０００５７８，０００６８，７００８０５，０００８１０，０００１１０，３００
３８１，０００３８４，０００４１，３００５７８，０００５８２，０００６９，２００８１０，０００８１５，０００１１１，２００
３８４，０００３８７，０００４１，７００５８２，０００５８６，０００６９，８００８１５，０００８２０，０００１１２，１００
３８７，０００３９０，０００４２，１００５８６，０００５９０，０００７０，４００８２０，０００８２５，０００１１３，１００
３９０，０００３９４，０００４２，５００５９０，０００５９４，０００７０，９００８２５，０００８３０，０００１１４，０００
３９４，０００３９８，０００４３，１００５９４，０００５９８，０００７１，５００８３０，０００８３５，０００１１４，９００
３９８，０００４０２，０００４３，７００５９８，０００６０２，０００７２，１００８３５，０００８４０，０００１１５，８００
４０２，０００４０６，０００４４，２００６０２，０００６０６，０００７２，７００８４０，０００８４５，０００１１６，８００
４０６，０００４１０，０００４４，８００６０６，０００６１０，０００７３，５００８４５，０００８５０，０００１１７，７００
４１０，０００４１４，０００４５，４００６１０，０００６１４，０００７４，２００８５０，０００８５５，０００１１８，６００
（三）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
８５５，０００８６０，０００１１９，５００９８０，０００９８５，０００１４２，７００２，５００，０００３，０００，０００課税給与所得金額に３４．２％を乗じて算出した金額から３０６，５００円を控除した金額
８６０，０００８６５，０００１２０，５００９８５，０００９９０，０００１４３，６００　　
８６５，０００８７０，０００１２１，４００９９０，０００９９５，０００１４４，５００　　
８７０，０００８７５，０００１２２，３００９９５，０００１，０００，０００１４５，４００　　
８７５，０００８８０，０００１２３，２００　　　　　
８８０，０００８８５，０００１２４，２００１，０００，０００１，５００，０００課税給与所得金額に２２．７％を乗じて算出した金額から８０，６００円を控除した金額３，０００，０００４，０００，０００課税給与所得金額に３８．５％を乗じて算出した金額から４３５，５００円を控除した金額
８８５，０００８９０，０００１２５，１００　　　　
８９０，０００８９５，０００１２６，０００　　　　
８９５，０００９００，０００１２６，９００　　　　
９００，０００９０５，０００１２７，９００　　　　
９０５，０００９１０，０００１２８，８００１，５００，０００２，０００，０００課税給与所得金額に２７％を乗じて算出した金額から１４５，１００円を控除した金額４，０００，０００４，４８４，０００課税給与所得金額に４２．７％を乗じて算出した金額から６０３，５００円を控除した金額
９１０，０００９１５，０００１２９，７００　　　　
９１５，０００９２０，０００１３０，６００　　　　
９２０，０００９２５，０００１３１，６００　　　　
９２５，０００９３０，０００１３２，５００　　　　
９３０，０００９３５，０００１３３，４００２，０００，０００２，２００，０００課税給与所得金額に３０％を乗じて算出した金額から２０５，１００円を控除した金額４，４８４，０００円１，３１１，１００円
９３５，０００９４０，０００１３４，３００　　　　
９４０，０００９４５，０００１３５，３００　　　　
９４５，０００９５０，０００１３６，２００　　　　
９５０，０００９５５，０００１３７，１００　　　　
９５５，０００９６０，０００１３８，０００２，２００，０００２，５００，０００課税給与所得金額に３１．２％を乗じて算出した金額から２３１，５００円を控除した金額　　
９６０，０００９６５，０００１３９，０００　　　　
９６５，０００９７０，０００１３９，９００　　　　
９７０，０００９７５，０００１４０，８００　　　　
９７５，０００９８０，０００１４１，７００　　　　
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合　当該合計額　
（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額　
（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合　３７，５００円　
（５）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）　
（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）　
（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。　
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに８７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１２７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき８７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１２７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）　（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）　当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３１１，８７５円未満１６９，５００円未満４０８，０００４１０，０００２４６，４００５０８，０００５１０，０００３２６，４００
３１１，８７５３１２，０００１６９，５００４１０，０００４１２，０００２４８，０００５１０，０００５１２，０００３２８，０００
３１２，０００３１４，０００１６９，６００４１２，０００４１４，０００２４９，６００５１２，０００５１４，０００３２９，６００
３１４，０００３１６，０００１７１，２００４１４，０００４１６，０００２５１，２００５１４，０００５１６，０００３３１，２００
３１６，０００３１８，０００１７２，８００４１６，０００４１８，０００２５２，８００５１６，０００５１８，０００３３２，８００
３１８，０００３２０，０００１７４，４００４１８，０００４２０，０００２５４，４００５１８，０００５２０，０００３３４，４００
３２０，０００３２２，０００１７６，０００４２０，０００４２２，０００２５６，０００５２０，０００５２２，０００３３６，０００
３２２，０００３２４，０００１７７，６００４２２，０００４２４，０００２５７，６００５２２，０００５２４，０００３３７，６００
３２４，０００３２６，０００１７９，２００４２４，０００４２６，０００２５９，２００５２４，０００５２６，０００３３９，２００
３２６，０００３２８，０００１８０，８００４２６，０００４２８，０００２６０，８００５２６，０００５２８，０００３４０，８００
３２８，０００３３０，０００１８２，４００４２８，０００４３０，０００２６２，４００５２８，０００５３０，０００３４２，４００
３３０，０００３３２，０００１８４，０００４３０，０００４３２，０００２６４，０００５３０，０００５３２，０００３４４，０００
３３２，０００３３４，０００１８５，６００４３２，０００４３４，０００２６５，６００５３２，０００５３４，０００３４５，６００
３３４，０００３３６，０００１８７，２００４３４，０００４３６，０００２６７，２００５３４，０００５３６，０００３４７，２００
３３６，０００３３８，０００１８８，８００４３６，０００４３８，０００２６８，８００５３６，０００５３８，０００３４８，８００
３３８，０００３４０，０００１９０，４００４３８，０００４４０，０００２７０，４００５３８，０００５４０，０００３５０，４００
３４０，０００３４２，０００１９２，０００４４０，０００４４２，０００２７２，０００５４０，０００５４２，０００３５２，０００
３４２，０００３４４，０００１９３，６００４４２，０００４４４，０００２７３，６００５４２，０００５４４，０００３５３，６００
３４４，０００３４６，０００１９５，２００４４４，０００４４６，０００２７５，２００５４４，０００５４６，０００３５５，２００
３４６，０００３４８，０００１９６，８００４４６，０００４４８，０００２７６，８００５４６，０００５４８，０００３５６，８００
３４８，０００３５０，０００１９８，４００４４８，０００４５０，０００２７８，４００５４８，０００５５０，０００３５８，４００
３５０，０００３５２，０００２００，０００４５０，０００４５２，０００２８０，０００５５０，０００５５２，０００３６０，０００
３５２，０００３５４，０００２０１，６００４５２，０００４５４，０００２８１，６００５５２，０００５５４，０００３６１，６００
３５４，０００３５６，０００２０３，２００４５４，０００４５６，０００２８３，２００５５４，０００５５６，０００３６３，２００
３５６，０００３５８，０００２０４，８００４５６，０００４５８，０００２８４，８００５５６，０００５５８，０００３６４，８００
３５８，０００３６０，０００２０６，４００４５８，０００４６０，０００２８６，４００５５８，０００５６０，０００３６６，４００
３６０，０００３６２，０００２０８，０００４６０，０００４６２，０００２８８，０００５６０，０００５６２，０００３６８，０００
３６２，０００３６４，０００２０９，６００４６２，０００４６４，０００２８９，６００５６２，０００５６４，０００３６９，６００
３６４，０００３６６，０００２１１，２００４６４，０００４６６，０００２９１，２００５６４，０００５６６，０００３７１，２００
３６６，０００３６８，０００２１２，８００４６６，０００４６８，０００２９２，８００５６６，０００５６８，０００３７２，８００
３６８，０００３７０，０００２１４，４００４６８，０００４７０，０００２９４，４００５６８，０００５７０，０００３７４，４００
３７０，０００３７２，０００２１６，０００４７０，０００４７２，０００２９６，０００５７０，０００５７２，０００３７６，０００
３７２，０００３７４，０００２１７，６００４７２，０００４７４，０００２９７，６００５７２，０００５７４，０００３７７，６００
３７４，０００３７６，０００２１９，２００４７４，０００４７６，０００２９９，２００５７４，０００５７６，０００３７９，２００
３７６，０００３７８，０００２２０，８００４７６，０００４７８，０００３００，８００５７６，０００５７８，０００３８０，８００
３７８，０００３８０，０００２２２，４００４７８，０００４８０，０００３０２，４００５７８，０００５８０，０００３８２，４００
３８０，０００３８２，０００２２４，０００４８０，０００４８２，０００３０４，０００５８０，０００５８２，０００３８４，０００
３８２，０００３８４，０００２２５，６００４８２，０００４８４，０００３０５，６００５８２，０００５８４，０００３８５，６００
３８４，０００３８６，０００２２７，２００４８４，０００４８６，０００３０７，２００５８４，０００５８６，０００３８７，２００
３８６，０００３８８，０００２２８，８００４８６，０００４８８，０００３０８，８００５８６，０００５８８，０００３８８，８００
３８８，０００３９０，０００２３０，４００４８８，０００４９０，０００３１０，４００５８８，０００５９０，０００３９０，４００
３９０，０００３９２，０００２３２，０００４９０，０００４９２，０００３１２，０００５９０，０００５９２，０００３９２，０００
３９２，０００３９４，０００２３３，６００４９２，０００４９４，０００３１３，６００５９２，０００５９４，０００３９３，６００
３９４，０００３９６，０００２３５，２００４９４，０００４９６，０００３１５，２００５９４，０００５９６，０００３９５，２００
３９６，０００３９８，０００２３６，８００４９６，０００４９８，０００３１６，８００５９６，０００５９８，０００３９６，８００
３９８，０００４００，０００２３８，４００４９８，０００５００，０００３１８，４００５９８，０００６００，０００３９８，４００
４００，０００４０２，０００２４０，０００５００，０００５０２，０００３２０，０００６００，０００６０２，０００４００，０００
４０２，０００４０４，０００２４１，６００５０２，０００５０４，０００３２１，６００６０２，０００６０４，０００４０１，６００
４０４，０００４０６，０００２４３，２００５０４，０００５０６，０００３２３，２００６０４，０００６０６，０００４０３，２００
４０６，０００４０８，０００２４４，８００５０６，０００５０８，０００３２４，８００６０６，０００６０８，０００４０４，８００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
６０８，０００６１０，０００４０６，４００７０８，０００７１０，０００４８６，４００８０８，０００８１０，０００５６６，４００
６１０，０００６１２，０００４０８，０００７１０，０００７１２，０００４８８，０００８１０，０００８１２，０００５６８，０００
６１２，０００６１４，０００４０９，６００７１２，０００７１４，０００４８９，６００８１２，０００８１４，０００５６９，６００
６１４，０００６１６，０００４１１，２００７１４，０００７１６，０００４９１，２００８１４，０００８１６，０００５７１，２００
６１６，０００６１８，０００４１２，８００７１６，０００７１８，０００４９２，８００８１６，０００８１８，０００５７２，８００
６１８，０００６２０，０００４１４，４００７１８，０００７２０，０００４９４，４００８１８，０００８２０，０００５７４，４００
６２０，０００６２２，０００４１６，０００７２０，０００７２２，０００４９６，０００８２０，０００８２２，０００５７６，０００
６２２，０００６２４，０００４１７，６００７２２，０００７２４，０００４９７，６００８２２，０００８２４，０００５７７，６００
６２４，０００６２６，０００４１９，２００７２４，０００７２６，０００４９９，２００８２４，０００８２６，０００５７９，２００
６２６，０００６２８，０００４２０，８００７２６，０００７２８，０００５００，８００８２６，０００８２８，０００５８０，８００
６２８，０００６３０，０００４２２，４００７２８，０００７３０，０００５０２，４００８２８，０００８３０，０００５８２，４００
６３０，０００６３２，０００４２４，０００７３０，０００７３２，０００５０４，０００８３０，０００８３２，０００５８４，０００
６３２，０００６３４，０００４２５，６００７３２，０００７３４，０００５０５，６００８３２，０００８３４，０００５８５，６００
６３４，０００６３６，０００４２７，２００７３４，０００７３６，０００５０７，２００８３４，０００８３６，０００５８７，２００
６３６，０００６３８，０００４２８，８００７３６，０００７３８，０００５０８，８００８３６，０００８３８，０００５８８，８００
６３８，０００６４０，０００４３０，４００７３８，０００７４０，０００５１０，４００８３８，０００８４０，０００５９０，４００
６４０，０００６４２，０００４３２，０００７４０，０００７４２，０００５１２，０００８４０，０００８４２，０００５９２，０００
６４２，０００６４４，０００４３３，６００７４２，０００７４４，０００５１３，６００８４２，０００８４４，０００５９３，６００
６４４，０００６４６，０００４３５，２００７４４，０００７４６，０００５１５，２００８４４，０００８４６，０００５９５，２００
６４６，０００６４８，０００４３６，８００７４６，０００７４８，０００５１６，８００８４６，０００８４８，０００５９６，８００
６４８，０００６５０，０００４３８，４００７４８，０００７５０，０００５１８，４００８４８，０００８５０，０００５９８，４００
６５０，０００６５２，０００４４０，０００７５０，０００７５２，０００５２０，０００８５０，０００８５２，０００６００，０００
６５２，０００６５４，０００４４１，６００７５２，０００７５４，０００５２１，６００８５２，０００８５４，０００６０１，６００
６５４，０００６５６，０００４４３，２００７５４，０００７５６，０００５２３，２００８５４，０００８５６，０００６０３，２００
６５６，０００６５８，０００４４４，８００７５６，０００７５８，０００５２４，８００８５６，０００８５８，０００６０４，８００
６５８，０００６６０，０００４４６，４００７５８，０００７６０，０００５２６，４００８５８，０００８６０，０００６０６，４００
６６０，０００６６２，０００４４８，０００７６０，０００７６２，０００５２８，０００８６０，０００８６２，０００６０８，０００
６６２，０００６６４，０００４４９，６００７６２，０００７６４，０００５２９，６００８６２，０００８６４，０００６０９，６００
６６４，０００６６６，０００４５１，２００７６４，０００７６６，０００５３１，２００８６４，０００８６６，０００６１１，２００
６６６，０００６６８，０００４５２，８００７６６，０００７６８，０００５３２，８００８６６，０００８６８，０００６１２，８００
６６８，０００６７０，０００４５４，４００７６８，０００７７０，０００５３４，４００８６８，０００８７０，０００６１４，４００
６７０，０００６７２，０００４５６，０００７７０，０００７７２，０００５３６，０００８７０，０００８７２，０００６１６，０００
６７２，０００６７４，０００４５７，６００７７２，０００７７４，０００５３７，６００８７２，０００８７４，０００６１７，６００
６７４，０００６７６，０００４５９，２００７７４，０００７７６，０００５３９，２００８７４，０００８７６，０００６１９，２００
６７６，０００６７８，０００４６０，８００７７６，０００７７８，０００５４０，８００８７６，０００８７８，０００６２０，８００
６７８，０００６８０，０００４６２，４００７７８，０００７８０，０００５４２，４００８７８，０００８８０，０００６２２，４００
６８０，０００６８２，０００４６４，０００７８０，０００７８２，０００５４４，０００８８０，０００８８２，０００６２４，０００
６８２，０００６８４，０００４６５，６００７８２，０００７８４，０００５４５，６００８８２，０００８８４，０００６２５，６００
６８４，０００６８６，０００４６７，２００７８４，０００７８６，０００５４７，２００８８４，０００８８６，０００６２７，２００
６８６，０００６８８，０００４６８，８００７８６，０００７８８，０００５４８，８００８８６，０００８８８，０００６２８，８００
６８８，０００６９０，０００４７０，４００７８８，０００７９０，０００５５０，４００８８８，０００８９０，０００６３０，４００
６９０，０００６９２，０００４７２，０００７９０，０００７９２，０００５５２，０００８９０，０００８９２，０００６３２，０００
６９２，０００６９４，０００４７３，６００７９２，０００７９４，０００５５３，６００８９２，０００８９４，０００６３３，６００
６９４，０００６９６，０００４７５，２００７９４，０００７９６，０００５５５，２００８９４，０００８９６，０００６３５，２００
６９６，０００６９８，０００４７６，８００７９６，０００７９８，０００５５６，８００８９６，０００８９８，０００６３６，８００
６９８，０００７００，０００４７８，４００７９８，０００８００，０００５５８，４００８９８，０００９００，０００６３８，４００
７００，０００７０２，０００４８０，０００８００，０００８０２，０００５６０，０００９００，０００９０２，０００６４０，０００
７０２，０００７０４，０００４８１，６００８０２，０００８０４，０００５６１，６００９０２，０００９０４，０００６４１，７００
７０４，０００７０６，０００４８３，２００８０４，０００８０６，０００５６３，２００９０４，０００９０６，０００６４３，４００
７０６，０００７０８，０００４８４，８００８０６，０００８０８，０００５６４，８００９０６，０００９０８，０００６４５，１５０
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
９０８，０００９１０，０００６４６，８５０９８８，０００９９０，０００７１５，６５０１，０６８，０００１，０７０，０００７８４，４５０
９１０，０００９１２，０００６４８，６００９９０，０００９９２，０００７１７，４００１，０７０，０００１，０７２，０００７８６，２００
９１２，０００９１４，０００６５０，３００９９２，０００９９４，０００７１９，１００１，０７２，０００１，０７４，０００７８７，９００
９１４，０００９１６，０００６５２，０００９９４，０００９９６，０００７２０，８００１，０７４，０００１，０７６，０００７８９，６００
９１６，０００９１８，０００６５３，７５０９９６，０００９９８，０００７２２，５５０１，０７６，０００１，０７８，０００７９１，３５０
９１８，０００９２０，０００６５５，４５０９９８，０００１，０００，０００７２４，２５０１，０７８，０００１，０８０，０００７９３，０５０
９２０，０００９２２，０００６５７，２００１，０００，０００１，００２，０００７２６，０００１，０８０，０００１，０８２，０００７９４，８００
９２２，０００９２４，０００６５８，９００１，００２，０００１，００４，０００７２７，７００１，０８２，０００１，０８４，０００７９６，５００
９２４，０００９２６，０００６６０，６００１，００４，０００１，００６，０００７２９，４００１，０８４，０００１，０８６，０００７９８，２００
９２６，０００９２８，０００６６２，３５０１，００６，０００１，００８，０００７３１，１５０１，０８６，０００１，０８８，０００７９９，９５０
９２８，０００９３０，０００６６４，０５０１，００８，０００１，０１０，０００７３２，８５０１，０８８，０００１，０９０，０００８０１，６５０
９３０，０００９３２，０００６６５，８００１，０１０，０００１，０１２，０００７３４，６００１，０９０，０００１，０９２，０００８０３，４００
９３２，０００９３４，０００６６７，５００１，０１２，０００１，０１４，０００７３６，３００１，０９２，０００１，０９４，０００８０５，１００
９３４，０００９３６，０００６６９，２００１，０１４，０００１，０１６，０００７３８，０００１，０９４，０００１，０９６，０００８０６，８００
９３６，０００９３８，０００６７０，９５０１，０１６，０００１，０１８，０００７３９，７５０１，０９６，０００１，０９８，０００８０８，５５０
９３８，０００９４０，０００６７２，６５０１，０１８，０００１，０２０，０００７４１，４５０１，０９８，０００１，１００，０００８１０，２５０
９４０，０００９４２，０００６７４，４００１，０２０，０００１，０２２，０００７４３，２００　　　
９４２，０００９４４，０００６７６，１００１，０２２，０００１，０２４，０００７４４，９００　　　
９４４，０００９４６，０００６７７，８００１，０２４，０００１，０２６，０００７４６，６００　　　
９４６，０００９４８，０００６７９，５５０１，０２６，０００１，０２８，０００７４８，３５０　　　
９４８，０００９５０，０００６８１，２５０１，０２８，０００１，０３０，０００７５０，０５０１，１００，０００２，１００，０００給与等の金額に９６％を乗じて算出した金額から２４４，０００円を控除した金額
９５０，０００９５２，０００６８３，０００１，０３０，０００１，０３２，０００７５１，８００　　
９５２，０００９５４，０００６８４，７００１，０３２，０００１，０３４，０００７５３，５００　　
９５４，０００９５６，０００６８６，４００１，０３４，０００１，０３６，０００７５５，２００　　
９５６，０００９５８，０００６８８，１５０１，０３６，０００１，０３８，０００７５６，９５０　　
９５８，０００９６０，０００６８９，８５０１，０３８，０００１，０４０，０００７５８，６５０２，１００，０００３，１００，０００給与等の金額に９８％を乗じて算出した金額から２８６，０００円を控除した金額
９６０，０００９６２，０００６９１，６００１，０４０，０００１，０４２，０００７６０，４００　　
９６２，０００９６４，０００６９３，３００１，０４２，０００１，０４４，０００７６２，１００　　
９６４，０００９６６，０００６９５，０００１，０４４，０００１，０４６，０００７６３，８００　　
９６６，０００９６８，０００６９６，７５０１，０４６，０００１，０４８，０００７６５，５５０　　
９６８，０００９７０，０００６９８，４５０１，０４８，０００１，０５０，０００７６７，２５０３，１００，０００円以上給与等の金額から３４８，０００円を控除した金額
９７０，０００９７２，０００７００，２００１，０５０，０００１，０５２，０００７６９，０００　
９７２，０００９７４，０００７０１，９００１，０５２，０００１，０５４，０００７７０，７００　
９７４，０００９７６，０００７０３，６００１，０５４，０００１，０５６，０００７７２，４００　
９７６，０００９７８，０００７０５，３５０１，０５６，０００１，０５８，０００７７４，１５０　
９７８，０００９８０，０００７０７，０５０１，０５８，０００１，０６０，０００７７５，８５０　
９８０，０００９８２，０００７０８，８００１，０６０，０００１，０６２，０００７７７，６００　
９８２，０００９８４，０００７１０，５００１，０６２，０００１，０６４，０００７７９，３００　
９８４，０００９８６，０００７１２，２００１，０６４，０００１，０６６，０００７８１，０００　
９８６，０００９８８，０００７１３，９５０１，０６６，０００１，０６８，０００７８２，７５０　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が１，１００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第六　昭和４４年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
４，０００円未満０１０２，０００１０４，０００４，９００２７４，０００２７８，０００１３，５００
４，０００６，０００１００１０４，０００１０６，０００５，０００２７８，０００２８２，０００１３，７００
６，０００８，０００２００１０６，０００１０８，０００５，１００２８２，０００２８６，０００１３，９００
８，０００１０，０００３００１０８，０００１１０，０００５，２００２８６，０００２９０，０００１４，１００
１０，０００１２，０００４００１１０，０００１１２，０００５，３００２９０，０００２９４，０００１４，３００
１２，０００１４，０００５００１１２，０００１１４，０００５，４００２９４，０００２９８，０００１４，５００
１４，０００１６，０００６００１１４，０００１１６，０００５，５００２９８，０００３０２，０００１４，７００
１６，０００１８，０００７００１１６，０００１１８，０００５，６００３０２，０００３０６，０００１４，９００
１８，０００２０，０００８００１１８，０００１２０，０００５，７００３０６，０００３１０，０００１５，１００
２０，０００２２，０００９００１２０，０００１２２，０００５，８００３１０，０００３１４，０００１５，３００
２２，０００２４，０００１，０００１２２，０００１２４，０００５，９００３１４，０００３１８，０００１５，５００
２４，０００２６，０００１，１００１２４，０００１２６，０００６，０００３１８，０００３２２，０００１５，７００
２６，０００２８，０００１，２００１２６，０００１２８，０００６，１００３２２，０００３２６，０００１５，９００
２８，０００３０，０００１，３００１２８，０００１３０，０００６，２００３２６，０００３３０，０００１６，１００
３０，０００３２，０００１，４００１３０，０００１３４，０００６，３００３３０，０００３３４，０００１６，３００
３２，０００３４，０００１，５００１３４，０００１３８，０００６，５００３３４，０００３３８，０００１６，５００
３４，０００３６，０００１，６００１３８，０００１４２，０００６，７００３３８，０００３４２，０００１６，７００
３６，０００３８，０００１，７００１４２，０００１４６，０００６，９００３４２，０００３４６，０００１６，９００
３８，０００４０，０００１，８００１４６，０００１５０，０００７，１００３４６，０００３５０，０００１７，１００
４０，０００４２，０００１，９００１５０，０００１５４，０００７，３００３５０，０００３５４，０００１７，３００
４２，０００４４，０００２，０００１５４，０００１５８，０００７，５００３５４，０００３５８，０００１７，５００
４４，０００４６，０００２，１００１５８，０００１６２，０００７，７００３５８，０００３６２，０００１７，７００
４６，０００４８，０００２，２００１６２，０００１６６，０００７，９００３６２，０００３６６，０００１７，９００
４８，０００５０，０００２，３００１６６，０００１７０，０００８，１００３６６，０００３７０，０００１８，１００
５０，０００５２，０００２，４００１７０，０００１７４，０００８，３００３７０，０００３７４，０００１８，３００
５２，０００５４，０００２，５００１７４，０００１７８，０００８，５００３７４，０００３７８，０００１８，５００
５４，０００５６，０００２，６００１７８，０００１８２，０００８，７００３７８，０００３８２，０００１８，７００
５６，０００５８，０００２，７００１８２，０００１８６，０００８，９００３８２，０００３８６，０００１８，９００
５８，０００６０，０００２，８００１８６，０００１９０，０００９，１００３８６，０００３９０，０００１９，１００
６０，０００６２，０００２，９００１９０，０００１９４，０００９，３００３９０，０００３９６，０００１９，３００
６２，０００６４，０００３，０００１９４，０００１９８，０００９，５００３９６，０００４０２，０００１９，６００
６４，０００６６，０００３，１００１９８，０００２０２，０００９，７００４０２，０００４０８，０００１９，９００
６６，０００６８，０００３，２００２０２，０００２０６，０００９，９００４０８，０００４１４，０００２０，２００
６８，０００７０，０００３，３００２０６，０００２１０，０００１０，１００４１４，０００４２０，０００２０，５００
７０，０００７２，０００３，４００２１０，０００２１４，０００１０，３００４２０，０００４２６，０００２０，８００
７２，０００７４，０００３，５００２１４，０００２１８，０００１０，５００４２６，０００４３２，０００２１，１００
７４，０００７６，０００３，６００２１８，０００２２２，０００１０，７００４３２，０００４３８，０００２１，４００
７６，０００７８，０００３，７００２２２，０００２２６，０００１０，９００４３８，０００４４４，０００２１，７００
７８，０００８０，０００３，８００２２６，０００２３０，０００１１，１００４４４，０００４５０，０００２２，０００
８０，０００８２，０００３，９００２３０，０００２３４，０００１１，３００４５０，０００４５６，０００２２，３００
８２，０００８４，０００４，０００２３４，０００２３８，０００１１，５００４５６，０００４６２，０００２２，６００
８４，０００８６，０００４，１００２３８，０００２４２，０００１１，７００４６２，０００４６８，０００２２，９００
８６，０００８８，０００４，２００２４２，０００２４６，０００１１，９００４６８，０００４７４，０００２３，２００
８８，０００９０，０００４，３００２４６，０００２５０，０００１２，１００４７４，０００４８０，０００２３，５００
９０，０００９２，０００４，４００２５０，０００２５４，０００１２，３００４８０，０００４８６，０００２３，８００
９２，０００９４，０００４，５００２５４，０００２５８，０００１２，５００４８６，０００４９２，０００２４，１００
９４，０００９６，０００４，６００２５８，０００２６２，０００１２，７００４９２，０００４９８，０００２４，４００
９６，０００９８，０００４，７００２６２，０００２６６，０００１２，９００４９８，０００５０４，０００２４，７００
９８，０００１００，０００４，８００２６６，０００２７０，０００１３，１００５０４，０００５１０，０００２５，０００
１００，０００１０２，０００４，９００２７０，０００２７４，０００１３，３００５１０，０００５１６，０００２５，３００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５１６，０００５２２，０００２５，６００８２８，０００８３６，０００４５，９００１，２２８，０００１，２３６，０００７４，９００
５２２，０００５２８，０００２５，９００８３６，０００８４４，０００４６，５００１，２３６，０００１，２４４，０００７５，７００
５２８，０００５３４，０００２６，２００８４４，０００８５２，０００４７，１００１，２４４，０００１，２５２，０００７６，４００
５３４，０００５４０，０００２６，５００８５２，０００８６０，０００４７，６００１，２５２，０００１，２６０，０００７７，２００
５４０，０００５４６，０００２６，８００８６０，０００８６８，０００４８，２００１，２６０，０００１，２６８，０００７７，９００
５４６，０００５５２，０００２７，１００８６８，０００８７６，０００４８，８００１，２６８，０００１，２７６，０００７８，６００
５５２，０００５５８，０００２７，４００８７６，０００８８４，０００４９，３００１，２７６，０００１，２８４，０００７９，４００
５５８，０００５６４，０００２７，７００８８４，０００８９２，０００４９，９００１，２８４，０００１，２９２，０００８０，１００
５６４，０００５７０，０００２８，０００８９２，０００９００，０００５０，５００１，２９２，０００１，３００，０００８０，９００
５７０，０００５７６，０００２８，３００９００，０００９０８，０００５１，１００１，３００，０００１，３１０，０００８１，６００
５７６，０００５８２，０００２８，６００９０８，０００９１６，０００５１，６００１，３１０，０００１，３２０，０００８２，５００
５８２，０００５８８，０００２８，９００９１６，０００９２４，０００５２，２００１，３２０，０００１，３３０，０００８３，５００
５８８，０００５９４，０００２９，２００９２４，０００９３２，０００５２，８００１，３３０，０００１，３４０，０００８４，４００
５９４，０００６００，０００２９，５００９３２，０００９４０，０００５３，３００１，３４０，０００１，３５０，０００８５，３００
６００，０００６０６，０００２９，８００９４０，０００９４８，０００５３，９００１，３５０，０００１，３６０，０００８６，２００
６０６，０００６１２，０００３０，２００９４８，０００９５６，０００５４，５００１，３６０，０００１，３７０，０００８７，２００
６１２，０００６１８，０００３０，６００９５６，０００９６４，０００５５，０００１，３７０，０００１，３８０，０００８８，１００
６１８，０００６２４，０００３１，０００９６４，０００９７２，０００５５，６００１，３８０，０００１，３９０，０００８９，０００
６２４，０００６３０，０００３１，５００９７２，０００９８０，０００５６，２００１，３９０，０００１，４００，０００８９，９００
６３０，０００６３６，０００３１，９００９８０，０００９８８，０００５６，７００１，４００，０００１，４１０，０００９０，９００
６３６，０００６４２，０００３２，３００９８８，０００９９６，０００５７，３００１，４１０，０００１，４２０，０００９１，８００
６４２，０００６４８，０００３２，７００９９６，０００１，００４，０００５７，９００１，４２０，０００１，４３０，０００９２，７００
６４８，０００６５４，０００３３，２００１，００４，０００１，０１２，０００５８，４００１，４３０，０００１，４４０，０００９３，６００
６５４，０００６６０，０００３３，６００１，０１２，０００１，０２０，０００５９，０００１，４４０，０００１，４５０，０００９４，６００
６６０，０００６６６，０００３４，０００１，０２０，０００１，０２８，０００５９，６００１，４５０，０００１，４６０，０００９５，５００
６６６，０００６７２，０００３４，４００１，０２８，０００１，０３６，０００６０，１００１，４６０，０００１，４７０，０００９６，４００
６７２，０００６７８，０００３４，９００１，０３６，０００１，０４４，０００６０，７００１，４７０，０００１，４８０，０００９７，３００
６７８，０００６８４，０００３５，３００１，０４４，０００１，０５２，０００６１，３００１，４８０，０００１，４９０，０００９８，３００
６８４，０００６９０，０００３５，７００１，０５２，０００１，０６０，０００６１，８００１，４９０，０００１，５００，０００９９，２００
６９０，０００６９６，０００３６，１００１，０６０，０００１，０６８，０００６２，４００１，５００，０００１，５１０，０００１００，１００
６９６，０００７０２，０００３６，６００１，０６８，０００１，０７６，０００６３，０００１，５１０，０００１，５２０，０００１０１，０００
７０２，０００７０８，０００３７，０００１，０７６，０００１，０８４，０００６３，５００１，５２０，０００１，５３０，０００１０２，０００
７０８，０００７１４，０００３７，４００１，０８４，０００１，０９２，０００６４，１００１，５３０，０００１，５４０，０００１０２，９００
７１４，０００７２０，０００３７，８００１，０９２，０００１，１００，０００６４，７００１，５４０，０００１，５５０，０００１０３，８００
７２０，０００７２６，０００３８，３００１，１００，０００１，１０８，０００６５，３００１，５５０，０００１，５６０，０００１０４，７００
７２６，０００７３２，０００３８，７００１，１０８，０００１，１１６，０００６５，８００１，５６０，０００１，５７０，０００１０５，７００
７３２，０００７３８，０００３９，１００１，１１６，０００１，１２４，０００６６，４００１，５７０，０００１，５８０，０００１０６，６００
７３８，０００７４４，０００３９，５００１，１２４，０００１，１３２，０００６７，０００１，５８０，０００１，５９０，０００１０７，５００
７４４，０００７５０，０００４０，０００１，１３２，０００１，１４０，０００６７，５００１，５９０，０００１，６００，０００１０８，４００
７５０，０００７５６，０００４０，４００１，１４０，０００１，１４８，０００６８，１００１，６００，０００１，６１０，０００１０９，４００
７５６，０００７６２，０００４０，８００１，１４８，０００１，１５６，０００６８，７００１，６１０，０００１，６２０，０００１１０，３００
７６２，０００７６８，０００４１，３００１，１５６，０００１，１６４，０００６９，２００１，６２０，０００１，６３０，０００１１１，２００
７６８，０００７７４，０００４１，７００１，１６４，０００１，１７２，０００６９，８００１，６３０，０００１，６４０，０００１１２，１００
７７４，０００７８０，０００４２，１００１，１７２，０００１，１８０，０００７０，４００１，６４０，０００１，６５０，０００１１３，１００
７８０，０００７８８，０００４２，５００１，１８０，０００１，１８８，０００７０，９００１，６５０，０００１，６６０，０００１１４，０００
７８８，０００７９６，０００４３，１００１，１８８，０００１，１９６，０００７１，５００１，６６０，０００１，６７０，０００１１４，９００
７９６，０００８０４，０００４３，７００１，１９６，０００１，２０４，０００７２，１００１，６７０，０００１，６８０，０００１１５，８００
８０４，０００８１２，０００４４，２００１，２０４，０００１，２１２，０００７２，７００１，６８０，０００１，６９０，０００１１６，８００
８１２，０００８２０，０００４４，８００１，２１２，０００１，２２０，０００７３，５００１，６９０，０００１，７００，０００１１７，７００
８２０，０００８２８，０００４５，４００１，２２０，０００１，２２８，０００７４，２００１，７００，０００１，７１０，０００１１８，６００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円　円円　
１，７１０，０００１，７２０，０００１１９，５００４，０００，０００４，４００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５％を乗じて算出した金額から２０５，１００円を控除した金額２０，０００，０００４０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，５４１，５００円を控除した金額
１，７２０，０００１，７３０，０００１２０，５００　　　　
１，７３０，０００１，７４０，０００１２１，４００　　　　
１，７４０，０００１，７５０，０００１２２，３００　　　　
１，７５０，０００１，７６０，０００１２３，２００　　　　
１，７６０，０００１，７７０，０００１２４，２００４，４００，０００５，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５．６％を乗じて算出した金額から２３１，５００円を控除した金額４０，０００，０００６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，５４１，５００円を控除した金額
１，７７０，０００１，７８０，０００１２５，１００　　　　
１，７８０，０００１，７９０，０００１２６，０００　　　　
１，７９０，０００１，８００，０００１２６，９００　　　　
１，８００，０００１，８１０，０００１２７，９００　　　　
１，８１０，０００１，８２０，０００１２８，８００５，０００，０００６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．１％を乗じて算出した金額から３０６，５００円を控除した金額６０，０００，０００９０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から４，０４１，５００円を控除した金額
１，８２０，０００１，８３０，０００１２９，７００　　　　
１，８３０，０００１，８４０，０００１３０，６００　　　　
１，８４０，０００１，８５０，０００１３１，６００　　　　
１，８５０，０００１，８６０，０００１３２，５００　　　　
１，８６０，０００１，８７０，０００１３３，４００６，０００，０００８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１９．２５％を乗じて算出した金額から４３５，５００円を控除した金額９０，０００，０００１２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から６，２９１，５００円を控除した金額
１，８７０，０００１，８８０，０００１３４，３００　　　　
１，８８０，０００１，８９０，０００１３５，３００　　　　
１，８９０，０００１，９００，０００１３６，２００　　　　
１，９００，０００１，９１０，０００１３７，１００　　　　
１，９１０，０００１，９２０，０００１３８，０００８，０００，０００１０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２１．３５％を乗じて算出した金額から６０３，５００円を控除した金額１２０，０００，０００１３０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５．６％を乗じて算出した金額から７，０１１，５００円を控除した金額
１，９２０，０００１，９３０，０００１３９，０００　　　　
１，９３０，０００１，９４０，０００１３９，９００　　　　
１，９４０，０００１，９５０，０００１４０，８００　　　　
１，９５０，０００１，９６０，０００１４１，７００　　　　
１，９６０，０００１，９７０，０００１４２，７００１０，０００，０００１２，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２．８５％を乗じて算出した金額から７５３，５００円を控除した金額１３０，０００，０００円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から９，４８１，５００円を控除した金額
１，９７０，０００１，９８０，０００１４３，６００　　　
１，９８０，０００１，９９０，０００１４４，５００　　　
１，９９０，０００２，０００，０００１４５，４００　　　
２，０００，０００３，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．３５％を乗じて算出した金額から８０，６００円を控除した金額１２，０００，０００１４，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３．５％を乗じて算出した金額から８３１，５００円を控除した金額　　
３，０００，０００４，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．５％を乗じて算出した金額から１４５，１００円を控除した金額１４，０００，０００２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から１，０４１，５００円を控除した金額　　
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則（昭和四四年五月二二日法律第三四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四四年六月三日法律第三八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。
附　則（昭和四四年六月二三日法律第五〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四四年七月一八日法律第六四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。
附　則（昭和四四年一二月九日法律第八五号）
　この法律（第一条を除く。）は、徴収法の施行の日から施行する。
附　則（昭和四四年一二月一〇日法律第八六号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一から三まで　略
四　目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定　昭和四十五年十月一日　
附　則（昭和四四年一二月一八日法律第九六号）　抄
１　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則（昭和四五年三月二八日法律第八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。
附　則（昭和四五年四月一日法律第一三号）
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四五年四月三〇日法律第三六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。ただし、第十三条第一項ただし書、第七十四条第二項第六号、第百七十六条第一項第二号及び第二百二十七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）
第三条
　昭和四十五年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十八条第三項（給与所得控除）一　前項に規定する収入金額が百十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　三十万円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　四十万円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・五に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　五十万円一　前項に規定する収入金額が九十万円以下である場合　十万円と当該収入金額から十万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二　前項に規定する収入金額が九十万円をこえ百十万円以下である場合　二十六万円と当該収入金額から九十万円を控除した金額の十分の一・九に相当する金額との合計額三　前項に規定する収入金額が百十万円をこえ二百十万円以下である場合　二十九万八千円と当該収入金額から百十万円を控除した金額の十分の〇・九に相当する金額との合計額四　前項に規定する収入金額が二百十万円をこえ四百十万円未満である場合　三十八万八千円と当該収入金額から二百十万円を控除した金額の十分の〇・四に相当する金額との合計額五　前項に規定する収入金額が四百十万円以上である場合　四十六万八千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）十万円九万七千五百円
十四万円十三万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）十万円九万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）十八万円十七万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）十二万円十一万五千円
第八十四条第二項十三万円十二万五千円
第八十六条第一項（基礎控除）十八万円十七万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）二百万円以下二百万円未満
別表第二所得税法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十六号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表改正法附則別表第五の附表
別表第七改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）別表第八改正法附則別表第六
２　昭和四十五年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額　
三　新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
（配当控除に関する経過措置）
第四条
　新法第九十二条第一項（配当控除）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
　居住者の昭和四十五年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十四年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十四年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２　昭和四十四年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百八十五万円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十五年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条
　昭和四十五年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号）附則第三条第二項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
２　昭和四十六年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第二項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十五年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十五年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第八条
　施行日前に昭和四十五年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十六年四月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第九条
　昭和四十五年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号）第五条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第二百一条の規定を含む。次項において同じ。）により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年七月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十五年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　昭和４５年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
１，０００円未満００４５，０００４６，０００４，５００１０１１７，０００１１９，０００１１，７００１０
１，０００２，０００１００１０４６，０００４７，０００４，６００１０１１９，０００１２１，０００１１，９００１０
２，０００３，０００２００１０４７，０００４８，０００４，７００１０１２１，０００１２３，０００１２，１００１０
３，０００４，０００３００１０４８，０００４９，０００４，８００１０１２３，０００１２５，０００１２，３００１０
４，０００５，０００４００１０４９，０００５０，０００４，９００１０１２５，０００１２７，０００１２，５００１０
５，０００６，０００５００１０５０，０００５１，０００５，０００１０１２７，０００１２９，０００１２，７００１０
６，０００７，０００６００１０５１，０００５２，０００５，１００１０１２９，０００１３１，０００１２，９００１０
７，０００８，０００７００１０５２，０００５３，０００５，２００１０１３１，０００１３３，０００１３，１００１０
８，０００９，０００８００１０５３，０００５４，０００５，３００１０１３３，０００１３５，０００１３，３００１０
９，０００１０，０００９００１０５４，０００５５，０００５，４００１０１３５，０００１３７，０００１３，５００１０
１０，０００１１，０００１，０００１０５５，０００５６，０００５，５００１０１３７，０００１３９，０００１３，７００１０
１１，０００１２，０００１，１００１０５６，０００５７，０００５，６００１０１３９，０００１４１，０００１３，９００１０
１２，０００１３，０００１，２００１０５７，０００５８，０００５，７００１０１４１，０００１４３，０００１４，１００１０
１３，０００１４，０００１，３００１０５８，０００５９，０００５，８００１０１４３，０００１４５，０００１４，３００１０
１４，０００１５，０００１，４００１０５９，０００６０，０００５，９００１０１４５，０００１４７，０００１４，５００１０
１５，０００１６，０００１，５００１０６０，０００６１，０００６，０００１０１４７，０００１４９，０００１４，７００１０
１６，０００１７，０００１，６００１０６１，０００６２，０００６，１００１０１４９，０００１５１，０００１４，９００１０
１７，０００１８，０００１，７００１０６２，０００６３，０００６，２００１０１５１，０００１５３，０００１５，１００１０
１８，０００１９，０００１，８００１０６３，０００６５，０００６，３００１０１５３，０００１５５，０００１５，３００１０
１９，０００２０，０００１，９００１０６５，０００６７，０００６，５００１０１５５，０００１５７，０００１５，５００１０
２０，０００２１，０００２，０００１０６７，０００６９，０００６，７００１０１５７，０００１５９，０００１５，７００１０
２１，０００２２，０００２，１００１０６９，０００７１，０００６，９００１０１５９，０００１６１，０００１５，９００１０
２２，０００２３，０００２，２００１０７１，０００７３，０００７，１００１０１６１，０００１６３，０００１６，１００１０
２３，０００２４，０００２，３００１０７３，０００７５，０００７，３００１０１６３，０００１６５，０００１６，３００１０
２４，０００２５，０００２，４００１０７５，０００７７，０００７，５００１０１６５，０００１６７，０００１６，５００１０
２５，０００２６，０００２，５００１０７７，０００７９，０００７，７００１０１６７，０００１６９，０００１６，７００１０
２６，０００２７，０００２，６００１０７９，０００８１，０００７，９００１０１６９，０００１７１，０００１６，９００１０
２７，０００２８，０００２，７００１０８１，０００８３，０００８，１００１０１７１，０００１７３，０００１７，１００１０
２８，０００２９，０００２，８００１０８３，０００８５，０００８，３００１０１７３，０００１７５，０００１７，３００１０
２９，０００３０，０００２，９００１０８５，０００８７，０００８，５００１０１７５，０００１７７，０００１７，５００１０
３０，０００３１，０００３，０００１０８７，０００８９，０００８，７００１０１７７，０００１７９，０００１７，７００１０
３１，０００３２，０００３，１００１０８９，０００９１，０００８，９００１０１７９，０００１８１，０００１７，９００１０
３２，０００３３，０００３，２００１０９１，０００９３，０００９，１００１０１８１，０００１８３，０００１８，１００１０
３３，０００３４，０００３，３００１０９３，０００９５，０００９，３００１０１８３，０００１８５，０００１８，３００１０
３４，０００３５，０００３，４００１０９５，０００９７，０００９，５００１０１８５，０００１８７，０００１８，５００１０
３５，０００３６，０００３，５００１０９７，０００９９，０００９，７００１０１８７，０００１８９，０００１８，７００１０
３６，０００３７，０００３，６００１０９９，０００１０１，０００９，９００１０１８９，０００１９１，０００１８，９００１０
３７，０００３８，０００３，７００１０１０１，０００１０３，０００１０，１００１０１９１，０００１９３，０００１９，１００１０
３８，０００３９，０００３，８００１０１０３，０００１０５，０００１０，３００１０１９３，０００１９５，０００１９，３００１０
３９，０００４０，０００３，９００１０１０５，０００１０７，０００１０，５００１０１９５，０００１９８，０００１９，５００１０
４０，０００４１，０００４，０００１０１０７，０００１０９，０００１０，７００１０１９８，０００２０１，０００１９，８００１０
４１，０００４２，０００４，１００１０１０９，０００１１１，０００１０，９００１０２０１，０００２０４，０００２０，１００１０
４２，０００４３，０００４，２００１０１１１，０００１１３，０００１１，１００１０２０４，０００２０７，０００２０，４００１０
４３，０００４４，０００４，３００１０１１３，０００１１５，０００１１，３００１０２０７，０００２１０，０００２０，７００１０
４４，０００４５，０００４，４００１０１１５，０００１１７，０００１１，５００１０２１０，０００２１３，０００２１，０００１０
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２１３，０００２１６，０００２１，３００１０３４８，０００３５１，０００３６，０００１０５１４，０００５１８，０００５６，７００１１
２１６，０００２１９，０００２１，６００１０３５１，０００３５４，０００３６，３００１０５１８，０００５２２，０００５７，２００１１
２１９，０００２２２，０００２１，９００１０３５４，０００３５７，０００３６，７００１０５２２，０００５２６，０００５７，７００１１
２２２，０００２２５，０００２２，２００１０３５７，０００３６０，０００３７，１００１０５２６，０００５３０，０００５８，２００１１
２２５，０００２２８，０００２２，５００１０３６０，０００３６３，０００３７，５００１０５３０，０００５３４，０００５８，７００１１
２２８，０００２３１，０００２２，８００１０３６３，０００３６６，０００３７，８００１０５３４，０００５３８，０００５９，２００１１
２３１，０００２３４，０００２３，１００１０３６６，０００３６９，０００３８，２００１０５３８，０００５４２，０００５９，７００１１
２３４，０００２３７，０００２３，４００１０３６９，０００３７２，０００３８，６００１０５４２，０００５４６，０００６０，２００１１
２３７，０００２４０，０００２３，７００１０３７２，０００３７５，０００３９，０００１０５４６，０００５５０，０００６０，７００１１
２４０，０００２４３，０００２４，０００１０３７５，０００３７８，０００３９，３００１０５５０，０００５５４，０００６１，２００１１
２４３，０００２４６，０００２４，３００１０３７８，０００３８１，０００３９，７００１０５５４，０００５５８，０００６１，７００１１
２４６，０００２４９，０００２４，６００１０３８１，０００３８４，０００４０，１００１０５５８，０００５６２，０００６２，２００１１
２４９，０００２５２，０００２４，９００１０３８４，０００３８７，０００４０，５００１０５６２，０００５６６，０００６２，７００１１
２５２，０００２５５，０００２５，２００１０３８７，０００３９０，０００４０，８００１０５６６，０００５７０，０００６３，２００１１
２５５，０００２５８，０００２５，５００１０３９０，０００３９４，０００４１，２００１０５７０，０００５７４，０００６３，７００１１
２５８，０００２６１，０００２５，８００１０３９４，０００３９８，０００４１，７００１０５７４，０００５７８，０００６４，２００１１
２６１，０００２６４，０００２６，１００１０３９８，０００４０２，０００４２，２００１０５７８，０００５８２，０００６４，７００１１
２６４，０００２６７，０００２６，４００１０４０２，０００４０６，０００４２，７００１０５８２，０００５８６，０００６５，２００１１
２６７，０００２７０，０００２６，７００１０４０６，０００４１０，０００４３，２００１０５８６，０００５９０，０００６５，７００１１
２７０，０００２７３，０００２７，０００１０４１０，０００４１４，０００４３，７００１０５９０，０００５９４，０００６６，２００１１
２７３，０００２７６，０００２７，３００１０４１４，０００４１８，０００４４，２００１０５９４，０００５９８，０００６６，７００１１
２７６，０００２７９，０００２７，６００１０４１８，０００４２２，０００４４，７００１０５９８，０００６０２，０００６７，２００１１
２７９，０００２８２，０００２７，９００１０４２２，０００４２６，０００４５，２００１０６０２，０００６０６，０００６７，８００１１
２８２，０００２８５，０００２８，２００１０４２６，０００４３０，０００４５，７００１０６０６，０００６１０，０００６８，４００１１
２８５，０００２８８，０００２８，５００１０４３０，０００４３４，０００４６，２００１０６１０，０００６１４，０００６９，０００１１
２８８，０００２９１，０００２８，８００１０４３４，０００４３８，０００４６，７００１０６１４，０００６１８，０００６９，６００１１
２９１，０００２９４，０００２９，１００１０４３８，０００４４２，０００４７，２００１０６１８，０００６２２，０００７０，２００１１
２９４，０００２９７，０００２９，４００１０４４２，０００４４６，０００４７，７００１０６２２，０００６２６，０００７０，８００１１
２９７，０００３００，０００２９，７００１０４４６，０００４５０，０００４８，２００１０６２６，０００６３０，０００７１，４００１１
３００，０００３０３，０００３０，０００１０４５０，０００４５４，０００４８，７００１０６３０，０００６３４，０００７２，０００１１
３０３，０００３０６，０００３０，３００１０４５４，０００４５８，０００４９，２００１０６３４，０００６３８，０００７２，６００１１
３０６，０００３０９，０００３０，７００１０４５８，０００４６２，０００４９，７００１０６３８，０００６４２，０００７３，２００１１
３０９，０００３１２，０００３１，１００１０４６２，０００４６６，０００５０，２００１０６４２，０００６４６，０００７３，８００１１
３１２，０００３１５，０００３１，５００１０４６６，０００４７０，０００５０，７００１０６４６，０００６５０，０００７４，４００１１
３１５，０００３１８，０００３１，８００１０４７０，０００４７４，０００５１，２００１０６５０，０００６５５，０００７５，０００１１
３１８，０００３２１，０００３２，２００１０４７４，０００４７８，０００５１，７００１０６５５，０００６６０，０００７５，７００１１
３２１，０００３２４，０００３２，６００１０４７８，０００４８２，０００５２，２００１０６６０，０００６６５，０００７６，５００１１
３２４，０００３２７，０００３３，０００１０４８２，０００４８６，０００５２，７００１０６６５，０００６７０，０００７７，２００１１
３２７，０００３３０，０００３３，３００１０４８６，０００４９０，０００５３，２００１０６７０，０００６７５，０００７８，０００１１
３３０，０００３３３，０００３３，７００１０４９０，０００４９４，０００５３，７００１０６７５，０００６８０，０００７８，７００１１
３３３，０００３３６，０００３４，１００１０４９４，０００４９８，０００５４，２００１０６８０，０００６８５，０００７９，５００１１
３３６，０００３３９，０００３４，５００１０４９８，０００５０２，０００５４，７００１０６８５，０００６９０，０００８０，２００１１
３３９，０００３４２，０００３４，８００１０５０２，０００５０６，０００５５，２００１０６９０，０００６９５，０００８１，０００１１
３４２，０００３４５，０００３５，２００１０５０６，０００５１０，０００５５，７００１１６９５，０００７００，０００８１，７００１１
３４５，０００３４８，０００３５，６００１０５１０，０００５１４，０００５６，２００１１７００，０００７０５，０００８２，５００１１
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
７０５，０００７１０，０００８３，２００１１９３０，０００９３５，０００１１７，４００１２１，１５５，０００１，１６０，０００１５６，１００１３
７１０，０００７１５，０００８４，０００１１９３５，０００９４０，０００１１８，２００１２１，１６０，０００１，１６５，０００１５７，０００１３
７１５，０００７２０，０００８４，７００１１９４０，０００９４５，０００１１９，１００１２１，１６５，０００１，１７０，０００１５７，８００１３
７２０，０００７２５，０００８５，５００１１９４５，０００９５０，０００１１９，９００１２１，１７０，０００１，１７５，０００１５８，７００１３
７２５，０００７３０，０００８６，２００１１９５０，０００９５５，０００１２０，７００１２１，１７５，０００１，１８０，０００１５９，６００１３
７３０，０００７３５，０００８７，０００１１９５５，０００９６０，０００１２１，５００１２１，１８０，０００１，１８５，０００１６０，５００１３
７３５，０００７４０，０００８７，７００１１９６０，０００９６５，０００１２２，４００１２１，１８５，０００１，１９０，０００１６１，３００１３
７４０，０００７４５，０００８８，５００１１９６５，０００９７０，０００１２３，２００１２１，１９０，０００１，１９５，０００１６２，２００１３
７４５，０００７５０，０００８９，２００１１９７０，０００９７５，０００１２４，０００１２１，１９５，０００１，２００，０００１６３，１００１３
７５０，０００７５５，０００９０，０００１２９７５，０００９８０，０００１２４，８００１２１，２００，０００１，２０５，０００１６４，０００１３
７５５，０００７６０，０００９０，７００１２９８０，０００９８５，０００１２５，７００１２１，２０５，０００１，２１０，０００１６４，９００１３
７６０，０００７６５，０００９１，５００１２９８５，０００９９０，０００１２６，５００１２１，２１０，０００１，２１５，０００１６５，９００１３
７６５，０００７７０，０００９２，２００１２９９０，０００９９５，０００１２７，３００１２１，２１５，０００１，２２０，０００１６６，８００１３
７７０，０００７７５，０００９３，０００１２９９５，０００１，０００，０００１２８，１００１２１，２２０，０００１，２２５，０００１６７，８００１３
７７５，０００７８０，０００９３，７００１２１，０００，０００１，００５，０００１２９，０００１２１，２２５，０００１，２３０，０００１６８，７００１３
７８０，０００７８５，０００９４，５００１２１，００５，０００１，０１０，０００１２９，８００１２１，２３０，０００１，２３５，０００１６９，７００１３
７８５，０００７９０，０００９５，２００１２１，０１０，０００１，０１５，０００１３０，７００１２１，２３５，０００１，２４０，０００１７０，６００１３
７９０，０００７９５，０００９６，０００１２１，０１５，０００１，０２０，０００１３１，６００１２１，２４０，０００１，２４５，０００１７１，６００１３
７９５，０００８００，０００９６，７００１２１，０２０，０００１，０２５，０００１３２，５００１２１，２４５，０００１，２５０，０００１７２，５００１３
８００，０００８０５，０００９７，５００１２１，０２５，０００１，０３０，０００１３３，３００１３１，２５０，０００１，２５５，０００１７３，５００１３
８０５，０００８１０，０００９８，２００１２１，０３０，０００１，０３５，０００１３４，２００１３１，２５５，０００１，２６０，０００１７４，４００１３
８１０，０００８１５，０００９９，０００１２１，０３５，０００１，０４０，０００１３５，１００１３１，２６０，０００１，２６５，０００１７５，４００１３
８１５，０００８２０，０００９９，７００１２１，０４０，０００１，０４５，０００１３６，０００１３１，２６５，０００１，２７０，０００１７６，３００１３
８２０，０００８２５，０００１００，５００１２１，０４５，０００１，０５０，０００１３６，８００１３１，２７０，０００１，２７５，０００１７７，３００１３
８２５，０００８３０，０００１０１，２００１２１，０５０，０００１，０５５，０００１３７，７００１３１，２７５，０００１，２８０，０００１７８，２００１３
８３０，０００８３５，０００１０２，０００１２１，０５５，０００１，０６０，０００１３８，６００１３１，２８０，０００１，２８５，０００１７９，２００１４
８３５，０００８４０，０００１０２，７００１２１，０６０，０００１，０６５，０００１３９，５００１３１，２８５，０００１，２９０，０００１８０，１００１４
８４０，０００８４５，０００１０３，５００１２１，０６５，０００１，０７０，０００１４０，３００１３１，２９０，０００１，２９５，０００１８１，１００１４
８４５，０００８５０，０００１０４，２００１２１，０７０，０００１，０７５，０００１４１，２００１３１，２９５，０００１，３００，０００１８２，０００１４
８５０，０００８５５，０００１０５，０００１２１，０７５，０００１，０８０，０００１４２，１００１３１，３００，０００１，３０５，０００１８３，０００１４
８５５，０００８６０，０００１０５，７００１２１，０８０，０００１，０８５，０００１４３，０００１３１，３０５，０００１，３１０，０００１８３，９００１４
８６０，０００８６５，０００１０６，５００１２１，０８５，０００１，０９０，０００１４３，８００１３１，３１０，０００１，３１５，０００１８４，９００１４
８６５，０００８７０，０００１０７，２００１２１，０９０，０００１，０９５，０００１４４，７００１３１，３１５，０００１，３２０，０００１８５，８００１４
８７０，０００８７５，０００１０８，０００１２１，０９５，０００１，１００，０００１４５，６００１３１，３２０，０００１，３２５，０００１８６，８００１４
８７５，０００８８０，０００１０８，７００１２１，１００，０００１，１０５，０００１４６，５００１３１，３２５，０００１，３３０，０００１８７，７００１４
８８０，０００８８５，０００１０９，５００１２１，１０５，０００１，１１０，０００１４７，３００１３１，３３０，０００１，３３５，０００１８８，７００１４
８８５，０００８９０，０００１１０，２００１２１，１１０，０００１，１１５，０００１４８，２００１３１，３３５，０００１，３４０，０００１８９，６００１４
８９０，０００８９５，０００１１１，０００１２１，１１５，０００１，１２０，０００１４９，１００１３１，３４０，０００１，３４５，０００１９０，６００１４
８９５，０００９００，０００１１１，７００１２１，１２０，０００１，１２５，０００１５０，０００１３１，３４５，０００１，３５０，０００１９１，５００１４
９００，０００９０５，０００１１２，５００１２１，１２５，０００１，１３０，０００１５０，８００１３１，３５０，０００１，３５５，０００１９２，５００１４
９０５，０００９１０，０００１１３，３００１２１，１３０，０００１，１３５，０００１５１，７００１３１，３５５，０００１，３６０，０００１９３，４００１４
９１０，０００９１５，０００１１４，１００１２１，１３５，０００１，１４０，０００１５２，６００１３１，３６０，０００１，３６５，０００１９４，４００１４
９１５，０００９２０，０００１１４，９００１２１，１４０，０００１，１４５，０００１５３，５００１３１，３６５，０００１，３７０，０００１９５，３００１４
９２０，０００９２５，０００１１５，８００１２１，１４５，０００１，１５０，０００１５４，３００１３１，３７０，０００１，３７５，０００１９６，３００１４
９２５，０００９３０，０００１１６，６００１２１，１５０，０００１，１５５，０００１５５，２００１３１，３７５，０００１，３８０，０００１９７，２００１４
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
１，３８０，０００１，３８５，０００１９８，２００１４１，６０５，０００１，６１０，０００２４４，３００１５１，８３０，０００１，８３５，０００２９４，２００１６
１，３８５，０００１，３９０，０００１９９，１００１４１，６１０，０００１，６１５，０００２４５，４００１５１，８３５，０００１，８４０，０００２９５，３００１６
１，３９０，０００１，３９５，０００２００，１００１４１，６１５，０００１，６２０，０００２４６，５００１５１，８４０，０００１，８４５，０００２９６，４００１６
１，３９５，０００１，４００，０００２０１，０００１４１，６２０，０００１，６２５，０００２４７，６００１５１，８４５，０００１，８５０，０００２９７，５００１６
１，４００，０００１，４０５，０００２０２，０００１４１，６２５，０００１，６３０，０００２４８，７００１５１，８５０，０００１，８５５，０００２９８，７００１６
１，４０５，０００１，４１０，０００２０２，９００１４１，６３０，０００１，６３５，０００２４９，８００１５１，８５５，０００１，８６０，０００２９９，８００１６
１，４１０，０００１，４１５，０００２０３，９００１４１，６３５，０００１，６４０，０００２５０，９００１５１，８６０，０００１，８６５，０００３００，９００１６
１，４１５，０００１，４２０，０００２０４，８００１４１，６４０，０００１，６４５，０００２５２，０００１５１，８６５，０００１，８７０，０００３０２，０００１６
１，４２０，０００１，４２５，０００２０５，８００１４１，６４５，０００１，６５０，０００２５３，１００１５１，８７０，０００１，８７５，０００３０３，１００１６
１，４２５，０００１，４３０，０００２０６，７００１４１，６５０，０００１，６５５，０００２５４，３００１５１，８７５，０００１，８８０，０００３０４，２００１６
１，４３０，０００１，４３５，０００２０７，７００１４１，６５５，０００１，６６０，０００２５５，４００１５１，８８０，０００１，８８５，０００３０５，３００１６
１，４３５，０００１，４４０，０００２０８，６００１４１，６６０，０００１，６６５，０００２５６，５００１５１，８８５，０００１，８９０，０００３０６，４００１６
１，４４０，０００１，４４５，０００２０９，６００１４１，６６５，０００１，６７０，０００２５７，６００１５１，８９０，０００１，８９５，０００３０７，５００１６
１，４４５，０００１，４５０，０００２１０，５００１４１，６７０，０００１，６７５，０００２５８，７００１５１，８９５，０００１，９００，０００３０８，６００１６
１，４５０，０００１，４５５，０００２１１，５００１４１，６７５，０００１，６８０，０００２５９，８００１５１，９００，０００１，９０５，０００３０９，８００１６
１，４５５，０００１，４６０，０００２１２，４００１４１，６８０，０００１，６８５，０００２６０，９００１５１，９０５，０００１，９１０，０００３１０，９００１６
１，４６０，０００１，４６５，０００２１３，４００１４１，６８５，０００１，６９０，０００２６２，０００１５１，９１０，０００１，９１５，０００３１２，０００１６
１，４６５，０００１，４７０，０００２１４，３００１４１，６９０，０００１，６９５，０００２６３，１００１５１，９１５，０００１，９２０，０００３１３，１００１６
１，４７０，０００１，４７５，０００２１５，３００１４１，６９５，０００１，７００，０００２６４，２００１５１，９２０，０００１，９２５，０００３１４，２００１６
１，４７５，０００１，４８０，０００２１６，２００１４１，７００，０００１，７０５，０００２６５，４００１５１，９２５，０００１，９３０，０００３１５，３００１６
１，４８０，０００１，４８５，０００２１７，２００１４１，７０５，０００１，７１０，０００２６６，５００１５１，９３０，０００１，９３５，０００３１６，４００１６
１，４８５，０００１，４９０，０００２１８，１００１４１，７１０，０００１，７１５，０００２６７，６００１５１，９３５，０００１，９４０，０００３１７，５００１６
１，４９０，０００１，４９５，０００２１９，１００１４１，７１５，０００１，７２０，０００２６８，７００１５１，９４０，０００１，９４５，０００３１８，６００１６
１，４９５，０００１，５００，０００２２０，０００１４１，７２０，０００１，７２５，０００２６９，８００１５１，９４５，０００１，９５０，０００３１９，７００１６
１，５００，０００１，５０５，０００２２１，０００１４１，７２５，０００１，７３０，０００２７０，９００１５１，９５０，０００１，９５５，０００３２０，９００１６
１，５０５，０００１，５１０，０００２２２，１００１４１，７３０，０００１，７３５，０００２７２，０００１５１，９５５，０００１，９６０，０００３２２，０００１６
１，５１０，０００１，５１５，０００２２３，２００１４１，７３５，０００１，７４０，０００２７３，１００１５１，９６０，０００１，９６５，０００３２３，１００１６
１，５１５，０００１，５２０，０００２２４，３００１４１，７４０，０００１，７４５，０００２７４，２００１５１，９６５，０００１，９７０，０００３２４，２００１６
１，５２０，０００１，５２５，０００２２５，４００１４１，７４５，０００１，７５０，０００２７５，３００１５１，９７０，０００１，９７５，０００３２５，３００１６
１，５２５，０００１，５３０，０００２２６，５００１４１，７５０，０００１，７５５，０００２７６，５００１５１，９７５，０００１，９８０，０００３２６，４００１６
１，５３０，０００１，５３５，０００２２７，６００１４１，７５５，０００１，７６０，０００２７７，６００１５１，９８０，０００１，９８５，０００３２７，５００１６
１，５３５，０００１，５４０，０００２２８，７００１４１，７６０，０００１，７６５，０００２７８，７００１５１，９８５，０００１，９９０，０００３２８，６００１６
１，５４０，０００１，５４５，０００２２９，８００１４１，７６５，０００１，７７０，０００２７９，８００１５１，９９０，０００１，９９５，０００３２９，７００１６
１，５４５，０００１，５５０，０００２３０，９００１４１，７７０，０００１，７７５，０００２８０，９００１５１，９９５，０００２，０００，０００３３０，８００１６
１，５５０，０００１，５５５，０００２３２，１００１４１，７７５，０００１，７８０，０００２８２，０００１５　　　　
１，５５５，０００１，５６０，０００２３３，２００１４１，７８０，０００１，７８５，０００２８３，１００１５２，０００，０００２，５００，０００（イ）の金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１７８，０００円を控除した金額　
１，５６０，０００１，５６５，０００２３４，３００１５１，７８５，０００１，７９０，０００２８４，２００１５　　　
１，５６５，０００１，５７０，０００２３５，４００１５１，７９０，０００１，７９５，０００２８５，３００１５　　　
１，５７０，０００１，５７５，０００２３６，５００１５１，７９５，０００１，８００，０００２８６，４００１５　　　
１，５７５，０００１，５８０，０００２３７，６００１５１，８００，０００１，８０５，０００２８７，６００１５　　　
１，５８０，０００１，５８５，０００２３８，７００１５１，８０５，０００１，８１０，０００２８８，７００１５２，５００，０００３，０００，０００（イ）の金額に２８．７％を乗じて算出した金額から２５８，０００円を控除した金額　
１，５８５，０００１，５９０，０００２３９，８００１５１，８１０，０００１，８１５，０００２８９，８００１６　　　
１，５９０，０００１，５９５，０００２４０，９００１５１，８１５，０００１，８２０，０００２９０，９００１６　　　
１，５９５，０００１，６００，０００２４２，０００１５１，８２０，０００１，８２５，０００２９２，０００１６　　　
１，６００，０００１，６０５，０００２４３，２００１５１，８２５，０００１，８３０，０００２９３，１００１６　　　
（五）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円　％円円　％円円　％
３，０００，０００３，５００，０００（イ）の金額に３２％を乗じて算出した金額から３５７，０００円を控除した金額　７，０００，０００８，０００，０００（イ）の金額に４７％を乗じて算出した金額から１，０７２，０００円を控除した金額　４０，０００，０００４５，０００，０００（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から４，６９２，０００円を控除した金額　
３，５００，０００４，０００，０００（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から４６２，０００円を控除した金額　８，０００，０００１０，０００，０００（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から１，３１２，０００円を控除した金額　４５，０００，０００６０，０００，０００（イ）の金額に６６．２％を乗じて算出した金額から５，２３２，０００円を控除した金額　
４，０００，０００５，０００，０００（イ）の金額に３９％を乗じて算出した金額から６２２，０００円を控除した金額　１０，０００，０００２０，０００，０００（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から１，８１２，０００円を控除した金額　６０，０００，０００６５，０００，０００（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から７，５１２，０００円を控除した金額　
５，０００，０００６，０００，０００（イ）の金額に４３％を乗じて算出した金額から８２２，０００円を控除した金額　２０，０００，０００３０，０００，０００（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から２，８１２，０００円を控除した金額　６５，０００，０００８０，０００，０００（イ）の金額に７１．２％を乗じて算出した金額から８，２９２，０００円を控除した金額　
６，０００，０００７，０００，０００（イ）の金額に４６％を乗じて算出した金額から１，００２，０００円を控除した金額　３０，０００，０００４０，０００，０００（イ）の金額に６１．２％を乗じて算出した金額から３，１７２，０００円を控除した金額　８０，０００，０００円以上（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から１１，３３２，０００円を控除した金額　
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（１）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）　附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二　昭和４５年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０００円未満０４５，０００４６，０００４，５００１１７，０００１１９，０００１１，７００
１，０００２，０００１００４６，０００４７，０００４，６００１１９，０００１２１，０００１１，９００
２，０００３，０００２００４７，０００４８，０００４，７００１２１，０００１２３，０００１２，１００
３，０００４，０００３００４８，０００４９，０００４，８００１２３，０００１２５，０００１２，３００
４，０００５，０００４００４９，０００５０，０００４，９００１２５，０００１２７，０００１２，５００
５，０００６，０００５００５０，０００５１，０００５，０００１２７，０００１２９，０００１２，７００
６，０００７，０００６００５１，０００５２，０００５，１００１２９，０００１３１，０００１２，９００
７，０００８，０００７００５２，０００５３，０００５，２００１３１，０００１３３，０００１３，１００
８，０００９，０００８００５３，０００５４，０００５，３００１３３，０００１３５，０００１３，３００
９，０００１０，０００９００５４，０００５５，０００５，４００１３５，０００１３７，０００１３，５００
１０，０００１１，０００１，０００５５，０００５６，０００５，５００１３７，０００１３９，０００１３，７００
１１，０００１２，０００１，１００５６，０００５７，０００５，６００１３９，０００１４１，０００１３，９００
１２，０００１３，０００１，２００５７，０００５８，０００５，７００１４１，０００１４３，０００１４，１００
１３，０００１４，０００１，３００５８，０００５９，０００５，８００１４３，０００１４５，０００１４，３００
１４，０００１５，０００１，４００５９，０００６０，０００５，９００１４５，０００１４７，０００１４，５００
１５，０００１６，０００１，５００６０，０００６１，０００６，０００１４７，０００１４９，０００１４，７００
１６，０００１７，０００１，６００６１，０００６２，０００６，１００１４９，０００１５１，０００１４，９００
１７，０００１８，０００１，７００６２，０００６３，０００６，２００１５１，０００１５３，０００１５，１００
１８，０００１９，０００１，８００６３，０００６５，０００６，３００１５３，０００１５５，０００１５，３００
１９，０００２０，０００１，９００６５，０００６７，０００６，５００１５５，０００１５７，０００１５，５００
２０，０００２１，０００２，０００６７，０００６９，０００６，７００１５７，０００１５９，０００１５，７００
２１，０００２２，０００２，１００６９，０００７１，０００６，９００１５９，０００１６１，０００１５，９００
２２，０００２３，０００２，２００７１，０００７３，０００７，１００１６１，０００１６３，０００１６，１００
２３，０００２４，０００２，３００７３，０００７５，０００７，３００１６３，０００１６５，０００１６，３００
２４，０００２５，０００２，４００７５，０００７７，０００７，５００１６５，０００１６７，０００１６，５００
２５，０００２６，０００２，５００７７，０００７９，０００７，７００１６７，０００１６９，０００１６，７００
２６，０００２７，０００２，６００７９，０００８１，０００７，９００１６９，０００１７１，０００１６，９００
２７，０００２８，０００２，７００８１，０００８３，０００８，１００１７１，０００１７３，０００１７，１００
２８，０００２９，０００２，８００８３，０００８５，０００８，３００１７３，０００１７５，０００１７，３００
２９，０００３０，０００２，９００８５，０００８７，０００８，５００１７５，０００１７７，０００１７，５００
３０，０００３１，０００３，０００８７，０００８９，０００８，７００１７７，０００１７９，０００１７，７００
３１，０００３２，０００３，１００８９，０００９１，０００８，９００１７９，０００１８１，０００１７，９００
３２，０００３３，０００３，２００９１，０００９３，０００９，１００１８１，０００１８３，０００１８，１００
３３，０００３４，０００３，３００９３，０００９５，０００９，３００１８３，０００１８５，０００１８，３００
３４，０００３５，０００３，４００９５，０００９７，０００９，５００１８５，０００１８７，０００１８，５００
３５，０００３６，０００３，５００９７，０００９９，０００９，７００１８７，０００１８９，０００１８，７００
３６，０００３７，０００３，６００９９，０００１０１，０００９，９００１８９，０００１９１，０００１８，９００
３７，０００３８，０００３，７００１０１，０００１０３，０００１０，１００１９１，０００１９３，０００１９，１００
３８，０００３９，０００３，８００１０３，０００１０５，０００１０，３００１９３，０００１９５，０００１９，３００
３９，０００４０，０００３，９００１０５，０００１０７，０００１０，５００１９５，０００１９８，０００１９，５００
４０，０００４１，０００４，０００１０７，０００１０９，０００１０，７００１９８，０００２０１，０００１９，８００
４１，０００４２，０００４，１００１０９，０００１１１，０００１０，９００２０１，０００２０４，０００２０，１００
４２，０００４３，０００４，２００１１１，０００１１３，０００１１，１００２０４，０００２０７，０００２０，４００
４３，０００４４，０００４，３００１１３，０００１１５，０００１１，３００２０７，０００２１０，０００２０，７００
４４，０００４５，０００４，４００１１５，０００１１７，０００１１，５００２１０，０００２１３，０００２１，０００
（二）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２１３，０００２１６，０００２１，３００３４８，０００３５１，０００３４，８００５１４，０００５１８，０００５１，４００
２１６，０００２１９，０００２１，６００３５１，０００３５４，０００３５，１００５１８，０００５２２，０００５１，８００
２１９，０００２２２，０００２１，９００３５４，０００３５７，０００３５，４００５２２，０００５２６，０００５２，２００
２２２，０００２２５，０００２２，２００３５７，０００３６０，０００３５，７００５２６，０００５３０，０００５２，６００
２２５，０００２２８，０００２２，５００３６０，０００３６３，０００３６，０００５３０，０００５３４，０００５３，０００
２２８，０００２３１，０００２２，８００３６３，０００３６６，０００３６，３００５３４，０００５３８，０００５３，４００
２３１，０００２３４，０００２３，１００３６６，０００３６９，０００３６，６００５３８，０００５４２，０００５３，８００
２３４，０００２３７，０００２３，４００３６９，０００３７２，０００３６，９００５４２，０００５４６，０００５４，２００
２３７，０００２４０，０００２３，７００３７２，０００３７５，０００３７，２００５４６，０００５５０，０００５４，６００
２４０，０００２４３，０００２４，０００３７５，０００３７８，０００３７，５００５５０，０００５５４，０００５５，０００
２４３，０００２４６，０００２４，３００３７８，０００３８１，０００３７，８００５５４，０００５５８，０００５５，４００
２４６，０００２４９，０００２４，６００３８１，０００３８４，０００３８，１００５５８，０００５６２，０００５５，８００
２４９，０００２５２，０００２４，９００３８４，０００３８７，０００３８，４００５６２，０００５６６，０００５６，２００
２５２，０００２５５，０００２５，２００３８７，０００３９０，０００３８，７００５６６，０００５７０，０００５６，６００
２５５，０００２５８，０００２５，５００３９０，０００３９４，０００３９，０００５７０，０００５７４，０００５７，０００
２５８，０００２６１，０００２５，８００３９４，０００３９８，０００３９，４００５７４，０００５７８，０００５７，４００
２６１，０００２６４，０００２６，１００３９８，０００４０２，０００３９，８００５７８，０００５８２，０００５７，８００
２６４，０００２６７，０００２６，４００４０２，０００４０６，０００４０，２００５８２，０００５８６，０００５８，２００
２６７，０００２７０，０００２６，７００４０６，０００４１０，０００４０，６００５８６，０００５９０，０００５８，６００
２７０，０００２７３，０００２７，０００４１０，０００４１４，０００４１，０００５９０，０００５９４，０００５９，０００
２７３，０００２７６，０００２７，３００４１４，０００４１８，０００４１，４００５９４，０００５９８，０００５９，４００
２７６，０００２７９，０００２７，６００４１８，０００４２２，０００４１，８００５９８，０００６０２，０００５９，８００
２７９，０００２８２，０００２７，９００４２２，０００４２６，０００４２，２００６０２，０００６０６，０００６０，２００
２８２，０００２８５，０００２８，２００４２６，０００４３０，０００４２，６００６０６，０００６１０，０００６０，６００
２８５，０００２８８，０００２８，５００４３０，０００４３４，０００４３，０００６１０，０００６１４，０００６１，０００
２８８，０００２９１，０００２８，８００４３４，０００４３８，０００４３，４００６１４，０００６１８，０００６１，４００
２９１，０００２９４，０００２９，１００４３８，０００４４２，０００４３，８００６１８，０００６２２，０００６１，８００
２９４，０００２９７，０００２９，４００４４２，０００４４６，０００４４，２００６２２，０００６２６，０００６２，２００
２９７，０００３００，０００２９，７００４４６，０００４５０，０００４４，６００６２６，０００６３０，０００６２，６００
３００，０００３０３，０００３０，０００４５０，０００４５４，０００４５，０００６３０，０００６３４，０００６３，０００
３０３，０００３０６，０００３０，３００４５４，０００４５８，０００４５，４００６３４，０００６３８，０００６３，４００
３０６，０００３０９，０００３０，６００４５８，０００４６２，０００４５，８００６３８，０００６４２，０００６３，８００
３０９，０００３１２，０００３０，９００４６２，０００４６６，０００４６，２００６４２，０００６４６，０００６４，２００
３１２，０００３１５，０００３１，２００４６６，０００４７０，０００４６，６００６４６，０００６５０，０００６４，６００
３１５，０００３１８，０００３１，５００４７０，０００４７４，０００４７，０００６５０，０００６５５，０００６５，０００
３１８，０００３２１，０００３１，８００４７４，０００４７８，０００４７，４００６５５，０００６６０，０００６５，５００
３２１，０００３２４，０００３２，１００４７８，０００４８２，０００４７，８００６６０，０００６６５，０００６６，０００
３２４，０００３２７，０００３２，４００４８２，０００４８６，０００４８，２００６６５，０００６７０，０００６６，５００
３２７，０００３３０，０００３２，７００４８６，０００４９０，０００４８，６００６７０，０００６７５，０００６７，０００
３３０，０００３３３，０００３３，０００４９０，０００４９４，０００４９，０００６７５，０００６８０，０００６７，５００
３３３，０００３３６，０００３３，３００４９４，０００４９８，０００４９，４００６８０，０００６８５，０００６８，０００
３３６，０００３３９，０００３３，６００４９８，０００５０２，０００４９，８００６８５，０００６９０，０００６８，５００
３３９，０００３４２，０００３３，９００５０２，０００５０６，０００５０，２００６９０，０００６９５，０００６９，０００
３４２，０００３４５，０００３４，２００５０６，０００５１０，０００５０，６００６９５，０００７００，０００６９，５００
３４５，０００３４８，０００３４，５００５１０，０００５１４，０００５１，０００７００，０００７０５，０００７０，０００
（三）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
７０５，０００７１０，０００７０，５００９３０，０００９３５，０００９３，０００１，１５５，０００１，１６０，０００１１５，５００
７１０，０００７１５，０００７１，０００９３５，０００９４０，０００９３，５００１，１６０，０００１，１６５，０００１１６，０００
７１５，０００７２０，０００７１，５００９４０，０００９４５，０００９４，０００１，１６５，０００１，１７０，０００１１６，５００
７２０，０００７２５，０００７２，０００９４５，０００９５０，０００９４，５００１，１７０，０００１，１７５，０００１１７，０００
７２５，０００７３０，０００７２，５００９５０，０００９５５，０００９５，０００１，１７５，０００１，１８０，０００１１７，５００
７３０，０００７３５，０００７３，０００９５５，０００９６０，０００９５，５００１，１８０，０００１，１８５，０００１１８，０００
７３５，０００７４０，０００７３，５００９６０，０００９６５，０００９６，０００１，１８５，０００１，１９０，０００１１８，５００
７４０，０００７４５，０００７４，０００９６５，０００９７０，０００９６，５００１，１９０，０００１，１９５，０００１１９，０００
７４５，０００７５０，０００７４，５００９７０，０００９７５，０００９７，０００１，１９５，０００１，２００，０００１１９，５００
７５０，０００７５５，０００７５，０００９７５，０００９８０，０００９７，５００１，２００，０００１，２０５，０００１２０，０００
７５５，０００７６０，０００７５，５００９８０，０００９８５，０００９８，０００１，２０５，０００１，２１０，０００１２０，５００
７６０，０００７６５，０００７６，０００９８５，０００９９０，０００９８，５００１，２１０，０００１，２１５，０００１２１，０００
７６５，０００７７０，０００７６，５００９９０，０００９９５，０００９９，０００１，２１５，０００１，２２０，０００１２１，５００
７７０，０００７７５，０００７７，０００９９５，０００１，０００，０００９９，５００１，２２０，０００１，２２５，０００１２２，０００
７７５，０００７８０，０００７７，５００１，０００，０００１，００５，０００１００，０００１，２２５，０００１，２３０，０００１２２，５００
７８０，０００７８５，０００７８，０００１，００５，０００１，０１０，０００１００，５００１，２３０，０００１，２３５，０００１２３，０００
７８５，０００７９０，０００７８，５００１，０１０，０００１，０１５，０００１０１，０００１，２３５，０００１，２４０，０００１２３，５００
７９０，０００７９５，０００７９，０００１，０１５，０００１，０２０，０００１０１，５００１，２４０，０００１，２４５，０００１２４，０００
７９５，０００８００，０００７９，５００１，０２０，０００１，０２５，０００１０２，０００１，２４５，０００１，２５０，０００１２４，５００
８００，０００８０５，０００８０，０００１，０２５，０００１，０３０，０００１０２，５００１，２５０，０００１，２５５，０００１２５，０００
８０５，０００８１０，０００８０，５００１，０３０，０００１，０３５，０００１０３，０００１，２５５，０００１，２６０，０００１２５，５００
８１０，０００８１５，０００８１，０００１，０３５，０００１，０４０，０００１０３，５００１，２６０，０００１，２６５，０００１２６，０００
８１５，０００８２０，０００８１，５００１，０４０，０００１，０４５，０００１０４，０００１，２６５，０００１，２７０，０００１２６，５００
８２０，０００８２５，０００８２，０００１，０４５，０００１，０５０，０００１０４，５００１，２７０，０００１，２７５，０００１２７，０００
８２５，０００８３０，０００８２，５００１，０５０，０００１，０５５，０００１０５，０００１，２７５，０００１，２８０，０００１２７，５００
８３０，０００８３５，０００８３，０００１，０５５，０００１，０６０，０００１０５，５００１，２８０，０００１，２８５，０００１２８，０００
８３５，０００８４０，０００８３，５００１，０６０，０００１，０６５，０００１０６，０００１，２８５，０００１，２９０，０００１２８，５００
８４０，０００８４５，０００８４，０００１，０６５，０００１，０７０，０００１０６，５００１，２９０，０００１，２９５，０００１２９，０００
８４５，０００８５０，０００８４，５００１，０７０，０００１，０７５，０００１０７，０００１，２９５，０００１，３００，０００１２９，５００
８５０，０００８５５，０００８５，０００１，０７５，０００１，０８０，０００１０７，５００１，３００，０００１，３０５，０００１３０，０００
８５５，０００８６０，０００８５，５００１，０８０，０００１，０８５，０００１０８，０００１，３０５，０００１，３１０，０００１３０，５００
８６０，０００８６５，０００８６，０００１，０８５，０００１，０９０，０００１０８，５００１，３１０，０００１，３１５，０００１３１，０００
８６５，０００８７０，０００８６，５００１，０９０，０００１，０９５，０００１０９，０００１，３１５，０００１，３２０，０００１３１，５００
８７０，０００８７５，０００８７，０００１，０９５，０００１，１００，０００１０９，５００１，３２０，０００１，３２５，０００１３２，０００
８７５，０００８８０，０００８７，５００１，１００，０００１，１０５，０００１１０，０００１，３２５，０００１，３３０，０００１３２，５００
８８０，０００８８５，０００８８，０００１，１０５，０００１，１１０，０００１１０，５００１，３３０，０００１，３３５，０００１３３，０００
８８５，０００８９０，０００８８，５００１，１１０，０００１，１１５，０００１１１，０００１，３３５，０００１，３４０，０００１３３，５００
８９０，０００８９５，０００８９，０００１，１１５，０００１，１２０，０００１１１，５００１，３４０，０００１，３４５，０００１３４，０００
８９５，０００９００，０００８９，５００１，１２０，０００１，１２５，０００１１２，０００１，３４５，０００１，３５０，０００１３４，５００
９００，０００９０５，０００９０，０００１，１２５，０００１，１３０，０００１１２，５００１，３５０，０００１，３５５，０００１３５，０００
９０５，０００９１０，０００９０，５００１，１３０，０００１，１３５，０００１１３，０００１，３５５，０００１，３６０，０００１３５，５００
９１０，０００９１５，０００９１，０００１，１３５，０００１，１４０，０００１１３，５００１，３６０，０００１，３６５，０００１３６，０００
９１５，０００９２０，０００９１，５００１，１４０，０００１，１４５，０００１１４，０００１，３６５，０００１，３７０，０００１３６，５００
９２０，０００９２５，０００９２，０００１，１４５，０００１，１５０，０００１１４，５００１，３７０，０００１，３７５，０００１３７，０００
９２５，０００９３０，０００９２，５００１，１５０，０００１，１５５，０００１１５，０００１，３７５，０００１，３８０，０００１３７，５００
（四）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，３８０，０００１，３８５，０００１３８，０００１，６０５，０００１，６１０，０００１６３，１００１，８３０，０００１，８３５，０００１９１，２００
１，３８５，０００１，３９０，０００１３８，５００１，６１０，０００１，６１５，０００１６３，７００１，８３５，０００１，８４０，０００１９１，８００
１，３９０，０００１，３９５，０００１３９，０００１，６１５，０００１，６２０，０００１６４，３００１，８４０，０００１，８４５，０００１９２，５００
１，３９５，０００１，４００，０００１３９，５００１，６２０，０００１，６２５，０００１６５，０００１，８４５，０００１，８５０，０００１９３，１００
１，４００，０００１，４０５，０００１４０，０００１，６２５，０００１，６３０，０００１６５，６００１，８５０，０００１，８５５，０００１９３，７００
１，４０５，０００１，４１０，０００１４０，５００１，６３０，０００１，６３５，０００１６６，２００１，８５５，０００１，８６０，０００１９４，３００
１，４１０，０００１，４１５，０００１４１，０００１，６３５，０００１，６４０，０００１６６，８００１，８６０，０００１，８６５，０００１９５，０００
１，４１５，０００１，４２０，０００１４１，５００１，６４０，０００１，６４５，０００１６７，５００１，８６５，０００１，８７０，０００１９５，６００
１，４２０，０００１，４２５，０００１４２，０００１，６４５，０００１，６５０，０００１６８，１００１，８７０，０００１，８７５，０００１９６，２００
１，４２５，０００１，４３０，０００１４２，５００１，６５０，０００１，６５５，０００１６８，７００１，８７５，０００１，８８０，０００１９６，８００
１，４３０，０００１，４３５，０００１４３，０００１，６５５，０００１，６６０，０００１６９，３００１，８８０，０００１，８８５，０００１９７，５００
１，４３５，０００１，４４０，０００１４３，５００１，６６０，０００１，６６５，０００１７０，０００１，８８５，０００１，８９０，０００１９８，１００
１，４４０，０００１，４４５，０００１４４，０００１，６６５，０００１，６７０，０００１７０，６００１，８９０，０００１，８９５，０００１９８，７００
１，４４５，０００１，４５０，０００１４４，５００１，６７０，０００１，６７５，０００１７１，２００１，８９５，０００１，９００，０００１９９，３００
１，４５０，０００１，４５５，０００１４５，０００１，６７５，０００１，６８０，０００１７１，８００１，９００，０００１，９０５，０００２００，０００
１，４５５，０００１，４６０，０００１４５，５００１，６８０，０００１，６８５，０００１７２，５００１，９０５，０００１，９１０，０００２００，６００
１，４６０，０００１，４６５，０００１４６，０００１，６８５，０００１，６９０，０００１７３，１００１，９１０，０００１，９１５，０００２０１，２００
１，４６５，０００１，４７０，０００１４６，５００１，６９０，０００１，６９５，０００１７３，７００１，９１５，０００１，９２０，０００２０１，８００
１，４７０，０００１，４７５，０００１４７，０００１，６９５，０００１，７００，０００１７４，３００１，９２０，０００１，９２５，０００２０２，５００
１，４７５，０００１，４８０，０００１４７，５００１，７００，０００１，７０５，０００１７５，０００１，９２５，０００１，９３０，０００２０３，１００
１，４８０，０００１，４８５，０００１４８，０００１，７０５，０００１，７１０，０００１７５，６００１，９３０，０００１，９３５，０００２０３，７００
１，４８５，０００１，４９０，０００１４８，５００１，７１０，０００１，７１５，０００１７６，２００１，９３５，０００１，９４０，０００２０４，３００
１，４９０，０００１，４９５，０００１４９，０００１，７１５，０００１，７２０，０００１７６，８００１，９４０，０００１，９４５，０００２０５，０００
１，４９５，０００１，５００，０００１４９，５００１，７２０，０００１，７２５，０００１７７，５００１，９４５，０００１，９５０，０００２０５，６００
１，５００，０００１，５０５，０００１５０，０００１，７２５，０００１，７３０，０００１７８，１００１，９５０，０００１，９５５，０００２０６，２００
１，５０５，０００１，５１０，０００１５０，６００１，７３０，０００１，７３５，０００１７８，７００１，９５５，０００１，９６０，０００２０６，８００
１，５１０，０００１，５１５，０００１５１，２００１，７３５，０００１，７４０，０００１７９，３００１，９６０，０００１，９６５，０００２０７，５００
１，５１５，０００１，５２０，０００１５１，８００１，７４０，０００１，７４５，０００１８０，０００１，９６５，０００１，９７０，０００２０８，１００
１，５２０，０００１，５２５，０００１５２，５００１，７４５，０００１，７５０，０００１８０，６００１，９７０，０００１，９７５，０００２０８，７００
１，５２５，０００１，５３０，０００１５３，１００１，７５０，０００１，７５５，０００１８１，２００１，９７５，０００１，９８０，０００２０９，３００
１，５３０，０００１，５３５，０００１５３，７００１，７５５，０００１，７６０，０００１８１，８００１，９８０，０００１，９８５，０００２１０，０００
１，５３５，０００１，５４０，０００１５４，３００１，７６０，０００１，７６５，０００１８２，５００１，９８５，０００１，９９０，０００２１０，６００
１，５４０，０００１，５４５，０００１５５，０００１，７６５，０００１，７７０，０００１８３，１００１，９９０，０００１，９９５，０００２１１，２００
１，５４５，０００１，５５０，０００１５５，６００１，７７０，０００１，７７５，０００１８３，７００１，９９５，０００２，０００，０００２１１，８００
１，５５０，０００１，５５５，０００１５６，２００１，７７５，０００１，７８０，０００１８４，３００　　　
１，５５５，０００１，５６０，０００１５６，８００１，７８０，０００１，７８５，０００１８５，０００２，０００，０００３，０００，０００課税山林所得金額に１２．５％を乗じて算出した金額から３７，５００円を控除した金額
１，５６０，０００１，５６５，０００１５７，５００１，７８５，０００１，７９０，０００１８５，６００　　
１，５６５，０００１，５７０，０００１５８，１００１，７９０，０００１，７９５，０００１８６，２００　　
１，５７０，０００１，５７５，０００１５８，７００１，７９５，０００１，８００，０００１８６，８００　　
１，５７５，０００１，５８０，０００１５９，３００１，８００，０００１，８０５，０００１８７，５００　　
１，５８０，０００１，５８５，０００１６０，０００１，８０５，０００１，８１０，０００１８８，１００３，０００，０００４，５００，０００課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から１１２，５００円を控除した金額
１，５８５，０００１，５９０，０００１６０，６００１，８１０，０００１，８１５，０００１８８，７００　　
１，５９０，０００１，５９５，０００１６１，２００１，８１５，０００１，８２０，０００１８９，３００　　
１，５９５，０００１，６００，０００１６１，８００１，８２０，０００１，８２５，０００１９０，０００　　
１，６００，０００１，６０５，０００１６２，５００１，８２５，０００１，８３０，０００１９０，６００　　
（五）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　円円　
４，５００，０００５，０００，０００課税山林所得金額に１６．５％を乗じて算出した金額から１８０，０００円を控除した金額１７，５００，０００２０，０００，０００課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から２，３１０，０００円を控除した金額１００，０００，０００１５０，０００，０００課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１４，０６０，０００円を控除した金額
５，０００，０００６，０００，０００課税山林所得金額に１７．５％を乗じて算出した金額から２３０，０００円を控除した金額２０，０００，０００２５，０００，０００課税山林所得金額に３９％を乗じて算出した金額から３，１１０，０００円を控除した金額１５０，０００，０００２００，０００，０００課税山林所得金額に６１．２％を乗じて算出した金額から１５，８６０，０００円を控除した金額
６，０００，０００７，５００，０００課税山林所得金額に１９％を乗じて算出した金額から３２０，０００円を控除した金額２５，０００，０００３０，０００，０００課税山林所得金額に４３％を乗じて算出した金額から４，１１０，０００円を控除した金額２００，０００，０００２２５，０００，０００課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から２３，４６０，０００円を控除した金額
７，５００，０００１０，０００，０００課税山林所得金額に２２．２％を乗じて算出した金額から５６０，０００円を控除した金額３０，０００，０００３５，０００，０００課税山林所得金額に４６％を乗じて算出した金額から５，０１０，０００円を控除した金額２２５，０００，０００３００，０００，０００課税山林所得金額に６６．２％を乗じて算出した金額から２６，１６０，０００円を控除した金額
１０，０００，０００１２，５００，０００課税山林所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から８９０，０００円を控除した金額３５，０００，０００４０，０００，０００課税山林所得金額に４７％を乗じて算出した金額から５，３６０，０００円を控除した金額３００，０００，０００３２５，０００，０００課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から３７，５６０，０００円を控除した金額
１２，５００，０００１５，０００，０００課税山林所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から１，２９０，０００円を控除した金額４０，０００，０００５０，０００，０００課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から６，５６０，０００円を控除した金額３２５，０００，０００４００，０００，０００課税山林所得金額に７１．２％を乗じて算出した金額から４１，４６０，０００円を控除した金額
１５，０００，０００１７，５００，０００課税山林所得金額に３２％を乗じて算出した金額から１，７８５，０００円を控除した金額５０，０００，０００１００，０００，０００課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から９，０６０，０００円を控除した金額４００，０００，０００円以上課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から５６，６６０，０００円を控除した金額
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三　昭和４５年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４４年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人８人以上
昭和４４年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０２５２千円未満２５２千円未満２５２千円未満２７０千円未満２８８千円未満３０９千円未満３２７千円未満３４８千円未満３７２千円未満
５０　　　　　　　　　　　　　　　　３７２４１０
５５　　　　　　　　　　　　　　３４８４３０４１０５００
６０　　　　　　　　　　　　３２７４４０４３０５２０５００５９０
６５　　　　　　　　　　３０９４４０４４０５３０５２０８１０５９０９６０
７０　　　　　　　　２８８４３０４４０７６０５３０１，３４０８１０１，７６０９６０１，９９０
７５　　　　　　２７０１，３００４３０２，６７０７６０３，３９０１，３４０３，７１０１，７６０３，８８０１，９９０４，１７０
８０２５２４，１８０２５２４，３２０２５２４，６１０１，３００４，９００２，６７０５，２００３，３９０５，４１０３，７１０５，６２０３，８８０５，８２０４，１７０６，０４０
８５４，１８０６，９８０４，３２０７，２１０４，６１０７，６８０４，９００８，１００５，２００８，３００５，４１０８，５００５，６２０８，７００５，８２０８，９００６，０４０９，１００
９０６，９８０１２，８４０７，２１０１３，０４０７，６８０１３，４４０８，１００１３，８４０８，３００１４，２４０８，５００１４，６４０８，７００１５，０４０８，９００１５，４４０９，１００１５，８４０
９５１２，８４０１９，５３０１３，０４０１９，８７０１３，４４０２０，６００１３，８４０２１，２７０１４，２４０２１，９４０１４，６４０２２，６００１５，０４０２３，２７０１５，４４０２３，９４０１５，８４０２４，６００
９７１９，５３０８０，０００１９，８７０８０，０００２０，６００８０，０００２１，２７０８０，０００２１，９４０８０，０００２２，６００８０，０００２３，２７０８０，０００２３，９４０８０，０００２４，６００８０，０００
（一）　この表は、昭和４４年分の課税総所得金額等が８，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４４年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４４年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４４年分の課税総所得金額等が８，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から１８５万円を控除した金額が昭和４５年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四　削除
附則別表第五　昭和４５年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０００円未満０５０，０００５１，０００５，０００１３７，０００１３９，０００１３，７００
１，０００２，０００１００５１，０００５２，０００５，１００１３９，０００１４１，０００１３，９００
２，０００３，０００２００５２，０００５３，０００５，２００１４１，０００１４３，０００１４，１００
３，０００４，０００３００５３，０００５４，０００５，３００１４３，０００１４５，０００１４，３００
４，０００５，０００４００５４，０００５５，０００５，４００１４５，０００１４７，０００１４，５００
５，０００６，０００５００５５，０００５６，０００５，５００１４７，０００１４９，０００１４，７００
６，０００７，０００６００５６，０００５７，０００５，６００１４９，０００１５１，０００１４，９００
７，０００８，０００７００５７，０００５８，０００５，７００１５１，０００１５３，０００１５，１００
８，０００９，０００８００５８，０００５９，０００５，８００１５３，０００１５５，０００１５，３００
９，０００１０，０００９００５９，０００６０，０００５，９００１５５，０００１５７，０００１５，５００
１０，０００１１，０００１，０００６０，０００６１，０００６，０００１５７，０００１５９，０００１５，７００
１１，０００１２，０００１，１００６１，０００６２，０００６，１００１５９，０００１６１，０００１５，９００
１２，０００１３，０００１，２００６２，０００６３，０００６，２００１６１，０００１６３，０００１６，１００
１３，０００１４，０００１，３００６３，０００６５，０００６，３００１６３，０００１６５，０００１６，３００
１４，０００１５，０００１，４００６５，０００６７，０００６，５００１６５，０００１６７，０００１６，５００
１５，０００１６，０００１，５００６７，０００６９，０００６，７００１６７，０００１６９，０００１６，７００
１６，０００１７，０００１，６００６９，０００７１，０００６，９００１６９，０００１７１，０００１６，９００
１７，０００１８，０００１，７００７１，０００７３，０００７，１００１７１，０００１７３，０００１７，１００
１８，０００１９，０００１，８００７３，０００７５，０００７，３００１７３，０００１７５，０００１７，３００
１９，０００２０，０００１，９００７５，０００７７，０００７，５００１７５，０００１７７，０００１７，５００
２０，０００２１，０００２，０００７７，０００７９，０００７，７００１７７，０００１７９，０００１７，７００
２１，０００２２，０００２，１００７９，０００８１，０００７，９００１７９，０００１８１，０００１７，９００
２２，０００２３，０００２，２００８１，０００８３，０００８，１００１８１，０００１８３，０００１８，１００
２３，０００２４，０００２，３００８３，０００８５，０００８，３００１８３，０００１８５，０００１８，３００
２４，０００２５，０００２，４００８５，０００８７，０００８，５００１８５，０００１８７，０００１８，５００
２５，０００２６，０００２，５００８７，０００８９，０００８，７００１８７，０００１８９，０００１８，７００
２６，０００２７，０００２，６００８９，０００９１，０００８，９００１８９，０００１９１，０００１８，９００
２７，０００２８，０００２，７００９１，０００９３，０００９，１００１９１，０００１９３，０００１９，１００
２８，０００２９，０００２，８００９３，０００９５，０００９，３００１９３，０００１９５，０００１９，３００
２９，０００３０，０００２，９００９５，０００９７，０００９，５００１９５，０００１９８，０００１９，５００
３０，０００３１，０００３，０００９７，０００９９，０００９，７００１９８，０００２０１，０００１９，８００
３１，０００３２，０００３，１００９９，０００１０１，０００９，９００２０１，０００２０４，０００２０，１００
３２，０００３３，０００３，２００１０１，０００１０３，０００１０，１００２０４，０００２０７，０００２０，４００
３３，０００３４，０００３，３００１０３，０００１０５，０００１０，３００２０７，０００２１０，０００２０，７００
３４，０００３５，０００３，４００１０５，０００１０７，０００１０，５００２１０，０００２１３，０００２１，０００
３５，０００３６，０００３，５００１０７，０００１０９，０００１０，７００２１３，０００２１６，０００２１，３００
３６，０００３７，０００３，６００１０９，０００１１１，０００１０，９００２１６，０００２１９，０００２１，６００
３７，０００３８，０００３，７００１１１，０００１１３，０００１１，１００２１９，０００２２２，０００２１，９００
３８，０００３９，０００３，８００１１３，０００１１５，０００１１，３００２２２，０００２２５，０００２２，２００
３９，０００４０，０００３，９００１１５，０００１１７，０００１１，５００２２５，０００２２８，０００２２，５００
４０，０００４１，０００４，０００１１７，０００１１９，０００１１，７００２２８，０００２３１，０００２２，８００
４１，０００４２，０００４，１００１１９，０００１２１，０００１１，９００２３１，０００２３４，０００２３，１００
４２，０００４３，０００４，２００１２１，０００１２３，０００１２，１００２３４，０００２３７，０００２３，４００
４３，０００４４，０００４，３００１２３，０００１２５，０００１２，３００２３７，０００２４０，０００２３，７００
４４，０００４５，０００４，４００１２５，０００１２７，０００１２，５００２４０，０００２４３，０００２４，０００
４５，０００４６，０００４，５００１２７，０００１２９，０００１２，７００２４３，０００２４６，０００２４，３００
４６，０００４７，０００４，６００１２９，０００１３１，０００１２，９００２４６，０００２４９，０００２４，６００
４７，０００４８，０００４，７００１３１，０００１３３，０００１３，１００２４９，０００２５２，０００２４，９００
４８，０００４９，０００４，８００１３３，０００１３５，０００１３，３００２５２，０００２５５，０００２５，２００
４９，０００５０，０００４，９００１３５，０００１３７，０００１３，５００２５５，０００２５８，０００２５，５００
（二）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，８００４１４，０００４１８，０００４４，２００６１４，０００６１８，０００６９，６００
２６１，０００２６４，０００２６，１００４１８，０００４２２，０００４４，７００６１８，０００６２２，０００７０，２００
２６４，０００２６７，０００２６，４００４２２，０００４２６，０００４５，２００６２２，０００６２６，０００７０，８００
２６７，０００２７０，０００２６，７００４２６，０００４３０，０００４５，７００６２６，０００６３０，０００７１，４００
２７０，０００２７３，０００２７，０００４３０，０００４３４，０００４６，２００６３０，０００６３４，０００７２，０００
２７３，０００２７６，０００２７，３００４３４，０００４３８，０００４６，７００６３４，０００６３８，０００７２，６００
２７６，０００２７９，０００２７，６００４３８，０００４４２，０００４７，２００６３８，０００６４２，０００７３，２００
２７９，０００２８２，０００２７，９００４４２，０００４４６，０００４７，７００６４２，０００６４６，０００７３，８００
２８２，０００２８５，０００２８，２００４４６，０００４５０，０００４８，２００６４６，０００６５０，０００７４，４００
２８５，０００２８８，０００２８，５００４５０，０００４５４，０００４８，７００６５０，０００６５５，０００７５，０００
２８８，０００２９１，０００２８，８００４５４，０００４５８，０００４９，２００６５５，０００６６０，０００７５，７００
２９１，０００２９４，０００２９，１００４５８，０００４６２，０００４９，７００６６０，０００６６５，０００７６，５００
２９４，０００２９７，０００２９，４００４６２，０００４６６，０００５０，２００６６５，０００６７０，０００７７，２００
２９７，０００３００，０００２９，７００４６６，０００４７０，０００５０，７００６７０，０００６７５，０００７８，０００
３００，０００３０３，０００３０，０００４７０，０００４７４，０００５１，２００６７５，０００６８０，０００７８，７００
３０３，０００３０６，０００３０，３００４７４，０００４７８，０００５１，７００６８０，０００６８５，０００７９，５００
３０６，０００３０９，０００３０，７００４７８，０００４８２，０００５２，２００６８５，０００６９０，０００８０，２００
３０９，０００３１２，０００３１，１００４８２，０００４８６，０００５２，７００６９０，０００６９５，０００８１，０００
３１２，０００３１５，０００３１，５００４８６，０００４９０，０００５３，２００６９５，０００７００，０００８１，７００
３１５，０００３１８，０００３１，８００４９０，０００４９４，０００５３，７００７００，０００７０５，０００８２，５００
３１８，０００３２１，０００３２，２００４９４，０００４９８，０００５４，２００７０５，０００７１０，０００８３，２００
３２１，０００３２４，０００３２，６００４９８，０００５０２，０００５４，７００７１０，０００７１５，０００８４，０００
３２４，０００３２７，０００３３，０００５０２，０００５０６，０００５５，２００７１５，０００７２０，０００８４，７００
３２７，０００３３０，０００３３，３００５０６，０００５１０，０００５５，７００７２０，０００７２５，０００８５，５００
３３０，０００３３３，０００３３，７００５１０，０００５１４，０００５６，２００７２５，０００７３０，０００８６，２００
３３３，０００３３６，０００３４，１００５１４，０００５１８，０００５６，７００７３０，０００７３５，０００８７，０００
３３６，０００３３９，０００３４，５００５１８，０００５２２，０００５７，２００７３５，０００７４０，０００８７，７００
３３９，０００３４２，０００３４，８００５２２，０００５２６，０００５７，７００７４０，０００７４５，０００８８，５００
３４２，０００３４５，０００３５，２００５２６，０００５３０，０００５８，２００７４５，０００７５０，０００８９，２００
３４５，０００３４８，０００３５，６００５３０，０００５３４，０００５８，７００７５０，０００７５５，０００９０，０００
３４８，０００３５１，０００３６，０００５３４，０００５３８，０００５９，２００７５５，０００７６０，０００９０，７００
３５１，０００３５４，０００３６，３００５３８，０００５４２，０００５９，７００７６０，０００７６５，０００９１，５００
３５４，０００３５７，０００３６，７００５４２，０００５４６，０００６０，２００７６５，０００７７０，０００９２，２００
３５７，０００３６０，０００３７，１００５４６，０００５５０，０００６０，７００７７０，０００７７５，０００９３，０００
３６０，０００３６３，０００３７，５００５５０，０００５５４，０００６１，２００７７５，０００７８０，０００９３，７００
３６３，０００３６６，０００３７，８００５５４，０００５５８，０００６１，７００７８０，０００７８５，０００９４，５００
３６６，０００３６９，０００３８，２００５５８，０００５６２，０００６２，２００７８５，０００７９０，０００９５，２００
３６９，０００３７２，０００３８，６００５６２，０００５６６，０００６２，７００７９０，０００７９５，０００９６，０００
３７２，０００３７５，０００３９，０００５６６，０００５７０，０００６３，２００７９５，０００８００，０００９６，７００
３７５，０００３７８，０００３９，３００５７０，０００５７４，０００６３，７００８００，０００８０５，０００９７，５００
３７８，０００３８１，０００３９，７００５７４，０００５７８，０００６４，２００８０５，０００８１０，０００９８，２００
３８１，０００３８４，０００４０，１００５７８，０００５８２，０００６４，７００８１０，０００８１５，０００９９，０００
３８４，０００３８７，０００４０，５００５８２，０００５８６，０００６５，２００８１５，０００８２０，０００９９，７００
３８７，０００３９０，０００４０，８００５８６，０００５９０，０００６５，７００８２０，０００８２５，０００１００，５００
３９０，０００３９４，０００４１，２００５９０，０００５９４，０００６６，２００８２５，０００８３０，０００１０１，２００
３９４，０００３９８，０００４１，７００５９４，０００５９８，０００６６，７００８３０，０００８３５，０００１０２，０００
３９８，０００４０２，０００４２，２００５９８，０００６０２，０００６７，２００８３５，０００８４０，０００１０２，７００
４０２，０００４０６，０００４２，７００６０２，０００６０６，０００６７，８００８４０，０００８４５，０００１０３，５００
４０６，０００４１０，０００４３，２００６０６，０００６１０，０００６８，４００８４５，０００８５０，０００１０４，２００
４１０，０００４１４，０００４３，７００６１０，０００６１４，０００６９，０００８５０，０００８５５，０００１０５，０００
（三）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
８５５，０００８６０，０００１０５，７００１，１０５，０００１，１１０，０００１４７，３００１，３５５，０００１，３６０，０００１９３，４００
８６０，０００８６５，０００１０６，５００１，１１０，０００１，１１５，０００１４８，２００１，３６０，０００１，３６５，０００１９４，４００
８６５，０００８７０，０００１０７，２００１，１１５，０００１，１２０，０００１４９，１００１，３６５，０００１，３７０，０００１９５，３００
８７０，０００８７５，０００１０８，０００１，１２０，０００１，１２５，０００１５０，０００１，３７０，０００１，３７５，０００１９６，３００
８７５，０００８８０，０００１０８，７００１，１２５，０００１，１３０，０００１５０，８００１，３７５，０００１，３８０，０００１９７，２００
８８０，０００８８５，０００１０９，５００１，１３０，０００１，１３５，０００１５１，７００１，３８０，０００１，３８５，０００１９８，２００
８８５，０００８９０，０００１１０，２００１，１３５，０００１，１４０，０００１５２，６００１，３８５，０００１，３９０，０００１９９，１００
８９０，０００８９５，０００１１１，０００１，１４０，０００１，１４５，０００１５３，５００１，３９０，０００１，３９５，０００２００，１００
８９５，０００９００，０００１１１，７００１，１４５，０００１，１５０，０００１５４，３００１，３９５，０００１，４００，０００２０１，０００
９００，０００９０５，０００１１２，５００１，１５０，０００１，１５５，０００１５５，２００１，４００，０００１，４０５，０００２０２，０００
９０５，０００９１０，０００１１３，３００１，１５５，０００１，１６０，０００１５６，１００１，４０５，０００１，４１０，０００２０２，９００
９１０，０００９１５，０００１１４，１００１，１６０，０００１，１６５，０００１５７，０００１，４１０，０００１，４１５，０００２０３，９００
９１５，０００９２０，０００１１４，９００１，１６５，０００１，１７０，０００１５７，８００１，４１５，０００１，４２０，０００２０４，８００
９２０，０００９２５，０００１１５，８００１，１７０，０００１，１７５，０００１５８，７００１，４２０，０００１，４２５，０００２０５，８００
９２５，０００９３０，０００１１６，６００１，１７５，０００１，１８０，０００１５９，６００１，４２５，０００１，４３０，０００２０６，７００
９３０，０００９３５，０００１１７，４００１，１８０，０００１，１８５，０００１６０，５００１，４３０，０００１，４３５，０００２０７，７００
９３５，０００９４０，０００１１８，２００１，１８５，０００１，１９０，０００１６１，３００１，４３５，０００１，４４０，０００２０８，６００
９４０，０００９４５，０００１１９，１００１，１９０，０００１，１９５，０００１６２，２００１，４４０，０００１，４４５，０００２０９，６００
９４５，０００９５０，０００１１９，９００１，１９５，０００１，２００，０００１６３，１００１，４４５，０００１，４５０，０００２１０，５００
９５０，０００９５５，０００１２０，７００１，２００，０００１，２０５，０００１６４，０００１，４５０，０００１，４５５，０００２１１，５００
９５５，０００９６０，０００１２１，５００１，２０５，０００１，２１０，０００１６４，９００１，４５５，０００１，４６０，０００２１２，４００
９６０，０００９６５，０００１２２，４００１，２１０，０００１，２１５，０００１６５，９００１，４６０，０００１，４６５，０００２１３，４００
９６５，０００９７０，０００１２３，２００１，２１５，０００１，２２０，０００１６６，８００１，４６５，０００１，４７０，０００２１４，３００
９７０，０００９７５，０００１２４，０００１，２２０，０００１，２２５，０００１６７，８００１，４７０，０００１，４７５，０００２１５，３００
９７５，０００９８０，０００１２４，８００１，２２５，０００１，２３０，０００１６８，７００１，４７５，０００１，４８０，０００２１６，２００
９８０，０００９８５，０００１２５，７００１，２３０，０００１，２３５，０００１６９，７００１，４８０，０００１，４８５，０００２１７，２００
９８５，０００９９０，０００１２６，５００１，２３５，０００１，２４０，０００１７０，６００１，４８５，０００１，４９０，０００２１８，１００
９９０，０００９９５，０００１２７，３００１，２４０，０００１，２４５，０００１７１，６００１，４９０，０００１，４９５，０００２１９，１００
９９５，０００１，０００，０００１２８，１００１，２４５，０００１，２５０，０００１７２，５００１，４９５，０００１，５００，０００２２０，０００
１，０００，０００１，００５，０００１２９，０００１，２５０，０００１，２５５，０００１７３，５００１，５００，０００１，５０５，０００２２１，０００
１，００５，０００１，０１０，０００１２９，８００１，２５５，０００１，２６０，０００１７４，４００１，５０５，０００１，５１０，０００２２２，１００
１，０１０，０００１，０１５，０００１３０，７００１，２６０，０００１，２６５，０００１７５，４００１，５１０，０００１，５１５，０００２２３，２００
１，０１５，０００１，０２０，０００１３１，６００１，２６５，０００１，２７０，０００１７６，３００１，５１５，０００１，５２０，０００２２４，３００
１，０２０，０００１，０２５，０００１３２，５００１，２７０，０００１，２７５，０００１７７，３００１，５２０，０００１，５２５，０００２２５，４００
１，０２５，０００１，０３０，０００１３３，３００１，２７５，０００１，２８０，０００１７８，２００１，５２５，０００１，５３０，０００２２６，５００
１，０３０，０００１，０３５，０００１３４，２００１，２８０，０００１，２８５，０００１７９，２００１，５３０，０００１，５３５，０００２２７，６００
１，０３５，０００１，０４０，０００１３５，１００１，２８５，０００１，２９０，０００１８０，１００１，５３５，０００１，５４０，０００２２８，７００
１，０４０，０００１，０４５，０００１３６，０００１，２９０，０００１，２９５，０００１８１，１００１，５４０，０００１，５４５，０００２２９，８００
１，０４５，０００１，０５０，０００１３６，８００１，２９５，０００１，３００，０００１８２，０００１，５４５，０００１，５５０，０００２３０，９００
１，０５０，０００１，０５５，０００１３７，７００１，３００，０００１，３０５，０００１８３，０００１，５５０，０００１，５５５，０００２３２，１００
１，０５５，０００１，０６０，０００１３８，６００１，３０５，０００１，３１０，０００１８３，９００１，５５５，０００１，５６０，０００２３３，２００
１，０６０，０００１，０６５，０００１３９，５００１，３１０，０００１，３１５，０００１８４，９００１，５６０，０００１，５６５，０００２３４，３００
１，０６５，０００１，０７０，０００１４０，３００１，３１５，０００１，３２０，０００１８５，８００１，５６５，０００１，５７０，０００２３５，４００
１，０７０，０００１，０７５，０００１４１，２００１，３２０，０００１，３２５，０００１８６，８００１，５７０，０００１，５７５，０００２３６，５００
１，０７５，０００１，０８０，０００１４２，１００１，３２５，０００１，３３０，０００１８７，７００１，５７５，０００１，５８０，０００２３７，６００
１，０８０，０００１，０８５，０００１４３，０００１，３３０，０００１，３３５，０００１８８，７００１，５８０，０００１，５８５，０００２３８，７００
１，０８５，０００１，０９０，０００１４３，８００１，３３５，０００１，３４０，０００１８９，６００１，５８５，０００１，５９０，０００２３９，８００
１，０９０，０００１，０９５，０００１４４，７００１，３４０，０００１，３４５，０００１９０，６００１，５９０，０００１，５９５，０００２４０，９００
１，０９５，０００１，１００，０００１４５，６００１，３４５，０００１，３５０，０００１９１，５００１，５９５，０００１，６００，０００２４２，０００
１，１００，０００１，１０５，０００１４６，５００１，３５０，０００１，３５５，０００１９２，５００１，６００，０００１，６０５，０００２４３，２００
（四）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
１，６０５，０００１，６１０，０００２４４，３００１，８０５，０００１，８１０，０００２８８，７００２，０００，０００２，５００，０００課税給与所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１７８，０００円を控除した金額
１，６１０，０００１，６１５，０００２４５，４００１，８１０，０００１，８１５，０００２８９，８００　　
１，６１５，０００１，６２０，０００２４６，５００１，８１５，０００１，８２０，０００２９０，９００　　
１，６２０，０００１，６２５，０００２４７，６００１，８２０，０００１，８２５，０００２９２，０００　　
１，６２５，０００１，６３０，０００２４８，７００１，８２５，０００１，８３０，０００２９３，１００　　
１，６３０，０００１，６３５，０００２４９，８００１，８３０，０００１，８３５，０００２９４，２００２，５００，０００３，０００，０００課税給与所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から２５８，０００円を控除した金額
１，６３５，０００１，６４０，０００２５０，９００１，８３５，０００１，８４０，０００２９５，３００　　
１，６４０，０００１，６４５，０００２５２，０００１，８４０，０００１，８４５，０００２９６，４００　　
１，６４５，０００１，６５０，０００２５３，１００１，８４５，０００１，８５０，０００２９７，５００　　
１，６５０，０００１，６５５，０００２５４，３００１，８５０，０００１，８５５，０００２９８，７００　　
１，６５５，０００１，６６０，０００２５５，４００１，８５５，０００１，８６０，０００２９９，８００３，０００，０００３，５００，０００課税給与所得金額に３２％を乗じて算出した金額から３５７，０００円を控除した金額
１，６６０，０００１，６６５，０００２５６，５００１，８６０，０００１，８６５，０００３００，９００　　
１，６６５，０００１，６７０，０００２５７，６００１，８６５，０００１，８７０，０００３０２，０００　　
１，６７０，０００１，６７５，０００２５８，７００１，８７０，０００１，８７５，０００３０３，１００　　
１，６７５，０００１，６８０，０００２５９，８００１，８７５，０００１，８８０，０００３０４，２００　　
１，６８０，０００１，６８５，０００２６０，９００１，８８０，０００１，８８５，０００３０５，３００３，５００，０００４，０００，０００課税給与所得金額に３５％を乗じて算出した金額から４６２，０００円を控除した金額
１，６８５，０００１，６９０，０００２６２，０００１，８８５，０００１，８９０，０００３０６，４００　　
１，６９０，０００１，６９５，０００２６３，１００１，８９０，０００１，８９５，０００３０７，５００　　
１，６９５，０００１，７００，０００２６４，２００１，８９５，０００１，９００，０００３０８，６００　　
１，７００，０００１，７０５，０００２６５，４００１，９００，０００１，９０５，０００３０９，８００　　
１，７０５，０００１，７１０，０００２６６，５００１，９０５，０００１，９１０，０００３１０，９００４，０００，０００４，３５４，０００課税給与所得金額に３９％を乗じて算出した金額から６２２，０００円を控除した金額
１，７１０，０００１，７１５，０００２６７，６００１，９１０，０００１，９１５，０００３１２，０００　　
１，７１５，０００１，７２０，０００２６８，７００１，９１５，０００１，９２０，０００３１３，１００　　
１，７２０，０００１，７２５，０００２６９，８００１，９２０，０００１，９２５，０００３１４，２００　　
１，７２５，０００１，７３０，０００２７０，９００１，９２５，０００１，９３０，０００３１５，３００　　
１，７３０，０００１，７３５，０００２７２，０００１，９３０，０００１，９３５，０００３１６，４００４，３５４，０００円１，０７６，０００円
１，７３５，０００１，７４０，０００２７３，１００１，９３５，０００１，９４０，０００３１７，５００　　
１，７４０，０００１，７４５，０００２７４，２００１，９４０，０００１，９４５，０００３１８，６００　　
１，７４５，０００１，７５０，０００２７５，３００１，９４５，０００１，９５０，０００３１９，７００　　
１，７５０，０００１，７５５，０００２７６，５００１，９５０，０００１，９５５，０００３２０，９００　　
１，７５５，０００１，７６０，０００２７７，６００１，９５５，０００１，９６０，０００３２２，０００　　
１，７６０，０００１，７６５，０００２７８，７００１，９６０，０００１，９６５，０００３２３，１００　　
１，７６５，０００１，７７０，０００２７９，８００１，９６５，０００１，９７０，０００３２４，２００　　
１，７７０，０００１，７７５，０００２８０，９００１，９７０，０００１，９７５，０００３２５，３００　　
１，７７５，０００１，７８０，０００２８２，０００１，９７５，０００１，９８０，０００３２６，４００　　
１，７８０，０００１，７８５，０００２８３，１００１，９８０，０００１，９８５，０００３２７，５００　　
１，７８５，０００１，７９０，０００２８４，２００１，９８５，０００１，９９０，０００３２８，６００　　
１，７９０，０００１，７９５，０００２８５，３００１，９９０，０００１，９９５，０００３２９，７００　　
１，７９５，０００１，８００，０００２８６，４００１，９９５，０００２，０００，０００３３０，８００　　
１，８００，０００１，８０５，０００２８７，６００　　　　　
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合　当該合計額　
（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額　
（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合　３７，５００円　
（５）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）　
（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）　
（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。　
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）　（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）　当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３２３，１２５円未満１７８，５００円未満４２０，０００４２２，０００２５６，０００５２０，０００５２２，０００３３６，０００
３２３，１２５３２４，０００１７８，５００４２２，０００４２４，０００２５７，６００５２２，０００５２４，０００３３７，６００
３２４，０００３２６，０００１７９，２００４２４，０００４２６，０００２５９，２００５２４，０００５２６，０００３３９，２００
３２６，０００３２８，０００１８０，８００４２６，０００４２８，０００２６０，８００５２６，０００５２８，０００３４０，８００
３２８，０００３３０，０００１８２，４００４２８，０００４３０，０００２６２，４００５２８，０００５３０，０００３４２，４００
３３０，０００３３２，０００１８４，０００４３０，０００４３２，０００２６４，０００５３０，０００５３２，０００３４４，０００
３３２，０００３３４，０００１８５，６００４３２，０００４３４，０００２６５，６００５３２，０００５３４，０００３４５，６００
３３４，０００３３６，０００１８７，２００４３４，０００４３６，０００２６７，２００５３４，０００５３６，０００３４７，２００
３３６，０００３３８，０００１８８，８００４３６，０００４３８，０００２６８，８００５３６，０００５３８，０００３４８，８００
３３８，０００３４０，０００１９０，４００４３８，０００４４０，０００２７０，４００５３８，０００５４０，０００３５０，４００
３４０，０００３４２，０００１９２，０００４４０，０００４４２，０００２７２，０００５４０，０００５４２，０００３５２，０００
３４２，０００３４４，０００１９３，６００４４２，０００４４４，０００２７３，６００５４２，０００５４４，０００３５３，６００
３４４，０００３４６，０００１９５，２００４４４，０００４４６，０００２７５，２００５４４，０００５４６，０００３５５，２００
３４６，０００３４８，０００１９６，８００４４６，０００４４８，０００２７６，８００５４６，０００５４８，０００３５６，８００
３４８，０００３５０，０００１９８，４００４４８，０００４５０，０００２７８，４００５４８，０００５５０，０００３５８，４００
３５０，０００３５２，０００２００，０００４５０，０００４５２，０００２８０，０００５５０，０００５５２，０００３６０，０００
３５２，０００３５４，０００２０１，６００４５２，０００４５４，０００２８１，６００５５２，０００５５４，０００３６１，６００
３５４，０００３５６，０００２０３，２００４５４，０００４５６，０００２８３，２００５５４，０００５５６，０００３６３，２００
３５６，０００３５８，０００２０４，８００４５６，０００４５８，０００２８４，８００５５６，０００５５８，０００３６４，８００
３５８，０００３６０，０００２０６，４００４５８，０００４６０，０００２８６，４００５５８，０００５６０，０００３６６，４００
３６０，０００３６２，０００２０８，０００４６０，０００４６２，０００２８８，０００５６０，０００５６２，０００３６８，０００
３６２，０００３６４，０００２０９，６００４６２，０００４６４，０００２８９，６００５６２，０００５６４，０００３６９，６００
３６４，０００３６６，０００２１１，２００４６４，０００４６６，０００２９１，２００５６４，０００５６６，０００３７１，２００
３６６，０００３６８，０００２１２，８００４６６，０００４６８，０００２９２，８００５６６，０００５６８，０００３７２，８００
３６８，０００３７０，０００２１４，４００４６８，０００４７０，０００２９４，４００５６８，０００５７０，０００３７４，４００
３７０，０００３７２，０００２１６，０００４７０，０００４７２，０００２９６，０００５７０，０００５７２，０００３７６，０００
３７２，０００３７４，０００２１７，６００４７２，０００４７４，０００２９７，６００５７２，０００５７４，０００３７７，６００
３７４，０００３７６，０００２１９，２００４７４，０００４７６，０００２９９，２００５７４，０００５７６，０００３７９，２００
３７６，０００３７８，０００２２０，８００４７６，０００４７８，０００３００，８００５７６，０００５７８，０００３８０，８００
３７８，０００３８０，０００２２２，４００４７８，０００４８０，０００３０２，４００５７８，０００５８０，０００３８２，４００
３８０，０００３８２，０００２２４，０００４８０，０００４８２，０００３０４，０００５８０，０００５８２，０００３８４，０００
３８２，０００３８４，０００２２５，６００４８２，０００４８４，０００３０５，６００５８２，０００５８４，０００３８５，６００
３８４，０００３８６，０００２２７，２００４８４，０００４８６，０００３０７，２００５８４，０００５８６，０００３８７，２００
３８６，０００３８８，０００２２８，８００４８６，０００４８８，０００３０８，８００５８６，０００５８８，０００３８８，８００
３８８，０００３９０，０００２３０，４００４８８，０００４９０，０００３１０，４００５８８，０００５９０，０００３９０，４００
３９０，０００３９２，０００２３２，０００４９０，０００４９２，０００３１２，０００５９０，０００５９２，０００３９２，０００
３９２，０００３９４，０００２３３，６００４９２，０００４９４，０００３１３，６００５９２，０００５９４，０００３９３，６００
３９４，０００３９６，０００２３５，２００４９４，０００４９６，０００３１５，２００５９４，０００５９６，０００３９５，２００
３９６，０００３９８，０００２３６，８００４９６，０００４９８，０００３１６，８００５９６，０００５９８，０００３９６，８００
３９８，０００４００，０００２３８，４００４９８，０００５００，０００３１８，４００５９８，０００６００，０００３９８，４００
４００，０００４０２，０００２４０，０００５００，０００５０２，０００３２０，０００６００，０００６０２，０００４００，０００
４０２，０００４０４，０００２４１，６００５０２，０００５０４，０００３２１，６００６０２，０００６０４，０００４０１，６００
４０４，０００４０６，０００２４３，２００５０４，０００５０６，０００３２３，２００６０４，０００６０６，０００４０３，２００
４０６，０００４０８，０００２４４，８００５０６，０００５０８，０００３２４，８００６０６，０００６０８，０００４０４，８００
４０８，０００４１０，０００２４６，４００５０８，０００５１０，０００３２６，４００６０８，０００６１０，０００４０６，４００
４１０，０００４１２，０００２４８，０００５１０，０００５１２，０００３２８，０００６１０，０００６１２，０００４０８，０００
４１２，０００４１４，０００２４９，６００５１２，０００５１４，０００３２９，６００６１２，０００６１４，０００４０９，６００
４１４，０００４１６，０００２５１，２００５１４，０００５１６，０００３３１，２００６１４，０００６１６，０００４１１，２００
４１６，０００４１８，０００２５２，８００５１６，０００５１８，０００３３２，８００６１６，０００６１８，０００４１２，８００
４１８，０００４２０，０００２５４，４００５１８，０００５２０，０００３３４，４００６１８，０００６２０，０００４１４，４００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
６２０，０００６２２，０００４１６，０００７２０，０００７２２，０００４９６，０００８２０，０００８２２，０００５７６，０００
６２２，０００６２４，０００４１７，６００７２２，０００７２４，０００４９７，６００８２２，０００８２４，０００５７７，６００
６２４，０００６２６，０００４１９，２００７２４，０００７２６，０００４９９，２００８２４，０００８２６，０００５７９，２００
６２６，０００６２８，０００４２０，８００７２６，０００７２８，０００５００，８００８２６，０００８２８，０００５８０，８００
６２８，０００６３０，０００４２２，４００７２８，０００７３０，０００５０２，４００８２８，０００８３０，０００５８２，４００
６３０，０００６３２，０００４２４，０００７３０，０００７３２，０００５０４，０００８３０，０００８３２，０００５８４，０００
６３２，０００６３４，０００４２５，６００７３２，０００７３４，０００５０５，６００８３２，０００８３４，０００５８５，６００
６３４，０００６３６，０００４２７，２００７３４，０００７３６，０００５０７，２００８３４，０００８３６，０００５８７，２００
６３６，０００６３８，０００４２８，８００７３６，０００７３８，０００５０８，８００８３６，０００８３８，０００５８８，８００
６３８，０００６４０，０００４３０，４００７３８，０００７４０，０００５１０，４００８３８，０００８４０，０００５９０，４００
６４０，０００６４２，０００４３２，０００７４０，０００７４２，０００５１２，０００８４０，０００８４２，０００５９２，０００
６４２，０００６４４，０００４３３，６００７４２，０００７４４，０００５１３，６００８４２，０００８４４，０００５９３，６００
６４４，０００６４６，０００４３５，２００７４４，０００７４６，０００５１５，２００８４４，０００８４６，０００５９５，２００
６４６，０００６４８，０００４３６，８００７４６，０００７４８，０００５１６，８００８４６，０００８４８，０００５９６，８００
６４８，０００６５０，０００４３８，４００７４８，０００７５０，０００５１８，４００８４８，０００８５０，０００５９８，４００
６５０，０００６５２，０００４４０，０００７５０，０００７５２，０００５２０，０００８５０，０００８５２，０００６００，０００
６５２，０００６５４，０００４４１，６００７５２，０００７５４，０００５２１，６００８５２，０００８５４，０００６０１，６００
６５４，０００６５６，０００４４３，２００７５４，０００７５６，０００５２３，２００８５４，０００８５６，０００６０３，２００
６５６，０００６５８，０００４４４，８００７５６，０００７５８，０００５２４，８００８５６，０００８５８，０００６０４，８００
６５８，０００６６０，０００４４６，４００７５８，０００７６０，０００５２６，４００８５８，０００８６０，０００６０６，４００
６６０，０００６６２，０００４４８，０００７６０，０００７６２，０００５２８，０００８６０，０００８６２，０００６０８，０００
６６２，０００６６４，０００４４９，６００７６２，０００７６４，０００５２９，６００８６２，０００８６４，０００６０９，６００
６６４，０００６６６，０００４５１，２００７６４，０００７６６，０００５３１，２００８６４，０００８６６，０００６１１，２００
６６６，０００６６８，０００４５２，８００７６６，０００７６８，０００５３２，８００８６６，０００８６８，０００６１２，８００
６６８，０００６７０，０００４５４，４００７６８，０００７７０，０００５３４，４００８６８，０００８７０，０００６１４，４００
６７０，０００６７２，０００４５６，０００７７０，０００７７２，０００５３６，０００８７０，０００８７２，０００６１６，０００
６７２，０００６７４，０００４５７，６００７７２，０００７７４，０００５３７，６００８７２，０００８７４，０００６１７，６００
６７４，０００６７６，０００４５９，２００７７４，０００７７６，０００５３９，２００８７４，０００８７６，０００６１９，２００
６７６，０００６７８，０００４６０，８００７７６，０００７７８，０００５４０，８００８７６，０００８７８，０００６２０，８００
６７８，０００６８０，０００４６２，４００７７８，０００７８０，０００５４２，４００８７８，０００８８０，０００６２２，４００
６８０，０００６８２，０００４６４，０００７８０，０００７８２，０００５４４，０００８８０，０００８８２，０００６２４，０００
６８２，０００６８４，０００４６５，６００７８２，０００７８４，０００５４５，６００８８２，０００８８４，０００６２５，６００
６８４，０００６８６，０００４６７，２００７８４，０００７８６，０００５４７，２００８８４，０００８８６，０００６２７，２００
６８６，０００６８８，０００４６８，８００７８６，０００７８８，０００５４８，８００８８６，０００８８８，０００６２８，８００
６８８，０００６９０，０００４７０，４００７８８，０００７９０，０００５５０，４００８８８，０００８９０，０００６３０，４００
６９０，０００６９２，０００４７２，０００７９０，０００７９２，０００５５２，０００８９０，０００８９２，０００６３２，０００
６９２，０００６９４，０００４７３，６００７９２，０００７９４，０００５５３，６００８９２，０００８９４，０００６３３，６００
６９４，０００６９６，０００４７５，２００７９４，０００７９６，０００５５５，２００８９４，０００８９６，０００６３５，２００
６９６，０００６９８，０００４７６，８００７９６，０００７９８，０００５５６，８００８９６，０００８９８，０００６３６，８００
６９８，０００７００，０００４７８，４００７９８，０００８００，０００５５８，４００８９８，０００９００，０００６３８，４００
７００，０００７０２，０００４８０，０００８００，０００８０２，０００５６０，０００９００，０００９０２，０００６４０，０００
７０２，０００７０４，０００４８１，６００８０２，０００８０４，０００５６１，６００９０２，０００９０４，０００６４１，６００
７０４，０００７０６，０００４８３，２００８０４，０００８０６，０００５６３，２００９０４，０００９０６，０００６４３，２００
７０６，０００７０８，０００４８４，８００８０６，０００８０８，０００５６４，８００９０６，０００９０８，０００６４４，８５０
７０８，０００７１０，０００４８６，４００８０８，０００８１０，０００５６６，４００９０８，０００９１０，０００６４６，４５０
７１０，０００７１２，０００４８８，０００８１０，０００８１２，０００５６８，０００９１０，０００９１２，０００６４８，１００
７１２，０００７１４，０００４８９，６００８１２，０００８１４，０００５６９，６００９１２，０００９１４，０００６４９，７００
７１４，０００７１６，０００４９１，２００８１４，０００８１６，０００５７１，２００９１４，０００９１６，０００６５１，３００
７１６，０００７１８，０００４９２，８００８１６，０００８１８，０００５７２，８００９１６，０００９１８，０００６５２，９５０
７１８，０００７２０，０００４９４，４００８１８，０００８２０，０００５７４，４００９１８，０００９２０，０００６５４，５５０
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
９２０，０００９２２，０００６５６，２００９９０，０００９９２，０００７１２，９００１，０６０，０００１，０６２，０００７６９，６００
９２２，０００９２４，０００６５７，８００９９２，０００９９４，０００７１４，５００１，０６２，０００１，０６４，０００７７１，２００
９２４，０００９２６，０００６５９，４００９９４，０００９９６，０００７１６，１００１，０６４，０００１，０６６，０００７７２，８００
９２６，０００９２８，０００６６１，０５０９９６，０００９９８，０００７１７，７５０１，０６６，０００１，０６８，０００７７４，４５０
９２８，０００９３０，０００６６２，６５０９９８，０００１，０００，０００７１９，３５０１，０６８，０００１，０７０，０００７７６，０５０
９３０，０００９３２，０００６６４，３００１，０００，０００１，００２，０００７２１，０００１，０７０，０００１，０７２，０００７７７，７００
９３２，０００９３４，０００６６５，９００１，００２，０００１，００４，０００７２２，６００１，０７２，０００１，０７４，０００７７９，３００
９３４，０００９３６，０００６６７，５００１，００４，０００１，００６，０００７２４，２００１，０７４，０００１，０７６，０００７８０，９００
９３６，０００９３８，０００６６９，１５０１，００６，０００１，００８，０００７２５，８５０１，０７６，０００１，０７８，０００７８２，５５０
９３８，０００９４０，０００６７０，７５０１，００８，０００１，０１０，０００７２７，４５０１，０７８，０００１，０８０，０００７８４，１５０
９４０，０００９４２，０００６７２，４００１，０１０，０００１，０１２，０００７２９，１００１，０８０，０００１，０８２，０００７８５，８００
９４２，０００９４４，０００６７４，０００１，０１２，０００１，０１４，０００７３０，７００１，０８２，０００１，０８４，０００７８７，４００
９４４，０００９４６，０００６７５，６００１，０１４，０００１，０１６，０００７３２，３００１，０８４，０００１，０８６，０００７８９，０００
９４６，０００９４８，０００６７７，２５０１，０１６，０００１，０１８，０００７３３，９５０１，０８６，０００１，０８８，０００７９０，６５０
９４８，０００９５０，０００６７８，８５０１，０１８，０００１，０２０，０００７３５，５５０１，０８８，０００１，０９０，０００７９２，２５０
９５０，０００９５２，０００６８０，５００１，０２０，０００１，０２２，０００７３７，２００１，０９０，０００１，０９２，０００７９３，９００
９５２，０００９５４，０００６８２，１００１，０２２，０００１，０２４，０００７３８，８００１，０９２，０００１，０９４，０００７９５，５００
９５４，０００９５６，０００６８３，７００１，０２４，０００１，０２６，０００７４０，４００１，０９４，０００１，０９６，０００７９７，１００
９５６，０００９５８，０００６８５，３５０１，０２６，０００１，０２８，０００７４２，０５０１，０９６，０００１，０９８，０００７９８，７５０
９５８，０００９６０，０００６８６，９５０１，０２８，０００１，０３０，０００７４３，６５０１，０９８，０００１，１００，０００８００，３５０
９６０，０００９６２，０００６８８，６００１，０３０，０００１，０３２，０００７４５，３００１，１００，０００２，１００，０００給与等の金額に９１％を乗じて算出した金額から１９９，０００円を控除した金額
９６２，０００９６４，０００６９０，２００１，０３２，０００１，０３４，０００７４６，９００　　
９６４，０００９６６，０００６９１，８００１，０３４，０００１，０３６，０００７４８，５００　　
９６６，０００９６８，０００６９３，４５０１，０３６，０００１，０３８，０００７５０，１５０　　
９６８，０００９７０，０００６９５，０５０１，０３８，０００１，０４０，０００７５１，７５０　　
９７０，０００９７２，０００６９６，７００１，０４０，０００１，０４２，０００７５３，４００２，１００，０００４，１００，０００給与等の金額に９６％を乗じて算出した金額から３０４，０００円を控除した金額
９７２，０００９７４，０００６９８，３００１，０４２，０００１，０４４，０００７５５，０００　　
９７４，０００９７６，０００６９９，９００１，０４４，０００１，０４６，０００７５６，６００　　
９７６，０００９７８，０００７０１，５５０１，０４６，０００１，０４８，０００７５８，２５０　　
９７８，０００９８０，０００７０３，１５０１，０４８，０００１，０５０，０００７５９，８５０　　
９８０，０００９８２，０００７０４，８００１，０５０，０００１，０５２，０００７６１，５００４，１００，０００円以上給与等の金額から４６８，０００円を控除した金額
９８２，０００９８４，０００７０６，４００１，０５２，０００１，０５４，０００７６３，１００　
９８４，０００９８６，０００７０８，０００１，０５４，０００１，０５６，０００７６４，７００　
９８６，０００９８８，０００７０９，６５０１，０５６，０００１，０５８，０００７６６，３５０　
９８８，０００９９０，０００７１１，２５０１，０５８，０００１，０６０，０００７６７，９５０　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が１，１００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第六　昭和４５年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０９０，０００９２，０００４，５００２３４，０００２３８，０００１１，７００
２，０００４，０００１００９２，０００９４，０００４，６００２３８，０００２４２，０００１１，９００
４，０００６，０００２００９４，０００９６，０００４，７００２４２，０００２４６，０００１２，１００
６，０００８，０００３００９６，０００９８，０００４，８００２４６，０００２５０，０００１２，３００
８，０００１０，０００４００９８，０００１００，０００４，９００２５０，０００２５４，０００１２，５００
１０，０００１２，０００５００１００，０００１０２，０００５，０００２５４，０００２５８，０００１２，７００
１２，０００１４，０００６００１０２，０００１０４，０００５，１００２５８，０００２６２，０００１２，９００
１４，０００１６，０００７００１０４，０００１０６，０００５，２００２６２，０００２６６，０００１３，１００
１６，０００１８，０００８００１０６，０００１０８，０００５，３００２６６，０００２７０，０００１３，３００
１８，０００２０，０００９００１０８，０００１１０，０００５，４００２７０，０００２７４，０００１３，５００
２０，０００２２，０００１，０００１１０，０００１１２，０００５，５００２７４，０００２７８，０００１３，７００
２２，０００２４，０００１，１００１１２，０００１１４，０００５，６００２７８，０００２８２，０００１３，９００
２４，０００２６，０００１，２００１１４，０００１１６，０００５，７００２８２，０００２８６，０００１４，１００
２６，０００２８，０００１，３００１１６，０００１１８，０００５，８００２８６，０００２９０，０００１４，３００
２８，０００３０，０００１，４００１１８，０００１２０，０００５，９００２９０，０００２９４，０００１４，５００
３０，０００３２，０００１，５００１２０，０００１２２，０００６，０００２９４，０００２９８，０００１４，７００
３２，０００３４，０００１，６００１２２，０００１２４，０００６，１００２９８，０００３０２，０００１４，９００
３４，０００３６，０００１，７００１２４，０００１２６，０００６，２００３０２，０００３０６，０００１５，１００
３６，０００３８，０００１，８００１２６，０００１３０，０００６，３００３０６，０００３１０，０００１５，３００
３８，０００４０，０００１，９００１３０，０００１３４，０００６，５００３１０，０００３１４，０００１５，５００
４０，０００４２，０００２，０００１３４，０００１３８，０００６，７００３１４，０００３１８，０００１５，７００
４２，０００４４，０００２，１００１３８，０００１４２，０００６，９００３１８，０００３２２，０００１５，９００
４４，０００４６，０００２，２００１４２，０００１４６，０００７，１００３２２，０００３２６，０００１６，１００
４６，０００４８，０００２，３００１４６，０００１５０，０００７，３００３２６，０００３３０，０００１６，３００
４８，０００５０，０００２，４００１５０，０００１５４，０００７，５００３３０，０００３３４，０００１６，５００
５０，０００５２，０００２，５００１５４，０００１５８，０００７，７００３３４，０００３３８，０００１６，７００
５２，０００５４，０００２，６００１５８，０００１６２，０００７，９００３３８，０００３４２，０００１６，９００
５４，０００５６，０００２，７００１６２，０００１６６，０００８，１００３４２，０００３４６，０００１７，１００
５６，０００５８，０００２，８００１６６，０００１７０，０００８，３００３４６，０００３５０，０００１７，３００
５８，０００６０，０００２，９００１７０，０００１７４，０００８，５００３５０，０００３５４，０００１７，５００
６０，０００６２，０００３，０００１７４，０００１７８，０００８，７００３５４，０００３５８，０００１７，７００
６２，０００６４，０００３，１００１７８，０００１８２，０００８，９００３５８，０００３６２，０００１７，９００
６４，０００６６，０００３，２００１８２，０００１８６，０００９，１００３６２，０００３６６，０００１８，１００
６６，０００６８，０００３，３００１８６，０００１９０，０００９，３００３６６，０００３７０，０００１８，３００
６８，０００７０，０００３，４００１９０，０００１９４，０００９，５００３７０，０００３７４，０００１８，５００
７０，０００７２，０００３，５００１９４，０００１９８，０００９，７００３７４，０００３７８，０００１８，７００
７２，０００７４，０００３，６００１９８，０００２０２，０００９，９００３７８，０００３８２，０００１８，９００
７４，０００７６，０００３，７００２０２，０００２０６，０００１０，１００３８２，０００３８６，０００１９，１００
７６，０００７８，０００３，８００２０６，０００２１０，０００１０，３００３８６，０００３９０，０００１９，３００
７８，０００８０，０００３，９００２１０，０００２１４，０００１０，５００３９０，０００３９６，０００１９，５００
８０，０００８２，０００４，０００２１４，０００２１８，０００１０，７００３９６，０００４０２，０００１９，８００
８２，０００８４，０００４，１００２１８，０００２２２，０００１０，９００４０２，０００４０８，０００２０，１００
８４，０００８６，０００４，２００２２２，０００２２６，０００１１，１００４０８，０００４１４，０００２０，４００
８６，０００８８，０００４，３００２２６，０００２３０，０００１１，３００４１４，０００４２０，０００２０，７００
８８，０００９０，０００４，４００２３０，０００２３４，０００１１，５００４２０，０００４２６，０００２１，０００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
４２６，０００４３２，０００２１，３００６９６，０００７０２，０００３６，０００１，０２８，０００１，０３６，０００５６，７００
４３２，０００４３８，０００２１，６００７０２，０００７０８，０００３６，３００１，０３６，０００１，０４４，０００５７，２００
４３８，０００４４４，０００２１，９００７０８，０００７１４，０００３６，７００１，０４４，０００１，０５２，０００５７，７００
４４４，０００４５０，０００２２，２００７１４，０００７２０，０００３７，１００１，０５２，０００１，０６０，０００５８，２００
４５０，０００４５６，０００２２，５００７２０，０００７２６，０００３７，５００１，０６０，０００１，０６８，０００５８，７００
４５６，０００４６２，０００２２，８００７２６，０００７３２，０００３７，８００１，０６８，０００１，０７６，０００５９，２００
４６２，０００４６８，０００２３，１００７３２，０００７３８，０００３８，２００１，０７６，０００１，０８４，０００５９，７００
４６８，０００４７４，０００２３，４００７３８，０００７４４，０００３８，６００１，０８４，０００１，０９２，０００６０，２００
４７４，０００４８０，０００２３，７００７４４，０００７５０，０００３９，０００１，０９２，０００１，１００，０００６０，７００
４８０，０００４８６，０００２４，０００７５０，０００７５６，０００３９，３００１，１００，０００１，１０８，０００６１，２００
４８６，０００４９２，０００２４，３００７５６，０００７６２，０００３９，７００１，１０８，０００１，１１６，０００６１，７００
４９２，０００４９８，０００２４，６００７６２，０００７６８，０００４０，１００１，１１６，０００１，１２４，０００６２，２００
４９８，０００５０４，０００２４，９００７６８，０００７７４，０００４０，５００１，１２４，０００１，１３２，０００６２，７００
５０４，０００５１０，０００２５，２００７７４，０００７８０，０００４０，８００１，１３２，０００１，１４０，０００６３，２００
５１０，０００５１６，０００２５，５００７８０，０００７８８，０００４１，２００１，１４０，０００１，１４８，０００６３，７００
５１６，０００５２２，０００２５，８００７８８，０００７９６，０００４１，７００１，１４８，０００１，１５６，０００６４，２００
５２２，０００５２８，０００２６，１００７９６，０００８０４，０００４２，２００１，１５６，０００１，１６４，０００６４，７００
５２８，０００５３４，０００２６，４００８０４，０００８１２，０００４２，７００１，１６４，０００１，１７２，０００６５，２００
５３４，０００５４０，０００２６，７００８１２，０００８２０，０００４３，２００１，１７２，０００１，１８０，０００６５，７００
５４０，０００５４６，０００２７，０００８２０，０００８２８，０００４３，７００１，１８０，０００１，１８８，０００６６，２００
５４６，０００５５２，０００２７，３００８２８，０００８３６，０００４４，２００１，１８８，０００１，１９６，０００６６，７００
５５２，０００５５８，０００２７，６００８３６，０００８４４，０００４４，７００１，１９６，０００１，２０４，０００６７，２００
５５８，０００５６４，０００２７，９００８４４，０００８５２，０００４５，２００１，２０４，０００１，２１２，０００６７，８００
５６４，０００５７０，０００２８，２００８５２，０００８６０，０００４５，７００１，２１２，０００１，２２０，０００６８，４００
５７０，０００５７６，０００２８，５００８６０，０００８６８，０００４６，２００１，２２０，０００１，２２８，０００６９，０００
５７６，０００５８２，０００２８，８００８６８，０００８７６，０００４６，７００１，２２８，０００１，２３６，０００６９，６００
５８２，０００５８８，０００２９，１００８７６，０００８８４，０００４７，２００１，２３６，０００１，２４４，０００７０，２００
５８８，０００５９４，０００２９，４００８８４，０００８９２，０００４７，７００１，２４４，０００１，２５２，０００７０，８００
５９４，０００６００，０００２９，７００８９２，０００９００，０００４８，２００１，２５２，０００１，２６０，０００７１，４００
６００，０００６０６，０００３０，０００９００，０００９０８，０００４８，７００１，２６０，０００１，２６８，０００７２，０００
６０６，０００６１２，０００３０，３００９０８，０００９１６，０００４９，２００１，２６８，０００１，２７６，０００７２，６００
６１２，０００６１８，０００３０，７００９１６，０００９２４，０００４９，７００１，２７６，０００１，２８４，０００７３，２００
６１８，０００６２４，０００３１，１００９２４，０００９３２，０００５０，２００１，２８４，０００１，２９２，０００７３，８００
６２４，０００６３０，０００３１，５００９３２，０００９４０，０００５０，７００１，２９２，０００１，３００，０００７４，４００
６３０，０００６３６，０００３１，８００９４０，０００９４８，０００５１，２００１，３００，０００１，３１０，０００７５，０００
６３６，０００６４２，０００３２，２００９４８，０００９５６，０００５１，７００１，３１０，０００１，３２０，０００７５，７００
６４２，０００６４８，０００３２，６００９５６，０００９６４，０００５２，２００１，３２０，０００１，３３０，０００７６，５００
６４８，０００６５４，０００３３，０００９６４，０００９７２，０００５２，７００１，３３０，０００１，３４０，０００７７，２００
６５４，０００６６０，０００３３，３００９７２，０００９８０，０００５３，２００１，３４０，０００１，３５０，０００７８，０００
６６０，０００６６６，０００３３，７００９８０，０００９８８，０００５３，７００１，３５０，０００１，３６０，０００７８，７００
６６６，０００６７２，０００３４，１００９８８，０００９９６，０００５４，２００１，３６０，０００１，３７０，０００７９，５００
６７２，０００６７８，０００３４，５００９９６，０００１，００４，０００５４，７００１，３７０，０００１，３８０，０００８０，２００
６７８，０００６８４，０００３４，８００１，００４，０００１，０１２，０００５５，２００１，３８０，０００１，３９０，０００８１，０００
６８４，０００６９０，０００３５，２００１，０１２，０００１，０２０，０００５５，７００１，３９０，０００１，４００，０００８１，７００
６９０，０００６９６，０００３５，６００１，０２０，０００１，０２８，０００５６，２００１，４００，０００１，４１０，０００８２，５００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，４１０，０００１，４２０，０００８３，２００１，８６０，０００１，８７０，０００１１７，４００２，３１０，０００２，３２０，０００１５６，１００
１，４２０，０００１，４３０，０００８４，０００１，８７０，０００１，８８０，０００１１８，２００２，３２０，０００２，３３０，０００１５７，０００
１，４３０，０００１，４４０，０００８４，７００１，８８０，０００１，８９０，０００１１９，１００２，３３０，０００２，３４０，０００１５７，８００
１，４４０，０００１，４５０，０００８５，５００１，８９０，０００１，９００，０００１１９，９００２，３４０，０００２，３５０，０００１５８，７００
１，４５０，０００１，４６０，０００８６，２００１，９００，０００１，９１０，０００１２０，７００２，３５０，０００２，３６０，０００１５９，６００
１，４６０，０００１，４７０，０００８７，０００１，９１０，０００１，９２０，０００１２１，５００２，３６０，０００２，３７０，０００１６０，５００
１，４７０，０００１，４８０，０００８７，７００１，９２０，０００１，９３０，０００１２２，４００２，３７０，０００２，３８０，０００１６１，３００
１，４８０，０００１，４９０，０００８８，５００１，９３０，０００１，９４０，０００１２３，２００２，３８０，０００２，３９０，０００１６２，２００
１，４９０，０００１，５００，０００８９，２００１，９４０，０００１，９５０，０００１２４，０００２，３９０，０００２，４００，０００１６３，１００
１，５００，０００１，５１０，０００９０，０００１，９５０，０００１，９６０，０００１２４，８００２，４００，０００２，４１０，０００１６４，０００
１，５１０，０００１，５２０，０００９０，７００１，９６０，０００１，９７０，０００１２５，７００２，４１０，０００２，４２０，０００１６４，９００
１，５２０，０００１，５３０，０００９１，５００１，９７０，０００１，９８０，０００１２６，５００２，４２０，０００２，４３０，０００１６５，９００
１，５３０，０００１，５４０，０００９２，２００１，９８０，０００１，９９０，０００１２７，３００２，４３０，０００２，４４０，０００１６６，８００
１，５４０，０００１，５５０，０００９３，０００１，９９０，０００２，０００，０００１２８，１００２，４４０，０００２，４５０，０００１６７，８００
１，５５０，０００１，５６０，０００９３，７００２，０００，０００２，０１０，０００１２９，０００２，４５０，０００２，４６０，０００１６８，７００
１，５６０，０００１，５７０，０００９４，５００２，０１０，０００２，０２０，０００１２９，８００２，４６０，０００２，４７０，０００１６９，７００
１，５７０，０００１，５８０，０００９５，２００２，０２０，０００２，０３０，０００１３０，７００２，４７０，０００２，４８０，０００１７０，６００
１，５８０，０００１，５９０，０００９６，０００２，０３０，０００２，０４０，０００１３１，６００２，４８０，０００２，４９０，０００１７１，６００
１，５９０，０００１，６００，０００９６，７００２，０４０，０００２，０５０，０００１３２，５００２，４９０，０００２，５００，０００１７２，５００
１，６００，０００１，６１０，０００９７，５００２，０５０，０００２，０６０，０００１３３，３００２，５００，０００２，５１０，０００１７３，５００
１，６１０，０００１，６２０，０００９８，２００２，０６０，０００２，０７０，０００１３４，２００２，５１０，０００２，５２０，０００１７４，４００
１，６２０，０００１，６３０，０００９９，０００２，０７０，０００２，０８０，０００１３５，１００２，５２０，０００２，５３０，０００１７５，４００
１，６３０，０００１，６４０，０００９９，７００２，０８０，０００２，０９０，０００１３６，０００２，５３０，０００２，５４０，０００１７６，３００
１，６４０，０００１，６５０，０００１００，５００２，０９０，０００２，１００，０００１３６，８００２，５４０，０００２，５５０，０００１７７，３００
１，６５０，０００１，６６０，０００１０１，２００２，１００，０００２，１１０，０００１３７，７００２，５５０，０００２，５６０，０００１７８，２００
１，６６０，０００１，６７０，０００１０２，０００２，１１０，０００２，１２０，０００１３８，６００２，５６０，０００２，５７０，０００１７９，２００
１，６７０，０００１，６８０，０００１０２，７００２，１２０，０００２，１３０，０００１３９，５００２，５７０，０００２，５８０，０００１８０，１００
１，６８０，０００１，６９０，０００１０３，５００２，１３０，０００２，１４０，０００１４０，３００２，５８０，０００２，５９０，０００１８１，１００
１，６９０，０００１，７００，０００１０４，２００２，１４０，０００２，１５０，０００１４１，２００２，５９０，０００２，６００，０００１８２，０００
１，７００，０００１，７１０，０００１０５，０００２，１５０，０００２，１６０，０００１４２，１００２，６００，０００２，６１０，０００１８３，０００
１，７１０，０００１，７２０，０００１０５，７００２，１６０，０００２，１７０，０００１４３，０００２，６１０，０００２，６２０，０００１８３，９００
１，７２０，０００１，７３０，０００１０６，５００２，１７０，０００２，１８０，０００１４３，８００２，６２０，０００２，６３０，０００１８４，９００
１，７３０，０００１，７４０，０００１０７，２００２，１８０，０００２，１９０，０００１４４，７００２，６３０，０００２，６４０，０００１８５，８００
１，７４０，０００１，７５０，０００１０８，０００２，１９０，０００２，２００，０００１４５，６００２，６４０，０００２，６５０，０００１８６，８００
１，７５０，０００１，７６０，０００１０８，７００２，２００，０００２，２１０，０００１４６，５００２，６５０，０００２，６６０，０００１８７，７００
１，７６０，０００１，７７０，０００１０９，５００２，２１０，０００２，２２０，０００１４７，３００２，６６０，０００２，６７０，０００１８８，７００
１，７７０，０００１，７８０，０００１１０，２００２，２２０，０００２，２３０，０００１４８，２００２，６７０，０００２，６８０，０００１８９，６００
１，７８０，０００１，７９０，０００１１１，０００２，２３０，０００２，２４０，０００１４９，１００２，６８０，０００２，６９０，０００１９０，６００
１，７９０，０００１，８００，０００１１１，７００２，２４０，０００２，２５０，０００１５０，０００２，６９０，０００２，７００，０００１９１，５００
１，８００，０００１，８１０，０００１１２，５００２，２５０，０００２，２６０，０００１５０，８００２，７００，０００２，７１０，０００１９２，５００
１，８１０，０００１，８２０，０００１１３，３００２，２６０，０００２，２７０，０００１５１，７００２，７１０，０００２，７２０，０００１９３，４００
１，８２０，０００１，８３０，０００１１４，１００２，２７０，０００２，２８０，０００１５２，６００２，７２０，０００２，７３０，０００１９４，４００
１，８３０，０００１，８４０，０００１１４，９００２，２８０，０００２，２９０，０００１５３，５００２，７３０，０００２，７４０，０００１９５，３００
１，８４０，０００１，８５０，０００１１５，８００２，２９０，０００２，３００，０００１５４，３００２，７４０，０００２，７５０，０００１９６，３００
１，８５０，０００１，８６０，０００１１６，６００２，３００，０００２，３１０，０００１５５，２００２，７５０，０００２，７６０，０００１９７，２００
（四）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，７６０，０００２，７７０，０００１９８，２００３，２１０，０００３，２２０，０００２４４，３００３，６６０，０００３，６７０，０００２９４，２００
２，７７０，０００２，７８０，０００１９９，１００３，２２０，０００３，２３０，０００２４５，４００３，６７０，０００３，６８０，０００２９５，３００
２，７８０，０００２，７９０，０００２００，１００３，２３０，０００３，２４０，０００２４６，５００３，６８０，０００３，６９０，０００２９６，４００
２，７９０，０００２，８００，０００２０１，０００３，２４０，０００３，２５０，０００２４７，６００３，６９０，０００３，７００，０００２９７，５００
２，８００，０００２，８１０，０００２０２，０００３，２５０，０００３，２６０，０００２４８，７００３，７００，０００３，７１０，０００２９８，７００
２，８１０，０００２，８２０，０００２０２，９００３，２６０，０００３，２７０，０００２４９，８００３，７１０，０００３，７２０，０００２９９，８００
２，８２０，０００２，８３０，０００２０３，９００３，２７０，０００３，２８０，０００２５０，９００３，７２０，０００３，７３０，０００３００，９００
２，８３０，０００２，８４０，０００２０４，８００３，２８０，０００３，２９０，０００２５２，０００３，７３０，０００３，７４０，０００３０２，０００
２，８４０，０００２，８５０，０００２０５，８００３，２９０，０００３，３００，０００２５３，１００３，７４０，０００３，７５０，０００３０３，１００
２，８５０，０００２，８６０，０００２０６，７００３，３００，０００３，３１０，０００２５４，３００３，７５０，０００３，７６０，０００３０４，２００
２，８６０，０００２，８７０，０００２０７，７００３，３１０，０００３，３２０，０００２５５，４００３，７６０，０００３，７７０，０００３０５，３００
２，８７０，０００２，８８０，０００２０８，６００３，３２０，０００３，３３０，０００２５６，５００３，７７０，０００３，７８０，０００３０６，４００
２，８８０，０００２，８９０，０００２０９，６００３，３３０，０００３，３４０，０００２５７，６００３，７８０，０００３，７９０，０００３０７，５００
２，８９０，０００２，９００，０００２１０，５００３，３４０，０００３，３５０，０００２５８，７００３，７９０，０００３，８００，０００３０８，６００
２，９００，０００２，９１０，０００２１１，５００３，３５０，０００３，３６０，０００２５９，８００３，８００，０００３，８１０，０００３０９，８００
２，９１０，０００２，９２０，０００２１２，４００３，３６０，０００３，３７０，０００２６０，９００３，８１０，０００３，８２０，０００３１０，９００
２，９２０，０００２，９３０，０００２１３，４００３，３７０，０００３，３８０，０００２６２，０００３，８２０，０００３，８３０，０００３１２，０００
２，９３０，０００２，９４０，０００２１４，３００３，３８０，０００３，３９０，０００２６３，１００３，８３０，０００３，８４０，０００３１３，１００
２，９４０，０００２，９５０，０００２１５，３００３，３９０，０００３，４００，０００２６４，２００３，８４０，０００３，８５０，０００３１４，２００
２，９５０，０００２，９６０，０００２１６，２００３，４００，０００３，４１０，０００２６５，４００３，８５０，０００３，８６０，０００３１５，３００
２，９６０，０００２，９７０，０００２１７，２００３，４１０，０００３，４２０，０００２６６，５００３，８６０，０００３，８７０，０００３１６，４００
２，９７０，０００２，９８０，０００２１８，１００３，４２０，０００３，４３０，０００２６７，６００３，８７０，０００３，８８０，０００３１７，５００
２，９８０，０００２，９９０，０００２１９，１００３，４３０，０００３，４４０，０００２６８，７００３，８８０，０００３，８９０，０００３１８，６００
２，９９０，０００３，０００，０００２２０，０００３，４４０，０００３，４５０，０００２６９，８００３，８９０，０００３，９００，０００３１９，７００
３，０００，０００３，０１０，０００２２１，０００３，４５０，０００３，４６０，０００２７０，９００３，９００，０００３，９１０，０００３２０，９００
３，０１０，０００３，０２０，０００２２２，１００３，４６０，０００３，４７０，０００２７２，０００３，９１０，０００３，９２０，０００３２２，０００
３，０２０，０００３，０３０，０００２２３，２００３，４７０，０００３，４８０，０００２７３，１００３，９２０，０００３，９３０，０００３２３，１００
３，０３０，０００３，０４０，０００２２４，３００３，４８０，０００３，４９０，０００２７４，２００３，９３０，０００３，９４０，０００３２４，２００
３，０４０，０００３，０５０，０００２２５，４００３，４９０，０００３，５００，０００２７５，３００３，９４０，０００３，９５０，０００３２５，３００
３，０５０，０００３，０６０，０００２２６，５００３，５００，０００３，５１０，０００２７６，５００３，９５０，０００３，９６０，０００３２６，４００
３，０６０，０００３，０７０，０００２２７，６００３，５１０，０００３，５２０，０００２７７，６００３，９６０，０００３，９７０，０００３２７，５００
３，０７０，０００３，０８０，０００２２８，７００３，５２０，０００３，５３０，０００２７８，７００３，９７０，０００３，９８０，０００３２８，６００
３，０８０，０００３，０９０，０００２２９，８００３，５３０，０００３，５４０，０００２７９，８００３，９８０，０００３，９９０，０００３２９，７００
３，０９０，０００３，１００，０００２３０，９００３，５４０，０００３，５５０，０００２８０，９００３，９９０，０００４，０００，０００３３０，８００
３，１００，０００３，１１０，０００２３２，１００３，５５０，０００３，５６０，０００２８２，０００　　　
３，１１０，０００３，１２０，０００２３３，２００３，５６０，０００３，５７０，０００２８３，１００４，０００，０００５，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．７５％を乗じて算出した金額から１７８，０００円を控除した金額
３，１２０，０００３，１３０，０００２３４，３００３，５７０，０００３，５８０，０００２８４，２００　　
３，１３０，０００３，１４０，０００２３５，４００３，５８０，０００３，５９０，０００２８５，３００　　
３，１４０，０００３，１５０，０００２３６，５００３，５９０，０００３，６００，０００２８６，４００　　
３，１５０，０００３，１６０，０００２３７，６００３，６００，０００３，６１０，０００２８７，６００　　
３，１６０，０００３，１７０，０００２３８，７００３，６１０，０００３，６２０，０００２８８，７００５，０００，０００６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１４．３５％を乗じて算出した金額から２５８，０００円を控除した金額
３，１７０，０００３，１８０，０００２３９，８００３，６２０，０００３，６３０，０００２８９，８００　　
３，１８０，０００３，１９０，０００２４０，９００３，６３０，０００３，６４０，０００２９０，９００　　
３，１９０，０００３，２００，０００２４２，０００３，６４０，０００３，６５０，０００２９２，０００　　
３，２００，０００３，２１０，０００２４３，２００３，６５０，０００３，６６０，０００２９３，１００　　
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　円円　
６，０００，０００７，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１６％を乗じて算出した金額から３５７，０００円を控除した金額１４，０００，０００１６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３．５％を乗じて算出した金額から１，０７２，０００円を控除した金額８０，０００，０００９０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から４，６９２，０００円を控除した金額
７，０００，０００８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から４６２，０００円を控除した金額１６，０００，０００２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から１，３１２，０００円を控除した金額９０，０００，０００１２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３３．１％を乗じて算出した金額から５，２３２，０００円を控除した金額
８，０００，０００１０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１９．５％を乗じて算出した金額から６２２，０００円を控除した金額２０，０００，０００４０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から１，８１２，０００円を控除した金額１２０，０００，０００１３０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から７，５１２，０００円を控除した金額
１０，０００，０００１２，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２１．５％を乗じて算出した金額から８２２，０００円を控除した金額４０，０００，０００６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から２，８１２，０００円を控除した金額１３０，０００，０００１６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５．６％を乗じて算出した金額から８，２９２，０００円を控除した金額
１２，０００，０００１４，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３％を乗じて算出した金額から１，００２，０００円を控除した金額６０，０００，０００８０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０．６％を乗じて算出した金額から３，１７２，０００円を控除した金額１６０，０００，０００円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１１，３３２，０００円を控除した金額
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則（昭和四五年五月四日法律第四四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四五年五月一八日法律第六九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四五年五月二〇日法律第七八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四五年五月二〇日法律第八一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四五年五月二〇日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四五年五月二二日法律第九〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四五年五月二三日法律第九四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四六年三月三一日法律第一八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項及び第十条の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第三条
　削除
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
　新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和四十七年一月一日以後に預入し、信託し又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２　居住者が、昭和四十七年一月一日前に預入し、信託し又は購入した改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
　居住者の昭和四十六年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十五年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十五年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率
２　昭和四十五年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十八万円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十五年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十六年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（源泉徴収税額等に係る還付金に関する経過措置）
第六条
　新法第百三十八条第四項（源泉徴収税額等の還付）及び第百五十九条第五項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第七条
　新法第百七十六条第二項及び第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定は、施行日以後に支払うべき同条第二項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該収益の分配については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新法第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
３　新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき当該使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第九条
　新法第二百二十五条第一項第一号（支払調書）の規定（外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する債券の利子に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払う当該債券の利子について適用する。
２　新法第二百二十五条第一項第三号又は第七号の規定（新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料若しくは対価又は第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する著作権（著作隣接権を含む。）の使用料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべきこれらの使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべきこれらの使用料又は対価については、なお従前の例による。
（申告書の公示に関する経過措置）
第十条
　新法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十一条
　施行日前に昭和四十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十七年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　削除
附則別表第二　昭和４６年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４５年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和４５年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０２２５千円未満２２５千円未満２３７千円未満２５２千円未満２８８千円未満２８８千円未満２８８千円未満３３０千円未満
６０　　　　　　　　　　　　　　３３０３８０
７０　　　　　　　　２８８３５０２８８４２０２８８５００３８０６７０
８０　　　　　　２５２３７０３５０４８０４２０７００５００８４０６７０１，０８０
８５　　　　２３７４２０３７０８１０４８０１，６００７００１，８６０８４０２，３５０１，０８０３，１００
９０２２５４，５２０２２５４，９２０４２０５，４６０８１０５，９２０１，６００６，２９０１，８６０６，５４０２，３５０６，７９０３，１００７，０６０
９５４，５２０１８，４８０４，９２０１９，４８０５，４６０２０，９４０５，９２０２２，１９０６，２９０２３，４４０６，５４０２４，６９０６，７９０２５，９４０７，０６０２７，１９０
９９１８，４８０８０，０００１９，４８０８０，０００２０，９４０８０，０００２２，１９０８０，０００２３，４４０８０，０００２４，６９０８０，０００２５，９４０８０，０００２７，１９０８０，０００
（一）　この表は、昭和４５年分の課税総所得金額等が８，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４５年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十六年分及び昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４５年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４５年分の課税総所得金額等が８，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から５８万円を控除した金額が昭和４６年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則（昭和四六年四月一日法律第三四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四六年五月一七日法律第六〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四六年五月一八日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四六年六月一日法律第九四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四六年六月一日法律第九六号）　抄
（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
３３　附則第十五項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一　所得税法
附　則（昭和四六年六月四日法律第一〇一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。
附　則（昭和四六年一一月一八日法律第一一三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）
第三条
　昭和四十六年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第四の附表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
２　昭和四十六年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）十七万円十六万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）十二万円十一万五千円
十六万円十五万五千円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）十二万円十一万五千円
第八十三条第一項（配偶者控除）二十万円十九万五千円
第八十四条第一項（扶養控除）十四万円十三万五千円
第八十四条第二項十五万円十四万五千円
第八十六条第一項（基礎控除）二十万円十九万五千円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）二百万円以下二百万円未満
別表第二所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百十三号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表改正法附則別表第四の附表
別表第七改正法附則別表第四
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）別表第八改正法附則別表第五
３　昭和四十六年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額　
三　新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
（昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第四条
　居住者の昭和四十七年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十六年分の所得税について新法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた新法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２　昭和四十六年分の課税総所得金額等が千二百万円以上である居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から十万円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十六年分の所得税につき新法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十七年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和四十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第五条
　昭和四十七年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六まで（新法第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等に係る部分を除く。）は、昭和四十七年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等に係る新法第四編第二章第一節の規定及び新法別表第五の甲表の丙欄は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき当該給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
３　附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第四及び同表の附表は、昭和四十六年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
４　附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第五及び新法別表第八の附表は、昭和四十六年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第七条
　施行日前に昭和四十六年分の所得税につき改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百二十五条（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項（所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）附則第十一条第一項（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）の規定に該当する者については、同項の規定により更正の請求をすることができる事項を除く。）について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第八条
　昭和四十六年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十六年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　昭和４６年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
１，０００円未満００５０，０００５１，０００５，０００１０１３７，０００１３９，０００１３，７００１０
１，０００２，０００１００１０５１，０００５２，０００５，１００１０１３９，０００１４１，０００１３，９００１０
２，０００３，０００２００１０５２，０００５３，０００５，２００１０１４１，０００１４３，０００１４，１００１０
３，０００４，０００３００１０５３，０００５４，０００５，３００１０１４３，０００１４５，０００１４，３００１０
４，０００５，０００４００１０５４，０００５５，０００５，４００１０１４５，０００１４７，０００１４，５００１０
５，０００６，０００５００１０５５，０００５６，０００５，５００１０１４７，０００１４９，０００１４，７００１０
６，０００７，０００６００１０５６，０００５７，０００５，６００１０１４９，０００１５１，０００１４，９００１０
７，０００８，０００７００１０５７，０００５８，０００５，７００１０１５１，０００１５３，０００１５，１００１０
８，０００９，０００８００１０５８，０００５９，０００５，８００１０１５３，０００１５５，０００１５，３００１０
９，０００１０，０００９００１０５９，０００６０，０００５，９００１０１５５，０００１５７，０００１５，５００１０
１０，０００１１，０００１，０００１０６０，０００６１，０００６，０００１０１５７，０００１５９，０００１５，７００１０
１１，０００１２，０００１，１００１０６１，０００６２，０００６，１００１０１５９，０００１６１，０００１５，９００１０
１２，０００１３，０００１，２００１０６２，０００６３，０００６，２００１０１６１，０００１６３，０００１６，１００１０
１３，０００１４，０００１，３００１０６３，０００６５，０００６，３００１０１６３，０００１６５，０００１６，３００１０
１４，０００１５，０００１，４００１０６５，０００６７，０００６，５００１０１６５，０００１６７，０００１６，５００１０
１５，０００１６，０００１，５００１０６７，０００６９，０００６，７００１０１６７，０００１６９，０００１６，７００１０
１６，０００１７，０００１，６００１０６９，０００７１，０００６，９００１０１６９，０００１７１，０００１６，９００１０
１７，０００１８，０００１，７００１０７１，０００７３，０００７，１００１０１７１，０００１７３，０００１７，１００１０
１８，０００１９，０００１，８００１０７３，０００７５，０００７，３００１０１７３，０００１７５，０００１７，３００１０
１９，０００２０，０００１，９００１０７５，０００７７，０００７，５００１０１７５，０００１７７，０００１７，５００１０
２０，０００２１，０００２，０００１０７７，０００７９，０００７，７００１０１７７，０００１７９，０００１７，７００１０
２１，０００２２，０００２，１００１０７９，０００８１，０００７，９００１０１７９，０００１８１，０００１７，９００１０
２２，０００２３，０００２，２００１０８１，０００８３，０００８，１００１０１８１，０００１８３，０００１８，１００１０
２３，０００２４，０００２，３００１０８３，０００８５，０００８，３００１０１８３，０００１８５，０００１８，３００１０
２４，０００２５，０００２，４００１０８５，０００８７，０００８，５００１０１８５，０００１８７，０００１８，５００１０
２５，０００２６，０００２，５００１０８７，０００８９，０００８，７００１０１８７，０００１８９，０００１８，７００１０
２６，０００２７，０００２，６００１０８９，０００９１，０００８，９００１０１８９，０００１９１，０００１８，９００１０
２７，０００２８，０００２，７００１０９１，０００９３，０００９，１００１０１９１，０００１９３，０００１９，１００１０
２８，０００２９，０００２，８００１０９３，０００９５，０００９，３００１０１９３，０００１９５，０００１９，３００１０
２９，０００３０，０００２，９００１０９５，０００９７，０００９，５００１０１９５，０００１９８，０００１９，５００１０
３０，０００３１，０００３，０００１０９７，０００９９，０００９，７００１０１９８，０００２０１，０００１９，８００１０
３１，０００３２，０００３，１００１０９９，０００１０１，０００９，９００１０２０１，０００２０４，０００２０，１００１０
３２，０００３３，０００３，２００１０１０１，０００１０３，０００１０，１００１０２０４，０００２０７，０００２０，４００１０
３３，０００３４，０００３，３００１０１０３，０００１０５，０００１０，３００１０２０７，０００２１０，０００２０，７００１０
３４，０００３５，０００３，４００１０１０５，０００１０７，０００１０，５００１０２１０，０００２１３，０００２１，０００１０
３５，０００３６，０００３，５００１０１０７，０００１０９，０００１０，７００１０２１３，０００２１６，０００２１，３００１０
３６，０００３７，０００３，６００１０１０９，０００１１１，０００１０，９００１０２１６，０００２１９，０００２１，６００１０
３７，０００３８，０００３，７００１０１１１，０００１１３，０００１１，１００１０２１９，０００２２２，０００２１，９００１０
３８，０００３９，０００３，８００１０１１３，０００１１５，０００１１，３００１０２２２，０００２２５，０００２２，２００１０
３９，０００４０，０００３，９００１０１１５，０００１１７，０００１１，５００１０２２５，０００２２８，０００２２，５００１０
４０，０００４１，０００４，０００１０１１７，０００１１９，０００１１，７００１０２２８，０００２３１，０００２２，８００１０
４１，０００４２，０００４，１００１０１１９，０００１２１，０００１１，９００１０２３１，０００２３４，０００２３，１００１０
４２，０００４３，０００４，２００１０１２１，０００１２３，０００１２，１００１０２３４，０００２３７，０００２３，４００１０
４３，０００４４，０００４，３００１０１２３，０００１２５，０００１２，３００１０２３７，０００２４０，０００２３，７００１０
４４，０００４５，０００４，４００１０１２５，０００１２７，０００１２，５００１０２４０，０００２４３，０００２４，０００１０
４５，０００４６，０００４，５００１０１２７，０００１２９，０００１２，７００１０２４３，０００２４６，０００２４，３００１０
４６，０００４７，０００４，６００１０１２９，０００１３１，０００１２，９００１０２４６，０００２４９，０００２４，６００１０
４７，０００４８，０００４，７００１０１３１，０００１３３，０００１３，１００１０２４９，０００２５２，０００２４，９００１０
４８，０００４９，０００４，８００１０１３３，０００１３５，０００１３，３００１０２５２，０００２５５，０００２５，２００１０
４９，０００５０，０００４，９００１０１３５，０００１３７，０００１３，５００１０２５５，０００２５８，０００２５，５００１０
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２５８，０００２６１，０００２５，８００１０４１４，０００４１８，０００４２，１００１０６１４，０００６１８，０００６６，２００１０
２６１，０００２６４，０００２６，１００１０４１８，０００４２２，０００４２，６００１０６１８，０００６２２，０００６６，７００１０
２６４，０００２６７，０００２６，４００１０４２２，０００４２６，０００４３，１００１０６２２，０００６２６，０００６７，２００１０
２６７，０００２７０，０００２６，７００１０４２６，０００４３０，０００４３，６００１０６２６，０００６３０，０００６７，７００１０
２７０，０００２７３，０００２７，０００１０４３０，０００４３４，０００４４，１００１０６３０，０００６３４，０００６８，２００１０
２７３，０００２７６，０００２７，３００１０４３４，０００４３８，０００４４，５００１０６３４，０００６３８，０００６８，７００１０
２７６，０００２７９，０００２７，６００１０４３８，０００４４２，０００４５，０００１０６３８，０００６４２，０００６９，２００１０
２７９，０００２８２，０００２７，９００１０４４２，０００４４６，０００４５，５００１０６４２，０００６４６，０００６９，７００１０
２８２，０００２８５，０００２８，２００１０４４６，０００４５０，０００４６，０００１０６４６，０００６５０，０００７０，２００１０
２８５，０００２８８，０００２８，５００１０４５０，０００４５４，０００４６，５００１０６５０，０００６５５，０００７０，７００１０
２８８，０００２９１，０００２８，８００１０４５４，０００４５８，０００４６，９００１０６５５，０００６６０，０００７１，３００１０
２９１，０００２９４，０００２９，１００１０４５８，０００４６２，０００４７，４００１０６６０，０００６６５，０００７２，０００１０
２９４，０００２９７，０００２９，４００１０４６２，０００４６６，０００４７，９００１０６６５，０００６７０，０００７２，６００１０
２９７，０００３００，０００２９，７００１０４６６，０００４７０，０００４８，４００１０６７０，０００６７５，０００７３，２００１０
３００，０００３０３，０００３０，０００１０４７０，０００４７４，０００４８，９００１０６７５，０００６８０，０００７３，８００１０
３０３，０００３０６，０００３０，３００１０４７４，０００４７８，０００４９，３００１０６８０，０００６８５，０００７４，５００１０
３０６，０００３０９，０００３０，６００１０４７８，０００４８２，０００４９，８００１０６８５，０００６９０，０００７５，１００１０
３０９，０００３１２，０００３０，９００１０４８２，０００４８６，０００５０，３００１０６９０，０００６９５，０００７５，７００１０
３１２，０００３１５，０００３１，２００１０４８６，０００４９０，０００５０，８００１０６９５，０００７００，０００７６，３００１０
３１５，０００３１８，０００３１，５００１０４９０，０００４９４，０００５１，３００１０７００，０００７０５，０００７７，０００１１
３１８，０００３２１，０００３１，８００１０４９４，０００４９８，０００５１，７００１０７０５，０００７１０，０００７７，６００１１
３２１，０００３２４，０００３２，２００１０４９８，０００５０２，０００５２，２００１０７１０，０００７１５，０００７８，２００１１
３２４，０００３２７，０００３２，５００１０５０２，０００５０６，０００５２，７００１０７１５，０００７２０，０００７８，８００１１
３２７，０００３３０，０００３２，８００１０５０６，０００５１０，０００５３，２００１０７２０，０００７２５，０００７９，５００１１
３３０，０００３３３，０００３３，１００１０５１０，０００５１４，０００５３，７００１０７２５，０００７３０，０００８０，１００１１
３３３，０００３３６，０００３３，４００１０５１４，０００５１８，０００５４，１００１０７３０，０００７３５，０００８０，７００１１
３３６，０００３３９，０００３３，７００１０５１８，０００５２２，０００５４，６００１０７３５，０００７４０，０００８１，３００１１
３３９，０００３４２，０００３４，０００１０５２２，０００５２６，０００５５，１００１０７４０，０００７４５，０００８２，０００１１
３４２，０００３４５，０００３４，４００１０５２６，０００５３０，０００５５，６００１０７４５，０００７５０，０００８２，６００１１
３４５，０００３４８，０００３４，７００１０５３０，０００５３４，０００５６，１００１０７５０，０００７５５，０００８３，２００１１
３４８，０００３５１，０００３５，０００１０５３４，０００５３８，０００５６，５００１０７５５，０００７６０，０００８３，８００１１
３５１，０００３５４，０００３５，３００１０５３８，０００５４２，０００５７，０００１０７６０，０００７６５，０００８４，５００１１
３５４，０００３５７，０００３５，６００１０５４２，０００５４６，０００５７，５００１０７６５，０００７７０，０００８５，１００１１
３５７，０００３６０，０００３５，９００１０５４６，０００５５０，０００５８，０００１０７７０，０００７７５，０００８５，７００１１
３６０，０００３６３，０００３６，３００１０５５０，０００５５４，０００５８，５００１０７７５，０００７８０，０００８６，３００１１
３６３，０００３６６，０００３６，６００１０５５４，０００５５８，０００５８，９００１０７８０，０００７８５，０００８７，０００１１
３６６，０００３６９，０００３６，９００１０５５８，０００５６２，０００５９，４００１０７８５，０００７９０，０００８７，６００１１
３６９，０００３７２，０００３７，２００１０５６２，０００５６６，０００５９，９００１０７９０，０００７９５，０００８８，２００１１
３７２，０００３７５，０００３７，５００１０５６６，０００５７０，０００６０，４００１０７９５，０００８００，０００８８，８００１１
３７５，０００３７８，０００３７，８００１０５７０，０００５７４，０００６０，９００１０８００，０００８０５，０００８９，５００１１
３７８，０００３８１，０００３８，１００１０５７４，０００５７８，０００６１，３００１０８０５，０００８１０，０００９０，２００１１
３８１，０００３８４，０００３８，５００１０５７８，０００５８２，０００６１，８００１０８１０，０００８１５，０００９０，９００１１
３８４，０００３８７，０００３８，８００１０５８２，０００５８６，０００６２，３００１０８１５，０００８２０，０００９１，６００１１
３８７，０００３９０，０００３９，１００１０５８６，０００５９０，０００６２，８００１０８２０，０００８２５，０００９２，３００１１
３９０，０００３９４，０００３９，４００１０５９０，０００５９４，０００６３，３００１０８２５，０００８３０，０００９３，０００１１
３９４，０００３９８，０００３９，８００１０５９４，０００５９８，０００６３，７００１０８３０，０００８３５，０００９３，７００１１
３９８，０００４０２，０００４０，２００１０５９８，０００６０２，０００６４，２００１０８３５，０００８４０，０００９４，４００１１
４０２，０００４０６，０００４０，７００１０６０２，０００６０６，０００６４，７００１０８４０，０００８４５，０００９５，１００１１
４０６，０００４１０，０００４１，２００１０６０６，０００６１０，０００６５，２００１０８４５，０００８５０，０００９５，８００１１
４１０，０００４１４，０００４１，７００１０６１０，０００６１４，０００６５，７００１０８５０，０００８５５，０００９６，５００１１
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
８５５，０００８６０，０００９７，２００１１１，１０５，０００１，１１０，０００１３３，２００１２１，３５５，０００１，３６０，０００１７２，５００１２
８６０，０００８６５，０００９７，９００１１１，１１０，０００１，１１５，０００１３３，９００１２１，３６０，０００１，３６５，０００１７３，４００１２
８６５，０００８７０，０００９８，６００１１１，１１５，０００１，１２０，０００１３４，６００１２１，３６５，０００１，３７０，０００１７４，２００１２
８７０，０００８７５，０００９９，３００１１１，１２０，０００１，１２５，０００１３５，４００１２１，３７０，０００１，３７５，０００１７５，０００１２
８７５，０００８８０，０００１００，０００１１１，１２５，０００１，１３０，０００１３６，１００１２１，３７５，０００１，３８０，０００１７５，８００１２
８８０，０００８８５，０００１００，７００１１１，１３０，０００１，１３５，０００１３６，８００１２１，３８０，０００１，３８５，０００１７６，７００１２
８８５，０００８９０，０００１０１，４００１１１，１３５，０００１，１４０，０００１３７，５００１２１，３８５，０００１，３９０，０００１７７，５００１２
８９０，０００８９５，０００１０２，１００１１１，１４０，０００１，１４５，０００１３８，３００１２１，３９０，０００１，３９５，０００１７８，３００１２
８９５，０００９００，０００１０２，８００１１１，１４５，０００１，１５０，０００１３９，０００１２１，３９５，０００１，４００，０００１７９，１００１２
９００，０００９０５，０００１０３，５００１１１，１５０，０００１，１５５，０００１３９，７００１２１，４００，０００１，４０５，０００１８０，０００１２
９０５，０００９１０，０００１０４，２００１１１，１５５，０００１，１６０，０００１４０，４００１２１，４０５，０００１，４１０，０００１８０，８００１２
９１０，０００９１５，０００１０４，９００１１１，１６０，０００１，１６５，０００１４１，２００１２１，４１０，０００１，４１５，０００１８１，６００１２
９１５，０００９２０，０００１０５，６００１１１，１６５，０００１，１７０，０００１４１，９００１２１，４１５，０００１，４２０，０００１８２，４００１２
９２０，０００９２５，０００１０６，４００１１１，１７０，０００１，１７５，０００１４２，６００１２１，４２０，０００１，４２５，０００１８３，３００１２
９２５，０００９３０，０００１０７，１００１１１，１７５，０００１，１８０，０００１４３，３００１２１，４２５，０００１，４３０，０００１８４，１００１２
９３０，０００９３５，０００１０７，８００１１１，１８０，０００１，１８５，０００１４４，１００１２１，４３０，０００１，４３５，０００１８４，９００１２
９３５，０００９４０，０００１０８，５００１１１，１８５，０００１，１９０，０００１４４，８００１２１，４３５，０００１，４４０，０００１８５，７００１２
９４０，０００９４５，０００１０９，３００１１１，１９０，０００１，１９５，０００１４５，５００１２１，４４０，０００１，４４５，０００１８６，６００１２
９４５，０００９５０，０００１１０，０００１１１，１９５，０００１，２００，０００１４６，２００１２１，４４５，０００１，４５０，０００１８７，４００１２
９５０，０００９５５，０００１１０，７００１１１，２００，０００１，２０５，０００１４７，０００１２１，４５０，０００１，４５５，０００１８８，２００１２
９５５，０００９６０，０００１１１，４００１１１，２０５，０００１，２１０，０００１４７，８００１２１，４５５，０００１，４６０，０００１８９，０００１２
９６０，０００９６５，０００１１２，２００１１１，２１０，０００１，２１５，０００１４８，６００１２１，４６０，０００１，４６５，０００１８９，９００１３
９６５，０００９７０，０００１１２，９００１１１，２１５，０００１，２２０，０００１４９，４００１２１，４６５，０００１，４７０，０００１９０，７００１３
９７０，０００９７５，０００１１３，６００１１１，２２０，０００１，２２５，０００１５０，３００１２１，４７０，０００１，４７５，０００１９１，５００１３
９７５，０００９８０，０００１１４，３００１１１，２２５，０００１，２３０，０００１５１，１００１２１，４７５，０００１，４８０，０００１９２，３００１３
９８０，０００９８５，０００１１５，１００１１１，２３０，０００１，２３５，０００１５１，９００１２１，４８０，０００１，４８５，０００１９３，２００１３
９８５，０００９９０，０００１１５，８００１１１，２３５，０００１，２４０，０００１５２，７００１２１，４８５，０００１，４９０，０００１９４，０００１３
９９０，０００９９５，０００１１６，５００１１１，２４０，０００１，２４５，０００１５３，６００１２１，４９０，０００１，４９５，０００１９４，８００１３
９９５，０００１，０００，０００１１７，２００１１１，２４５，０００１，２５０，０００１５４，４００１２１，４９５，０００１，５００，０００１９５，６００１３
１，０００，０００１，００５，０００１１８，０００１１１，２５０，０００１，２５５，０００１５５，２００１２１，５００，０００１，５０５，０００１９６，５００１３
１，００５，０００１，０１０，０００１１８，７００１１１，２５５，０００１，２６０，０００１５６，０００１２１，５０５，０００１，５１０，０００１９７，３００１３
１，０１０，０００１，０１５，０００１１９，４００１１１，２６０，０００１，２６５，０００１５６，９００１２１，５１０，０００１，５１５，０００１９８，２００１３
１，０１５，０００１，０２０，０００１２０，１００１１１，２６５，０００１，２７０，０００１５７，７００１２１，５１５，０００１，５２０，０００１９９，０００１３
１，０２０，０００１，０２５，０００１２０，９００１１１，２７０，０００１，２７５，０００１５８，５００１２１，５２０，０００１，５２５，０００１９９，９００１３
１，０２５，０００１，０３０，０００１２１，６００１１１，２７５，０００１，２８０，０００１５９，３００１２１，５２５，０００１，５３０，０００２００，８００１３
１，０３０，０００１，０３５，０００１２２，３００１１１，２８０，０００１，２８５，０００１６０，２００１２１，５３０，０００１，５３５，０００２０１，６００１３
１，０３５，０００１，０４０，０００１２３，０００１１１，２８５，０００１，２９０，０００１６１，０００１２１，５３５，０００１，５４０，０００２０２，５００１３
１，０４０，０００１，０４５，０００１２３，８００１１１，２９０，０００１，２９５，０００１６１，８００１２１，５４０，０００１，５４５，０００２０３，３００１３
１，０４５，０００１，０５０，０００１２４，５００１１１，２９５，０００１，３００，０００１６２，６００１２１，５４５，０００１，５５０，０００２０４，２００１３
１，０５０，０００１，０５５，０００１２５，２００１１１，３００，０００１，３０５，０００１６３，５００１２１，５５０，０００１，５５５，０００２０５，１００１３
１，０５５，０００１，０６０，０００１２５，９００１１１，３０５，０００１，３１０，０００１６４，３００１２１，５５５，０００１，５６０，０００２０５，９００１３
１，０６０，０００１，０６５，０００１２６，７００１１１，３１０，０００１，３１５，０００１６５，１００１２１，５６０，０００１，５６５，０００２０６，８００１３
１，０６５，０００１，０７０，０００１２７，４００１１１，３１５，０００１，３２０，０００１６５，９００１２１，５６５，０００１，５７０，０００２０７，６００１３
１，０７０，０００１，０７５，０００１２８，１００１１１，３２０，０００１，３２５，０００１６６，８００１２１，５７０，０００１，５７５，０００２０８，５００１３
１，０７５，０００１，０８０，０００１２８，８００１１１，３２５，０００１，３３０，０００１６７，６００１２１，５７５，０００１，５８０，０００２０９，４００１３
１，０８０，０００１，０８５，０００１２９，６００１２１，３３０，０００１，３３５，０００１６８，４００１２１，５８０，０００１，５８５，０００２１０，２００１３
１，０８５，０００１，０９０，０００１３０，３００１２１，３３５，０００１，３４０，０００１６９，２００１２１，５８５，０００１，５９０，０００２１１，１００１３
１，０９０，０００１，０９５，０００１３１，０００１２１，３４０，０００１，３４５，０００１７０，１００１２１，５９０，０００１，５９５，０００２１１，９００１３
１，０９５，０００１，１００，０００１３１，７００１２１，３４５，０００１，３５０，０００１７０，９００１２１，５９５，０００１，６００，０００２１２，８００１３
１，１００，０００１，１０５，０００１３２，５００１２１，３５０，０００１，３５５，０００１７１，７００１２１，６００，０００１，６０５，０００２１３，７００１３
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
１，６０５，０００１，６１０，０００２１４，６００１３１，８５５，０００１，８６０，０００２６１，３００１４３，２００，０００３，５００，０００（イ）の金額に２７．７％を乗じて算出した金額から３１７，１００円を控除した金額　
１，６１０，０００１，６１５，０００２１５，５００１３１，８６０，０００１，８６５，０００２６２，３００１４　　
１，６１５，０００１，６２０，０００２１６，５００１３１，８６５，０００１，８７０，０００２６３，２００１４　　
１，６２０，０００１，６２５，０００２１７，４００１３１，８７０，０００１，８７５，０００２６４，１００１４　　
１，６２５，０００１，６３０，０００２１８，３００１３１，８７５，０００１，８８０，０００２６５，１００１４　　
１，６３０，０００１，６３５，０００２１９，３００１３１，８８０，０００１，８８５，０００２６６，０００１４３，５００，０００３，８００，０００（イ）の金額に２８．７％を乗じて算出した金額から３５２，１００円を控除した金額　
１，６３５，０００１，６４０，０００２２０，２００１３１，８８５，０００１，８９０，０００２６６，９００１４　　
１，６４０，０００１，６４５，０００２２１，１００１３１，８９０，０００１，８９５，０００２６７，９００１４　　
１，６４５，０００１，６５０，０００２２２，１００１３１，８９５，０００１，９００，０００２６８，８００１４　　
１，６５０，０００１，６５５，０００２２３，０００１３１，９００，０００１，９０５，０００２６９，８００１４　　
１，６５５，０００１，６６０，０００２２３，９００１３１，９０５，０００１，９１０，０００２７０，７００１４３，８００，０００４，０００，０００（イ）の金額に３１％を乗じて算出した金額から４３９，５００円を控除した金額　
１，６６０，０００１，６６５，０００２２４，９００１３１，９１０，０００１，９１５，０００２７１，６００１４　　
１，６６５，０００１，６７０，０００２２５，８００１３１，９１５，０００１，９２０，０００２７２，６００１４　　
１，６７０，０００１，６７５，０００２２６，７００１３１，９２０，０００１，９２５，０００２７３，５００１４　　
１，６７５，０００１，６８０，０００２２７，７００１３１，９２５，０００１，９３０，０００２７４，４００１４　　
１，６８０，０００１，６８５，０００２２８，６００１３１，９３０，０００１，９３５，０００２７５，４００１４４，０００，０００４，４００，０００（イ）の金額に３２％を乗じて算出した金額から４７９，５００円を控除した金額　
１，６８５，０００１，６９０，０００２２９，５００１３１，９３５，０００１，９４０，０００２７６，３００１４　　
１，６９０，０００１，６９５，０００２３０，５００１３１，９４０，０００１，９４５，０００２７７，２００１４　　
１，６９５，０００１，７００，０００２３１，４００１３１，９４５，０００１，９５０，０００２７８，２００１４　　
１，７００，０００１，７０５，０００２３２，４００１３１，９５０，０００１，９５５，０００２７９，１００１４　　
１，７０５，０００１，７１０，０００２３３，３００１３１，９５５，０００１，９６０，０００２８０，０００１４４，４００，０００５，０００，０００（イ）の金額に３５％を乗じて算出した金額から６１１，５００円を控除した金額　
１，７１０，０００１，７１５，０００２３４，２００１３１，９６０，０００１，９６５，０００２８１，０００１４　　
１，７１５，０００１，７２０，０００２３５，２００１３１，９６５，０００１，９７０，０００２８１，９００１４　　
１，７２０，０００１，７２５，０００２３６，１００１３１，９７０，０００１，９７５，０００２８２，８００１４　　
１，７２５，０００１，７３０，０００２３７，０００１３１，９７５，０００１，９８０，０００２８３，８００１４　　
１，７３０，０００１，７３５，０００２３８，０００１３１，９８０，０００１，９８５，０００２８４，７００１４５，０００，０００６，０００，０００（イ）の金額に３９％を乗じて算出した金額から８１１，５００円を控除した金額　
１，７３５，０００１，７４０，０００２３８，９００１３１，９８５，０００１，９９０，０００２８５，６００１４　　
１，７４０，０００１，７４５，０００２３９，８００１３１，９９０，０００１，９９５，０００２８６，６００１４　　
１，７４５，０００１，７５０，０００２４０，８００１３１，９９５，０００２，０００，０００２８７，５００１４　　
１，７５０，０００１，７５５，０００２４１，７００１３　　　　　　
１，７５５，０００１，７６０，０００２４２，６００１３２，０００，０００２，５００，０００（イ）の金額に２１．７％を乗じて算出した金額から１４５，５００円を控除した金額　６，０００，０００７，０００，０００（イ）の金額に４３％を乗じて算出した金額から１，０５１，５００円を控除した金額　
１，７６０，０００１，７６５，０００２４３，６００１３　　　　
１，７６５，０００１，７７０，０００２４４，５００１３　　　　
１，７７０，０００１，７７５，０００２４５，４００１３　　　　
１，７７５，０００１，７８０，０００２４６，４００１３　　　　
１，７８０，０００１，７８５，０００２４７，３００１３２，５００，０００２，６００，０００（イ）の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から１６５，５００円を控除した金額　７，０００，０００８，０００，０００（イ）の金額に４６％を乗じて算出した金額から１，２６１，５００円を控除した金額　
１，７８５，０００１，７９０，０００２４８，２００１３　　　　
１，７９０，０００１，７９５，０００２４９，２００１３　　　　
１，７９５，０００１，８００，０００２５０，１００１３　　　　
１，８００，０００１，８０５，０００２５１，１００１３　　　　
１，８０５，０００１，８１０，０００２５２，０００１３２，６００，０００３，０００，０００（イ）の金額に２４．７％を乗じて算出した金額から２２２，７００円を控除した金額　８，０００，０００９，０００，０００（イ）の金額に４７％を乗じて算出した金額から１，３４１，５００円を控除した金額　
１，８１０，０００１，８１５，０００２５２，９００１３　　　　
１，８１５，０００１，８２０，０００２５３，９００１３　　　　
１，８２０，０００１，８２５，０００２５４，８００１４　　　　
１，８２５，０００１，８３０，０００２５５，７００１４　　　　
１，８３０，０００１，８３５，０００２５６，７００１４３，０００，０００３，２００，０００（イ）の金額に２５．５％を乗じて算出した金額から２４６，７００円を控除した金額　９，０００，０００１０，０００，０００（イ）の金額に５０％を乗じて算出した金額から１，６１１，５００円を控除した金額　
１，８３５，０００１，８４０，０００２５７，６００１４　　　　
１，８４０，０００１，８４５，０００２５８，５００１４　　　　
１，８４５，０００１，８５０，０００２５９，５００１４　　　　
１，８５０，０００１，８５５，０００２６０，４００１４　　　　
（五）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円　％円円　％円円　％
１０，０００，０００１２，０００，０００（イ）の金額に５１．２％を乗じて算出した金額から１，７３１，５００円を控除した金額　２０，０００，０００４０，０００，０００（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から３，１８７，５００円を控除した金額　６０，０００，０００８０，０００，０００（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から８，１８７，５００円を控除した金額　
１２，０００，０００２０，０００，０００（イ）の金額に５５％を乗じて算出した金額から２，１８７，５００円を控除した金額　４０，０００，０００６０，０００，０００（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から５，１８７，５００円を控除した金額　８０，０００，０００円以上（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から１２，１８７，５００円を控除した金額　
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（１）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）　附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二　昭和４６年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０００円未満０５０，０００５１，０００５，０００１３７，０００１３９，０００１３，７００
１，０００２，０００１００５１，０００５２，０００５，１００１３９，０００１４１，０００１３，９００
２，０００３，０００２００５２，０００５３，０００５，２００１４１，０００１４３，０００１４，１００
３，０００４，０００３００５３，０００５４，０００５，３００１４３，０００１４５，０００１４，３００
４，０００５，０００４００５４，０００５５，０００５，４００１４５，０００１４７，０００１４，５００
５，０００６，０００５００５５，０００５６，０００５，５００１４７，０００１４９，０００１４，７００
６，０００７，０００６００５６，０００５７，０００５，６００１４９，０００１５１，０００１４，９００
７，０００８，０００７００５７，０００５８，０００５，７００１５１，０００１５３，０００１５，１００
８，０００９，０００８００５８，０００５９，０００５，８００１５３，０００１５５，０００１５，３００
９，０００１０，０００９００５９，０００６０，０００５，９００１５５，０００１５７，０００１５，５００
１０，０００１１，０００１，０００６０，０００６１，０００６，０００１５７，０００１５９，０００１５，７００
１１，０００１２，０００１，１００６１，０００６２，０００６，１００１５９，０００１６１，０００１５，９００
１２，０００１３，０００１，２００６２，０００６３，０００６，２００１６１，０００１６３，０００１６，１００
１３，０００１４，０００１，３００６３，０００６５，０００６，３００１６３，０００１６５，０００１６，３００
１４，０００１５，０００１，４００６５，０００６７，０００６，５００１６５，０００１６７，０００１６，５００
１５，０００１６，０００１，５００６７，０００６９，０００６，７００１６７，０００１６９，０００１６，７００
１６，０００１７，０００１，６００６９，０００７１，０００６，９００１６９，０００１７１，０００１６，９００
１７，０００１８，０００１，７００７１，０００７３，０００７，１００１７１，０００１７３，０００１７，１００
１８，０００１９，０００１，８００７３，０００７５，０００７，３００１７３，０００１７５，０００１７，３００
１９，０００２０，０００１，９００７５，０００７７，０００７，５００１７５，０００１７７，０００１７，５００
２０，０００２１，０００２，０００７７，０００７９，０００７，７００１７７，０００１７９，０００１７，７００
２１，０００２２，０００２，１００７９，０００８１，０００７，９００１７９，０００１８１，０００１７，９００
２２，０００２３，０００２，２００８１，０００８３，０００８，１００１８１，０００１８３，０００１８，１００
２３，０００２４，０００２，３００８３，０００８５，０００８，３００１８３，０００１８５，０００１８，３００
２４，０００２５，０００２，４００８５，０００８７，０００８，５００１８５，０００１８７，０００１８，５００
２５，０００２６，０００２，５００８７，０００８９，０００８，７００１８７，０００１８９，０００１８，７００
２６，０００２７，０００２，６００８９，０００９１，０００８，９００１８９，０００１９１，０００１８，９００
２７，０００２８，０００２，７００９１，０００９３，０００９，１００１９１，０００１９３，０００１９，１００
２８，０００２９，０００２，８００９３，０００９５，０００９，３００１９３，０００１９５，０００１９，３００
２９，０００３０，０００２，９００９５，０００９７，０００９，５００１９５，０００１９８，０００１９，５００
３０，０００３１，０００３，０００９７，０００９９，０００９，７００１９８，０００２０１，０００１９，８００
３１，０００３２，０００３，１００９９，０００１０１，０００９，９００２０１，０００２０４，０００２０，１００
３２，０００３３，０００３，２００１０１，０００１０３，０００１０，１００２０４，０００２０７，０００２０，４００
３３，０００３４，０００３，３００１０３，０００１０５，０００１０，３００２０７，０００２１０，０００２０，７００
３４，０００３５，０００３，４００１０５，０００１０７，０００１０，５００２１０，０００２１３，０００２１，０００
３５，０００３６，０００３，５００１０７，０００１０９，０００１０，７００２１３，０００２１６，０００２１，３００
３６，０００３７，０００３，６００１０９，０００１１１，０００１０，９００２１６，０００２１９，０００２１，６００
３７，０００３８，０００３，７００１１１，０００１１３，０００１１，１００２１９，０００２２２，０００２１，９００
３８，０００３９，０００３，８００１１３，０００１１５，０００１１，３００２２２，０００２２５，０００２２，２００
３９，０００４０，０００３，９００１１５，０００１１７，０００１１，５００２２５，０００２２８，０００２２，５００
４０，０００４１，０００４，０００１１７，０００１１９，０００１１，７００２２８，０００２３１，０００２２，８００
４１，０００４２，０００４，１００１１９，０００１２１，０００１１，９００２３１，０００２３４，０００２３，１００
４２，０００４３，０００４，２００１２１，０００１２３，０００１２，１００２３４，０００２３７，０００２３，４００
４３，０００４４，０００４，３００１２３，０００１２５，０００１２，３００２３７，０００２４０，０００２３，７００
４４，０００４５，０００４，４００１２５，０００１２７，０００１２，５００２４０，０００２４３，０００２４，０００
４５，０００４６，０００４，５００１２７，０００１２９，０００１２，７００２４３，０００２４６，０００２４，３００
４６，０００４７，０００４，６００１２９，０００１３１，０００１２，９００２４６，０００２４９，０００２４，６００
４７，０００４８，０００４，７００１３１，０００１３３，０００１３，１００２４９，０００２５２，０００２４，９００
４８，０００４９，０００４，８００１３３，０００１３５，０００１３，３００２５２，０００２５５，０００２５，２００
４９，０００５０，０００４，９００１３５，０００１３７，０００１３，５００２５５，０００２５８，０００２５，５００
（二）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，８００４１４，０００４１８，０００４１，４００６１４，０００６１８，０００６１，４００
２６１，０００２６４，０００２６，１００４１８，０００４２２，０００４１，８００６１８，０００６２２，０００６１，８００
２６４，０００２６７，０００２６，４００４２２，０００４２６，０００４２，２００６２２，０００６２６，０００６２，２００
２６７，０００２７０，０００２６，７００４２６，０００４３０，０００４２，６００６２６，０００６３０，０００６２，６００
２７０，０００２７３，０００２７，０００４３０，０００４３４，０００４３，０００６３０，０００６３４，０００６３，０００
２７３，０００２７６，０００２７，３００４３４，０００４３８，０００４３，４００６３４，０００６３８，０００６３，４００
２７６，０００２７９，０００２７，６００４３８，０００４４２，０００４３，８００６３８，０００６４２，０００６３，８００
２７９，０００２８２，０００２７，９００４４２，０００４４６，０００４４，２００６４２，０００６４６，０００６４，２００
２８２，０００２８５，０００２８，２００４４６，０００４５０，０００４４，６００６４６，０００６５０，０００６４，６００
２８５，０００２８８，０００２８，５００４５０，０００４５４，０００４５，０００６５０，０００６５５，０００６５，０００
２８８，０００２９１，０００２８，８００４５４，０００４５８，０００４５，４００６５５，０００６６０，０００６５，５００
２９１，０００２９４，０００２９，１００４５８，０００４６２，０００４５，８００６６０，０００６６５，０００６６，０００
２９４，０００２９７，０００２９，４００４６２，０００４６６，０００４６，２００６６５，０００６７０，０００６６，５００
２９７，０００３００，０００２９，７００４６６，０００４７０，０００４６，６００６７０，０００６７５，０００６７，０００
３００，０００３０３，０００３０，０００４７０，０００４７４，０００４７，０００６７５，０００６８０，０００６７，５００
３０３，０００３０６，０００３０，３００４７４，０００４７８，０００４７，４００６８０，０００６８５，０００６８，０００
３０６，０００３０９，０００３０，６００４７８，０００４８２，０００４７，８００６８５，０００６９０，０００６８，５００
３０９，０００３１２，０００３０，９００４８２，０００４８６，０００４８，２００６９０，０００６９５，０００６９，０００
３１２，０００３１５，０００３１，２００４８６，０００４９０，０００４８，６００６９５，０００７００，０００６９，５００
３１５，０００３１８，０００３１，５００４９０，０００４９４，０００４９，０００７００，０００７０５，０００７０，０００
３１８，０００３２１，０００３１，８００４９４，０００４９８，０００４９，４００７０５，０００７１０，０００７０，５００
３２１，０００３２４，０００３２，１００４９８，０００５０２，０００４９，８００７１０，０００７１５，０００７１，０００
３２４，０００３２７，０００３２，４００５０２，０００５０６，０００５０，２００７１５，０００７２０，０００７１，５００
３２７，０００３３０，０００３２，７００５０６，０００５１０，０００５０，６００７２０，０００７２５，０００７２，０００
３３０，０００３３３，０００３３，０００５１０，０００５１４，０００５１，０００７２５，０００７３０，０００７２，５００
３３３，０００３３６，０００３３，３００５１４，０００５１８，０００５１，４００７３０，０００７３５，０００７３，０００
３３６，０００３３９，０００３３，６００５１８，０００５２２，０００５１，８００７３５，０００７４０，０００７３，５００
３３９，０００３４２，０００３３，９００５２２，０００５２６，０００５２，２００７４０，０００７４５，０００７４，０００
３４２，０００３４５，０００３４，２００５２６，０００５３０，０００５２，６００７４５，０００７５０，０００７４，５００
３４５，０００３４８，０００３４，５００５３０，０００５３４，０００５３，０００７５０，０００７５５，０００７５，０００
３４８，０００３５１，０００３４，８００５３４，０００５３８，０００５３，４００７５５，０００７６０，０００７５，５００
３５１，０００３５４，０００３５，１００５３８，０００５４２，０００５３，８００７６０，０００７６５，０００７６，０００
３５４，０００３５７，０００３５，４００５４２，０００５４６，０００５４，２００７６５，０００７７０，０００７６，５００
３５７，０００３６０，０００３５，７００５４６，０００５５０，０００５４，６００７７０，０００７７５，０００７７，０００
３６０，０００３６３，０００３６，０００５５０，０００５５４，０００５５，０００７７５，０００７８０，０００７７，５００
３６３，０００３６６，０００３６，３００５５４，０００５５８，０００５５，４００７８０，０００７８５，０００７８，０００
３６６，０００３６９，０００３６，６００５５８，０００５６２，０００５５，８００７８５，０００７９０，０００７８，５００
３６９，０００３７２，０００３６，９００５６２，０００５６６，０００５６，２００７９０，０００７９５，０００７９，０００
３７２，０００３７５，０００３７，２００５６６，０００５７０，０００５６，６００７９５，０００８００，０００７９，５００
３７５，０００３７８，０００３７，５００５７０，０００５７４，０００５７，０００８００，０００８０５，０００８０，０００
３７８，０００３８１，０００３７，８００５７４，０００５７８，０００５７，４００８０５，０００８１０，０００８０，５００
３８１，０００３８４，０００３８，１００５７８，０００５８２，０００５７，８００８１０，０００８１５，０００８１，０００
３８４，０００３８７，０００３８，４００５８２，０００５８６，０００５８，２００８１５，０００８２０，０００８１，５００
３８７，０００３９０，０００３８，７００５８６，０００５９０，０００５８，６００８２０，０００８２５，０００８２，０００
３９０，０００３９４，０００３９，０００５９０，０００５９４，０００５９，０００８２５，０００８３０，０００８２，５００
３９４，０００３９８，０００３９，４００５９４，０００５９８，０００５９，４００８３０，０００８３５，０００８３，０００
３９８，０００４０２，０００３９，８００５９８，０００６０２，０００５９，８００８３５，０００８４０，０００８３，５００
４０２，０００４０６，０００４０，２００６０２，０００６０６，０００６０，２００８４０，０００８４５，０００８４，０００
４０６，０００４１０，０００４０，６００６０６，０００６１０，０００６０，６００８４５，０００８５０，０００８４，５００
４１０，０００４１４，０００４１，０００６１０，０００６１４，０００６１，０００８５０，０００８５５，０００８５，０００
（三）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
８５５，０００８６０，０００８５，５００１，１０５，０００１，１１０，０００１１０，５００１，３５５，０００１，３６０，０００１３５，５００
８６０，０００８６５，０００８６，０００１，１１０，０００１，１１５，０００１１１，０００１，３６０，０００１，３６５，０００１３６，０００
８６５，０００８７０，０００８６，５００１，１１５，０００１，１２０，０００１１１，５００１，３６５，０００１，３７０，０００１３６，５００
８７０，０００８７５，０００８７，０００１，１２０，０００１，１２５，０００１１２，０００１，３７０，０００１，３７５，０００１３７，０００
８７５，０００８８０，０００８７，５００１，１２５，０００１，１３０，０００１１２，５００１，３７５，０００１，３８０，０００１３７，５００
８８０，０００８８５，０００８８，０００１，１３０，０００１，１３５，０００１１３，０００１，３８０，０００１，３８５，０００１３８，０００
８８５，０００８９０，０００８８，５００１，１３５，０００１，１４０，０００１１３，５００１，３８５，０００１，３９０，０００１３８，５００
８９０，０００８９５，０００８９，０００１，１４０，０００１，１４５，０００１１４，０００１，３９０，０００１，３９５，０００１３９，０００
８９５，０００９００，０００８９，５００１，１４５，０００１，１５０，０００１１４，５００１，３９５，０００１，４００，０００１３９，５００
９００，０００９０５，０００９０，０００１，１５０，０００１，１５５，０００１１５，０００１，４００，０００１，４０５，０００１４０，０００
９０５，０００９１０，０００９０，５００１，１５５，０００１，１６０，０００１１５，５００１，４０５，０００１，４１０，０００１４０，５００
９１０，０００９１５，０００９１，０００１，１６０，０００１，１６５，０００１１６，０００１，４１０，０００１，４１５，０００１４１，０００
９１５，０００９２０，０００９１，５００１，１６５，０００１，１７０，０００１１６，５００１，４１５，０００１，４２０，０００１４１，５００
９２０，０００９２５，０００９２，０００１，１７０，０００１，１７５，０００１１７，０００１，４２０，０００１，４２５，０００１４２，０００
９２５，０００９３０，０００９２，５００１，１７５，０００１，１８０，０００１１７，５００１，４２５，０００１，４３０，０００１４２，５００
９３０，０００９３５，０００９３，０００１，１８０，０００１，１８５，０００１１８，０００１，４３０，０００１，４３５，０００１４３，０００
９３５，０００９４０，０００９３，５００１，１８５，０００１，１９０，０００１１８，５００１，４３５，０００１，４４０，０００１４３，５００
９４０，０００９４５，０００９４，０００１，１９０，０００１，１９５，０００１１９，０００１，４４０，０００１，４４５，０００１４４，０００
９４５，０００９５０，０００９４，５００１，１９５，０００１，２００，０００１１９，５００１，４４５，０００１，４５０，０００１４４，５００
９５０，０００９５５，０００９５，０００１，２００，０００１，２０５，０００１２０，０００１，４５０，０００１，４５５，０００１４５，０００
９５５，０００９６０，０００９５，５００１，２０５，０００１，２１０，０００１２０，５００１，４５５，０００１，４６０，０００１４５，５００
９６０，０００９６５，０００９６，０００１，２１０，０００１，２１５，０００１２１，０００１，４６０，０００１，４６５，０００１４６，０００
９６５，０００９７０，０００９６，５００１，２１５，０００１，２２０，０００１２１，５００１，４６５，０００１，４７０，０００１４６，５００
９７０，０００９７５，０００９７，０００１，２２０，０００１，２２５，０００１２２，０００１，４７０，０００１，４７５，０００１４７，０００
９７５，０００９８０，０００９７，５００１，２２５，０００１，２３０，０００１２２，５００１，４７５，０００１，４８０，０００１４７，５００
９８０，０００９８５，０００９８，０００１，２３０，０００１，２３５，０００１２３，０００１，４８０，０００１，４８５，０００１４８，０００
９８５，０００９９０，０００９８，５００１，２３５，０００１，２４０，０００１２３，５００１，４８５，０００１，４９０，０００１４８，５００
９９０，０００９９５，０００９９，０００１，２４０，０００１，２４５，０００１２４，０００１，４９０，０００１，４９５，０００１４９，０００
９９５，０００１，０００，０００９９，５００１，２４５，０００１，２５０，０００１２４，５００１，４９５，０００１，５００，０００１４９，５００
１，０００，０００１，００５，０００１００，０００１，２５０，０００１，２５５，０００１２５，０００１，５００，０００１，５０５，０００１５０，０００
１，００５，０００１，０１０，０００１００，５００１，２５５，０００１，２６０，０００１２５，５００１，５０５，０００１，５１０，０００１５０，５００
１，０１０，０００１，０１５，０００１０１，０００１，２６０，０００１，２６５，０００１２６，０００１，５１０，０００１，５１５，０００１５１，０００
１，０１５，０００１，０２０，０００１０１，５００１，２６５，０００１，２７０，０００１２６，５００１，５１５，０００１，５２０，０００１５１，５００
１，０２０，０００１，０２５，０００１０２，０００１，２７０，０００１，２７５，０００１２７，０００１，５２０，０００１，５２５，０００１５２，１００
１，０２５，０００１，０３０，０００１０２，５００１，２７５，０００１，２８０，０００１２７，５００１，５２５，０００１，５３０，０００１５２，６００
１，０３０，０００１，０３５，０００１０３，０００１，２８０，０００１，２８５，０００１２８，０００１，５３０，０００１，５３５，０００１５３，１００
１，０３５，０００１，０４０，０００１０３，５００１，２８５，０００１，２９０，０００１２８，５００１，５３５，０００１，５４０，０００１５３，６００
１，０４０，０００１，０４５，０００１０４，０００１，２９０，０００１，２９５，０００１２９，０００１，５４０，０００１，５４５，０００１５４，２００
１，０４５，０００１，０５０，０００１０４，５００１，２９５，０００１，３００，０００１２９，５００１，５４５，０００１，５５０，０００１５４，７００
１，０５０，０００１，０５５，０００１０５，０００１，３００，０００１，３０５，０００１３０，０００１，５５０，０００１，５５５，０００１５５，２００
１，０５５，０００１，０６０，０００１０５，５００１，３０５，０００１，３１０，０００１３０，５００１，５５５，０００１，５６０，０００１５５，７００
１，０６０，０００１，０６５，０００１０６，０００１，３１０，０００１，３１５，０００１３１，０００１，５６０，０００１，５６５，０００１５６，３００
１，０６５，０００１，０７０，０００１０６，５００１，３１５，０００１，３２０，０００１３１，５００１，５６５，０００１，５７０，０００１５６，８００
１，０７０，０００１，０７５，０００１０７，０００１，３２０，０００１，３２５，０００１３２，０００１，５７０，０００１，５７５，０００１５７，３００
１，０７５，０００１，０８０，０００１０７，５００１，３２５，０００１，３３０，０００１３２，５００１，５７５，０００１，５８０，０００１５７，８００
１，０８０，０００１，０８５，０００１０８，０００１，３３０，０００１，３３５，０００１３３，０００１，５８０，０００１，５８５，０００１５８，４００
１，０８５，０００１，０９０，０００１０８，５００１，３３５，０００１，３４０，０００１３３，５００１，５８５，０００１，５９０，０００１５８，９００
１，０９０，０００１，０９５，０００１０９，０００１，３４０，０００１，３４５，０００１３４，０００１，５９０，０００１，５９５，０００１５９，４００
１，０９５，０００１，１００，０００１０９，５００１，３４５，０００１，３５０，０００１３４，５００１，５９５，０００１，６００，０００１５９，９００
１，１００，０００１，１０５，０００１１０，０００１，３５０，０００１，３５５，０００１３５，０００１，６００，０００１，６０５，０００１６０，５００
（四）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
１，６０５，０００１，６１０，０００１６１，０００１，８５５，０００１，８６０，０００１８７，２００６，０００，０００７，５００，０００課税山林所得金額に１６．５％を乗じて算出した金額から２５５，０００円を控除した金額
１，６１０，０００１，６１５，０００１６１，５００１，８６０，０００１，８６５，０００１８７，８００　　
１，６１５，０００１，６２０，０００１６２，０００１，８６５，０００１，８７０，０００１８８，３００　　
１，６２０，０００１，６２５，０００１６２，６００１，８７０，０００１，８７５，０００１８８，８００　　
１，６２５，０００１，６３０，０００１６３，１００１，８７５，０００１，８８０，０００１８９，３００　　
１，６３０，０００１，６３５，０００１６３，６００１，８８０，０００１，８８５，０００１８９，９００７，５００，０００８，０００，０００課税山林所得金額に１７．２％を乗じて算出した金額から３０７，５００円を控除した金額
１，６３５，０００１，６４０，０００１６４，１００１，８８５，０００１，８９０，０００１９０，４００　　
１，６４０，０００１，６４５，０００１６４，７００１，８９０，０００１，８９５，０００１９０，９００　　
１，６４５，０００１，６５０，０００１６５，２００１，８９５，０００１，９００，０００１９１，４００　　
１，６５０，０００１，６５５，０００１６５，７００１，９００，０００１，９０５，０００１９２，０００　　
１，６５５，０００１，６６０，０００１６６，２００１，９０５，０００１，９１０，０００１９２，５００８，０００，０００１０，０００，０００課税山林所得金額に１８．７％を乗じて算出した金額から４２７，５００円を控除した金額
１，６６０，０００１，６６５，０００１６６，８００１，９１０，０００１，９１５，０００１９３，０００　　
１，６６５，０００１，６７０，０００１６７，３００１，９１５，０００１，９２０，０００１９３，５００　　
１，６７０，０００１，６７５，０００１６７，８００１，９２０，０００１，９２５，０００１９４，１００　　
１，６７５，０００１，６８０，０００１６８，３００１，９２５，０００１，９３０，０００１９４，６００　　
１，６８０，０００１，６８５，０００１６８，９００１，９３０，０００１，９３５，０００１９５，１００１０，０００，０００１２，５００，０００課税山林所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から７２７，５００円を控除した金額
１，６８５，０００１，６９０，０００１６９，４００１，９３５，０００１，９４０，０００１９５，６００　　
１，６９０，０００１，６９５，０００１６９，９００１，９４０，０００１，９４５，０００１９６，２００　　
１，６９５，０００１，７００，０００１７０，４００１，９４５，０００１，９５０，０００１９６，７００　　
１，７００，０００１，７０５，０００１７１，０００１，９５０，０００１，９５５，０００１９７，２００　　
１，７０５，０００１，７１０，０００１７１，５００１，９５５，０００１，９６０，０００１９７，７００１２，５００，０００１３，０００，０００課税山林所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から８２７，５００円を控除した金額
１，７１０，０００１，７１５，０００１７２，０００１，９６０，０００１，９６５，０００１９８，３００　　
１，７１５，０００１，７２０，０００１７２，５００１，９６５，０００１，９７０，０００１９８，８００　　
１，７２０，０００１，７２５，０００１７３，１００１，９７０，０００１，９７５，０００１９９，３００　　
１，７２５，０００１，７３０，０００１７３，６００１，９７５，０００１，９８０，０００１９９，８００　　
１，７３０，０００１，７３５，０００１７４，１００１，９８０，０００１，９８５，０００２００，４００１３，０００，０００１５，０００，０００課税山林所得金額に２４．７％を乗じて算出した金額から１，１１３，５００円を控除した金額
１，７３５，０００１，７４０，０００１７４，６００１，９８５，０００１，９９０，０００２００，９００　　
１，７４０，０００１，７４５，０００１７５，２００１，９９０，０００１，９９５，０００２０１，４００　　
１，７４５，０００１，７５０，０００１７５，７００１，９９５，０００２，０００，０００２０１，９００　　
１，７５０，０００１，７５５，０００１７６，２００　　　　　
１，７５５，０００１，７６０，０００１７６，７００２，０００，０００３，０００，０００課税山林所得金額に１２％を乗じて算出した金額から３７，５００円を控除した金額１５，０００，０００１６，０００，０００課税山林所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１，２３３，５００円を控除した金額
１，７６０，０００１，７６５，０００１７７，３００　　　　
１，７６５，０００１，７７０，０００１７７，８００　　　　
１，７７０，０００１，７７５，０００１７８，３００　　　　
１，７７５，０００１，７８０，０００１７８，８００　　　　
１，７８０，０００１，７８５，０００１７９，４００３，０００，０００４，０００，０００課税山林所得金額に１２．５％を乗じて算出した金額から５２，５００円を控除した金額１６，０００，０００１７，５００，０００課税山林所得金額に２７．７％を乗じて算出した金額から１，５８５，５００円を控除した金額
１，７８５，０００１，７９０，０００１７９，９００　　　　
１，７９０，０００１，７９５，０００１８０，４００　　　　
１，７９５，０００１，８００，０００１８０，９００　　　　
１，８００，０００１，８０５，０００１８１，５００　　　　
１，８０５，０００１，８１０，０００１８２，０００４，０００，０００４，５００，０００課税山林所得金額に１４％を乗じて算出した金額から１１２，５００円を控除した金額１７，５００，０００１９，０００，０００課税山林所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から１，７６０，５００円を控除した金額
１，８１０，０００１，８１５，０００１８２，５００　　　　
１，８１５，０００１，８２０，０００１８３，０００　　　　
１，８２０，０００１，８２５，０００１８３，６００　　　　
１，８２５，０００１，８３０，０００１８４，１００　　　　
１，８３０，０００１，８３５，０００１８４，６００４，５００，０００６，０００，０００課税山林所得金額に１４．５％を乗じて算出した金額から１３５，０００円を控除した金額１９，０００，０００２０，０００，０００課税山林所得金額に３１％を乗じて算出した金額から２，１９７，５００円を控除した金額
１，８３５，０００１，８４０，０００１８５，１００　　　　
１，８４０，０００１，８４５，０００１８５，７００　　　　
１，８４５，０００１，８５０，０００１８６，２００　　　　
１，８５０，０００１，８５５，０００１８６，７００　　　　
（五）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　円円　
２０，０００，０００２２，０００，０００課税山林所得金額に３２％を乗じて算出した金額から２，３９７，５００円を控除した金額４０，０００，０００４５，０００，０００課税山林所得金額に４７％を乗じて算出した金額から６，７０７，５００円を控除した金額２００，０００，０００３００，０００，０００課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から２５，９３７，５００円を控除した金額
２２，０００，０００２５，０００，０００課税山林所得金額に３５％を乗じて算出した金額から３，０５７，５００円を控除した金額４５，０００，０００５０，０００，０００課税山林所得金額に５０％を乗じて算出した金額から８，０５７，５００円を控除した金額３００，０００，０００４００，０００，０００課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から４０，９３７，５００円を控除した金額
２５，０００，０００３０，０００，０００課税山林所得金額に３９％を乗じて算出した金額から４，０５７，５００円を控除した金額５０，０００，０００６０，０００，０００課税山林所得金額に５１．２％を乗じて算出した金額から８，６５７，５００円を控除した金額４００，０００，０００円以上課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から６０，９３７，５００円を控除した金額
３０，０００，０００３５，０００，０００課税山林所得金額に４３％を乗じて算出した金額から５，２５７，５００円を控除した金額６０，０００，０００１００，０００，０００課税山林所得金額に５５％を乗じて算出した金額から１０，９３７，５００円を控除した金額　　
３５，０００，０００４０，０００，０００課税山林所得金額に４６％を乗じて算出した金額から６，３０７，５００円を控除した金額１００，０００，０００２００，０００，０００課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から１５，９３７，５００円を控除した金額　　
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三　昭和４７年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４６年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和４６年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０２１３千円未満２１３千円未満２１３千円未満２２５千円未満２２５千円未満２２５千円未満２３７千円未満２３７千円未満
８５　　　　　　　　　　　　２３７４６０２３７５１０
９０　　　　　　２２５５５０２２５８８０２２５１，３４０４６０２，３８０５１０３，４４０
９５２１３７，４４０２１３７，６１０２１３７，７８０５５０７，９４０８８０８，３６０１，３４０９，０６０２，３８０９，２３０３，４４０９，３９０
９７７，４４０１２，０００７，６１０１２，０００７，７８０１２，０００７，９４０１２，０００８，３６０１２，０００９，０６０１２，０００９，２３０１２，０００９，３９０１２，０００
（一）　この表は、昭和４６年分の課税総所得金額等が１，２００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４６年分の課税総所得金額等」とは、附則第四条第一項第二号（昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４６年分の所得税につき附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４６年分の課税総所得金額等が１，２００万円以上である者については、この表によらず、附則第四条第一項第一号に掲げる金額から１０万円を控除した金額が昭和４７年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四　昭和４６年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０００円未満０５０，０００５１，０００５，０００１３７，０００１３９，０００１３，７００
１，０００２，０００１００５１，０００５２，０００５，１００１３９，０００１４１，０００１３，９００
２，０００３，０００２００５２，０００５３，０００５，２００１４１，０００１４３，０００１４，１００
３，０００４，０００３００５３，０００５４，０００５，３００１４３，０００１４５，０００１４，３００
４，０００５，０００４００５４，０００５５，０００５，４００１４５，０００１４７，０００１４，５００
５，０００６，０００５００５５，０００５６，０００５，５００１４７，０００１４９，０００１４，７００
６，０００７，０００６００５６，０００５７，０００５，６００１４９，０００１５１，０００１４，９００
７，０００８，０００７００５７，０００５８，０００５，７００１５１，０００１５３，０００１５，１００
８，０００９，０００８００５８，０００５９，０００５，８００１５３，０００１５５，０００１５，３００
９，０００１０，０００９００５９，０００６０，０００５，９００１５５，０００１５７，０００１５，５００
１０，０００１１，０００１，０００６０，０００６１，０００６，０００１５７，０００１５９，０００１５，７００
１１，０００１２，０００１，１００６１，０００６２，０００６，１００１５９，０００１６１，０００１５，９００
１２，０００１３，０００１，２００６２，０００６３，０００６，２００１６１，０００１６３，０００１６，１００
１３，０００１４，０００１，３００６３，０００６５，０００６，３００１６３，０００１６５，０００１６，３００
１４，０００１５，０００１，４００６５，０００６７，０００６，５００１６５，０００１６７，０００１６，５００
１５，０００１６，０００１，５００６７，０００６９，０００６，７００１６７，０００１６９，０００１６，７００
１６，０００１７，０００１，６００６９，０００７１，０００６，９００１６９，０００１７１，０００１６，９００
１７，０００１８，０００１，７００７１，０００７３，０００７，１００１７１，０００１７３，０００１７，１００
１８，０００１９，０００１，８００７３，０００７５，０００７，３００１７３，０００１７５，０００１７，３００
１９，０００２０，０００１，９００７５，０００７７，０００７，５００１７５，０００１７７，０００１７，５００
２０，０００２１，０００２，０００７７，０００７９，０００７，７００１７７，０００１７９，０００１７，７００
２１，０００２２，０００２，１００７９，０００８１，０００７，９００１７９，０００１８１，０００１７，９００
２２，０００２３，０００２，２００８１，０００８３，０００８，１００１８１，０００１８３，０００１８，１００
２３，０００２４，０００２，３００８３，０００８５，０００８，３００１８３，０００１８５，０００１８，３００
２４，０００２５，０００２，４００８５，０００８７，０００８，５００１８５，０００１８７，０００１８，５００
２５，０００２６，０００２，５００８７，０００８９，０００８，７００１８７，０００１８９，０００１８，７００
２６，０００２７，０００２，６００８９，０００９１，０００８，９００１８９，０００１９１，０００１８，９００
２７，０００２８，０００２，７００９１，０００９３，０００９，１００１９１，０００１９３，０００１９，１００
２８，０００２９，０００２，８００９３，０００９５，０００９，３００１９３，０００１９５，０００１９，３００
２９，０００３０，０００２，９００９５，０００９７，０００９，５００１９５，０００１９８，０００１９，５００
３０，０００３１，０００３，０００９７，０００９９，０００９，７００１９８，０００２０１，０００１９，８００
３１，０００３２，０００３，１００９９，０００１０１，０００９，９００２０１，０００２０４，０００２０，１００
３２，０００３３，０００３，２００１０１，０００１０３，０００１０，１００２０４，０００２０７，０００２０，４００
３３，０００３４，０００３，３００１０３，０００１０５，０００１０，３００２０７，０００２１０，０００２０，７００
３４，０００３５，０００３，４００１０５，０００１０７，０００１０，５００２１０，０００２１３，０００２１，０００
３５，０００３６，０００３，５００１０７，０００１０９，０００１０，７００２１３，０００２１６，０００２１，３００
３６，０００３７，０００３，６００１０９，０００１１１，０００１０，９００２１６，０００２１９，０００２１，６００
３７，０００３８，０００３，７００１１１，０００１１３，０００１１，１００２１９，０００２２２，０００２１，９００
３８，０００３９，０００３，８００１１３，０００１１５，０００１１，３００２２２，０００２２５，０００２２，２００
３９，０００４０，０００３，９００１１５，０００１１７，０００１１，５００２２５，０００２２８，０００２２，５００
４０，０００４１，０００４，０００１１７，０００１１９，０００１１，７００２２８，０００２３１，０００２２，８００
４１，０００４２，０００４，１００１１９，０００１２１，０００１１，９００２３１，０００２３４，０００２３，１００
４２，０００４３，０００４，２００１２１，０００１２３，０００１２，１００２３４，０００２３７，０００２３，４００
４３，０００４４，０００４，３００１２３，０００１２５，０００１２，３００２３７，０００２４０，０００２３，７００
４４，０００４５，０００４，４００１２５，０００１２７，０００１２，５００２４０，０００２４３，０００２４，０００
４５，０００４６，０００４，５００１２７，０００１２９，０００１２，７００２４３，０００２４６，０００２４，３００
４６，０００４７，０００４，６００１２９，０００１３１，０００１２，９００２４６，０００２４９，０００２４，６００
４７，０００４８，０００４，７００１３１，０００１３３，０００１３，１００２４９，０００２５２，０００２４，９００
４８，０００４９，０００４，８００１３３，０００１３５，０００１３，３００２５２，０００２５５，０００２５，２００
４９，０００５０，０００４，９００１３５，０００１３７，０００１３，５００２５５，０００２５８，０００２５，５００
（二）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，８００４１４，０００４１８，０００４２，１００６１４，０００６１８，０００６６，２００
２６１，０００２６４，０００２６，１００４１８，０００４２２，０００４２，６００６１８，０００６２２，０００６６，７００
２６４，０００２６７，０００２６，４００４２２，０００４２６，０００４３，１００６２２，０００６２６，０００６７，２００
２６７，０００２７０，０００２６，７００４２６，０００４３０，０００４３，６００６２６，０００６３０，０００６７，７００
２７０，０００２７３，０００２７，０００４３０，０００４３４，０００４４，１００６３０，０００６３４，０００６８，２００
２７３，０００２７６，０００２７，３００４３４，０００４３８，０００４４，５００６３４，０００６３８，０００６８，７００
２７６，０００２７９，０００２７，６００４３８，０００４４２，０００４５，０００６３８，０００６４２，０００６９，２００
２７９，０００２８２，０００２７，９００４４２，０００４４６，０００４５，５００６４２，０００６４６，０００６９，７００
２８２，０００２８５，０００２８，２００４４６，０００４５０，０００４６，０００６４６，０００６５０，０００７０，２００
２８５，０００２８８，０００２８，５００４５０，０００４５４，０００４６，５００６５０，０００６５５，０００７０，７００
２８８，０００２９１，０００２８，８００４５４，０００４５８，０００４６，９００６５５，０００６６０，０００７１，３００
２９１，０００２９４，０００２９，１００４５８，０００４６２，０００４７，４００６６０，０００６６５，０００７２，０００
２９４，０００２９７，０００２９，４００４６２，０００４６６，０００４７，９００６６５，０００６７０，０００７２，６００
２９７，０００３００，０００２９，７００４６６，０００４７０，０００４８，４００６７０，０００６７５，０００７３，２００
３００，０００３０３，０００３０，０００４７０，０００４７４，０００４８，９００６７５，０００６８０，０００７３，８００
３０３，０００３０６，０００３０，３００４７４，０００４７８，０００４９，３００６８０，０００６８５，０００７４，５００
３０６，０００３０９，０００３０，６００４７８，０００４８２，０００４９，８００６８５，０００６９０，０００７５，１００
３０９，０００３１２，０００３０，９００４８２，０００４８６，０００５０，３００６９０，０００６９５，０００７５，７００
３１２，０００３１５，０００３１，２００４８６，０００４９０，０００５０，８００６９５，０００７００，０００７６，３００
３１５，０００３１８，０００３１，５００４９０，０００４９４，０００５１，３００７００，０００７０５，０００７７，０００
３１８，０００３２１，０００３１，８００４９４，０００４９８，０００５１，７００７０５，０００７１０，０００７７，６００
３２１，０００３２４，０００３２，２００４９８，０００５０２，０００５２，２００７１０，０００７１５，０００７８，２００
３２４，０００３２７，０００３２，５００５０２，０００５０６，０００５２，７００７１５，０００７２０，０００７８，８００
３２７，０００３３０，０００３２，８００５０６，０００５１０，０００５３，２００７２０，０００７２５，０００７９，５００
３３０，０００３３３，０００３３，１００５１０，０００５１４，０００５３，７００７２５，０００７３０，０００８０，１００
３３３，０００３３６，０００３３，４００５１４，０００５１８，０００５４，１００７３０，０００７３５，０００８０，７００
３３６，０００３３９，０００３３，７００５１８，０００５２２，０００５４，６００７３５，０００７４０，０００８１，３００
３３９，０００３４２，０００３４，０００５２２，０００５２６，０００５５，１００７４０，０００７４５，０００８２，０００
３４２，０００３４５，０００３４，４００５２６，０００５３０，０００５５，６００７４５，０００７５０，０００８２，６００
３４５，０００３４８，０００３４，７００５３０，０００５３４，０００５６，１００７５０，０００７５５，０００８３，２００
３４８，０００３５１，０００３５，０００５３４，０００５３８，０００５６，５００７５５，０００７６０，０００８３，８００
３５１，０００３５４，０００３５，３００５３８，０００５４２，０００５７，０００７６０，０００７６５，０００８４，５００
３５４，０００３５７，０００３５，６００５４２，０００５４６，０００５７，５００７６５，０００７７０，０００８５，１００
３５７，０００３６０，０００３５，９００５４６，０００５５０，０００５８，０００７７０，０００７７５，０００８５，７００
３６０，０００３６３，０００３６，３００５５０，０００５５４，０００５８，５００７７５，０００７８０，０００８６，３００
３６３，０００３６６，０００３６，６００５５４，０００５５８，０００５８，９００７８０，０００７８５，０００８７，０００
３６６，０００３６９，０００３６，９００５５８，０００５６２，０００５９，４００７８５，０００７９０，０００８７，６００
３６９，０００３７２，０００３７，２００５６２，０００５６６，０００５９，９００７９０，０００７９５，０００８８，２００
３７２，０００３７５，０００３７，５００５６６，０００５７０，０００６０，４００７９５，０００８００，０００８８，８００
３７５，０００３７８，０００３７，８００５７０，０００５７４，０００６０，９００８００，０００８０５，０００８９，５００
３７８，０００３８１，０００３８，１００５７４，０００５７８，０００６１，３００８０５，０００８１０，０００９０，２００
３８１，０００３８４，０００３８，５００５７８，０００５８２，０００６１，８００８１０，０００８１５，０００９０，９００
３８４，０００３８７，０００３８，８００５８２，０００５８６，０００６２，３００８１５，０００８２０，０００９１，６００
３８７，０００３９０，０００３９，１００５８６，０００５９０，０００６２，８００８２０，０００８２５，０００９２，３００
３９０，０００３９４，０００３９，４００５９０，０００５９４，０００６３，３００８２５，０００８３０，０００９３，０００
３９４，０００３９８，０００３９，８００５９４，０００５９８，０００６３，７００８３０，０００８３５，０００９３，７００
３９８，０００４０２，０００４０，２００５９８，０００６０２，０００６４，２００８３５，０００８４０，０００９４，４００
４０２，０００４０６，０００４０，７００６０２，０００６０６，０００６４，７００８４０，０００８４５，０００９５，１００
４０６，０００４１０，０００４１，２００６０６，０００６１０，０００６５，２００８４５，０００８５０，０００９５，８００
４１０，０００４１４，０００４１，７００６１０，０００６１４，０００６５，７００８５０，０００８５５，０００９６，５００
（三）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
８５５，０００８６０，０００９７，２００１，１０５，０００１，１１０，０００１３３，２００１，３５５，０００１，３６０，０００１７２，５００
８６０，０００８６５，０００９７，９００１，１１０，０００１，１１５，０００１３３，９００１，３６０，０００１，３６５，０００１７３，４００
８６５，０００８７０，０００９８，６００１，１１５，０００１，１２０，０００１３４，６００１，３６５，０００１，３７０，０００１７４，２００
８７０，０００８７５，０００９９，３００１，１２０，０００１，１２５，０００１３５，４００１，３７０，０００１，３７５，０００１７５，０００
８７５，０００８８０，０００１００，０００１，１２５，０００１，１３０，０００１３６，１００１，３７５，０００１，３８０，０００１７５，８００
８８０，０００８８５，０００１００，７００１，１３０，０００１，１３５，０００１３６，８００１，３８０，０００１，３８５，０００１７６，７００
８８５，０００８９０，０００１０１，４００１，１３５，０００１，１４０，０００１３７，５００１，３８５，０００１，３９０，０００１７７，５００
８９０，０００８９５，０００１０２，１００１，１４０，０００１，１４５，０００１３８，３００１，３９０，０００１，３９５，０００１７８，３００
８９５，０００９００，０００１０２，８００１，１４５，０００１，１５０，０００１３９，０００１，３９５，０００１，４００，０００１７９，１００
９００，０００９０５，０００１０３，５００１，１５０，０００１，１５５，０００１３９，７００１，４００，０００１，４０５，０００１８０，０００
９０５，０００９１０，０００１０４，２００１，１５５，０００１，１６０，０００１４０，４００１，４０５，０００１，４１０，０００１８０，８００
９１０，０００９１５，０００１０４，９００１，１６０，０００１，１６５，０００１４１，２００１，４１０，０００１，４１５，０００１８１，６００
９１５，０００９２０，０００１０５，６００１，１６５，０００１，１７０，０００１４１，９００１，４１５，０００１，４２０，０００１８２，４００
９２０，０００９２５，０００１０６，４００１，１７０，０００１，１７５，０００１４２，６００１，４２０，０００１，４２５，０００１８３，３００
９２５，０００９３０，０００１０７，１００１，１７５，０００１，１８０，０００１４３，３００１，４２５，０００１，４３０，０００１８４，１００
９３０，０００９３５，０００１０７，８００１，１８０，０００１，１８５，０００１４４，１００１，４３０，０００１，４３５，０００１８４，９００
９３５，０００９４０，０００１０８，５００１，１８５，０００１，１９０，０００１４４，８００１，４３５，０００１，４４０，０００１８５，７００
９４０，０００９４５，０００１０９，３００１，１９０，０００１，１９５，０００１４５，５００１，４４０，０００１，４４５，０００１８６，６００
９４５，０００９５０，０００１１０，０００１，１９５，０００１，２００，０００１４６，２００１，４４５，０００１，４５０，０００１８７，４００
９５０，０００９５５，０００１１０，７００１，２００，０００１，２０５，０００１４７，０００１，４５０，０００１，４５５，０００１８８，２００
９５５，０００９６０，０００１１１，４００１，２０５，０００１，２１０，０００１４７，８００１，４５５，０００１，４６０，０００１８９，０００
９６０，０００９６５，０００１１２，２００１，２１０，０００１，２１５，０００１４８，６００１，４６０，０００１，４６５，０００１８９，９００
９６５，０００９７０，０００１１２，９００１，２１５，０００１，２２０，０００１４９，４００１，４６５，０００１，４７０，０００１９０，７００
９７０，０００９７５，０００１１３，６００１，２２０，０００１，２２５，０００１５０，３００１，４７０，０００１，４７５，０００１９１，５００
９７５，０００９８０，０００１１４，３００１，２２５，０００１，２３０，０００１５１，１００１，４７５，０００１，４８０，０００１９２，３００
９８０，０００９８５，０００１１５，１００１，２３０，０００１，２３５，０００１５１，９００１，４８０，０００１，４８５，０００１９３，２００
９８５，０００９９０，０００１１５，８００１，２３５，０００１，２４０，０００１５２，７００１，４８５，０００１，４９０，０００１９４，０００
９９０，０００９９５，０００１１６，５００１，２４０，０００１，２４５，０００１５３，６００１，４９０，０００１，４９５，０００１９４，８００
９９５，０００１，０００，０００１１７，２００１，２４５，０００１，２５０，０００１５４，４００１，４９５，０００１，５００，０００１９５，６００
１，０００，０００１，００５，０００１１８，０００１，２５０，０００１，２５５，０００１５５，２００１，５００，０００１，５０５，０００１９６，５００
１，００５，０００１，０１０，０００１１８，７００１，２５５，０００１，２６０，０００１５６，０００１，５０５，０００１，５１０，０００１９７，３００
１，０１０，０００１，０１５，０００１１９，４００１，２６０，０００１，２６５，０００１５６，９００１，５１０，０００１，５１５，０００１９８，２００
１，０１５，０００１，０２０，０００１２０，１００１，２６５，０００１，２７０，０００１５７，７００１，５１５，０００１，５２０，０００１９９，０００
１，０２０，０００１，０２５，０００１２０，９００１，２７０，０００１，２７５，０００１５８，５００１，５２０，０００１，５２５，０００１９９，９００
１，０２５，０００１，０３０，０００１２１，６００１，２７５，０００１，２８０，０００１５９，３００１，５２５，０００１，５３０，０００２００，８００
１，０３０，０００１，０３５，０００１２２，３００１，２８０，０００１，２８５，０００１６０，２００１，５３０，０００１，５３５，０００２０１，６００
１，０３５，０００１，０４０，０００１２３，０００１，２８５，０００１，２９０，０００１６１，０００１，５３５，０００１，５４０，０００２０２，５００
１，０４０，０００１，０４５，０００１２３，８００１，２９０，０００１，２９５，０００１６１，８００１，５４０，０００１，５４５，０００２０３，３００
１，０４５，０００１，０５０，０００１２４，５００１，２９５，０００１，３００，０００１６２，６００１，５４５，０００１，５５０，０００２０４，２００
１，０５０，０００１，０５５，０００１２５，２００１，３００，０００１，３０５，０００１６３，５００１，５５０，０００１，５５５，０００２０５，１００
１，０５５，０００１，０６０，０００１２５，９００１，３０５，０００１，３１０，０００１６４，３００１，５５５，０００１，５６０，０００２０５，９００
１，０６０，０００１，０６５，０００１２６，７００１，３１０，０００１，３１５，０００１６５，１００１，５６０，０００１，５６５，０００２０６，８００
１，０６５，０００１，０７０，０００１２７，４００１，３１５，０００１，３２０，０００１６５，９００１，５６５，０００１，５７０，０００２０７，６００
１，０７０，０００１，０７５，０００１２８，１００１，３２０，０００１，３２５，０００１６６，８００１，５７０，０００１，５７５，０００２０８，５００
１，０７５，０００１，０８０，０００１２８，８００１，３２５，０００１，３３０，０００１６７，６００１，５７５，０００１，５８０，０００２０９，４００
１，０８０，０００１，０８５，０００１２９，６００１，３３０，０００１，３３５，０００１６８，４００１，５８０，０００１，５８５，０００２１０，２００
１，０８５，０００１，０９０，０００１３０，３００１，３３５，０００１，３４０，０００１６９，２００１，５８５，０００１，５９０，０００２１１，１００
１，０９０，０００１，０９５，０００１３１，０００１，３４０，０００１，３４５，０００１７０，１００１，５９０，０００１，５９５，０００２１１，９００
１，０９５，０００１，１００，０００１３１，７００１，３４５，０００１，３５０，０００１７０，９００１，５９５，０００１，６００，０００２１２，８００
１，１００，０００１，１０５，０００１３２，５００１，３５０，０００１，３５５，０００１７１，７００１，６００，０００１，６０５，０００２１３，７００
（四）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，６０５，０００１，６１０，０００２１４，６００１，８３０，０００１，８３５，０００２５６，７００２，６００，０００３，０００，０００課税給与所得金額に２４．７％を乗じて算出した金額から２２２，７００円を控除した金額
１，６１０，０００１，６１５，０００２１５，５００１，８３５，０００１，８４０，０００２５７，６００　　
１，６１５，０００１，６２０，０００２１６，５００１，８４０，０００１，８４５，０００２５８，５００　　
１，６２０，０００１，６２５，０００２１７，４００１，８４５，０００１，８５０，０００２５９，５００　　
１，６２５，０００１，６３０，０００２１８，３００１，８５０，０００１，８５５，０００２６０，４００　　
１，６３０，０００１，６３５，０００２１９，３００１，８５５，０００１，８６０，０００２６１，３００３，０００，０００３，２００，０００課税給与所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から２４６，７００円を控除した金額
１，６３５，０００１，６４０，０００２２０，２００１，８６０，０００１，８６５，０００２６２，３００　　
１，６４０，０００１，６４５，０００２２１，１００１，８６５，０００１，８７０，０００２６３，２００　　
１，６４５，０００１，６５０，０００２２２，１００１，８７０，０００１，８７５，０００２６４，１００　　
１，６５０，０００１，６５５，０００２２３，０００１，８７５，０００１，８８０，０００２６５，１００　　
１，６５５，０００１，６６０，０００２２３，９００１，８８０，０００１，８８５，０００２６６，０００３，２００，０００３，５００，０００課税給与所得金額に２７．７％を乗じて算出した金額から３１７，１００円を控除した金額
１，６６０，０００１，６６５，０００２２４，９００１，８８５，０００１，８９０，０００２６６，９００　　
１，６６５，０００１，６７０，０００２２５，８００１，８９０，０００１，８９５，０００２６７，９００　　
１，６７０，０００１，６７５，０００２２６，７００１，８９５，０００１，９００，０００２６８，８００　　
１，６７５，０００１，６８０，０００２２７，７００１，９００，０００１，９０５，０００２６９，８００　　
１，６８０，０００１，６８５，０００２２８，６００１，９０５，０００１，９１０，０００２７０，７００３，５００，０００３，８００，０００課税給与所得金額に２８．７％を乗じて算出した金額から３５２，１００円を控除した金額
１，６８５，０００１，６９０，０００２２９，５００１，９１０，０００１，９１５，０００２７１，６００　　
１，６９０，０００１，６９５，０００２３０，５００１，９１５，０００１，９２０，０００２７２，６００　　
１，６９５，０００１，７００，０００２３１，４００１，９２０，０００１，９２５，０００２７３，５００　　
１，７００，０００１，７０５，０００２３２，４００１，９２５，０００１，９３０，０００２７４，４００　　
１，７０５，０００１，７１０，０００２３３，３００１，９３０，０００１，９３５，０００２７５，４００３，８００，０００４，０００，０００課税給与所得金額に３１％を乗じて算出した金額から４３９，５００円を控除した金額
１，７１０，０００１，７１５，０００２３４，２００１，９３５，０００１，９４０，０００２７６，３００　　
１，７１５，０００１，７２０，０００２３５，２００１，９４０，０００１，９４５，０００２７７，２００　　
１，７２０，０００１，７２５，０００２３６，１００１，９４５，０００１，９５０，０００２７８，２００　　
１，７２５，０００１，７３０，０００２３７，０００１，９５０，０００１，９５５，０００２７９，１００　　
１，７３０，０００１，７３５，０００２３８，０００１，９５５，０００１，９６０，０００２８０，０００４，０００，０００４，２８２，０００課税給与所得金額に３２％を乗じて算出した金額から４７９，５００円を控除した金額
１，７３５，０００１，７４０，０００２３８，９００１，９６０，０００１，９６５，０００２８１，０００　　
１，７４０，０００１，７４５，０００２３９，８００１，９６５，０００１，９７０，０００２８１，９００　　
１，７４５，０００１，７５０，０００２４０，８００１，９７０，０００１，９７５，０００２８２，８００　　
１，７５０，０００１，７５５，０００２４１，７００１，９７５，０００１，９８０，０００２８３，８００　　
１，７５５，０００１，７６０，０００２４２，６００１，９８０，０００１，９８５，０００２８４，７００４，２８２，０００円８９０，７００円
１，７６０，０００１，７６５，０００２４３，６００１，９８５，０００１，９９０，０００２８５，６００　　
１，７６５，０００１，７７０，０００２４４，５００１，９９０，０００１，９９５，０００２８６，６００　　
１，７７０，０００１，７７５，０００２４５，４００１，９９５，０００２，０００，０００２８７，５００　　
１，７７５，０００１，７８０，０００２４６，４００　　　　　
１，７８０，０００１，７８５，０００２４７，３００２，０００，０００２，５００，０００課税給与所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から１４５，５００円を控除した金額　　
１，７８５，０００１，７９０，０００２４８，２００　　　
１，７９０，０００１，７９５，０００２４９，２００　　　
１，７９５，０００１，８００，０００２５０，１００　　　
１，８００，０００１，８０５，０００２５１，１００　　　
１，８０５，０００１，８１０，０００２５２，０００２，５００，０００２，６００，０００課税給与所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から１６５，５００円を控除した金額　　
１，８１０，０００１，８１５，０００２５２，９００　　　
１，８１５，０００１，８２０，０００２５３，９００　　　
１，８２０，０００１，８２５，０００２５４，８００　　　
１，８２５，０００１，８３０，０００２５５，７００　　　
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済等掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合　当該合計額　
（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額　
（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合　３７，５００円　
（５）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）　
（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）　
（ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。　
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに１１５，０００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１５５，０００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき１１５，０００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１５５，０００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、
（ａ）　（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（ｂ）　当該申告書に附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第四の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１２３，８００円未満０２２０，０００２２２，０００７８，０００３２０，０００３２２，０００１５８，０００
１２３，８００１２４，０００１，０００２２２，０００２２４，０００７９，６００３２２，０００３２４，０００１５９，６００
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（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
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（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
７２０，０００７２２，０００４７８，０００８２０，０００８２２，０００５５８，０００９２０，０００９２２，０００６３８，０００
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７６４，０００７６６，０００５１３，２００８６４，０００８６６，０００５９３，２００９６４，０００９６６，０００６７３，２００
７６６，０００７６８，０００５１４，８００８６６，０００８６８，０００５９４，８００９６６，０００９６８，０００６７４，８００
７６８，０００７７０，０００５１６，４００８６８，０００８７０，０００５９６，４００９６８，０００９７０，０００６７６，４００
７７０，０００７７２，０００５１８，０００８７０，０００８７２，０００５９８，０００９７０，０００９７２，０００６７８，０００
７７２，０００７７４，０００５１９，６００８７２，０００８７４，０００５９９，６００９７２，０００９７４，０００６７９，６００
７７４，０００７７６，０００５２１，２００８７４，０００８７６，０００６０１，２００９７４，０００９７６，０００６８１，２００
７７６，０００７７８，０００５２２，８００８７６，０００８７８，０００６０２，８００９７６，０００９７８，０００６８２，８００
７７８，０００７８０，０００５２４，４００８７８，０００８８０，０００６０４，４００９７８，０００９８０，０００６８４，４００
７８０，０００７８２，０００５２６，０００８８０，０００８８２，０００６０６，０００９８０，０００９８２，０００６８６，０００
７８２，０００７８４，０００５２７，６００８８２，０００８８４，０００６０７，６００９８２，０００９８４，０００６８７，６００
７８４，０００７８６，０００５２９，２００８８４，０００８８６，０００６０９，２００９８４，０００９８６，０００６８９，２００
７８６，０００７８８，０００５３０，８００８８６，０００８８８，０００６１０，８００９８６，０００９８８，０００６９０，８００
７８８，０００７９０，０００５３２，４００８８８，０００８９０，０００６１２，４００９８８，０００９９０，０００６９２，４００
７９０，０００７９２，０００５３４，０００８９０，０００８９２，０００６１４，０００９９０，０００９９２，０００６９４，０００
７９２，０００７９４，０００５３５，６００８９２，０００８９４，０００６１５，６００９９２，０００９９４，０００６９５，６００
７９４，０００７９６，０００５３７，２００８９４，０００８９６，０００６１７，２００９９４，０００９９６，０００６９７，２００
７９６，０００７９８，０００５３８，８００８９６，０００８９８，０００６１８，８００９９６，０００９９８，０００６９８，８００
７９８，０００８００，０００５４０，４００８９８，０００９００，０００６２０，４００９９８，０００１，０００，０００７００，４００
８００，０００８０２，０００５４２，０００９００，０００９０２，０００６２２，０００１，０００，０００１，００２，０００７０２，０００
８０２，０００８０４，０００５４３，６００９０２，０００９０４，０００６２３，６００１，００２，０００１，００４，０００７０３，６００
８０４，０００８０６，０００５４５，２００９０４，０００９０６，０００６２５，２００１，００４，０００１，００６，０００７０５，２００
８０６，０００８０８，０００５４６，８００９０６，０００９０８，０００６２６，８００１，００６，０００１，００８，０００７０６，８００
８０８，０００８１０，０００５４８，４００９０８，０００９１０，０００６２８，４００１，００８，０００１，０１０，０００７０８，４００
８１０，０００８１２，０００５５０，０００９１０，０００９１２，０００６３０，０００１，０１０，０００１，０１２，０００７１０，０００
８１２，０００８１４，０００５５１，６００９１２，０００９１４，０００６３１，６００１，０１２，０００１，０１４，０００７１１，６００
８１４，０００８１６，０００５５３，２００９１４，０００９１６，０００６３３，２００１，０１４，０００１，０１６，０００７１３，２００
８１６，０００８１８，０００５５４，８００９１６，０００９１８，０００６３４，８００１，０１６，０００１，０１８，０００７１４，８００
８１８，０００８２０，０００５５６，４００９１８，０００９２０，０００６３６，４００１，０１８，０００１，０２０，０００７１６，４００
（四）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０２０，０００１，０２２，０００７１８，０００１，１２０，０００１，１２２，０００７９８，０００１，２２０，０００１，２２２，０００８８７，７５０
１，０２２，０００１，０２４，０００７１９，６００１，１２２，０００１，１２４，０００７９９，６００１，２２２，０００１，２２４，０００８８９，５５０
１，０２４，０００１，０２６，０００７２１，２００１，１２４，０００１，１２６，０００８０１，３５０１，２２４，０００１，２２６，０００８９１，３５０
１，０２６，０００１，０２８，０００７２２，８００１，１２６，０００１，１２８，０００８０３，１５０１，２２６，０００１，２２８，０００８９３，１５０
１，０２８，０００１，０３０，０００７２４，４００１，１２８，０００１，１３０，０００８０４，９５０１，２２８，０００１，２３０，０００８９４，９５０
１，０３０，０００１，０３２，０００７２６，０００１，１３０，０００１，１３２，０００８０６，７５０１，２３０，０００１，２３２，０００８９６，７５０
１，０３２，０００１，０３４，０００７２７，６００１，１３２，０００１，１３４，０００８０８，５５０１，２３２，０００１，２３４，０００８９８，５５０
１，０３４，０００１，０３６，０００７２９，２００１，１３４，０００１，１３６，０００８１０，３５０１，２３４，０００１，２３６，０００９００，３５０
１，０３６，０００１，０３８，０００７３０，８００１，１３６，０００１，１３８，０００８１２，１５０１，２３６，０００１，２３８，０００９０２，１５０
１，０３８，０００１，０４０，０００７３２，４００１，１３８，０００１，１４０，０００８１３，９５０１，２３８，０００１，２４０，０００９０３，９５０
１，０４０，０００１，０４２，０００７３４，０００１，１４０，０００１，１４２，０００８１５，７５０１，２４０，０００１，２４２，０００９０５，７５０
１，０４２，０００１，０４４，０００７３５，６００１，１４２，０００１，１４４，０００８１７，５５０１，２４２，０００１，２４４，０００９０７，５５０
１，０４４，０００１，０４６，０００７３７，２００１，１４４，０００１，１４６，０００８１９，３５０１，２４４，０００１，２４６，０００９０９，３５０
１，０４６，０００１，０４８，０００７３８，８００１，１４６，０００１，１４８，０００８２１，１５０１，２４６，０００１，２４８，０００９１１，１５０
１，０４８，０００１，０５０，０００７４０，４００１，１４８，０００１，１５０，０００８２２，９５０１，２４８，０００１，２５０，０００９１２，９５０
１，０５０，０００１，０５２，０００７４２，０００１，１５０，０００１，１５２，０００８２４，７５０１，２５０，０００１，２５２，０００９１４，７５０
１，０５２，０００１，０５４，０００７４３，６００１，１５２，０００１，１５４，０００８２６，５５０１，２５２，０００１，２５４，０００９１６，５５０
１，０５４，０００１，０５６，０００７４５，２００１，１５４，０００１，１５６，０００８２８，３５０１，２５４，０００１，２５６，０００９１８，３５０
１，０５６，０００１，０５８，０００７４６，８００１，１５６，０００１，１５８，０００８３０，１５０１，２５６，０００１，２５８，０００９２０，１５０
１，０５８，０００１，０６０，０００７４８，４００１，１５８，０００１，１６０，０００８３１，９５０１，２５８，０００１，２６０，０００９２１，９５０
１，０６０，０００１，０６２，０００７５０，０００１，１６０，０００１，１６２，０００８３３，７５０１，２６０，０００１，２６２，０００９２３，７５０
１，０６２，０００１，０６４，０００７５１，６００１，１６２，０００１，１６４，０００８３５，５５０１，２６２，０００１，２６４，０００９２５，５５０
１，０６４，０００１，０６６，０００７５３，２００１，１６４，０００１，１６６，０００８３７，３５０１，２６４，０００１，２６６，０００９２７，３５０
１，０６６，０００１，０６８，０００７５４，８００１，１６６，０００１，１６８，０００８３９，１５０１，２６６，０００１，２６８，０００９２９，１５０
１，０６８，０００１，０７０，０００７５６，４００１，１６８，０００１，１７０，０００８４０，９５０１，２６８，０００１，２７０，０００９３０，９５０
１，０７０，０００１，０７２，０００７５８，０００１，１７０，０００１，１７２，０００８４２，７５０１，２７０，０００１，２７２，０００９３２，７５０
１，０７２，０００１，０７４，０００７５９，６００１，１７２，０００１，１７４，０００８４４，５５０１，２７２，０００１，２７４，０００９３４，５５０
１，０７４，０００１，０７６，０００７６１，２００１，１７４，０００１，１７６，０００８４６，３５０１，２７４，０００１，２７６，０００９３６，３５０
１，０７６，０００１，０７８，０００７６２，８００１，１７６，０００１，１７８，０００８４８，１５０１，２７６，０００１，２７８，０００９３８，１５０
１，０７８，０００１，０８０，０００７６４，４００１，１７８，０００１，１８０，０００８４９，９５０１，２７８，０００１，２８０，０００９３９，９５０
１，０８０，０００１，０８２，０００７６６，０００１，１８０，０００１，１８２，０００８５１，７５０１，２８０，０００１，２８２，０００９４１，７５０
１，０８２，０００１，０８４，０００７６７，６００１，１８２，０００１，１８４，０００８５３，５５０１，２８２，０００１，２８４，０００９４３，５５０
１，０８４，０００１，０８６，０００７６９，２００１，１８４，０００１，１８６，０００８５５，３５０１，２８４，０００１，２８６，０００９４５，３５０
１，０８６，０００１，０８８，０００７７０，８００１，１８６，０００１，１８８，０００８５７，１５０１，２８６，０００１，２８８，０００９４７，１５０
１，０８８，０００１，０９０，０００７７２，４００１，１８８，０００１，１９０，０００８５８，９５０１，２８８，０００１，２９０，０００９４８，９５０
１，０９０，０００１，０９２，０００７７４，０００１，１９０，０００１，１９２，０００８６０，７５０１，２９０，０００１，２９２，０００９５０，７５０
１，０９２，０００１，０９４，０００７７５，６００１，１９２，０００１，１９４，０００８６２，５５０１，２９２，０００１，２９４，０００９５２，５５０
１，０９４，０００１，０９６，０００７７７，２００１，１９４，０００１，１９６，０００８６４，３５０１，２９４，０００１，２９６，０００９５４，３５０
１，０９６，０００１，０９８，０００７７８，８００１，１９６，０００１，１９８，０００８６６，１５０１，２９６，０００１，２９８，０００９５６，１５０
１，０９８，０００１，１００，０００７８０，４００１，１９８，０００１，２００，０００８６７，９５０１，２９８，０００１，３００，０００９５７，９５０
１，１００，０００１，１０２，０００７８２，０００１，２００，０００１，２０２，０００８６９，７５０１，３００，０００１，３０２，０００９５９，７５０
１，１０２，０００１，１０４，０００７８３，６００１，２０２，０００１，２０４，０００８７１，５５０１，３０２，０００１，３０４，０００９６１，５５０
１，１０４，０００１，１０６，０００７８５，２００１，２０４，０００１，２０６，０００８７３，３５０１，３０４，０００１，３０６，０００９６３，３５０
１，１０６，０００１，１０８，０００７８６，８００１，２０６，０００１，２０８，０００８７５，１５０１，３０６，０００１，３０８，０００９６５，１５０
１，１０８，０００１，１１０，０００７８８，４００１，２０８，０００１，２１０，０００８７６，９５０１，３０８，０００１，３１０，０００９６６，９５０
１，１１０，０００１，１１２，０００７９０，０００１，２１０，０００１，２１２，０００８７８，７５０１，３１０，０００１，３１２，０００９６８，７５０
１，１１２，０００１，１１４，０００７９１，６００１，２１２，０００１，２１４，０００８８０，５５０１，３１２，０００１，３１４，０００９７０，５５０
１，１１４，０００１，１１６，０００７９３，２００１，２１４，０００１，２１６，０００８８２，３５０１，３１４，０００１，３１６，０００９７２，３５０
１，１１６，０００１，１１８，０００７９４，８００１，２１６，０００１，２１８，０００８８４，１５０１，３１６，０００１，３１８，０００９７４，１５０
１，１１８，０００１，１２０，０００７９６，４００１，２１８，０００１，２２０，０００８８５，９５０１，３１８，０００１，３２０，０００９７５，９５０
（五）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，３２０，０００１，３２２，０００９７７，７５０１，４２０，０００１，４２２，０００１，０６７，７５０１，５２０，０００１，５２２，０００１，１５７，７５０
１，３２２，０００１，３２４，０００９７９，５５０１，４２２，０００１，４２４，０００１，０６９，５５０１，５２２，０００１，５２４，０００１，１５９，５５０
１，３２４，０００１，３２６，０００９８１，３５０１，４２４，０００１，４２６，０００１，０７１，３５０１，５２４，０００１，５２６，０００１，１６１，３５０
１，３２６，０００１，３２８，０００９８３，１５０１，４２６，０００１，４２８，０００１，０７３，１５０１，５２６，０００１，５２８，０００１，１６３，１５０
１，３２８，０００１，３３０，０００９８４，９５０１，４２８，０００１，４３０，０００１，０７４，９５０１，５２８，０００１，５３０，０００１，１６４，９５０
１，３３０，０００１，３３２，０００９８６，７５０１，４３０，０００１，４３２，０００１，０７６，７５０１，５３０，０００１，５３２，０００１，１６６，７５０
１，３３２，０００１，３３４，０００９８８，５５０１，４３２，０００１，４３４，０００１，０７８，５５０１，５３２，０００１，５３４，０００１，１６８，５５０
１，３３４，０００１，３３６，０００９９０，３５０１，４３４，０００１，４３６，０００１，０８０，３５０１，５３４，０００１，５３６，０００１，１７０，３５０
１，３３６，０００１，３３８，０００９９２，１５０１，４３６，０００１，４３８，０００１，０８２，１５０１，５３６，０００１，５３８，０００１，１７２，１５０
１，３３８，０００１，３４０，０００９９３，９５０１，４３８，０００１，４４０，０００１，０８３，９５０１，５３８，０００１，５４０，０００１，１７３，９５０
１，３４０，０００１，３４２，０００９９５，７５０１，４４０，０００１，４４２，０００１，０８５，７５０１，５４０，０００１，５４２，０００１，１７５，７５０
１，３４２，０００１，３４４，０００９９７，５５０１，４４２，０００１，４４４，０００１，０８７，５５０１，５４２，０００１，５４４，０００１，１７７，５５０
１，３４４，０００１，３４６，０００９９９，３５０１，４４４，０００１，４４６，０００１，０８９，３５０１，５４４，０００１，５４６，０００１，１７９，３５０
１，３４６，０００１，３４８，０００１，００１，１５０１，４４６，０００１，４４８，０００１，０９１，１５０１，５４６，０００１，５４８，０００１，１８１，１５０
１，３４８，０００１，３５０，０００１，００２，９５０１，４４８，０００１，４５０，０００１，０９２，９５０１，５４８，０００１，５５０，０００１，１８２，９５０
１，３５０，０００１，３５２，０００１，００４，７５０１，４５０，０００１，４５２，０００１，０９４，７５０１，５５０，０００１，５５２，０００１，１８４，７５０
１，３５２，０００１，３５４，０００１，００６，５５０１，４５２，０００１，４５４，０００１，０９６，５５０１，５５２，０００１，５５４，０００１，１８６，５５０
１，３５４，０００１，３５６，０００１，００８，３５０１，４５４，０００１，４５６，０００１，０９８，３５０１，５５４，０００１，５５６，０００１，１８８，３５０
１，３５６，０００１，３５８，０００１，０１０，１５０１，４５６，０００１，４５８，０００１，１００，１５０１，５５６，０００１，５５８，０００１，１９０，１５０
１，３５８，０００１，３６０，０００１，０１１，９５０１，４５８，０００１，４６０，０００１，１０１，９５０１，５５８，０００１，５６０，０００１，１９１，９５０
１，３６０，０００１，３６２，０００１，０１３，７５０１，４６０，０００１，４６２，０００１，１０３，７５０１，５６０，０００１，５６２，０００１，１９３，７５０
１，３６２，０００１，３６４，０００１，０１５，５５０１，４６２，０００１，４６４，０００１，１０５，５５０１，５６２，０００１，５６４，０００１，１９５，５５０
１，３６４，０００１，３６６，０００１，０１７，３５０１，４６４，０００１，４６６，０００１，１０７，３５０１，５６４，０００１，５６６，０００１，１９７，３５０
１，３６６，０００１，３６８，０００１，０１９，１５０１，４６６，０００１，４６８，０００１，１０９，１５０１，５６６，０００１，５６８，０００１，１９９，１５０
１，３６８，０００１，３７０，０００１，０２０，９５０１，４６８，０００１，４７０，０００１，１１０，９５０１，５６８，０００１，５７０，０００１，２００，９５０
１，３７０，０００１，３７２，０００１，０２２，７５０１，４７０，０００１，４７２，０００１，１１２，７５０１，５７０，０００１，５７２，０００１，２０２，７５０
１，３７２，０００１，３７４，０００１，０２４，５５０１，４７２，０００１，４７４，０００１，１１４，５５０１，５７２，０００１，５７４，０００１，２０４，５５０
１，３７４，０００１，３７６，０００１，０２６，３５０１，４７４，０００１，４７６，０００１，１１６，３５０１，５７４，０００１，５７６，０００１，２０６，３５０
１，３７６，０００１，３７８，０００１，０２８，１５０１，４７６，０００１，４７８，０００１，１１８，１５０１，５７６，０００１，５７８，０００１，２０８，１５０
１，３７８，０００１，３８０，０００１，０２９，９５０１，４７８，０００１，４８０，０００１，１１９，９５０１，５７８，０００１，５８０，０００１，２０９，９５０
１，３８０，０００１，３８２，０００１，０３１，７５０１，４８０，０００１，４８２，０００１，１２１，７５０１，５８０，０００１，５８２，０００１，２１１，７５０
１，３８２，０００１，３８４，０００１，０３３，５５０１，４８２，０００１，４８４，０００１，１２３，５５０１，５８２，０００１，５８４，０００１，２１３，５５０
１，３８４，０００１，３８６，０００１，０３５，３５０１，４８４，０００１，４８６，０００１，１２５，３５０１，５８４，０００１，５８６，０００１，２１５，３５０
１，３８６，０００１，３８８，０００１，０３７，１５０１，４８６，０００１，４８８，０００１，１２７，１５０１，５８６，０００１，５８８，０００１，２１７，１５０
１，３８８，０００１，３９０，０００１，０３８，９５０１，４８８，０００１，４９０，０００１，１２８，９５０１，５８８，０００１，５９０，０００１，２１８，９５０
１，３９０，０００１，３９２，０００１，０４０，７５０１，４９０，０００１，４９２，０００１，１３０，７５０１，５９０，０００１，５９２，０００１，２２０，７５０
１，３９２，０００１，３９４，０００１，０４２，５５０１，４９２，０００１，４９４，０００１，１３２，５５０１，５９２，０００１，５９４，０００１，２２２，５５０
１，３９４，０００１，３９６，０００１，０４４，３５０１，４９４，０００１，４９６，０００１，１３４，３５０１，５９４，０００１，５９６，０００１，２２４，３５０
１，３９６，０００１，３９８，０００１，０４６，１５０１，４９６，０００１，４９８，０００１，１３６，１５０１，５９６，０００１，５９８，０００１，２２６，１５０
１，３９８，０００１，４００，０００１，０４７，９５０１，４９８，０００１，５００，０００１，１３７，９５０１，５９８，０００１，６００，０００１，２２７，９５０
１，４００，０００１，４０２，０００１，０４９，７５０１，５００，０００１，５０２，０００１，１３９，７５０１，６００，０００１，６０２，０００１，２２９，７５０
１，４０２，０００１，４０４，０００１，０５１，５５０１，５０２，０００１，５０４，０００１，１４１，５５０１，６０２，０００１，６０４，０００１，２３１，５５０
１，４０４，０００１，４０６，０００１，０５３，３５０１，５０４，０００１，５０６，０００１，１４３，３５０１，６０４，０００１，６０６，０００１，２３３，３５０
１，４０６，０００１，４０８，０００１，０５５，１５０１，５０６，０００１，５０８，０００１，１４５，１５０１，６０６，０００１，６０８，０００１，２３５，１５０
１，４０８，０００１，４１０，０００１，０５６，９５０１，５０８，０００１，５１０，０００１，１４６，９５０１，６０８，０００１，６１０，０００１，２３６，９５０
１，４１０，０００１，４１２，０００１，０５８，７５０１，５１０，０００１，５１２，０００１，１４８，７５０１，６１０，０００１，６１２，０００１，２３８，７５０
１，４１２，０００１，４１４，０００１，０６０，５５０１，５１２，０００１，５１４，０００１，１５０，５５０１，６１２，０００１，６１４，０００１，２４０，５５０
１，４１４，０００１，４１６，０００１，０６２，３５０１，５１４，０００１，５１６，０００１，１５２，３５０１，６１４，０００１，６１６，０００１，２４２，３５０
１，４１６，０００１，４１８，０００１，０６４，１５０１，５１６，０００１，５１８，０００１，１５４，１５０１，６１６，０００１，６１８，０００１，２４４，１５０
１，４１８，０００１，４２０，０００１，０６５，９５０１，５１８，０００１，５２０，０００１，１５５，９５０１，６１８，０００１，６２０，０００１，２４５，９５０
（六）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，６２０，０００１，６２２，０００１，２４７，７５０１，７２０，０００１，７２２，０００１，３３７，７５０１，８２０，０００１，８２２，０００１，４２７，７５０
１，６２２，０００１，６２４，０００１，２４９，５５０１，７２２，０００１，７２４，０００１，３３９，５５０１，８２２，０００１，８２４，０００１，４２９，５５０
１，６２４，０００１，６２６，０００１，２５１，３５０１，７２４，０００１，７２６，０００１，３４１，３５０１，８２４，０００１，８２６，０００１，４３１，３５０
１，６２６，０００１，６２８，０００１，２５３，１５０１，７２６，０００１，７２８，０００１，３４３，１５０１，８２６，０００１，８２８，０００１，４３３，１５０
１，６２８，０００１，６３０，０００１，２５４，９５０１，７２８，０００１，７３０，０００１，３４４，９５０１，８２８，０００１，８３０，０００１，４３４，９５０
１，６３０，０００１，６３２，０００１，２５６，７５０１，７３０，０００１，７３２，０００１，３４６，７５０１，８３０，０００１，８３２，０００１，４３６，７５０
１，６３２，０００１，６３４，０００１，２５８，５５０１，７３２，０００１，７３４，０００１，３４８，５５０１，８３２，０００１，８３４，０００１，４３８，５５０
１，６３４，０００１，６３６，０００１，２６０，３５０１，７３４，０００１，７３６，０００１，３５０，３５０１，８３４，０００１，８３６，０００１，４４０，３５０
１，６３６，０００１，６３８，０００１，２６２，１５０１，７３６，０００１，７３８，０００１，３５２，１５０１，８３６，０００１，８３８，０００１，４４２，１５０
１，６３８，０００１，６４０，０００１，２６３，９５０１，７３８，０００１，７４０，０００１，３５３，９５０１，８３８，０００１，８４０，０００１，４４３，９５０
１，６４０，０００１，６４２，０００１，２６５，７５０１，７４０，０００１，７４２，０００１，３５５，７５０１，８４０，０００１，８４２，０００１，４４５，７５０
１，６４２，０００１，６４４，０００１，２６７，５５０１，７４２，０００１，７４４，０００１，３５７，５５０１，８４２，０００１，８４４，０００１，４４７，５５０
１，６４４，０００１，６４６，０００１，２６９，３５０１，７４４，０００１，７４６，０００１，３５９，３５０１，８４４，０００１，８４６，０００１，４４９，３５０
１，６４６，０００１，６４８，０００１，２７１，１５０１，７４６，０００１，７４８，０００１，３６１，１５０１，８４６，０００１，８４８，０００１，４５１，１５０
１，６４８，０００１，６５０，０００１，２７２，９５０１，７４８，０００１，７５０，０００１，３６２，９５０１，８４８，０００１，８５０，０００１，４５２，９５０
１，６５０，０００１，６５２，０００１，２７４，７５０１，７５０，０００１，７５２，０００１，３６４，７５０１，８５０，０００１，８５２，０００１，４５４，７５０
１，６５２，０００１，６５４，０００１，２７６，５５０１，７５２，０００１，７５４，０００１，３６６，５５０１，８５２，０００１，８５４，０００１，４５６，５５０
１，６５４，０００１，６５６，０００１，２７８，３５０１，７５４，０００１，７５６，０００１，３６８，３５０１，８５４，０００１，８５６，０００１，４５８，３５０
１，６５６，０００１，６５８，０００１，２８０，１５０１，７５６，０００１，７５８，０００１，３７０，１５０１，８５６，０００１，８５８，０００１，４６０，１５０
１，６５８，０００１，６６０，０００１，２８１，９５０１，７５８，０００１，７６０，０００１，３７１，９５０１，８５８，０００１，８６０，０００１，４６１，９５０
１，６６０，０００１，６６２，０００１，２８３，７５０１，７６０，０００１，７６２，０００１，３７３，７５０１，８６０，０００１，８６２，０００１，４６３，７５０
１，６６２，０００１，６６４，０００１，２８５，５５０１，７６２，０００１，７６４，０００１，３７５，５５０１，８６２，０００１，８６４，０００１，４６５，５５０
１，６６４，０００１，６６６，０００１，２８７，３５０１，７６４，０００１，７６６，０００１，３７７，３５０１，８６４，０００１，８６６，０００１，４６７，３５０
１，６６６，０００１，６６８，０００１，２８９，１５０１，７６６，０００１，７６８，０００１，３７９，１５０１，８６６，０００１，８６８，０００１，４６９，１５０
１，６６８，０００１，６７０，０００１，２９０，９５０１，７６８，０００１，７７０，０００１，３８０，９５０１，８６８，０００１，８７０，０００１，４７０，９５０
１，６７０，０００１，６７２，０００１，２９２，７５０１，７７０，０００１，７７２，０００１，３８２，７５０１，８７０，０００１，８７２，０００１，４７２，７５０
１，６７２，０００１，６７４，０００１，２９４，５５０１，７７２，０００１，７７４，０００１，３８４，５５０１，８７２，０００１，８７４，０００１，４７４，５５０
１，６７４，０００１，６７６，０００１，２９６，３５０１，７７４，０００１，７７６，０００１，３８６，３５０１，８７４，０００１，８７６，０００１，４７６，３５０
１，６７６，０００１，６７８，０００１，２９８，１５０１，７７６，０００１，７７８，０００１，３８８，１５０１，８７６，０００１，８７８，０００１，４７８，１５０
１，６７８，０００１，６８０，０００１，２９９，９５０１，７７８，０００１，７８０，０００１，３８９，９５０１，８７８，０００１，８８０，０００１，４７９，９５０
１，６８０，０００１，６８２，０００１，３０１，７５０１，７８０，０００１，７８２，０００１，３９１，７５０１，８８０，０００１，８８２，０００１，４８１，７５０
１，６８２，０００１，６８４，０００１，３０３，５５０１，７８２，０００１，７８４，０００１，３９３，５５０１，８８２，０００１，８８４，０００１，４８３，５５０
１，６８４，０００１，６８６，０００１，３０５，３５０１，７８４，０００１，７８６，０００１，３９５，３５０１，８８４，０００１，８８６，０００１，４８５，３５０
１，６８６，０００１，６８８，０００１，３０７，１５０１，７８６，０００１，７８８，０００１，３９７，１５０１，８８６，０００１，８８８，０００１，４８７，１５０
１，６８８，０００１，６９０，０００１，３０８，９５０１，７８８，０００１，７９０，０００１，３９８，９５０１，８８８，０００１，８９０，０００１，４８８，９５０
１，６９０，０００１，６９２，０００１，３１０，７５０１，７９０，０００１，７９２，０００１，４００，７５０１，８９０，０００１，８９２，０００１，４９０，７５０
１，６９２，０００１，６９４，０００１，３１２，５５０１，７９２，０００１，７９４，０００１，４０２，５５０１，８９２，０００１，８９４，０００１，４９２，５５０
１，６９４，０００１，６９６，０００１，３１４，３５０１，７９４，０００１，７９６，０００１，４０４，３５０１，８９４，０００１，８９６，０００１，４９４，３５０
１，６９６，０００１，６９８，０００１，３１６，１５０１，７９６，０００１，７９８，０００１，４０６，１５０１，８９６，０００１，８９８，０００１，４９６，１５０
１，６９８，０００１，７００，０００１，３１７，９５０１，７９８，０００１，８００，０００１，４０７，９５０１，８９８，０００１，９００，０００１，４９７，９５０
１，７００，０００１，７０２，０００１，３１９，７５０１，８００，０００１，８０２，０００１，４０９，７５０１，９００，０００１，９０２，０００１，４９９，７５０
１，７０２，０００１，７０４，０００１，３２１，５５０１，８０２，０００１，８０４，０００１，４１１，５５０１，９０２，０００１，９０４，０００１，５０１，５５０
１，７０４，０００１，７０６，０００１，３２３，３５０１，８０４，０００１，８０６，０００１，４１３，３５０１，９０４，０００１，９０６，０００１，５０３，３５０
１，７０６，０００１，７０８，０００１，３２５，１５０１，８０６，０００１，８０８，０００１，４１５，１５０１，９０６，０００１，９０８，０００１，５０５，１５０
１，７０８，０００１，７１０，０００１，３２６，９５０１，８０８，０００１，８１０，０００１，４１６，９５０１，９０８，０００１，９１０，０００１，５０６，９５０
１，７１０，０００１，７１２，０００１，３２８，７５０１，８１０，０００１，８１２，０００１，４１８，７５０１，９１０，０００１，９１２，０００１，５０８，７５０
１，７１２，０００１，７１４，０００１，３３０，５５０１，８１２，０００１，８１４，０００１，４２０，５５０１，９１２，０００１，９１４，０００１，５１０，５５０
１，７１４，０００１，７１６，０００１，３３２，３５０１，８１４，０００１，８１６，０００１，４２２，３５０１，９１４，０００１，９１６，０００１，５１２，３５０
１，７１６，０００１，７１８，０００１，３３４，１５０１，８１６，０００１，８１８，０００１，４２４，１５０１，９１６，０００１，９１８，０００１，５１４，１５０
１，７１８，０００１，７２０，０００１，３３５，９５０１，８１８，０００１，８２０，０００１，４２５，９５０１，９１８，０００１，９２０，０００１，５１５，９５０
（七）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，９２０，０００１，９２２，０００１，５１７，７５０２，０００，０００２，００２，０００１，５８９，７５０２，０８０，０００２，０８２，０００１，６６１，７５０
１，９２２，０００１，９２４，０００１，５１９，５５０２，００２，０００２，００４，０００１，５９１，５５０２，０８２，０００２，０８４，０００１，６６３，５５０
１，９２４，０００１，９２６，０００１，５２１，３５０２，００４，０００２，００６，０００１，５９３，３５０２，０８４，０００２，０８６，０００１，６６５，３５０
１，９２６，０００１，９２８，０００１，５２３，１５０２，００６，０００２，００８，０００１，５９５，１５０２，０８６，０００２，０８８，０００１，６６７，１５０
１，９２８，０００１，９３０，０００１，５２４，９５０２，００８，０００２，０１０，０００１，５９６，９５０２，０８８，０００２，０９０，０００１，６６８，９５０
１，９３０，０００１，９３２，０００１，５２６，７５０２，０１０，０００２，０１２，０００１，５９８，７５０２，０９０，０００２，０９２，０００１，６７０，７５０
１，９３２，０００１，９３４，０００１，５２８，５５０２，０１２，０００２，０１４，０００１，６００，５５０２，０９２，０００２，０９４，０００１，６７２，５５０
１，９３４，０００１，９３６，０００１，５３０，３５０２，０１４，０００２，０１６，０００１，６０２，３５０２，０９４，０００２，０９６，０００１，６７４，３５０
１，９３６，０００１，９３８，０００１，５３２，１５０２，０１６，０００２，０１８，０００１，６０４，１５０２，０９６，０００２，０９８，０００１，６７６，１５０
１，９３８，０００１，９４０，０００１，５３３，９５０２，０１８，０００２，０２０，０００１，６０５，９５０２，０９８，０００２，１００，０００１，６７７，９５０
１，９４０，０００１，９４２，０００１，５３５，７５０２，０２０，０００２，０２２，０００１，６０７，７５０２，１００，０００２，１０２，０００１，６７９，７５０
１，９４２，０００１，９４４，０００１，５３７，５５０２，０２２，０００２，０２４，０００１，６０９，５５０２，１０２，０００２，１０４，０００１，６８１，５５０
１，９４４，０００１，９４６，０００１，５３９，３５０２，０２４，０００２，０２６，０００１，６１１，３５０２，１０４，０００２，１０６，０００１，６８３，３５０
１，９４６，０００１，９４８，０００１，５４１，１５０２，０２６，０００２，０２８，０００１，６１３，１５０２，１０６，０００２，１０８，０００１，６８５，１５０
１，９４８，０００１，９５０，０００１，５４２，９５０２，０２８，０００２，０３０，０００１，６１４，９５０２，１０８，０００２，１１０，０００１，６８６，９５０
１，９５０，０００１，９５２，０００１，５４４，７５０２，０３０，０００２，０３２，０００１，６１６，７５０２，１１０，０００２，１１２，０００１，６８８，７５０
１，９５２，０００１，９５４，０００１，５４６，５５０２，０３２，０００２，０３４，０００１，６１８，５５０２，１１２，０００２，１１４，０００１，６９０，５５０
１，９５４，０００１，９５６，０００１，５４８，３５０２，０３４，０００２，０３６，０００１，６２０，３５０２，１１４，０００２，１１６，０００１，６９２，３５０
１，９５６，０００１，９５８，０００１，５５０，１５０２，０３６，０００２，０３８，０００１，６２２，１５０２，１１６，０００２，１１８，０００１，６９４，１５０
１，９５８，０００１，９６０，０００１，５５１，９５０２，０３８，０００２，０４０，０００１，６２３，９５０２，１１８，０００２，１２０，０００１，６９５，９５０
１，９６０，０００１，９６２，０００１，５５３，７５０２，０４０，０００２，０４２，０００１，６２５，７５０２，１２０，０００２，１２２，０００１，６９７，７５０
１，９６２，０００１，９６４，０００１，５５５，５５０２，０４２，０００２，０４４，０００１，６２７，５５０２，１２２，０００２，１２２，５００１，６９９，５５０
１，９６４，０００１，９６６，０００１，５５７，３５０２，０４４，０００２，０４６，０００１，６２９，３５０　　　
１，９６６，０００１，９６８，０００１，５５９，１５０２，０４６，０００２，０４８，０００１，６３１，１５０　　　
１，９６８，０００１，９７０，０００１，５６０，９５０２，０４８，０００２，０５０，０００１，６３２，９５０　　　
１，９７０，０００１，９７２，０００１，５６２，７５０２，０５０，０００２，０５２，０００１，６３４，７５０２，１２２，５００４，１２２，５００給与等の金額に９５％を乗じて算出した金額から３１６，３７５円を控除した金額
１，９７２，０００１，９７４，０００１，５６４，５５０２，０５２，０００２，０５４，０００１，６３６，５５０　　
１，９７４，０００１，９７６，０００１，５６６，３５０２，０５４，０００２，０５６，０００１，６３８，３５０　　
１，９７６，０００１，９７８，０００１，５６８，１５０２，０５６，０００２，０５８，０００１，６４０，１５０　　
１，９７８，０００１，９８０，０００１，５６９，９５０２，０５８，０００２，０６０，０００１，６４１，９５０　　
１，９８０，０００１，９８２，０００１，５７１，７５０２，０６０，０００２，０６２，０００１，６４３，７５０４，１２２，５００円以上給与等の金額から５２２，５００円を控除した金額
１，９８２，０００１，９８４，０００１，５７３，５５０２，０６２，０００２，０６４，０００１，６４５，５５０　
１，９８４，０００１，９８６，０００１，５７５，３５０２，０６４，０００２，０６６，０００１，６４７，３５０　
１，９８６，０００１，９８８，０００１，５７７，１５０２，０６６，０００２，０６８，０００１，６４９，１５０　
１，９８８，０００１，９９０，０００１，５７８，９５０２，０６８，０００２，０７０，０００１，６５０，９５０　
１，９９０，０００１，９９２，０００１，５８０，７５０２，０７０，０００２，０７２，０００１，６５２，７５０　
１，９９２，０００１，９９４，０００１，５８２，５５０２，０７２，０００２，０７４，０００１，６５４，５５０　
１，９９４，０００１，９９６，０００１，５８４，３５０２，０７４，０００２，０７６，０００１，６５６，３５０　
１，９９６，０００１，９９８，０００１，５８６，１５０２，０７６，０００２，０７８，０００１，６５８，１５０　
１，９９８，０００２，０００，０００１，５８７，９５０２，０７８，０００２，０８０，０００１，６５９，９５０　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が２，１２２，５００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第五　昭和４６年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０１００，０００１０２，０００５，０００２７４，０００２７８，０００１３，７００
２，０００４，０００１００１０２，０００１０４，０００５，１００２７８，０００２８２，０００１３，９００
４，０００６，０００２００１０４，０００１０６，０００５，２００２８２，０００２８６，０００１４，１００
６，０００８，０００３００１０６，０００１０８，０００５，３００２８６，０００２９０，０００１４，３００
８，０００１０，０００４００１０８，０００１１０，０００５，４００２９０，０００２９４，０００１４，５００
１０，０００１２，０００５００１１０，０００１１２，０００５，５００２９４，０００２９８，０００１４，７００
１２，０００１４，０００６００１１２，０００１１４，０００５，６００２９８，０００３０２，０００１４，９００
１４，０００１６，０００７００１１４，０００１１６，０００５，７００３０２，０００３０６，０００１５，１００
１６，０００１８，０００８００１１６，０００１１８，０００５，８００３０６，０００３１０，０００１５，３００
１８，０００２０，０００９００１１８，０００１２０，０００５，９００３１０，０００３１４，０００１５，５００
２０，０００２２，０００１，０００１２０，０００１２２，０００６，０００３１４，０００３１８，０００１５，７００
２２，０００２４，０００１，１００１２２，０００１２４，０００６，１００３１８，０００３２２，０００１５，９００
２４，０００２６，０００１，２００１２４，０００１２６，０００６，２００３２２，０００３２６，０００１６，１００
２６，０００２８，０００１，３００１２６，０００１３０，０００６，３００３２６，０００３３０，０００１６，３００
２８，０００３０，０００１，４００１３０，０００１３４，０００６，５００３３０，０００３３４，０００１６，５００
３０，０００３２，０００１，５００１３４，０００１３８，０００６，７００３３４，０００３３８，０００１６，７００
３２，０００３４，０００１，６００１３８，０００１４２，０００６，９００３３８，０００３４２，０００１６，９００
３４，０００３６，０００１，７００１４２，０００１４６，０００７，１００３４２，０００３４６，０００１７，１００
３６，０００３８，０００１，８００１４６，０００１５０，０００７，３００３４６，０００３５０，０００１７，３００
３８，０００４０，０００１，９００１５０，０００１５４，０００７，５００３５０，０００３５４，０００１７，５００
４０，０００４２，０００２，０００１５４，０００１５８，０００７，７００３５４，０００３５８，０００１７，７００
４２，０００４４，０００２，１００１５８，０００１６２，０００７，９００３５８，０００３６２，０００１７，９００
４４，０００４６，０００２，２００１６２，０００１６６，０００８，１００３６２，０００３６６，０００１８，１００
４６，０００４８，０００２，３００１６６，０００１７０，０００８，３００３６６，０００３７０，０００１８，３００
４８，０００５０，０００２，４００１７０，０００１７４，０００８，５００３７０，０００３７４，０００１８，５００
５０，０００５２，０００２，５００１７４，０００１７８，０００８，７００３７４，０００３７８，０００１８，７００
５２，０００５４，０００２，６００１７８，０００１８２，０００８，９００３７８，０００３８２，０００１８，９００
５４，０００５６，０００２，７００１８２，０００１８６，０００９，１００３８２，０００３８６，０００１９，１００
５６，０００５８，０００２，８００１８６，０００１９０，０００９，３００３８６，０００３９０，０００１９，３００
５８，０００６０，０００２，９００１９０，０００１９４，０００９，５００３９０，０００３９６，０００１９，５００
６０，０００６２，０００３，０００１９４，０００１９８，０００９，７００３９６，０００４０２，０００１９，８００
６２，０００６４，０００３，１００１９８，０００２０２，０００９，９００４０２，０００４０８，０００２０，１００
６４，０００６６，０００３，２００２０２，０００２０６，０００１０，１００４０８，０００４１４，０００２０，４００
６６，０００６８，０００３，３００２０６，０００２１０，０００１０，３００４１４，０００４２０，０００２０，７００
６８，０００７０，０００３，４００２１０，０００２１４，０００１０，５００４２０，０００４２６，０００２１，０００
７０，０００７２，０００３，５００２１４，０００２１８，０００１０，７００４２６，０００４３２，０００２１，３００
７２，０００７４，０００３，６００２１８，０００２２２，０００１０，９００４３２，０００４３８，０００２１，６００
７４，０００７６，０００３，７００２２２，０００２２６，０００１１，１００４３８，０００４４４，０００２１，９００
７６，０００７８，０００３，８００２２６，０００２３０，０００１１，３００４４４，０００４５０，０００２２，２００
７８，０００８０，０００３，９００２３０，０００２３４，０００１１，５００４５０，０００４５６，０００２２，５００
８０，０００８２，０００４，０００２３４，０００２３８，０００１１，７００４５６，０００４６２，０００２２，８００
８２，０００８４，０００４，１００２３８，０００２４２，０００１１，９００４６２，０００４６８，０００２３，１００
８４，０００８６，０００４，２００２４２，０００２４６，０００１２，１００４６８，０００４７４，０００２３，４００
８６，０００８８，０００４，３００２４６，０００２５０，０００１２，３００４７４，０００４８０，０００２３，７００
８８，０００９０，０００４，４００２５０，０００２５４，０００１２，５００４８０，０００４８６，０００２４，０００
９０，０００９２，０００４，５００２５４，０００２５８，０００１２，７００４８６，０００４９２，０００２４，３００
９２，０００９４，０００４，６００２５８，０００２６２，０００１２，９００４９２，０００４９８，０００２４，６００
９４，０００９６，０００４，７００２６２，０００２６６，０００１３，１００４９８，０００５０４，０００２４，９００
９６，０００９８，０００４，８００２６６，０００２７０，０００１３，３００５０４，０００５１０，０００２５，２００
９８，０００１００，０００４，９００２７０，０００２７４，０００１３，５００５１０，０００５１６，０００２５，５００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５１６，０００５２２，０００２５，８００８２８，０００８３６，０００４２，１００１，２２８，０００１，２３６，０００６６，２００
５２２，０００５２８，０００２６，１００８３６，０００８４４，０００４２，６００１，２３６，０００１，２４４，０００６６，７００
５２８，０００５３４，０００２６，４００８４４，０００８５２，０００４３，１００１，２４４，０００１，２５２，０００６７，２００
５３４，０００５４０，０００２６，７００８５２，０００８６０，０００４３，６００１，２５２，０００１，２６０，０００６７，７００
５４０，０００５４６，０００２７，０００８６０，０００８６８，０００４４，１００１，２６０，０００１，２６８，０００６８，２００
５４６，０００５５２，０００２７，３００８６８，０００８７６，０００４４，５００１，２６８，０００１，２７６，０００６８，７００
５５２，０００５５８，０００２７，６００８７６，０００８８４，０００４５，０００１，２７６，０００１，２８４，０００６９，２００
５５８，０００５６４，０００２７，９００８８４，０００８９２，０００４５，５００１，２８４，０００１，２９２，０００６９，７００
５６４，０００５７０，０００２８，２００８９２，０００９００，０００４６，０００１，２９２，０００１，３００，０００７０，２００
５７０，０００５７６，０００２８，５００９００，０００９０８，０００４６，５００１，３００，０００１，３１０，０００７０，７００
５７６，０００５８２，０００２８，８００９０８，０００９１６，０００４６，９００１，３１０，０００１，３２０，０００７１，３００
５８２，０００５８８，０００２９，１００９１６，０００９２４，０００４７，４００１，３２０，０００１，３３０，０００７２，０００
５８８，０００５９４，０００２９，４００９２４，０００９３２，０００４７，９００１，３３０，０００１，３４０，０００７２，６００
５９４，０００６００，０００２９，７００９３２，０００９４０，０００４８，４００１，３４０，０００１，３５０，０００７３，２００
６００，０００６０６，０００３０，０００９４０，０００９４８，０００４８，９００１，３５０，０００１，３６０，０００７３，８００
６０６，０００６１２，０００３０，３００９４８，０００９５６，０００４９，３００１，３６０，０００１，３７０，０００７４，５００
６１２，０００６１８，０００３０，６００９５６，０００９６４，０００４９，８００１，３７０，０００１，３８０，０００７５，１００
６１８，０００６２４，０００３０，９００９６４，０００９７２，０００５０，３００１，３８０，０００１，３９０，０００７５，７００
６２４，０００６３０，０００３１，２００９７２，０００９８０，０００５０，８００１，３９０，０００１，４００，０００７６，３００
６３０，０００６３６，０００３１，５００９８０，０００９８８，０００５１，３００１，４００，０００１，４１０，０００７７，０００
６３６，０００６４２，０００３１，８００９８８，０００９９６，０００５１，７００１，４１０，０００１，４２０，０００７７，６００
６４２，０００６４８，０００３２，２００９９６，０００１，００４，０００５２，２００１，４２０，０００１，４３０，０００７８，２００
６４８，０００６５４，０００３２，５００１，００４，０００１，０１２，０００５２，７００１，４３０，０００１，４４０，０００７８，８００
６５４，０００６６０，０００３２，８００１，０１２，０００１，０２０，０００５３，２００１，４４０，０００１，４５０，０００７９，５００
６６０，０００６６６，０００３３，１００１，０２０，０００１，０２８，０００５３，７００１，４５０，０００１，４６０，０００８０，１００
６６６，０００６７２，０００３３，４００１，０２８，０００１，０３６，０００５４，１００１，４６０，０００１，４７０，０００８０，７００
６７２，０００６７８，０００３３，７００１，０３６，０００１，０４４，０００５４，６００１，４７０，０００１，４８０，０００８１，３００
６７８，０００６８４，０００３４，０００１，０４４，０００１，０５２，０００５５，１００１，４８０，０００１，４９０，０００８２，０００
６８４，０００６９０，０００３４，４００１，０５２，０００１，０６０，０００５５，６００１，４９０，０００１，５００，０００８２，６００
６９０，０００６９６，０００３４，７００１，０６０，０００１，０６８，０００５６，１００１，５００，０００１，５１０，０００８３，２００
６９６，０００７０２，０００３５，０００１，０６８，０００１，０７６，０００５６，５００１，５１０，０００１，５２０，０００８３，８００
７０２，０００７０８，０００３５，３００１，０７６，０００１，０８４，０００５７，０００１，５２０，０００１，５３０，０００８４，５００
７０８，０００７１４，０００３５，６００１，０８４，０００１，０９２，０００５７，５００１，５３０，０００１，５４０，０００８５，１００
７１４，０００７２０，０００３５，９００１，０９２，０００１，１００，０００５８，０００１，５４０，０００１，５５０，０００８５，７００
７２０，０００７２６，０００３６，３００１，１００，０００１，１０８，０００５８，５００１，５５０，０００１，５６０，０００８６，３００
７２６，０００７３２，０００３６，６００１，１０８，０００１，１１６，０００５８，９００１，５６０，０００１，５７０，０００８７，０００
７３２，０００７３８，０００３６，９００１，１１６，０００１，１２４，０００５９，４００１，５７０，０００１，５８０，０００８７，６００
７３８，０００７４４，０００３７，２００１，１２４，０００１，１３２，０００５９，９００１，５８０，０００１，５９０，０００８８，２００
７４４，０００７５０，０００３７，５００１，１３２，０００１，１４０，０００６０，４００１，５９０，０００１，６００，０００８８，８００
７５０，０００７５６，０００３７，８００１，１４０，０００１，１４８，０００６０，９００１，６００，０００１，６１０，０００８９，５００
７５６，０００７６２，０００３８，１００１，１４８，０００１，１５６，０００６１，３００１，６１０，０００１，６２０，０００９０，２００
７６２，０００７６８，０００３８，５００１，１５６，０００１，１６４，０００６１，８００１，６２０，０００１，６３０，０００９０，９００
７６８，０００７７４，０００３８，８００１，１６４，０００１，１７２，０００６２，３００１，６３０，０００１，６４０，０００９１，６００
７７４，０００７８０，０００３９，１００１，１７２，０００１，１８０，０００６２，８００１，６４０，０００１，６５０，０００９２，３００
７８０，０００７８８，０００３９，４００１，１８０，０００１，１８８，０００６３，３００１，６５０，０００１，６６０，０００９３，０００
７８８，０００７９６，０００３９，８００１，１８８，０００１，１９６，０００６３，７００１，６６０，０００１，６７０，０００９３，７００
７９６，０００８０４，０００４０，２００１，１９６，０００１，２０４，０００６４，２００１，６７０，０００１，６８０，０００９４，４００
８０４，０００８１２，０００４０，７００１，２０４，０００１，２１２，０００６４，７００１，６８０，０００１，６９０，０００９５，１００
８１２，０００８２０，０００４１，２００１，２１２，０００１，２２０，０００６５，２００１，６９０，０００１，７００，０００９５，８００
８２０，０００８２８，０００４１，７００１，２２０，０００１，２２８，０００６５，７００１，７００，０００１，７１０，０００９６，５００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，７１０，０００１，７２０，０００９７，２００２，２１０，０００２，２２０，０００１３３，２００２，７１０，０００２，７２０，０００１７２，５００
１，７２０，０００１，７３０，０００９７，９００２，２２０，０００２，２３０，０００１３３，９００２，７２０，０００２，７３０，０００１７３，４００
１，７３０，０００１，７４０，０００９８，６００２，２３０，０００２，２４０，０００１３４，６００２，７３０，０００２，７４０，０００１７４，２００
１，７４０，０００１，７５０，０００９９，３００２，２４０，０００２，２５０，０００１３５，４００２，７４０，０００２，７５０，０００１７５，０００
１，７５０，０００１，７６０，０００１００，０００２，２５０，０００２，２６０，０００１３６，１００２，７５０，０００２，７６０，０００１７５，８００
１，７６０，０００１，７７０，０００１００，７００２，２６０，０００２，２７０，０００１３６，８００２，７６０，０００２，７７０，０００１７６，７００
１，７７０，０００１，７８０，０００１０１，４００２，２７０，０００２，２８０，０００１３７，５００２，７７０，０００２，７８０，０００１７７，５００
１，７８０，０００１，７９０，０００１０２，１００２，２８０，０００２，２９０，０００１３８，３００２，７８０，０００２，７９０，０００１７８，３００
１，７９０，０００１，８００，０００１０２，８００２，２９０，０００２，３００，０００１３９，０００２，７９０，０００２，８００，０００１７９，１００
１，８００，０００１，８１０，０００１０３，５００２，３００，０００２，３１０，０００１３９，７００２，８００，０００２，８１０，０００１８０，０００
１，８１０，０００１，８２０，０００１０４，２００２，３１０，０００２，３２０，０００１４０，４００２，８１０，０００２，８２０，０００１８０，８００
１，８２０，０００１，８３０，０００１０４，９００２，３２０，０００２，３３０，０００１４１，２００２，８２０，０００２，８３０，０００１８１，６００
１，８３０，０００１，８４０，０００１０５，６００２，３３０，０００２，３４０，０００１４１，９００２，８３０，０００２，８４０，０００１８２，４００
１，８４０，０００１，８５０，０００１０６，４００２，３４０，０００２，３５０，０００１４２，６００２，８４０，０００２，８５０，０００１８３，３００
１，８５０，０００１，８６０，０００１０７，１００２，３５０，０００２，３６０，０００１４３，３００２，８５０，０００２，８６０，０００１８４，１００
１，８６０，０００１，８７０，０００１０７，８００２，３６０，０００２，３７０，０００１４４，１００２，８６０，０００２，８７０，０００１８４，９００
１，８７０，０００１，８８０，０００１０８，５００２，３７０，０００２，３８０，０００１４４，８００２，８７０，０００２，８８０，０００１８５，７００
１，８８０，０００１，８９０，０００１０９，３００２，３８０，０００２，３９０，０００１４５，５００２，８８０，０００２，８９０，０００１８６，６００
１，８９０，０００１，９００，０００１１０，０００２，３９０，０００２，４００，０００１４６，２００２，８９０，０００２，９００，０００１８７，４００
１，９００，０００１，９１０，０００１１０，７００２，４００，０００２，４１０，０００１４７，０００２，９００，０００２，９１０，０００１８８，２００
１，９１０，０００１，９２０，０００１１１，４００２，４１０，０００２，４２０，０００１４７，８００２，９１０，０００２，９２０，０００１８９，０００
１，９２０，０００１，９３０，０００１１２，２００２，４２０，０００２，４３０，０００１４８，６００２，９２０，０００２，９３０，０００１８９，９００
１，９３０，０００１，９４０，０００１１２，９００２，４３０，０００２，４４０，０００１４９，４００２，９３０，０００２，９４０，０００１９０，７００
１，９４０，０００１，９５０，０００１１３，６００２，４４０，０００２，４５０，０００１５０，３００２，９４０，０００２，９５０，０００１９１，５００
１，９５０，０００１，９６０，０００１１４，３００２，４５０，０００２，４６０，０００１５１，１００２，９５０，０００２，９６０，０００１９２，３００
１，９６０，０００１，９７０，０００１１５，１００２，４６０，０００２，４７０，０００１５１，９００２，９６０，０００２，９７０，０００１９３，２００
１，９７０，０００１，９８０，０００１１５，８００２，４７０，０００２，４８０，０００１５２，７００２，９７０，０００２，９８０，０００１９４，０００
１，９８０，０００１，９９０，０００１１６，５００２，４８０，０００２，４９０，０００１５３，６００２，９８０，０００２，９９０，０００１９４，８００
１，９９０，０００２，０００，０００１１７，２００２，４９０，０００２，５００，０００１５４，４００２，９９０，０００３，０００，０００１９５，６００
２，０００，０００２，０１０，０００１１８，０００２，５００，０００２，５１０，０００１５５，２００３，０００，０００３，０１０，０００１９６，５００
２，０１０，０００２，０２０，０００１１８，７００２，５１０，０００２，５２０，０００１５６，０００３，０１０，０００３，０２０，０００１９７，３００
２，０２０，０００２，０３０，０００１１９，４００２，５２０，０００２，５３０，０００１５６，９００３，０２０，０００３，０３０，０００１９８，２００
２，０３０，０００２，０４０，０００１２０，１００２，５３０，０００２，５４０，０００１５７，７００３，０３０，０００３，０４０，０００１９９，０００
２，０４０，０００２，０５０，０００１２０，９００２，５４０，０００２，５５０，０００１５８，５００３，０４０，０００３，０５０，０００１９９，９００
２，０５０，０００２，０６０，０００１２１，６００２，５５０，０００２，５６０，０００１５９，３００３，０５０，０００３，０６０，０００２００，８００
２，０６０，０００２，０７０，０００１２２，３００２，５６０，０００２，５７０，０００１６０，２００３，０６０，０００３，０７０，０００２０１，６００
２，０７０，０００２，０８０，０００１２３，０００２，５７０，０００２，５８０，０００１６１，０００３，０７０，０００３，０８０，０００２０２，５００
２，０８０，０００２，０９０，０００１２３，８００２，５８０，０００２，５９０，０００１６１，８００３，０８０，０００３，０９０，０００２０３，３００
２，０９０，０００２，１００，０００１２４，５００２，５９０，０００２，６００，０００１６２，６００３，０９０，０００３，１００，０００２０４，２００
２，１００，０００２，１１０，０００１２５，２００２，６００，０００２，６１０，０００１６３，５００３，１００，０００３，１１０，０００２０５，１００
２，１１０，０００２，１２０，０００１２５，９００２，６１０，０００２，６２０，０００１６４，３００３，１１０，０００３，１２０，０００２０５，９００
２，１２０，０００２，１３０，０００１２６，７００２，６２０，０００２，６３０，０００１６５，１００３，１２０，０００３，１３０，０００２０６，８００
２，１３０，０００２，１４０，０００１２７，４００２，６３０，０００２，６４０，０００１６５，９００３，１３０，０００３，１４０，０００２０７，６００
２，１４０，０００２，１５０，０００１２８，１００２，６４０，０００２，６５０，０００１６６，８００３，１４０，０００３，１５０，０００２０８，５００
２，１５０，０００２，１６０，０００１２８，８００２，６５０，０００２，６６０，０００１６７，６００３，１５０，０００３，１６０，０００２０９，４００
２，１６０，０００２，１７０，０００１２９，６００２，６６０，０００２，６７０，０００１６８，４００３，１６０，０００３，１７０，０００２１０，２００
２，１７０，０００２，１８０，０００１３０，３００２，６７０，０００２，６８０，０００１６９，２００３，１７０，０００３，１８０，０００２１１，１００
２，１８０，０００２，１９０，０００１３１，０００２，６８０，０００２，６９０，０００１７０，１００３，１８０，０００３，１９０，０００２１１，９００
２，１９０，０００２，２００，０００１３１，７００２，６９０，０００２，７００，０００１７０，９００３，１９０，０００３，２００，０００２１２，８００
２，２００，０００２，２１０，０００１３２，５００２，７００，０００２，７１０，０００１７１，７００３，２００，０００３，２１０，０００２１３，７００
（四）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円　　
３，２１０，０００３，２２０，０００２１４，６００３，７１０，０００３，７２０，０００２６１，３００６，４００，０００７，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．８５％を乗じて算出した金額から３１７，１００円を控除した金額
３，２２０，０００３，２３０，０００２１５，５００３，７２０，０００３，７３０，０００２６２，３００　　
３，２３０，０００３，２４０，０００２１６，５００３，７３０，０００３，７４０，０００２６３，２００　　
３，２４０，０００３，２５０，０００２１７，４００３，７４０，０００３，７５０，０００２６４，１００　　
３，２５０，０００３，２６０，０００２１８，３００３，７５０，０００３，７６０，０００２６５，１００　　
３，２６０，０００３，２７０，０００２１９，３００３，７６０，０００３，７７０，０００２６６，０００７，０００，０００７，６００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１４．３５％を乗じて算出した金額から３５２，１００円を控除した金額
３，２７０，０００３，２８０，０００２２０，２００３，７７０，０００３，７８０，０００２６６，９００　　
３，２８０，０００３，２９０，０００２２１，１００３，７８０，０００３，７９０，０００２６７，９００　　
３，２９０，０００３，３００，０００２２２，１００３，７９０，０００３，８００，０００２６８，８００　　
３，３００，０００３，３１０，０００２２３，０００３，８００，０００３，８１０，０００２６９，８００　　
３，３１０，０００３，３２０，０００２２３，９００３，８１０，０００３，８２０，０００２７０，７００７，６００，０００８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１５．５％を乗じて算出した金額から４３９，５００円を控除した金額
３，３２０，０００３，３３０，０００２２４，９００３，８２０，０００３，８３０，０００２７１，６００　　
３，３３０，０００３，３４０，０００２２５，８００３，８３０，０００３，８４０，０００２７２，６００　　
３，３４０，０００３，３５０，０００２２６，７００３，８４０，０００３，８５０，０００２７３，５００　　
３，３５０，０００３，３６０，０００２２７，７００３，８５０，０００３，８６０，０００２７４，４００　　
３，３６０，０００３，３７０，０００２２８，６００３，８６０，０００３，８７０，０００２７５，４００８，０００，０００８，８００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１６％を乗じて算出した金額から４７９，５００円を控除した金額
３，３７０，０００３，３８０，０００２２９，５００３，８７０，０００３，８８０，０００２７６，３００　　
３，３８０，０００３，３９０，０００２３０，５００３，８８０，０００３，８９０，０００２７７，２００　　
３，３９０，０００３，４００，０００２３１，４００３，８９０，０００３，９００，０００２７８，２００　　
３，４００，０００３，４１０，０００２３２，４００３，９００，０００３，９１０，０００２７９，１００　　
３，４１０，０００３，４２０，０００２３３，３００３，９１０，０００３，９２０，０００２８０，０００８，８００，０００１０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１７．５％を乗じて算出した金額から６１１，５００円を控除した金額
３，４２０，０００３，４３０，０００２３４，２００３，９２０，０００３，９３０，０００２８１，０００　　
３，４３０，０００３，４４０，０００２３５，２００３，９３０，０００３，９４０，０００２８１，９００　　
３，４４０，０００３，４５０，０００２３６，１００３，９４０，０００３，９５０，０００２８２，８００　　
３，４５０，０００３，４６０，０００２３７，０００３，９５０，０００３，９６０，０００２８３，８００　　
３，４６０，０００３，４７０，０００２３８，０００３，９６０，０００３，９７０，０００２８４，７００１０，０００，０００１２，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１９．５％を乗じて算出した金額から８１１，５００円を控除した金額
３，４７０，０００３，４８０，０００２３８，９００３，９７０，０００３，９８０，０００２８５，６００　　
３，４８０，０００３，４９０，０００２３９，８００３，９８０，０００３，９９０，０００２８６，６００　　
３，４９０，０００３，５００，０００２４０，８００３，９９０，０００４，０００，０００２８７，５００　　
３，５００，０００３，５１０，０００２４１，７００　　　　　
３，５１０，０００３，５２０，０００２４２，６００４，０００，０００５，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１０．８５％を乗じて算出した金額から１４５，５００円を控除した金額１２，０００，０００１４，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２１．５％を乗じて算出した金額から１，０５１，５００円を控除した金額
３，５２０，０００３，５３０，０００２４３，６００　　　　
３，５３０，０００３，５４０，０００２４４，５００　　　　
３，５４０，０００３，５５０，０００２４５，４００　　　　
３，５５０，０００３，５６０，０００２４６，４００　　　　
３，５６０，０００３，５７０，０００２４７，３００５，０００，０００５，２００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．２５％を乗じて算出した金額から１６５，５００円を控除した金額１４，０００，０００１６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３％を乗じて算出した金額から１，２６１，５００円を控除した金額
３，５７０，０００３，５８０，０００２４８，２００　　　　
３，５８０，０００３，５９０，０００２４９，２００　　　　
３，５９０，０００３，６００，０００２５０，１００　　　　
３，６００，０００３，６１０，０００２５１，１００　　　　
３，６１０，０００３，６２０，０００２５２，０００５，２００，０００６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．３５％を乗じて算出した金額から２２２，７００円を控除した金額１６，０００，０００１８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２３．５％を乗じて算出した金額から１，３４１，５００円を控除した金額
３，６２０，０００３，６３０，０００２５２，９００　　　　
３，６３０，０００３，６４０，０００２５３，９００　　　　
３，６４０，０００３，６５０，０００２５４，８００　　　　
３，６５０，０００３，６６０，０００２５５，７００　　　　
３，６６０，０００３，６７０，０００２５６，７００６，０００，０００６，４００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．７５％を乗じて算出した金額から２４６，７００円を控除した金額１８，０００，０００２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５％を乗じて算出した金額から１，６１１，５００円を控除した金額
３，６７０，０００３，６８０，０００２５７，６００　　　　
３，６８０，０００３，６９０，０００２５８，５００　　　　
３，６９０，０００３，７００，０００２５９，５００　　　　
３，７００，０００３，７１０，０００２６０，４００　　　　
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　円円　
２０，０００，０００２４，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５．６％を乗じて算出した金額から１，７３１，５００円を控除した金額４０，０００，０００８０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から３，１８７，５００円を控除した金額１２０，０００，０００１６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から８，１８７，５００円を控除した金額
２４，０００，０００４０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２７．５％を乗じて算出した金額から２，１８７，５００円を控除した金額８０，０００，０００１２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から５，１８７，５００円を控除した金額１６０，０００，０００円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１２，１８７，５００円を控除した金額
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則（昭和四七年五月一三日法律第三一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四七年五月二九日法律第四一号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四七年六月一日法律第四八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四七年六月八日法律第五七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四七年六月一二日法律第六二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四七年六月一五日法律第六六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四七年六月一五日法律第六八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第六条
　改正前の所得税法別表第一第一号の表、法人税法別表第二第一号の表及び地方税法第七十二条の五第一項第四号の規定は、清算中の基金については、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附　則（昭和四七年六月一六日法律第七四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四七年六月一九日法律第七六号）
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
３　新法第百九十四条第一項第四号（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、この法律の施行の日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
４　新法第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）及び第二百二十五条第一項第三号の規定（新法第二百四条第一項第一号に規定する工業所有権の使用料に係る部分に限る。）は、この法律の施行の日の属する月の翌翌月の一日以後に支払うべき当該使用料について適用する。
附　則（昭和四八年四月七日法律第八号）
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十八年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）
第三条
　昭和四十八年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第一の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
２　昭和四十八年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）二十万円十九万二千五百円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）十三万円十二万七千五百円
十九万円十八万二千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）十三万円十二万七千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）二十一万円二十万七千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）十六万円十五万五千円
第八十四条第二項十九万円十八万二千五百円
第八十四条第三項十八万円十七万二千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）二十一万円二十万七千五百円
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の附表所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号。以下「改正法」という。）附則別表第一
別表第七の表４，０８８，０００４，１２８，０００
７９８，４００８１０，４００
別表第七の備考（一） この表の附表 改正法附則別表第一
別表第七の備考（二）１３０，０００円１２７，５００円
１９０，０００円１８２，５００円
（有価証券の譲渡所得の非課税に関する経過措置）
第四条
　新法第九条第一項第十一号ニ（有価証券の譲渡による所得の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後における同号ニの有価証券の譲渡による所得について適用する。
（昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第五条
　居住者の昭和四十八年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十七年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十七年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率
２　昭和四十七年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から二万円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十七年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十八年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（証券投資信託の収益の分配に係る源泉徴収時期に関する経過措置）
第六条
　新法第百八十一条第二項（配当等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、同日前に支払うべき旧法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第三条第二項（昭和四十八年分の給与所得の金額及び所得控除等に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定及び附則別表第一は、昭和四十八年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の附表は、昭和四十八年一月一日以後に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（源泉徴収の納期の特例の承認の申請に関する経過措置）
第八条
　新法第二百十七条第五項（納期の特例に関する承認の申請等）の規定は、施行日以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。
（無記名公社債の利子等の受領者の告知に関する経過措置）
第九条
　新法第二百二十四条第一項後段（無記名公社債の利子等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の支払をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十条
　施行日前に昭和四十八年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十九年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十一条
　昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十八年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　昭和４８年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１５３，８００円未満０２５０，０００２５２，０００７８，０００３５０，０００３５２，０００１５８，０００
１５３，８００１５４，０００１，０００２５２，０００２５４，０００７９，６００３５２，０００３５４，０００１５９，６００
１５４，０００１５６，０００１，２００２５４，０００２５６，０００８１，２００３５４，０００３５６，０００１６１，２００
１５６，０００１５８，０００２，８００２５６，０００２５８，０００８２，８００３５６，０００３５８，０００１６２，８００
１５８，０００１６０，０００４，４００２５８，０００２６０，０００８４，４００３５８，０００３６０，０００１６４，４００
１６０，０００１６２，０００６，０００２６０，０００２６２，０００８６，０００３６０，０００３６２，０００１６６，０００
１６２，０００１６４，０００７，６００２６２，０００２６４，０００８７，６００３６２，０００３６４，０００１６７，６００
１６４，０００１６６，０００９，２００２６４，０００２６６，０００８９，２００３６４，０００３６６，０００１６９，２００
１６６，０００１６８，０００１０，８００２６６，０００２６８，０００９０，８００３６６，０００３６８，０００１７０，８００
１６８，０００１７０，０００１２，４００２６８，０００２７０，０００９２，４００３６８，０００３７０，０００１７２，４００
１７０，０００１７２，０００１４，０００２７０，０００２７２，０００９４，０００３７０，０００３７２，０００１７４，０００
１７２，０００１７４，０００１５，６００２７２，０００２７４，０００９５，６００３７２，０００３７４，０００１７５，６００
１７４，０００１７６，０００１７，２００２７４，０００２７６，０００９７，２００３７４，０００３７６，０００１７７，２００
１７６，０００１７８，０００１８，８００２７６，０００２７８，０００９８，８００３７６，０００３７８，０００１７８，８００
１７８，０００１８０，０００２０，４００２７８，０００２８０，０００１００，４００３７８，０００３８０，０００１８０，４００
１８０，０００１８２，０００２２，０００２８０，０００２８２，０００１０２，０００３８０，０００３８２，０００１８２，０００
１８２，０００１８４，０００２３，６００２８２，０００２８４，０００１０３，６００３８２，０００３８４，０００１８３，６００
１８４，０００１８６，０００２５，２００２８４，０００２８６，０００１０５，２００３８４，０００３８６，０００１８５，２００
１８６，０００１８８，０００２６，８００２８６，０００２８８，０００１０６，８００３８６，０００３８８，０００１８６，８００
１８８，０００１９０，０００２８，４００２８８，０００２９０，０００１０８，４００３８８，０００３９０，０００１８８，４００
１９０，０００１９２，０００３０，０００２９０，０００２９２，０００１１０，０００３９０，０００３９２，０００１９０，０００
１９２，０００１９４，０００３１，６００２９２，０００２９４，０００１１１，６００３９２，０００３９４，０００１９１，６００
１９４，０００１９６，０００３３，２００２９４，０００２９６，０００１１３，２００３９４，０００３９６，０００１９３，２００
１９６，０００１９８，０００３４，８００２９６，０００２９８，０００１１４，８００３９６，０００３９８，０００１９４，８００
１９８，０００２００，０００３６，４００２９８，０００３００，０００１１６，４００３９８，０００４００，０００１９６，４００
２００，０００２０２，０００３８，０００３００，０００３０２，０００１１８，０００４００，０００４０２，０００１９８，０００
２０２，０００２０４，０００３９，６００３０２，０００３０４，０００１１９，６００４０２，０００４０４，０００１９９，６００
２０４，０００２０６，０００４１，２００３０４，０００３０６，０００１２１，２００４０４，０００４０６，０００２０１，２００
２０６，０００２０８，０００４２，８００３０６，０００３０８，０００１２２，８００４０６，０００４０８，０００２０２，８００
２０８，０００２１０，０００４４，４００３０８，０００３１０，０００１２４，４００４０８，０００４１０，０００２０４，４００
２１０，０００２１２，０００４６，０００３１０，０００３１２，０００１２６，０００４１０，０００４１２，０００２０６，０００
２１２，０００２１４，０００４７，６００３１２，０００３１４，０００１２７，６００４１２，０００４１４，０００２０７，６００
２１４，０００２１６，０００４９，２００３１４，０００３１６，０００１２９，２００４１４，０００４１６，０００２０９，２００
２１６，０００２１８，０００５０，８００３１６，０００３１８，０００１３０，８００４１６，０００４１８，０００２１０，８００
２１８，０００２２０，０００５２，４００３１８，０００３２０，０００１３２，４００４１８，０００４２０，０００２１２，４００
２２０，０００２２２，０００５４，０００３２０，０００３２２，０００１３４，０００４２０，０００４２２，０００２１４，０００
２２２，０００２２４，０００５５，６００３２２，０００３２４，０００１３５，６００４２２，０００４２４，０００２１５，６００
２２４，０００２２６，０００５７，２００３２４，０００３２６，０００１３７，２００４２４，０００４２６，０００２１７，２００
２２６，０００２２８，０００５８，８００３２６，０００３２８，０００１３８，８００４２６，０００４２８，０００２１８，８００
２２８，０００２３０，０００６０，４００３２８，０００３３０，０００１４０，４００４２８，０００４３０，０００２２０，４００
２３０，０００２３２，０００６２，０００３３０，０００３３２，０００１４２，０００４３０，０００４３２，０００２２２，０００
２３２，０００２３４，０００６３，６００３３２，０００３３４，０００１４３，６００４３２，０００４３４，０００２２３，６００
２３４，０００２３６，０００６５，２００３３４，０００３３６，０００１４５，２００４３４，０００４３６，０００２２５，２００
２３６，０００２３８，０００６６，８００３３６，０００３３８，０００１４６，８００４３６，０００４３８，０００２２６，８００
２３８，０００２４０，０００６８，４００３３８，０００３４０，０００１４８，４００４３８，０００４４０，０００２２８，４００
２４０，０００２４２，０００７０，０００３４０，０００３４２，０００１５０，０００４４０，０００４４２，０００２３０，０００
２４２，０００２４４，０００７１，６００３４２，０００３４４，０００１５１，６００４４２，０００４４４，０００２３１，６００
２４４，０００２４６，０００７３，２００３４４，０００３４６，０００１５３，２００４４４，０００４４６，０００２３３，２００
２４６，０００２４８，０００７４，８００３４６，０００３４８，０００１５４，８００４４６，０００４４８，０００２３４，８００
２４８，０００２５０，０００７６，４００３４８，０００３５０，０００１５６，４００４４８，０００４５０，０００２３６，４００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
４５０，０００４５２，０００２３８，０００５５０，０００５５２，０００３１８，０００６５０，０００６５２，０００３９８，０００
４５２，０００４５４，０００２３９，６００５５２，０００５５４，０００３１９，６００６５２，０００６５４，０００３９９，６００
４５４，０００４５６，０００２４１，２００５５４，０００５５６，０００３２１，２００６５４，０００６５６，０００４０１，２００
４５６，０００４５８，０００２４２，８００５５６，０００５５８，０００３２２，８００６５６，０００６５８，０００４０２，８００
４５８，０００４６０，０００２４４，４００５５８，０００５６０，０００３２４，４００６５８，０００６６０，０００４０４，４００
４６０，０００４６２，０００２４６，０００５６０，０００５６２，０００３２６，０００６６０，０００６６２，０００４０６，０００
４６２，０００４６４，０００２４７，６００５６２，０００５６４，０００３２７，６００６６２，０００６６４，０００４０７，６００
４６４，０００４６６，０００２４９，２００５６４，０００５６６，０００３２９，２００６６４，０００６６６，０００４０９，２００
４６６，０００４６８，０００２５０，８００５６６，０００５６８，０００３３０，８００６６６，０００６６８，０００４１０，８００
４６８，０００４７０，０００２５２，４００５６８，０００５７０，０００３３２，４００６６８，０００６７０，０００４１２，４００
４７０，０００４７２，０００２５４，０００５７０，０００５７２，０００３３４，０００６７０，０００６７２，０００４１４，０００
４７２，０００４７４，０００２５５，６００５７２，０００５７４，０００３３５，６００６７２，０００６７４，０００４１５，６００
４７４，０００４７６，０００２５７，２００５７４，０００５７６，０００３３７，２００６７４，０００６７６，０００４１７，２００
４７６，０００４７８，０００２５８，８００５７６，０００５７８，０００３３８，８００６７６，０００６７８，０００４１８，８００
４７８，０００４８０，０００２６０，４００５７８，０００５８０，０００３４０，４００６７８，０００６８０，０００４２０，４００
４８０，０００４８２，０００２６２，０００５８０，０００５８２，０００３４２，０００６８０，０００６８２，０００４２２，０００
４８２，０００４８４，０００２６３，６００５８２，０００５８４，０００３４３，６００６８２，０００６８４，０００４２３，６００
４８４，０００４８６，０００２６５，２００５８４，０００５８６，０００３４５，２００６８４，０００６８６，０００４２５，２００
４８６，０００４８８，０００２６６，８００５８６，０００５８８，０００３４６，８００６８６，０００６８８，０００４２６，８００
４８８，０００４９０，０００２６８，４００５８８，０００５９０，０００３４８，４００６８８，０００６９０，０００４２８，４００
４９０，０００４９２，０００２７０，０００５９０，０００５９２，０００３５０，０００６９０，０００６９２，０００４３０，０００
４９２，０００４９４，０００２７１，６００５９２，０００５９４，０００３５１，６００６９２，０００６９４，０００４３１，６００
４９４，０００４９６，０００２７３，２００５９４，０００５９６，０００３５３，２００６９４，０００６９６，０００４３３，２００
４９６，０００４９８，０００２７４，８００５９６，０００５９８，０００３５４，８００６９６，０００６９８，０００４３４，８００
４９８，０００５００，０００２７６，４００５９８，０００６００，０００３５６，４００６９８，０００７００，０００４３６，４００
５００，０００５０２，０００２７８，０００６００，０００６０２，０００３５８，０００７００，０００７０２，０００４３８，０００
５０２，０００５０４，０００２７９，６００６０２，０００６０４，０００３５９，６００７０２，０００７０４，０００４３９，６００
５０４，０００５０６，０００２８１，２００６０４，０００６０６，０００３６１，２００７０４，０００７０６，０００４４１，２００
５０６，０００５０８，０００２８２，８００６０６，０００６０８，０００３６２，８００７０６，０００７０８，０００４４２，８００
５０８，０００５１０，０００２８４，４００６０８，０００６１０，０００３６４，４００７０８，０００７１０，０００４４４，４００
５１０，０００５１２，０００２８６，０００６１０，０００６１２，０００３６６，０００７１０，０００７１２，０００４４６，０００
５１２，０００５１４，０００２８７，６００６１２，０００６１４，０００３６７，６００７１２，０００７１４，０００４４７，６００
５１４，０００５１６，０００２８９，２００６１４，０００６１６，０００３６９，２００７１４，０００７１６，０００４４９，２００
５１６，０００５１８，０００２９０，８００６１６，０００６１８，０００３７０，８００７１６，０００７１８，０００４５０，８００
５１８，０００５２０，０００２９２，４００６１８，０００６２０，０００３７２，４００７１８，０００７２０，０００４５２，４００
５２０，０００５２２，０００２９４，０００６２０，０００６２２，０００３７４，０００７２０，０００７２２，０００４５４，０００
５２２，０００５２４，０００２９５，６００６２２，０００６２４，０００３７５，６００７２２，０００７２４，０００４５５，６００
５２４，０００５２６，０００２９７，２００６２４，０００６２６，０００３７７，２００７２４，０００７２６，０００４５７，２００
５２６，０００５２８，０００２９８，８００６２６，０００６２８，０００３７８，８００７２６，０００７２８，０００４５８，８００
５２８，０００５３０，０００３００，４００６２８，０００６３０，０００３８０，４００７２８，０００７３０，０００４６０，４００
５３０，０００５３２，０００３０２，０００６３０，０００６３２，０００３８２，０００７３０，０００７３２，０００４６２，０００
５３２，０００５３４，０００３０３，６００６３２，０００６３４，０００３８３，６００７３２，０００７３４，０００４６３，６００
５３４，０００５３６，０００３０５，２００６３４，０００６３６，０００３８５，２００７３４，０００７３６，０００４６５，２００
５３６，０００５３８，０００３０６，８００６３６，０００６３８，０００３８６，８００７３６，０００７３８，０００４６６，８００
５３８，０００５４０，０００３０８，４００６３８，０００６４０，０００３８８，４００７３８，０００７４０，０００４６８，４００
５４０，０００５４２，０００３１０，０００６４０，０００６４２，０００３９０，０００７４０，０００７４２，０００４７０，０００
５４２，０００５４４，０００３１１，６００６４２，０００６４４，０００３９１，６００７４２，０００７４４，０００４７１，６００
５４４，０００５４６，０００３１３，２００６４４，０００６４６，０００３９３，２００７４４，０００７４６，０００４７３，２００
５４６，０００５４８，０００３１４，８００６４６，０００６４８，０００３９４，８００７４６，０００７４８，０００４７４，８００
５４８，０００５５０，０００３１６，４００６４８，０００６５０，０００３９６，４００７４８，０００７５０，０００４７６，４００
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
７５０，０００７５２，０００４７８，０００８５０，０００８５２，０００５５８，０００９５０，０００９５２，０００６３８，０００
７５２，０００７５４，０００４７９，６００８５２，０００８５４，０００５５９，６００９５２，０００９５４，０００６３９，６００
７５４，０００７５６，０００４８１，２００８５４，０００８５６，０００５６１，２００９５４，０００９５６，０００６４１，２００
７５６，０００７５８，０００４８２，８００８５６，０００８５８，０００５６２，８００９５６，０００９５８，０００６４２，８００
７５８，０００７６０，０００４８４，４００８５８，０００８６０，０００５６４，４００９５８，０００９６０，０００６４４，４００
７６０，０００７６２，０００４８６，０００８６０，０００８６２，０００５６６，０００９６０，０００９６２，０００６４６，０００
７６２，０００７６４，０００４８７，６００８６２，０００８６４，０００５６７，６００９６２，０００９６４，０００６４７，６００
７６４，０００７６６，０００４８９，２００８６４，０００８６６，０００５６９，２００９６４，０００９６６，０００６４９，２００
７６６，０００７６８，０００４９０，８００８６６，０００８６８，０００５７０，８００９６６，０００９６８，０００６５０，８００
７６８，０００７７０，０００４９２，４００８６８，０００８７０，０００５７２，４００９６８，０００９７０，０００６５２，４００
７７０，０００７７２，０００４９４，０００８７０，０００８７２，０００５７４，０００９７０，０００９７２，０００６５４，０００
７７２，０００７７４，０００４９５，６００８７２，０００８７４，０００５７５，６００９７２，０００９７４，０００６５５，６００
７７４，０００７７６，０００４９７，２００８７４，０００８７６，０００５７７，２００９７４，０００９７６，０００６５７，２００
７７６，０００７７８，０００４９８，８００８７６，０００８７８，０００５７８，８００９７６，０００９７８，０００６５８，８００
７７８，０００７８０，０００５００，４００８７８，０００８８０，０００５８０，４００９７８，０００９８０，０００６６０，４００
７８０，０００７８２，０００５０２，０００８８０，０００８８２，０００５８２，０００９８０，０００９８２，０００６６２，０００
７８２，０００７８４，０００５０３，６００８８２，０００８８４，０００５８３，６００９８２，０００９８４，０００６６３，６００
７８４，０００７８６，０００５０５，２００８８４，０００８８６，０００５８５，２００９８４，０００９８６，０００６６５，２００
７８６，０００７８８，０００５０６，８００８８６，０００８８８，０００５８６，８００９８６，０００９８８，０００６６６，８００
７８８，０００７９０，０００５０８，４００８８８，０００８９０，０００５８８，４００９８８，０００９９０，０００６６８，４００
７９０，０００７９２，０００５１０，０００８９０，０００８９２，０００５９０，０００９９０，０００９９２，０００６７０，０００
７９２，０００７９４，０００５１１，６００８９２，０００８９４，０００５９１，６００９９２，０００９９４，０００６７１，６００
７９４，０００７９６，０００５１３，２００８９４，０００８９６，０００５９３，２００９９４，０００９９６，０００６７３，２００
７９６，０００７９８，０００５１４，８００８９６，０００８９８，０００５９４，８００９９６，０００９９８，０００６７４，８００
７９８，０００８００，０００５１６，４００８９８，０００９００，０００５９６，４００９９８，０００１，０００，０００６７６，４００
８００，０００８０２，０００５１８，０００９００，０００９０２，０００５９８，０００１，０００，０００１，００２，０００６７８，０００
８０２，０００８０４，０００５１９，６００９０２，０００９０４，０００５９９，６００１，００２，０００１，００４，０００６７９，６００
８０４，０００８０６，０００５２１，２００９０４，０００９０６，０００６０１，２００１，００４，０００１，００６，０００６８１，２００
８０６，０００８０８，０００５２２，８００９０６，０００９０８，０００６０２，８００１，００６，０００１，００８，０００６８２，８００
８０８，０００８１０，０００５２４，４００９０８，０００９１０，０００６０４，４００１，００８，０００１，０１０，０００６８４，４００
８１０，０００８１２，０００５２６，０００９１０，０００９１２，０００６０６，０００１，０１０，０００１，０１２，０００６８６，０００
８１２，０００８１４，０００５２７，６００９１２，０００９１４，０００６０７，６００１，０１２，０００１，０１４，０００６８７，６００
８１４，０００８１６，０００５２９，２００９１４，０００９１６，０００６０９，２００１，０１４，０００１，０１６，０００６８９，２００
８１６，０００８１８，０００５３０，８００９１６，０００９１８，０００６１０，８００１，０１６，０００１，０１８，０００６９０，８００
８１８，０００８２０，０００５３２，４００９１８，０００９２０，０００６１２，４００１，０１８，０００１，０２０，０００６９２，４００
８２０，０００８２２，０００５３４，０００９２０，０００９２２，０００６１４，０００１，０２０，０００１，０２２，０００６９４，０００
８２２，０００８２４，０００５３５，６００９２２，０００９２４，０００６１５，６００１，０２２，０００１，０２４，０００６９５，６００
８２４，０００８２６，０００５３７，２００９２４，０００９２６，０００６１７，２００１，０２４，０００１，０２６，０００６９７，２００
８２６，０００８２８，０００５３８，８００９２６，０００９２８，０００６１８，８００１，０２６，０００１，０２８，０００６９８，８００
８２８，０００８３０，０００５４０，４００９２８，０００９３０，０００６２０，４００１，０２８，０００１，０３０，０００７００，４００
８３０，０００８３２，０００５４２，０００９３０，０００９３２，０００６２２，０００１，０３０，０００１，０３２，０００７０２，０００
８３２，０００８３４，０００５４３，６００９３２，０００９３４，０００６２３，６００１，０３２，０００１，０３４，０００７０３，６００
８３４，０００８３６，０００５４５，２００９３４，０００９３６，０００６２５，２００１，０３４，０００１，０３６，０００７０５，２００
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８３８，０００８４０，０００５４８，４００９３８，０００９４０，０００６２８，４００１，０３８，０００１，０４０，０００７０８，４００
８４０，０００８４２，０００５５０，０００９４０，０００９４２，０００６３０，０００１，０４０，０００１，０４２，０００７１０，０００
８４２，０００８４４，０００５５１，６００９４２，０００９４４，０００６３１，６００１，０４２，０００１，０４４，０００７１１，６００
８４４，０００８４６，０００５５３，２００９４４，０００９４６，０００６３３，２００１，０４４，０００１，０４６，０００７１３，２００
８４６，０００８４８，０００５５４，８００９４６，０００９４８，０００６３４，８００１，０４６，０００１，０４８，０００７１４，８００
８４８，０００８５０，０００５５６，４００９４８，０００９５０，０００６３６，４００１，０４８，０００１，０５０，０００７１６，４００
（四）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０５０，０００１，０５２，０００７１８，０００１，１５０，０００１，１５２，０００７９８，０００１，２５０，０００１，２５２，０００８８０，４００
１，０５２，０００１，０５４，０００７１９，６００１，１５２，０００１，１５４，０００７９９，６００１，２５２，０００１，２５４，０００８８２，０５０
１，０５４，０００１，０５６，０００７２１，２００１，１５４，０００１，１５６，０００８０１，２００１，２５４，０００１，２５６，０００８８３，７００
１，０５６，０００１，０５８，０００７２２，８００１，１５６，０００１，１５８，０００８０２，８５０１，２５６，０００１，２５８，０００８８５，３５０
１，０５８，０００１，０６０，０００７２４，４００１，１５８，０００１，１６０，０００８０４，５００１，２５８，０００１，２６０，０００８８７，０００
１，０６０，０００１，０６２，０００７２６，０００１，１６０，０００１，１６２，０００８０６，１５０１，２６０，０００１，２６２，０００８８８，６５０
１，０６２，０００１，０６４，０００７２７，６００１，１６２，０００１，１６４，０００８０７，８００１，２６２，０００１，２６４，０００８９０，３００
１，０６４，０００１，０６６，０００７２９，２００１，１６４，０００１，１６６，０００８０９，４５０１，２６４，０００１，２６６，０００８９１，９５０
１，０６６，０００１，０６８，０００７３０，８００１，１６６，０００１，１６８，０００８１１，１００１，２６６，０００１，２６８，０００８９３，６００
１，０６８，０００１，０７０，０００７３２，４００１，１６８，０００１，１７０，０００８１２，７５０１，２６８，０００１，２７０，０００８９５，２５０
１，０７０，０００１，０７２，０００７３４，０００１，１７０，０００１，１７２，０００８１４，４００１，２７０，０００１，２７２，０００８９６，９００
１，０７２，０００１，０７４，０００７３５，６００１，１７２，０００１，１７４，０００８１６，０５０１，２７２，０００１，２７４，０００８９８，５５０
１，０７４，０００１，０７６，０００７３７，２００１，１７４，０００１，１７６，０００８１７，７００１，２７４，０００１，２７６，０００９００，２００
１，０７６，０００１，０７８，０００７３８，８００１，１７６，０００１，１７８，０００８１９，３５０１，２７６，０００１，２７８，０００９０１，８５０
１，０７８，０００１，０８０，０００７４０，４００１，１７８，０００１，１８０，０００８２１，０００１，２７８，０００１，２８０，０００９０３，５００
１，０８０，０００１，０８２，０００７４２，０００１，１８０，０００１，１８２，０００８２２，６５０１，２８０，０００１，２８２，０００９０５，１５０
１，０８２，０００１，０８４，０００７４３，６００１，１８２，０００１，１８４，０００８２４，３００１，２８２，０００１，２８４，０００９０６，８００
１，０８４，０００１，０８６，０００７４５，２００１，１８４，０００１，１８６，０００８２５，９５０１，２８４，０００１，２８６，０００９０８，４５０
１，０８６，０００１，０８８，０００７４６，８００１，１８６，０００１，１８８，０００８２７，６００１，２８６，０００１，２８８，０００９１０，１００
１，０８８，０００１，０９０，０００７４８，４００１，１８８，０００１，１９０，０００８２９，２５０１，２８８，０００１，２９０，０００９１１，７５０
１，０９０，０００１，０９２，０００７５０，０００１，１９０，０００１，１９２，０００８３０，９００１，２９０，０００１，２９２，０００９１３，４００
１，０９２，０００１，０９４，０００７５１，６００１，１９２，０００１，１９４，０００８３２，５５０１，２９２，０００１，２９４，０００９１５，０５０
１，０９４，０００１，０９６，０００７５３，２００１，１９４，０００１，１９６，０００８３４，２００１，２９４，０００１，２９６，０００９１６，７００
１，０９６，０００１，０９８，０００７５４，８００１，１９６，０００１，１９８，０００８３５，８５０１，２９６，０００１，２９８，０００９１８，３５０
１，０９８，０００１，１００，０００７５６，４００１，１９８，０００１，２００，０００８３７，５００１，２９８，０００１，３００，０００９２０，０００
１，１００，０００１，１０２，０００７５８，０００１，２００，０００１，２０２，０００８３９，１５０１，３００，０００１，３０２，０００９２１，６５０
１，１０２，０００１，１０４，０００７５９，６００１，２０２，０００１，２０４，０００８４０，８００１，３０２，０００１，３０４，０００９２３，３００
１，１０４，０００１，１０６，０００７６１，２００１，２０４，０００１，２０６，０００８４２，４５０１，３０４，０００１，３０６，０００９２４，９５０
１，１０６，０００１，１０８，０００７６２，８００１，２０６，０００１，２０８，０００８４４，１００１，３０６，０００１，３０８，０００９２６，６００
１，１０８，０００１，１１０，０００７６４，４００１，２０８，０００１，２１０，０００８４５，７５０１，３０８，０００１，３１０，０００９２８，２５０
１，１１０，０００１，１１２，０００７６６，０００１，２１０，０００１，２１２，０００８４７，４００１，３１０，０００１，３１２，０００９２９，９００
１，１１２，０００１，１１４，０００７６７，６００１，２１２，０００１，２１４，０００８４９，０５０１，３１２，０００１，３１４，０００９３１，５５０
１，１１４，０００１，１１６，０００７６９，２００１，２１４，０００１，２１６，０００８５０，７００１，３１４，０００１，３１６，０００９３３，２００
１，１１６，０００１，１１８，０００７７０，８００１，２１６，０００１，２１８，０００８５２，３５０１，３１６，０００１，３１８，０００９３４，８５０
１，１１８，０００１，１２０，０００７７２，４００１，２１８，０００１，２２０，０００８５４，０００１，３１８，０００１，３２０，０００９３６，５００
１，１２０，０００１，１２２，０００７７４，０００１，２２０，０００１，２２２，０００８５５，６５０１，３２０，０００１，３２２，０００９３８，１５０
１，１２２，０００１，１２４，０００７７５，６００１，２２２，０００１，２２４，０００８５７，３００１，３２２，０００１，３２４，０００９３９，８００
１，１２４，０００１，１２６，０００７７７，２００１，２２４，０００１，２２６，０００８５８，９５０１，３２４，０００１，３２６，０００９４１，４５０
１，１２６，０００１，１２８，０００７７８，８００１，２２６，０００１，２２８，０００８６０，６００１，３２６，０００１，３２８，０００９４３，１００
１，１２８，０００１，１３０，０００７８０，４００１，２２８，０００１，２３０，０００８６２，２５０１，３２８，０００１，３３０，０００９４４，７５０
１，１３０，０００１，１３２，０００７８２，０００１，２３０，０００１，２３２，０００８６３，９００１，３３０，０００１，３３２，０００９４６，４００
１，１３２，０００１，１３４，０００７８３，６００１，２３２，０００１，２３４，０００８６５，５５０１，３３２，０００１，３３４，０００９４８，０５０
１，１３４，０００１，１３６，０００７８５，２００１，２３４，０００１，２３６，０００８６７，２００１，３３４，０００１，３３６，０００９４９，７００
１，１３６，０００１，１３８，０００７８６，８００１，２３６，０００１，２３８，０００８６８，８５０１，３３６，０００１，３３８，０００９５１，３５０
１，１３８，０００１，１４０，０００７８８，４００１，２３８，０００１，２４０，０００８７０，５００１，３３８，０００１，３４０，０００９５３，０００
１，１４０，０００１，１４２，０００７９０，０００１，２４０，０００１，２４２，０００８７２，１５０１，３４０，０００１，３４２，０００９５４，６５０
１，１４２，０００１，１４４，０００７９１，６００１，２４２，０００１，２４４，０００８７３，８００１，３４２，０００１，３４４，０００９５６，３００
１，１４４，０００１，１４６，０００７９３，２００１，２４４，０００１，２４６，０００８７５，４５０１，３４４，０００１，３４６，０００９５７，９５０
１，１４６，０００１，１４８，０００７９４，８００１，２４６，０００１，２４８，０００８７７，１００１，３４６，０００１，３４８，０００９５９，６００
１，１４８，０００１，１５０，０００７９６，４００１，２４８，０００１，２５０，０００８７８，７５０１，３４８，０００１，３５０，０００９６１，２５０
（五）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，３５０，０００１，３５２，０００９６２，９００１，４５０，０００１，４５２，０００１，０４５，４００１，５５０，０００１，５５２，０００１，１２７，９００
１，３５２，０００１，３５４，０００９６４，５５０１，４５２，０００１，４５４，０００１，０４７，０５０１，５５２，０００１，５５４，０００１，１２９，５５０
１，３５４，０００１，３５６，０００９６６，２００１，４５４，０００１，４５６，０００１，０４８，７００１，５５４，０００１，５５６，０００１，１３１，２００
１，３５６，０００１，３５８，０００９６７，８５０１，４５６，０００１，４５８，０００１，０５０，３５０１，５５６，０００１，５５８，０００１，１３２，８５０
１，３５８，０００１，３６０，０００９６９，５００１，４５８，０００１，４６０，０００１，０５２，０００１，５５８，０００１，５６０，０００１，１３４，５００
１，３６０，０００１，３６２，０００９７１，１５０１，４６０，０００１，４６２，０００１，０５３，６５０１，５６０，０００１，５６２，０００１，１３６，１５０
１，３６２，０００１，３６４，０００９７２，８００１，４６２，０００１，４６４，０００１，０５５，３００１，５６２，０００１，５６４，０００１，１３７，８００
１，３６４，０００１，３６６，０００９７４，４５０１，４６４，０００１，４６６，０００１，０５６，９５０１，５６４，０００１，５６６，０００１，１３９，４５０
１，３６６，０００１，３６８，０００９７６，１００１，４６６，０００１，４６８，０００１，０５８，６００１，５６６，０００１，５６８，０００１，１４１，１００
１，３６８，０００１，３７０，０００９７７，７５０１，４６８，０００１，４７０，０００１，０６０，２５０１，５６８，０００１，５７０，０００１，１４２，７５０
１，３７０，０００１，３７２，０００９７９，４００１，４７０，０００１，４７２，０００１，０６１，９００１，５７０，０００１，５７２，０００１，１４４，４００
１，３７２，０００１，３７４，０００９８１，０５０１，４７２，０００１，４７４，０００１，０６３，５５０１，５７２，０００１，５７４，０００１，１４６，０５０
１，３７４，０００１，３７６，０００９８２，７００１，４７４，０００１，４７６，０００１，０６５，２００１，５７４，０００１，５７６，０００１，１４７，７００
１，３７６，０００１，３７８，０００９８４，３５０１，４７６，０００１，４７８，０００１，０６６，８５０１，５７６，０００１，５７８，０００１，１４９，３５０
１，３７８，０００１，３８０，０００９８６，０００１，４７８，０００１，４８０，０００１，０６８，５００１，５７８，０００１，５８０，０００１，１５１，０００
１，３８０，０００１，３８２，０００９８７，６５０１，４８０，０００１，４８２，０００１，０７０，１５０１，５８０，０００１，５８２，０００１，１５２，６５０
１，３８２，０００１，３８４，０００９８９，３００１，４８２，０００１，４８４，０００１，０７１，８００１，５８２，０００１，５８４，０００１，１５４，３００
１，３８４，０００１，３８６，０００９９０，９５０１，４８４，０００１，４８６，０００１，０７３，４５０１，５８４，０００１，５８６，０００１，１５５，９５０
１，３８６，０００１，３８８，０００９９２，６００１，４８６，０００１，４８８，０００１，０７５，１００１，５８６，０００１，５８８，０００１，１５７，６００
１，３８８，０００１，３９０，０００９９４，２５０１，４８８，０００１，４９０，０００１，０７６，７５０１，５８８，０００１，５９０，０００１，１５９，２５０
１，３９０，０００１，３９２，０００９９５，９００１，４９０，０００１，４９２，０００１，０７８，４００１，５９０，０００１，５９２，０００１，１６０，９００
１，３９２，０００１，３９４，０００９９７，５５０１，４９２，０００１，４９４，０００１，０８０，０５０１，５９２，０００１，５９４，０００１，１６２，５５０
１，３９４，０００１，３９６，０００９９９，２００１，４９４，０００１，４９６，０００１，０８１，７００１，５９４，０００１，５９６，０００１，１６４，２００
１，３９６，０００１，３９８，０００１，０００，８５０１，４９６，０００１，４９８，０００１，０８３，３５０１，５９６，０００１，５９８，０００１，１６５，８５０
１，３９８，０００１，４００，０００１，００２，５００１，４９８，０００１，５００，０００１，０８５，０００１，５９８，０００１，６００，０００１，１６７，５００
１，４００，０００１，４０２，０００１，００４，１５０１，５００，０００１，５０２，０００１，０８６，６５０１，６００，０００１，６０２，０００１，１６９，１５０
１，４０２，０００１，４０４，０００１，００５，８００１，５０２，０００１，５０４，０００１，０８８，３００１，６０２，０００１，６０４，０００１，１７０，８００
１，４０４，０００１，４０６，０００１，００７，４５０１，５０４，０００１，５０６，０００１，０８９，９５０１，６０４，０００１，６０６，０００１，１７２，４５０
１，４０６，０００１，４０８，０００１，００９，１００１，５０６，０００１，５０８，０００１，０９１，６００１，６０６，０００１，６０８，０００１，１７４，１００
１，４０８，０００１，４１０，０００１，０１０，７５０１，５０８，０００１，５１０，０００１，０９３，２５０１，６０８，０００１，６１０，０００１，１７５，７５０
１，４１０，０００１，４１２，０００１，０１２，４００１，５１０，０００１，５１２，０００１，０９４，９００１，６１０，０００１，６１２，０００１，１７７，４００
１，４１２，０００１，４１４，０００１，０１４，０５０１，５１２，０００１，５１４，０００１，０９６，５５０１，６１２，０００１，６１４，０００１，１７９，０５０
１，４１４，０００１，４１６，０００１，０１５，７００１，５１４，０００１，５１６，０００１，０９８，２００１，６１４，０００１，６１６，０００１，１８０，７００
１，４１６，０００１，４１８，０００１，０１７，３５０１，５１６，０００１，５１８，０００１，０９９，８５０１，６１６，０００１，６１８，０００１，１８２，３５０
１，４１８，０００１，４２０，０００１，０１９，０００１，５１８，０００１，５２０，０００１，１０１，５００１，６１８，０００１，６２０，０００１，１８４，０００
１，４２０，０００１，４２２，０００１，０２０，６５０１，５２０，０００１，５２２，０００１，１０３，１５０１，６２０，０００１，６２２，０００１，１８５，６５０
１，４２２，０００１，４２４，０００１，０２２，３００１，５２２，０００１，５２４，０００１，１０４，８００１，６２２，０００１，６２４，０００１，１８７，３００
１，４２４，０００１，４２６，０００１，０２３，９５０１，５２４，０００１，５２６，０００１，１０６，４５０１，６２４，０００１，６２６，０００１，１８８，９５０
１，４２６，０００１，４２８，０００１，０２５，６００１，５２６，０００１，５２８，０００１，１０８，１００１，６２６，０００１，６２８，０００１，１９０，６００
１，４２８，０００１，４３０，０００１，０２７，２５０１，５２８，０００１，５３０，０００１，１０９，７５０１，６２８，０００１，６３０，０００１，１９２，２５０
１，４３０，０００１，４３２，０００１，０２８，９００１，５３０，０００１，５３２，０００１，１１１，４００１，６３０，０００１，６３２，０００１，１９３，９００
１，４３２，０００１，４３４，０００１，０３０，５５０１，５３２，０００１，５３４，０００１，１１３，０５０１，６３２，０００１，６３４，０００１，１９５，５５０
１，４３４，０００１，４３６，０００１，０３２，２００１，５３４，０００１，５３６，０００１，１１４，７００１，６３４，０００１，６３６，０００１，１９７，２００
１，４３６，０００１，４３８，０００１，０３３，８５０１，５３６，０００１，５３８，０００１，１１６，３５０１，６３６，０００１，６３８，０００１，１９８，８５０
１，４３８，０００１，４４０，０００１，０３５，５００１，５３８，０００１，５４０，０００１，１１８，０００１，６３８，０００１，６４０，０００１，２００，５００
１，４４０，０００１，４４２，０００１，０３７，１５０１，５４０，０００１，５４２，０００１，１１９，６５０１，６４０，０００１，６４２，０００１，２０２，１５０
１，４４２，０００１，４４４，０００１，０３８，８００１，５４２，０００１，５４４，０００１，１２１，３００１，６４２，０００１，６４４，０００１，２０３，８００
１，４４４，０００１，４４６，０００１，０４０，４５０１，５４４，０００１，５４６，０００１，１２２，９５０１，６４４，０００１，６４６，０００１，２０５，４５０
１，４４６，０００１，４４８，０００１，０４２，１００１，５４６，０００１，５４８，０００１，１２４，６００１，６４６，０００１，６４８，０００１，２０７，１００
１，４４８，０００１，４５０，０００１，０４３，７５０１，５４８，０００１，５５０，０００１，１２６，２５０１，６４８，０００１，６５０，０００１，２０８，７５０
（六）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，６５０，０００１，６５２，０００１，２１０，４００１，７５０，０００１，７５２，０００１，３００，２５０１，８５０，０００１，８５２，０００１，３９０，２５０
１，６５２，０００１，６５４，０００１，２１２，０５０１，７５２，０００１，７５４，０００１，３０２，０５０１，８５２，０００１，８５４，０００１，３９２，０５０
１，６５４，０００１，６５６，０００１，２１３，８５０１，７５４，０００１，７５６，０００１，３０３，８５０１，８５４，０００１，８５６，０００１，３９３，８５０
１，６５６，０００１，６５８，０００１，２１５，６５０１，７５６，０００１，７５８，０００１，３０５，６５０１，８５６，０００１，８５８，０００１，３９５，６５０
１，６５８，０００１，６６０，０００１，２１７，４５０１，７５８，０００１，７６０，０００１，３０７，４５０１，８５８，０００１，８６０，０００１，３９７，４５０
１，６６０，０００１，６６２，０００１，２１９，２５０１，７６０，０００１，７６２，０００１，３０９，２５０１，８６０，０００１，８６２，０００１，３９９，２５０
１，６６２，０００１，６６４，０００１，２２１，０５０１，７６２，０００１，７６４，０００１，３１１，０５０１，８６２，０００１，８６４，０００１，４０１，０５０
１，６６４，０００１，６６６，０００１，２２２，８５０１，７６４，０００１，７６６，０００１，３１２，８５０１，８６４，０００１，８６６，０００１，４０２，８５０
１，６６６，０００１，６６８，０００１，２２４，６５０１，７６６，０００１，７６８，０００１，３１４，６５０１，８６６，０００１，８６８，０００１，４０４，６５０
１，６６８，０００１，６７０，０００１，２２６，４５０１，７６８，０００１，７７０，０００１，３１６，４５０１，８６８，０００１，８７０，０００１，４０６，４５０
１，６７０，０００１，６７２，０００１，２２８，２５０１，７７０，０００１，７７２，０００１，３１８，２５０１，８７０，０００１，８７２，０００１，４０８，２５０
１，６７２，０００１，６７４，０００１，２３０，０５０１，７７２，０００１，７７４，０００１，３２０，０５０１，８７２，０００１，８７４，０００１，４１０，０５０
１，６７４，０００１，６７６，０００１，２３１，８５０１，７７４，０００１，７７６，０００１，３２１，８５０１，８７４，０００１，８７６，０００１，４１１，８５０
１，６７６，０００１，６７８，０００１，２３３，６５０１，７７６，０００１，７７８，０００１，３２３，６５０１，８７６，０００１，８７８，０００１，４１３，６５０
１，６７８，０００１，６８０，０００１，２３５，４５０１，７７８，０００１，７８０，０００１，３２５，４５０１，８７８，０００１，８８０，０００１，４１５，４５０
１，６８０，０００１，６８２，０００１，２３７，２５０１，７８０，０００１，７８２，０００１，３２７，２５０１，８８０，０００１，８８２，０００１，４１７，２５０
１，６８２，０００１，６８４，０００１，２３９，０５０１，７８２，０００１，７８４，０００１，３２９，０５０１，８８２，０００１，８８４，０００１，４１９，０５０
１，６８４，０００１，６８６，０００１，２４０，８５０１，７８４，０００１，７８６，０００１，３３０，８５０１，８８４，０００１，８８６，０００１，４２０，８５０
１，６８６，０００１，６８８，０００１，２４２，６５０１，７８６，０００１，７８８，０００１，３３２，６５０１，８８６，０００１，８８８，０００１，４２２，６５０
１，６８８，０００１，６９０，０００１，２４４，４５０１，７８８，０００１，７９０，０００１，３３４，４５０１，８８８，０００１，８９０，０００１，４２４，４５０
１，６９０，０００１，６９２，０００１，２４６，２５０１，７９０，０００１，７９２，０００１，３３６，２５０１，８９０，０００１，８９２，０００１，４２６，２５０
１，６９２，０００１，６９４，０００１，２４８，０５０１，７９２，０００１，７９４，０００１，３３８，０５０１，８９２，０００１，８９４，０００１，４２８，０５０
１，６９４，０００１，６９６，０００１，２４９，８５０１，７９４，０００１，７９６，０００１，３３９，８５０１，８９４，０００１，８９６，０００１，４２９，８５０
１，６９６，０００１，６９８，０００１，２５１，６５０１，７９６，０００１，７９８，０００１，３４１，６５０１，８９６，０００１，８９８，０００１，４３１，６５０
１，６９８，０００１，７００，０００１，２５３，４５０１，７９８，０００１，８００，０００１，３４３，４５０１，８９８，０００１，９００，０００１，４３３，４５０
１，７００，０００１，７０２，０００１，２５５，２５０１，８００，０００１，８０２，０００１，３４５，２５０１，９００，０００１，９０２，０００１，４３５，２５０
１，７０２，０００１，７０４，０００１，２５７，０５０１，８０２，０００１，８０４，０００１，３４７，０５０１，９０２，０００１，９０４，０００１，４３７，０５０
１，７０４，０００１，７０６，０００１，２５８，８５０１，８０４，０００１，８０６，０００１，３４８，８５０１，９０４，０００１，９０６，０００１，４３８，８５０
１，７０６，０００１，７０８，０００１，２６０，６５０１，８０６，０００１，８０８，０００１，３５０，６５０１，９０６，０００１，９０８，０００１，４４０，６５０
１，７０８，０００１，７１０，０００１，２６２，４５０１，８０８，０００１，８１０，０００１，３５２，４５０１，９０８，０００１，９１０，０００１，４４２，４５０
１，７１０，０００１，７１２，０００１，２６４，２５０１，８１０，０００１，８１２，０００１，３５４，２５０１，９１０，０００１，９１２，０００１，４４４，２５０
１，７１２，０００１，７１４，０００１，２６６，０５０１，８１２，０００１，８１４，０００１，３５６，０５０１，９１２，０００１，９１４，０００１，４４６，０５０
１，７１４，０００１，７１６，０００１，２６７，８５０１，８１４，０００１，８１６，０００１，３５７，８５０１，９１４，０００１，９１６，０００１，４４７，８５０
１，７１６，０００１，７１８，０００１，２６９，６５０１，８１６，０００１，８１８，０００１，３５９，６５０１，９１６，０００１，９１８，０００１，４４９，６５０
１，７１８，０００１，７２０，０００１，２７１，４５０１，８１８，０００１，８２０，０００１，３６１，４５０１，９１８，０００１，９２０，０００１，４５１，４５０
１，７２０，０００１，７２２，０００１，２７３，２５０１，８２０，０００１，８２２，０００１，３６３，２５０１，９２０，０００１，９２２，０００１，４５３，２５０
１，７２２，０００１，７２４，０００１，２７５，０５０１，８２２，０００１，８２４，０００１，３６５，０５０１，９２２，０００１，９２４，０００１，４５５，０５０
１，７２４，０００１，７２６，０００１，２７６，８５０１，８２４，０００１，８２６，０００１，３６６，８５０１，９２４，０００１，９２６，０００１，４５６，８５０
１，７２６，０００１，７２８，０００１，２７８，６５０１，８２６，０００１，８２８，０００１，３６８，６５０１，９２６，０００１，９２８，０００１，４５８，６５０
１，７２８，０００１，７３０，０００１，２８０，４５０１，８２８，０００１，８３０，０００１，３７０，４５０１，９２８，０００１，９３０，０００１，４６０，４５０
１，７３０，０００１，７３２，０００１，２８２，２５０１，８３０，０００１，８３２，０００１，３７２，２５０１，９３０，０００１，９３２，０００１，４６２，２５０
１，７３２，０００１，７３４，０００１，２８４，０５０１，８３２，０００１，８３４，０００１，３７４，０５０１，９３２，０００１，９３４，０００１，４６４，０５０
１，７３４，０００１，７３６，０００１，２８５，８５０１，８３４，０００１，８３６，０００１，３７５，８５０１，９３４，０００１，９３６，０００１，４６５，８５０
１，７３６，０００１，７３８，０００１，２８７，６５０１，８３６，０００１，８３８，０００１，３７７，６５０１，９３６，０００１，９３８，０００１，４６７，６５０
１，７３８，０００１，７４０，０００１，２８９，４５０１，８３８，０００１，８４０，０００１，３７９，４５０１，９３８，０００１，９４０，０００１，４６９，４５０
１，７４０，０００１，７４２，０００１，２９１，２５０１，８４０，０００１，８４２，０００１，３８１，２５０１，９４０，０００１，９４２，０００１，４７１，２５０
１，７４２，０００１，７４４，０００１，２９３，０５０１，８４２，０００１，８４４，０００１，３８３，０５０１，９４２，０００１，９４４，０００１，４７３，０５０
１，７４４，０００１，７４６，０００１，２９４，８５０１，８４４，０００１，８４６，０００１，３８４，８５０１，９４４，０００１，９４６，０００１，４７４，８５０
１，７４６，０００１，７４８，０００１，２９６，６５０１，８４６，０００１，８４８，０００１，３８６，６５０１，９４６，０００１，９４８，０００１，４７６，６５０
１，７４８，０００１，７５０，０００１，２９８，４５０１，８４８，０００１，８５０，０００１，３８８，４５０１，９４８，０００１，９５０，０００１，４７８，４５０
（七）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
１，９５０，０００１，９５２，０００１，４８０，２５０１，９９０，０００１，９９２，０００１，５１６，２５０４，１５２，５００６，１５２，５００給与等の金額に９６％を乗じて算出した金額から４６３，９００円を控除した金額
１，９５２，０００１，９５４，０００１，４８２，０５０１，９９２，０００１，９９４，０００１，５１８，０５０　　
１，９５４，０００１，９５６，０００１，４８３，８５０１，９９４，０００１，９９６，０００１，５１９，８５０　　
１，９５６，０００１，９５８，０００１，４８５，６５０１，９９６，０００１，９９８，０００１，５２１，６５０　　
１，９５８，０００１，９６０，０００１，４８７，４５０１，９９８，０００２，０００，０００１，５２３，４５０　　
１，９６０，０００１，９６２，０００１，４８９，２５０２，０００，０００２，１５２，５００給与等の金額に９０％を乗じて算出した金額から２７４，７５０円を控除した金額６，１５２，５００円以上給与等の金額から７１０，０００円を控除した金額
１，９６２，０００１，９６４，０００１，４９１，０５０　　　
１，９６４，０００１，９６６，０００１，４９２，８５０　　　
１，９６６，０００１，９６８，０００１，４９４，６５０　　　
１，９６８，０００１，９７０，０００１，４９６，４５０　　　
１，９７０，０００１，９７２，０００１，４９８，２５０２，１５２，５００３，１５２，５００給与等の金額に９１％を乗じて算出した金額から２９６，２７５円を控除した金額　　
１，９７２，０００１，９７４，０００１，５００，０５０　　　　
１，９７４，０００１，９７６，０００１，５０１，８５０　　　　
１，９７６，０００１，９７８，０００１，５０３，６５０　　　　
１，９７８，０００１，９８０，０００１，５０５，４５０　　　　
１，９８０，０００１，９８２，０００１，５０７，２５０３，１５２，５００４，１５２，５００給与等の金額に９５％を乗じて算出した金額から４２２，３７５円を控除した金額　　
１，９８２，０００１，９８４，０００１，５０９，０５０　　　　
１，９８４，０００１，９８６，０００１，５１０，８５０　　　　
１，９８６，０００１，９８８，０００１，５１２，６５０　　　　
１，９８８，０００１，９９０，０００１，５１４，４５０　　　　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第二　昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４７年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和４７年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０３１２千円未満３１８千円未満３３６千円未満３５４千円未満３５４千円未満３７８千円未満３７８千円未満３７８千円未満
８０　　　　　　　　　　３７８５７０３７８６７０３７８７７０
８５　　　　　　３５４５２０３５４６７０５７０９３０６７０１，０８０７７０１，３５０
９０　　　　３３６６７０５２０１，０８０６７０１，５００９３０２，１７０１，０８０２，７１０１，３５０３，０１０
９５　　３１８５７０６７０１，３００１，０８０２，１７０１，５００２，９１０２，１７０３，９３０２，７１０５，１２０３，０１０５，６２０
９７３１２９３０５７０２，１７０１，３００５，１２０２，１７０７，３８０２，９１０９，３７０３，９３０１０，８７０５，１２０１３，１６０５，６２０１４，６６０
９９９３０２０，０００２，１７０２０，０００５，１２０２０，０００７，３８０２０，０００９，３７０２０，０００１０，８７０２０，０００１３，１６０２０，０００１４，６６０２０，０００
（一）　この表は、昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４７年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十八年分及び昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４７年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から２万円を控除した金額が昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則（昭和四八年四月二一日法律第一六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
　前条の規定による改正後の所得税法第二百二十五条第一項第八号の規定（同号に規定する手数料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべき当該手数料について適用する。
附　則（昭和四八年五月一日法律第二五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四八年六月六日法律第三一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一　略
二　第三章、第八十八条第二項、第百条から第百三条まで、次条から附則第六条まで、附則第八条及び附則第九条の規定　公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日　
附　則（昭和四八年六月一二日法律第三三号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附　則（昭和四八年七月六日法律第四九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条から第十一条までの規定は、この法律の施行の日から起算して二年を経過した日から施行する。
附　則（昭和四八年七月一三日法律第五一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四八年七月一六日法律第五三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四八年七月二四日法律第六五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四八年九月一四日法律第八〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。
附　則（昭和四八年一〇月五日法律第一一一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章第七節、第五章、第百四十五条中第四十五条第三項に係る部分、第百四十六条第一号、第百四十七条第一項、第百四十九条、第百五十条、附則第三条、附則第四条第二項、附則第五条から附則第八条まで、附則第十九条、附則第二十条及び附則第二十五条から附則第二十七条までの規定は公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第四条第一項、附則第三十条及び附則第三十一条の規定は公布の日から施行する。
附　則（昭和四八年一二月二二日法律第一二一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和四九年三月二七日法律第八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四九年三月二九日法律第九号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附　則（昭和四九年三月三〇日法律第一五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）
第三条
　昭和四十九年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第五の付表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。
２　昭和四十九年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五十七条第三項第一号（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）三十万円二十七万五千円
第七十九条第一項及び第二項（障害者控除）十六万円十五万二千五百円
二十四万円二十二万七千五百円
第八十条第一項（老年者控除）、第八十一条第一項（寡婦控除）及び第八十二条第一項（勤労学生控除）十六万円十五万二千五百円
第八十三条第一項（配偶者控除）二十四万円二十三万二千五百円
第八十四条第一項（扶養控除）二十四万円二十二万円（居住者に配偶者がなく、かつ、老人扶養親族以外の扶養親族を有する場合には、その扶養親族のうち一人については、二十二万五千円）
第八十四条第二項二十八万円二十五万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）二十四万円二十三万二千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）二百万円以下二百万円未満
別表第二所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）別表第七の付表改正法附則別表第五の付表
別表第七改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）別表第八改正法附則別表第六
３　昭和四十九年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。
一　課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額　当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
二　課税山林所得金額に係る所得税の額　当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額　
三　新法第九十条第一項第一号に掲げる税額　同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額　
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
　新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入し、信託し、又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２　国内に住所を有する個人が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
３　前項に規定する個人が、施行日において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で昭和四十八年十二月一日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合において、当該旧預貯金等に係る利子又は収益の分配（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が昭和四十九年十二月三十一日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。）までに、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項に規定する申告書を当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき（当該旧預貯金等が同項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該旧預貯金等は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
４　前項に定めるもののほか、旧預貯金等に係る新法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（青色申告の承認の申請等に係る経過措置）
第五条
　新法第五十七条第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）及び第百四十四条（青色申告の承認の申請）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に規定する事業又は業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該事業又は業務を開始する場合について適用し、同日前に当該事業又は業務を開始した場合については、なお従前の例による。
（昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第六条
　居住者の昭和四十九年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十八年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率
２　昭和四十八年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百五十万円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十八年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和五十年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第七条
　昭和五十年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の付表は、昭和四十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の付表は、昭和四十九年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第九条
　施行日前に昭和四十九年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十条
　昭和四十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表第一　昭和４９年分の所得税の簡易税額表
（一）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
１，０００円未満００５０，０００５１，０００５，０００１０１３７，０００１３９，０００１３，７００１０
１，０００２，０００１００１０５１，０００５２，０００５，１００１０１３９，０００１４１，０００１３，９００１０
２，０００３，０００２００１０５２，０００５３，０００５，２００１０１４１，０００１４３，０００１４，１００１０
３，０００４，０００３００１０５３，０００５４，０００５，３００１０１４３，０００１４５，０００１４，３００１０
４，０００５，０００４００１０５４，０００５５，０００５，４００１０１４５，０００１４７，０００１４，５００１０
５，０００６，０００５００１０５５，０００５６，０００５，５００１０１４７，０００１４９，０００１４，７００１０
６，０００７，０００６００１０５６，０００５７，０００５，６００１０１４９，０００１５１，０００１４，９００１０
７，０００８，０００７００１０５７，０００５８，０００５，７００１０１５１，０００１５３，０００１５，１００１０
８，０００９，０００８００１０５８，０００５９，０００５，８００１０１５３，０００１５５，０００１５，３００１０
９，０００１０，０００９００１０５９，０００６０，０００５，９００１０１５５，０００１５７，０００１５，５００１０
１０，０００１１，０００１，０００１０６０，０００６１，０００６，０００１０１５７，０００１５９，０００１５，７００１０
１１，０００１２，０００１，１００１０６１，０００６２，０００６，１００１０１５９，０００１６１，０００１５，９００１０
１２，０００１３，０００１，２００１０６２，０００６３，０００６，２００１０１６１，０００１６３，０００１６，１００１０
１３，０００１４，０００１，３００１０６３，０００６５，０００６，３００１０１６３，０００１６５，０００１６，３００１０
１４，０００１５，０００１，４００１０６５，０００６７，０００６，５００１０１６５，０００１６７，０００１６，５００１０
１５，０００１６，０００１，５００１０６７，０００６９，０００６，７００１０１６７，０００１６９，０００１６，７００１０
１６，０００１７，０００１，６００１０６９，０００７１，０００６，９００１０１６９，０００１７１，０００１６，９００１０
１７，０００１８，０００１，７００１０７１，０００７３，０００７，１００１０１７１，０００１７３，０００１７，１００１０
１８，０００１９，０００１，８００１０７３，０００７５，０００７，３００１０１７３，０００１７５，０００１７，３００１０
１９，０００２０，０００１，９００１０７５，０００７７，０００７，５００１０１７５，０００１７７，０００１７，５００１０
２０，０００２１，０００２，０００１０７７，０００７９，０００７，７００１０１７７，０００１７９，０００１７，７００１０
２１，０００２２，０００２，１００１０７９，０００８１，０００７，９００１０１７９，０００１８１，０００１７，９００１０
２２，０００２３，０００２，２００１０８１，０００８３，０００８，１００１０１８１，０００１８３，０００１８，１００１０
２３，０００２４，０００２，３００１０８３，０００８５，０００８，３００１０１８３，０００１８５，０００１８，３００１０
２４，０００２５，０００２，４００１０８５，０００８７，０００８，５００１０１８５，０００１８７，０００１８，５００１０
２５，０００２６，０００２，５００１０８７，０００８９，０００８，７００１０１８７，０００１８９，０００１８，７００１０
２６，０００２７，０００２，６００１０８９，０００９１，０００８，９００１０１８９，０００１９１，０００１８，９００１０
２７，０００２８，０００２，７００１０９１，０００９３，０００９，１００１０１９１，０００１９３，０００１９，１００１０
２８，０００２９，０００２，８００１０９３，０００９５，０００９，３００１０１９３，０００１９５，０００１９，３００１０
２９，０００３０，０００２，９００１０９５，０００９７，０００９，５００１０１９５，０００１９８，０００１９，５００１０
３０，０００３１，０００３，０００１０９７，０００９９，０００９，７００１０１９８，０００２０１，０００１９，８００１０
３１，０００３２，０００３，１００１０９９，０００１０１，０００９，９００１０２０１，０００２０４，０００２０，１００１０
３２，０００３３，０００３，２００１０１０１，０００１０３，０００１０，１００１０２０４，０００２０７，０００２０，４００１０
３３，０００３４，０００３，３００１０１０３，０００１０５，０００１０，３００１０２０７，０００２１０，０００２０，７００１０
３４，０００３５，０００３，４００１０１０５，０００１０７，０００１０，５００１０２１０，０００２１３，０００２１，０００１０
３５，０００３６，０００３，５００１０１０７，０００１０９，０００１０，７００１０２１３，０００２１６，０００２１，３００１０
３６，０００３７，０００３，６００１０１０９，０００１１１，０００１０，９００１０２１６，０００２１９，０００２１，６００１０
３７，０００３８，０００３，７００１０１１１，０００１１３，０００１１，１００１０２１９，０００２２２，０００２１，９００１０
３８，０００３９，０００３，８００１０１１３，０００１１５，０００１１，３００１０２２２，０００２２５，０００２２，２００１０
３９，０００４０，０００３，９００１０１１５，０００１１７，０００１１，５００１０２２５，０００２２８，０００２２，５００１０
４０，０００４１，０００４，０００１０１１７，０００１１９，０００１１，７００１０２２８，０００２３１，０００２２，８００１０
４１，０００４２，０００４，１００１０１１９，０００１２１，０００１１，９００１０２３１，０００２３４，０００２３，１００１０
４２，０００４３，０００４，２００１０１２１，０００１２３，０００１２，１００１０２３４，０００２３７，０００２３，４００１０
４３，０００４４，０００４，３００１０１２３，０００１２５，０００１２，３００１０２３７，０００２４０，０００２３，７００１０
４４，０００４５，０００４，４００１０１２５，０００１２７，０００１２，５００１０２４０，０００２４３，０００２４，０００１０
４５，０００４６，０００４，５００１０１２７，０００１２９，０００１２，７００１０２４３，０００２４６，０００２４，３００１０
４６，０００４７，０００４，６００１０１２９，０００１３１，０００１２，９００１０２４６，０００２４９，０００２４，６００１０
４７，０００４８，０００４，７００１０１３１，０００１３３，０００１３，１００１０２４９，０００２５２，０００２４，９００１０
４８，０００４９，０００４，８００１０１３３，０００１３５，０００１３，３００１０２５２，０００２５５，０００２５，２００１０
４９，０００５０，０００４，９００１０１３５，０００１３７，０００１３，５００１０２５５，０００２５８，０００２５，５００１０
（二）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
２５８，０００２６１，０００２５，８００１０４１４，０００４１８，０００４１，４００１０６１４，０００６１８，０００６２，６００１０
２６１，０００２６４，０００２６，１００１０４１８，０００４２２，０００４１，８００１０６１８，０００６２２，０００６３，１００１０
２６４，０００２６７，０００２６，４００１０４２２，０００４２６，０００４２，３００１０６２２，０００６２６，０００６３，６００１０
２６７，０００２７０，０００２６，７００１０４２６，０００４３０，０００４２，７００１０６２６，０００６３０，０００６４，１００１０
２７０，０００２７３，０００２７，０００１０４３０，０００４３４，０００４３，１００１０６３０，０００６３４，０００６４，６００１０
２７３，０００２７６，０００２７，３００１０４３４，０００４３８，０００４３，５００１０６３４，０００６３８，０００６５，０００１０
２７６，０００２７９，０００２７，６００１０４３８，０００４４２，０００４３，９００１０６３８，０００６４２，０００６５，５００１０
２７９，０００２８２，０００２７，９００１０４４２，０００４４６，０００４４，４００１０６４２，０００６４６，０００６６，０００１０
２８２，０００２８５，０００２８，２００１０４４６，０００４５０，０００４４，８００１０６４６，０００６５０，０００６６，５００１０
２８５，０００２８８，０００２８，５００１０４５０，０００４５４，０００４５，２００１０６５０，０００６５５，０００６７，０００１０
２８８，０００２９１，０００２８，８００１０４５４，０００４５８，０００４５，６００１０６５５，０００６６０，０００６７，６００１０
２９１，０００２９４，０００２９，１００１０４５８，０００４６２，０００４６，０００１０６６０，０００６６５，０００６８，２００１０
２９４，０００２９７，０００２９，４００１０４６２，０００４６６，０００４６，５００１０６６５，０００６７０，０００６８，８００１０
２９７，０００３００，０００２９，７００１０４６６，０００４７０，０００４６，９００１０６７０，０００６７５，０００６９，４００１０
３００，０００３０３，０００３０，０００１０４７０，０００４７４，０００４７，３００１０６７５，０００６８０，０００７０，０００１０
３０３，０００３０６，０００３０，３００１０４７４，０００４７８，０００４７，７００１０６８０，０００６８５，０００７０，６００１０
３０６，０００３０９，０００３０，６００１０４７８，０００４８２，０００４８，１００１０６８５，０００６９０，０００７１，２００１０
３０９，０００３１２，０００３０，９００１０４８２，０００４８６，０００４８，６００１０６９０，０００６９５，０００７１，８００１０
３１２，０００３１５，０００３１，２００１０４８６，０００４９０，０００４９，０００１０６９５，０００７００，０００７２，４００１０
３１５，０００３１８，０００３１，５００１０４９０，０００４９４，０００４９，４００１０７００，０００７０５，０００７３，０００１０
３１８，０００３２１，０００３１，８００１０４９４，０００４９８，０００４９，８００１０７０５，０００７１０，０００７３，６００１０
３２１，０００３２４，０００３２，１００１０４９８，０００５０２，０００５０，２００１０７１０，０００７１５，０００７４，２００１０
３２４，０００３２７，０００３２，４００１０５０２，０００５０６，０００５０，７００１０７１５，０００７２０，０００７４，８００１０
３２７，０００３３０，０００３２，７００１０５０６，０００５１０，０００５１，１００１０７２０，０００７２５，０００７５，４００１０
３３０，０００３３３，０００３３，０００１０５１０，０００５１４，０００５１，５００１０７２５，０００７３０，０００７６，０００１０
３３３，０００３３６，０００３３，３００１０５１４，０００５１８，０００５１，９００１０７３０，０００７３５，０００７６，６００１０
３３６，０００３３９，０００３３，６００１０５１８，０００５２２，０００５２，３００１０７３５，０００７４０，０００７７，２００１０
３３９，０００３４２，０００３３，９００１０５２２，０００５２６，０００５２，８００１０７４０，０００７４５，０００７７，８００１０
３４２，０００３４５，０００３４，２００１０５２６，０００５３０，０００５３，２００１０７４５，０００７５０，０００７８，４００１０
３４５，０００３４８，０００３４，５００１０５３０，０００５３４，０００５３，６００１０７５０，０００７５５，０００７９，０００１０
３４８，０００３５１，０００３４，８００１０５３４，０００５３８，０００５４，０００１０７５５，０００７６０，０００７９，６００１０
３５１，０００３５４，０００３５，１００１０５３８，０００５４２，０００５４，４００１０７６０，０００７６５，０００８０，２００１０
３５４，０００３５７，０００３５，４００１０５４２，０００５４６，０００５４，９００１０７６５，０００７７０，０００８０，８００１０
３５７，０００３６０，０００３５，７００１０５４６，０００５５０，０００５５，３００１０７７０，０００７７５，０００８１，４００１０
３６０，０００３６３，０００３６，０００１０５５０，０００５５４，０００５５，７００１０７７５，０００７８０，０００８２，０００１０
３６３，０００３６６，０００３６，３００１０５５４，０００５５８，０００５６，１００１０７８０，０００７８５，０００８２，６００１０
３６６，０００３６９，０００３６，６００１０５５８，０００５６２，０００５６，５００１０７８５，０００７９０，０００８３，２００１０
３６９，０００３７２，０００３６，９００１０５６２，０００５６６，０００５７，０００１０７９０，０００７９５，０００８３，８００１０
３７２，０００３７５，０００３７，２００１０５６６，０００５７０，０００５７，４００１０７９５，０００８００，０００８４，４００１０
３７５，０００３７８，０００３７，５００１０５７０，０００５７４，０００５７，８００１０８００，０００８０５，０００８５，０００１０
３７８，０００３８１，０００３７，８００１０５７４，０００５７８，０００５８，２００１０８０５，０００８１０，０００８５，６００１０
３８１，０００３８４，０００３８，１００１０５７８，０００５８２，０００５８，６００１０８１０，０００８１５，０００８６，２００１０
３８４，０００３８７，０００３８，４００１０５８２，０００５８６，０００５９，１００１０８１５，０００８２０，０００８６，８００１０
３８７，０００３９０，０００３８，７００１０５８６，０００５９０，０００５９，５００１０８２０，０００８２５，０００８７，５００１０
３９０，０００３９４，０００３９，０００１０５９０，０００５９４，０００５９，９００１０８２５，０００８３０，０００８８，１００１０
３９４，０００３９８，０００３９，４００１０５９４，０００５９８，０００６０，３００１０８３０，０００８３５，０００８８，７００１０
３９８，０００４０２，０００３９，８００１０５９８，０００６０２，０００６０，７００１０８３５，０００８４０，０００８９，３００１０
４０２，０００４０６，０００４０，２００１０６０２，０００６０６，０００６１，２００１０８４０，０００８４５，０００９０，０００１０
４０６，０００４１０，０００４０，６００１０６０６，０００６１０，０００６１，７００１０８４５，０００８５０，０００９０，６００１０
４１０，０００４１４，０００４１，０００１０６１０，０００６１４，０００６２，２００１０８５０，０００８５５，０００９１，２００１０
（三）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円％
８５５，０００８６０，０００９１，８００１０１，１０５，０００１，１１０，０００１２３，１００１１１，３５５，０００１，３６０，０００１５７，４００１１
８６０，０００８６５，０００９２，５００１０１，１１０，０００１，１１５，０００１２３，７００１１１，３６０，０００１，３６５，０００１５８，２００１１
８６５，０００８７０，０００９３，１００１０１，１１５，０００１，１２０，０００１２４，３００１１１，３６５，０００１，３７０，０００１５８，９００１１
８７０，０００８７５，０００９３，７００１０１，１２０，０００１，１２５，０００１２５，０００１１１，３７０，０００１，３７５，０００１５９，６００１１
８７５，０００８８０，０００９４，３００１０１，１２５，０００１，１３０，０００１２５，６００１１１，３７５，０００１，３８０，０００１６０，３００１１
８８０，０００８８５，０００９５，０００１０１，１３０，０００１，１３５，０００１２６，２００１１１，３８０，０００１，３８５，０００１６１，１００１１
８８５，０００８９０，０００９５，６００１０１，１３５，０００１，１４０，０００１２６，８００１１１，３８５，０００１，３９０，０００１６１，８００１１
８９０，０００８９５，０００９６，２００１０１，１４０，０００１，１４５，０００１２７，５００１１１，３９０，０００１，３９５，０００１６２，５００１１
８９５，０００９００，０００９６，８００１０１，１４５，０００１，１５０，０００１２８，１００１１１，３９５，０００１，４００，０００１６３，２００１１
９００，０００９０５，０００９７，５００１０１，１５０，０００１，１５５，０００１２８，７００１１１，４００，０００１，４０５，０００１６４，０００１１
９０５，０００９１０，０００９８，１００１０１，１５５，０００１，１６０，０００１２９，３００１１１，４０５，０００１，４１０，０００１６４，７００１１
９１０，０００９１５，０００９８，７００１０１，１６０，０００１，１６５，０００１３０，０００１１１，４１０，０００１，４１５，０００１６５，４００１１
９１５，０００９２０，０００９９，３００１０１，１６５，０００１，１７０，０００１３０，６００１１１，４１５，０００１，４２０，０００１６６，１００１１
９２０，０００９２５，０００１００，０００１０１，１７０，０００１，１７５，０００１３１，２００１１１，４２０，０００１，４２５，０００１６６，９００１１
９２５，０００９３０，０００１００，６００１０１，１７５，０００１，１８０，０００１３１，８００１１１，４２５，０００１，４３０，０００１６７，６００１１
９３０，０００９３５，０００１０１，２００１０１，１８０，０００１，１８５，０００１３２，５００１１１，４３０，０００１，４３５，０００１６８，３００１１
９３５，０００９４０，０００１０１，８００１０１，１８５，０００１，１９０，０００１３３，１００１１１，４３５，０００１，４４０，０００１６９，０００１１
９４０，０００９４５，０００１０２，５００１０１，１９０，０００１，１９５，０００１３３，７００１１１，４４０，０００１，４４５，０００１６９，８００１１
９４５，０００９５０，０００１０３，１００１０１，１９５，０００１，２００，０００１３４，３００１１１，４４５，０００１，４５０，０００１７０，５００１１
９５０，０００９５５，０００１０３，７００１０１，２００，０００１，２０５，０００１３５，０００１１１，４５０，０００１，４５５，０００１７１，２００１１
９５５，０００９６０，０００１０４，３００１０１，２０５，０００１，２１０，０００１３５，７００１１１，４５５，０００１，４６０，０００１７１，９００１１
９６０，０００９６５，０００１０５，０００１０１，２１０，０００１，２１５，０００１３６，４００１１１，４６０，０００１，４６５，０００１７２，７００１１
９６５，０００９７０，０００１０５，６００１０１，２１５，０００１，２２０，０００１３７，１００１１１，４６５，０００１，４７０，０００１７３，４００１１
９７０，０００９７５，０００１０６，２００１０１，２２０，０００１，２２５，０００１３７，９００１１１，４７０，０００１，４７５，０００１７４，１００１１
９７５，０００９８０，０００１０６，８００１０１，２２５，０００１，２３０，０００１３８，６００１１１，４７５，０００１，４８０，０００１７４，８００１１
９８０，０００９８５，０００１０７，５００１０１，２３０，０００１，２３５，０００１３９，３００１１１，４８０，０００１，４８５，０００１７５，６００１１
９８５，０００９９０，０００１０８，１００１０１，２３５，０００１，２４０，０００１４０，０００１１１，４８５，０００１，４９０，０００１７６，３００１１
９９０，０００９９５，０００１０８，７００１０１，２４０，０００１，２４５，０００１４０，８００１１１，４９０，０００１，４９５，０００１７７，０００１１
９９５，０００１，０００，０００１０９，３００１０１，２４５，０００１，２５０，０００１４１，５００１１１，４９５，０００１，５００，０００１７７，７００１１
１，０００，０００１，００５，０００１１０，０００１１１，２５０，０００１，２５５，０００１４２，２００１１１，５００，０００１，５０５，０００１７８，５００１１
１，００５，０００１，０１０，０００１１０，６００１１１，２５５，０００１，２６０，０００１４２，９００１１１，５０５，０００１，５１０，０００１７９，２００１１
１，０１０，０００１，０１５，０００１１１，２００１１１，２６０，０００１，２６５，０００１４３，７００１１１，５１０，０００１，５１５，０００１７９，９００１１
１，０１５，０００１，０２０，０００１１１，８００１１１，２６５，０００１，２７０，０００１４４，４００１１１，５１５，０００１，５２０，０００１８０，６００１１
１，０２０，０００１，０２５，０００１１２，５００１１１，２７０，０００１，２７５，０００１４５，１００１１１，５２０，０００１，５２５，０００１８１，４００１１
１，０２５，０００１，０３０，０００１１３，１００１１１，２７５，０００１，２８０，０００１４５，８００１１１，５２５，０００１，５３０，０００１８２，１００１１
１，０３０，０００１，０３５，０００１１３，７００１１１，２８０，０００１，２８５，０００１４６，６００１１１，５３０，０００１，５３５，０００１８２，８００１１
１，０３５，０００１，０４０，０００１１４，３００１１１，２８５，０００１，２９０，０００１４７，３００１１１，５３５，０００１，５４０，０００１８３，５００１１
１，０４０，０００１，０４５，０００１１５，０００１１１，２９０，０００１，２９５，０００１４８，０００１１１，５４０，０００１，５４５，０００１８４，３００１１
１，０４５，０００１，０５０，０００１１５，６００１１１，２９５，０００１，３００，０００１４８，７００１１１，５４５，０００１，５５０，０００１８５，０００１１
１，０５０，０００１，０５５，０００１１６，２００１１１，３００，０００１，３０５，０００１４９，５００１１１，５５０，０００１，５５５，０００１８５，７００１１
１，０５５，０００１，０６０，０００１１６，８００１１１，３０５，０００１，３１０，０００１５０，２００１１１，５５５，０００１，５６０，０００１８６，４００１１
１，０６０，０００１，０６５，０００１１７，５００１１１，３１０，０００１，３１５，０００１５０，９００１１１，５６０，０００１，５６５，０００１８７，２００１２
１，０６５，０００１，０７０，０００１１８，１００１１１，３１５，０００１，３２０，０００１５１，６００１１１，５６５，０００１，５７０，０００１８７，９００１２
１，０７０，０００１，０７５，０００１１８，７００１１１，３２０，０００１，３２５，０００１５２，４００１１１，５７０，０００１，５７５，０００１８８，６００１２
１，０７５，０００１，０８０，０００１１９，３００１１１，３２５，０００１，３３０，０００１５３，１００１１１，５７５，０００１，５８０，０００１８９，３００１２
１，０８０，０００１，０８５，０００１２０，０００１１１，３３０，０００１，３３５，０００１５３，８００１１１，５８０，０００１，５８５，０００１９０，１００１２
１，０８５，０００１，０９０，０００１２０，６００１１１，３３５，０００１，３４０，０００１５４，５００１１１，５８５，０００１，５９０，０００１９０，８００１２
１，０９０，０００１，０９５，０００１２１，２００１１１，３４０，０００１，３４５，０００１５５，３００１１１，５９０，０００１，５９５，０００１９１，５００１２
１，０９５，０００１，１００，０００１２１，８００１１１，３４５，０００１，３５０，０００１５６，０００１１１，５９５，０００１，６００，０００１９２，２００１２
１，１００，０００１，１０５，０００１２２，５００１１１，３５０，０００１，３５５，０００１５６，７００１１１，６００，０００１，６０５，０００１９３，０００１２
（四）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円円％円円円％円円円　
１，６０５，０００１，６１０，０００１９３，７００１２１，８５５，０００１，８６０，０００２３２，０００１２３，２００，０００３，８００，０００（イ）の金額に２２．５％を乗じて算出した金額から２３６，４００円を控除した金額　
１，６１０，０００１，６１５，０００１９４，５００１２１，８６０，０００１，８６５，０００２３２，９００１２　　　
１，６１５，０００１，６２０，０００１９５，２００１２１，８６５，０００１，８７０，０００２３３，７００１２　　　
１，６２０，０００１，６２５，０００１９６，０００１２１，８７０，０００１，８７５，０００２３４，５００１２　　　
１，６２５，０００１，６３０，０００１９６，７００１２１，８７５，０００１，８８０，０００２３５，３００１２　　　
１，６３０，０００１，６３５，０００１９７，５００１２１，８８０，０００１，８８５，０００２３６，２００１２３，８００，０００４，０００，０００（イ）の金額に２３．２％を乗じて算出した金額から２６３，０００円を控除した金額　
１，６３５，０００１，６４０，０００１９８，２００１２１，８８５，０００１，８９０，０００２３７，０００１２　　　
１，６４０，０００１，６４５，０００１９９，０００１２１，８９０，０００１，８９５，０００２３７，８００１２　　　
１，６４５，０００１，６５０，０００１９９，７００１２１，８９５，０００１，９００，０００２３８，６００１２　　　
１，６５０，０００１，６５５，０００２００，５００１２１，９００，０００１，９０５，０００２３９，５００１２　　　
１，６５５，０００１，６６０，０００２０１，２００１２１，９０５，０００１，９１０，０００２４０，３００１２４，０００，０００４，４００，０００（イ）の金額に２５．５％を乗じて算出した金額から３５５，０００円を控除した金額　
１，６６０，０００１，６６５，０００２０２，０００１２１，９１０，０００１，９１５，０００２４１，１００１２　　　
１，６６５，０００１，６７０，０００２０２，７００１２１，９１５，０００１，９２０，０００２４１，９００１２　　　
１，６７０，０００１，６７５，０００２０３，５００１２１，９２０，０００１，９２５，０００２４２，８００１２　　　
１，６７５，０００１，６８０，０００２０４，２００１２１，９２５，０００１，９３０，０００２４３，６００１２　　　
１，６８０，０００１，６８５，０００２０５，０００１２１，９３０，０００１，９３５，０００２４４，４００１２４，４００，０００５，０００，０００（イ）の金額に２６．５％を乗じて算出した金額から３９９，０００円を控除した金額　
１，６８５，０００１，６９０，０００２０５，７００１２１，９３５，０００１，９４０，０００２４５，２００１２　　　
１，６９０，０００１，６９５，０００２０６，５００１２１，９４０，０００１，９４５，０００２４６，１００１２　　　
１，６９５，０００１，７００，０００２０７，２００１２１，９４５，０００１，９５０，０００２４６，９００１２　　　
１，７００，０００１，７０５，０００２０８，０００１２１，９５０，０００１，９５５，０００２４７，７００１２　　　
１，７０５，０００１，７１０，０００２０８，７００１２１，９５５，０００１，９６０，０００２４８，５００１２５，０００，０００６，０００，０００（イ）の金額に２９．７％を乗じて算出した金額から５５９，０００円を控除した金額　
１，７１０，０００１，７１５，０００２０９，５００１２１，９６０，０００１，９６５，０００２４９，４００１２　　　
１，７１５，０００１，７２０，０００２１０，２００１２１，９６５，０００１，９７０，０００２５０，２００１２　　　
１，７２０，０００１，７２５，０００２１１，０００１２１，９７０，０００１，９７５，０００２５１，０００１２　　　
１，７２５，０００１，７３０，０００２１１，７００１２１，９７５，０００１，９８０，０００２５１，８００１２　　　
１，７３０，０００１，７３５，０００２１２，５００１２１，９８０，０００１，９８５，０００２５２，７００１２６，０００，０００７，０００，０００（イ）の金額に３３％を乗じて算出した金額から７５７，０００円を控除した金額　
１，７３５，０００１，７４０，０００２１３，２００１２１，９８５，０００１，９９０，０００２５３，５００１２　　　
１，７４０，０００１，７４５，０００２１４，０００１２１，９９０，０００１，９９５，０００２５４，３００１２　　　
１，７４５，０００１，７５０，０００２１４，７００１２１，９９５，０００２，０００，０００２５５，１００１２　　　
１，７５０，０００１，７５５，０００２１５，５００１２　　　　　　　
１，７５５，０００１，７６０，０００２１６，２００１２２，０００，０００２，４００，０００（イ）の金額に１７．２％を乗じて算出した金額から８８，０００円を控除した金額　７，０００，０００８，０００，０００（イ）の金額に３７％を乗じて算出した金額から１，０３７，０００円を控除した金額　
１，７６０，０００１，７６５，０００２１７，０００１２　　　　　　
１，７６５，０００１，７７０，０００２１７，７００１２　　　　　　
１，７７０，０００１，７７５，０００２１８，５００１２　　　　　　
１，７７５，０００１，７８０，０００２１９，２００１２　　　　　　
１，７８０，０００１，７８５，０００２２０，０００１２２，４００，０００２，６００，０００（イ）の金額に１８．７％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額　８，０００，０００９，０００，０００（イ）の金額に４０％を乗じて算出した金額から１，２７７，０００円を控除した金額　
１，７８５，０００１，７９０，０００２２０，７００１２　　　　　　
１，７９０，０００１，７９５，０００２２１，５００１２　　　　　　
１，７９５，０００１，８００，０００２２２，２００１２　　　　　　
１，８００，０００１，８０５，０００２２３，０００１２　　　　　　
１，８０５，０００１，８１０，０００２２３，８００１２２，６００，０００３，０００，０００（イ）の金額に１９．５％を乗じて算出した金額から１４４，８００円を控除した金額　９，０００，０００１０，０００，０００（イ）の金額に４１％を乗じて算出した金額から１，３６７，０００円を控除した金額　
１，８１０，０００１，８１５，０００２２４，６００１２　　　　　　
１，８１５，０００１，８２０，０００２２５，４００１２　　　　　　
１，８２０，０００１，８２５，０００２２６，３００１２　　　　　　
１，８２５，０００１，８３０，０００２２７，１００１２　　　　　　
１，８３０，０００１，８３５，０００２２７，９００１２３，０００，０００３，２００，０００（イ）の金額に２１．７％を乗じて算出した金額から２１０，８００円を控除した金額　１０，０００，０００１２，０００，０００（イ）の金額に４４％を乗じて算出した金額から１，６６７，０００円を控除した金額　
１，８３５，０００１，８４０，０００２２８，７００１２　　　　　　
１，８４０，０００１，８４５，０００２２９，６００１２　　　　　　
１，８４５，０００１，８５０，０００２３０，４００１２　　　　　　
１，８５０，０００１，８５５，０００２３１，２００１２　　　　　　
（五）
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）税額（ロ）（ロ）の（イ）に対する割合
以上未満以上未満以上未満
円円　　円円　　　　　
１２，０００，０００１５，０００，０００（イ）の金額に４８．２％を乗じて算出した金額から２，１７１，０００円を控除した金額　３０，０００，０００４０，０００，０００（イ）の金額に６０％を乗じて算出した金額から４，７６１，０００円を控除した金額　８０，０００，０００円以上（イ）の金額に７５％を乗じて算出した金額から１３，７６１，０００円を控除した金額　
１５，０００，０００２０，０００，０００（イ）の金額に５１．２％を乗じて算出した金額から２，６２１，０００円を控除した金額　４０，０００，０００６０，０００，０００（イ）の金額に６５％を乗じて算出した金額から６，７６１，０００円を控除した金額　　　　
２０，０００，０００３０，０００，０００（イ）の金額に５６．２％を乗じて算出した金額から３，６２１，０００円を控除した金額　６０，０００，０００８０，０００，０００（イ）の金額に７０％を乗じて算出した金額から９，７６１，０００円を控除した金額　　　　
この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。
（１）　課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（２）　附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。
附則別表第二　昭和４９年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表
（一）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０００円未満０５０，０００５１，０００５，０００１３７，０００１３９，０００１３，７００
１，０００２，０００１００５１，０００５２，０００５，１００１３９，０００１４１，０００１３，９００
２，０００３，０００２００５２，０００５３，０００５，２００１４１，０００１４３，０００１４，１００
３，０００４，０００３００５３，０００５４，０００５，３００１４３，０００１４５，０００１４，３００
４，０００５，０００４００５４，０００５５，０００５，４００１４５，０００１４７，０００１４，５００
５，０００６，０００５００５５，０００５６，０００５，５００１４７，０００１４９，０００１４，７００
６，０００７，０００６００５６，０００５７，０００５，６００１４９，０００１５１，０００１４，９００
７，０００８，０００７００５７，０００５８，０００５，７００１５１，０００１５３，０００１５，１００
８，０００９，０００８００５８，０００５９，０００５，８００１５３，０００１５５，０００１５，３００
９，０００１０，０００９００５９，０００６０，０００５，９００１５５，０００１５７，０００１５，５００
１０，０００１１，０００１，０００６０，０００６１，０００６，０００１５７，０００１５９，０００１５，７００
１１，０００１２，０００１，１００６１，０００６２，０００６，１００１５９，０００１６１，０００１５，９００
１２，０００１３，０００１，２００６２，０００６３，０００６，２００１６１，０００１６３，０００１６，１００
１３，０００１４，０００１，３００６３，０００６５，０００６，３００１６３，０００１６５，０００１６，３００
１４，０００１５，０００１，４００６５，０００６７，０００６，５００１６５，０００１６７，０００１６，５００
１５，０００１６，０００１，５００６７，０００６９，０００６，７００１６７，０００１６９，０００１６，７００
１６，０００１７，０００１，６００６９，０００７１，０００６，９００１６９，０００１７１，０００１６，９００
１７，０００１８，０００１，７００７１，０００７３，０００７，１００１７１，０００１７３，０００１７，１００
１８，０００１９，０００１，８００７３，０００７５，０００７，３００１７３，０００１７５，０００１７，３００
１９，０００２０，０００１，９００７５，０００７７，０００７，５００１７５，０００１７７，０００１７，５００
２０，０００２１，０００２，０００７７，０００７９，０００７，７００１７７，０００１７９，０００１７，７００
２１，０００２２，０００２，１００７９，０００８１，０００７，９００１７９，０００１８１，０００１７，９００
２２，０００２３，０００２，２００８１，０００８３，０００８，１００１８１，０００１８３，０００１８，１００
２３，０００２４，０００２，３００８３，０００８５，０００８，３００１８３，０００１８５，０００１８，３００
２４，０００２５，０００２，４００８５，０００８７，０００８，５００１８５，０００１８７，０００１８，５００
２５，０００２６，０００２，５００８７，０００８９，０００８，７００１８７，０００１８９，０００１８，７００
２６，０００２７，０００２，６００８９，０００９１，０００８，９００１８９，０００１９１，０００１８，９００
２７，０００２８，０００２，７００９１，０００９３，０００９，１００１９１，０００１９３，０００１９，１００
２８，０００２９，０００２，８００９３，０００９５，０００９，３００１９３，０００１９５，０００１９，３００
２９，０００３０，０００２，９００９５，０００９７，０００９，５００１９５，０００１９８，０００１９，５００
３０，０００３１，０００３，０００９７，０００９９，０００９，７００１９８，０００２０１，０００１９，８００
３１，０００３２，０００３，１００９９，０００１０１，０００９，９００２０１，０００２０４，０００２０，１００
３２，０００３３，０００３，２００１０１，０００１０３，０００１０，１００２０４，０００２０７，０００２０，４００
３３，０００３４，０００３，３００１０３，０００１０５，０００１０，３００２０７，０００２１０，０００２０，７００
３４，０００３５，０００３，４００１０５，０００１０７，０００１０，５００２１０，０００２１３，０００２１，０００
３５，０００３６，０００３，５００１０７，０００１０９，０００１０，７００２１３，０００２１６，０００２１，３００
３６，０００３７，０００３，６００１０９，０００１１１，０００１０，９００２１６，０００２１９，０００２１，６００
３７，０００３８，０００３，７００１１１，０００１１３，０００１１，１００２１９，０００２２２，０００２１，９００
３８，０００３９，０００３，８００１１３，０００１１５，０００１１，３００２２２，０００２２５，０００２２，２００
３９，０００４０，０００３，９００１１５，０００１１７，０００１１，５００２２５，０００２２８，０００２２，５００
４０，０００４１，０００４，０００１１７，０００１１９，０００１１，７００２２８，０００２３１，０００２２，８００
４１，０００４２，０００４，１００１１９，０００１２１，０００１１，９００２３１，０００２３４，０００２３，１００
４２，０００４３，０００４，２００１２１，０００１２３，０００１２，１００２３４，０００２３７，０００２３，４００
４３，０００４４，０００４，３００１２３，０００１２５，０００１２，３００２３７，０００２４０，０００２３，７００
４４，０００４５，０００４，４００１２５，０００１２７，０００１２，５００２４０，０００２４３，０００２４，０００
４５，０００４６，０００４，５００１２７，０００１２９，０００１２，７００２４３，０００２４６，０００２４，３００
４６，０００４７，０００４，６００１２９，０００１３１，０００１２，９００２４６，０００２４９，０００２４，６００
４７，０００４８，０００４，７００１３１，０００１３３，０００１３，１００２４９，０００２５２，０００２４，９００
４８，０００４９，０００４，８００１３３，０００１３５，０００１３，３００２５２，０００２５５，０００２５，２００
４９，０００５０，０００４，９００１３５，０００１３７，０００１３，５００２５５，０００２５８，０００２５，５００
（二）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，８００４１４，０００４１８，０００４１，４００６１４，０００６１８，０００６１，４００
２６１，０００２６４，０００２６，１００４１８，０００４２２，０００４１，８００６１８，０００６２２，０００６１，８００
２６４，０００２６７，０００２６，４００４２２，０００４２６，０００４２，２００６２２，０００６２６，０００６２，２００
２６７，０００２７０，０００２６，７００４２６，０００４３０，０００４２，６００６２６，０００６３０，０００６２，６００
２７０，０００２７３，０００２７，０００４３０，０００４３４，０００４３，０００６３０，０００６３４，０００６３，０００
２７３，０００２７６，０００２７，３００４３４，０００４３８，０００４３，４００６３４，０００６３８，０００６３，４００
２７６，０００２７９，０００２７，６００４３８，０００４４２，０００４３，８００６３８，０００６４２，０００６３，８００
２７９，０００２８２，０００２７，９００４４２，０００４４６，０００４４，２００６４２，０００６４６，０００６４，２００
２８２，０００２８５，０００２８，２００４４６，０００４５０，０００４４，６００６４６，０００６５０，０００６４，６００
２８５，０００２８８，０００２８，５００４５０，０００４５４，０００４５，０００６５０，０００６５５，０００６５，０００
２８８，０００２９１，０００２８，８００４５４，０００４５８，０００４５，４００６５５，０００６６０，０００６５，５００
２９１，０００２９４，０００２９，１００４５８，０００４６２，０００４５，８００６６０，０００６６５，０００６６，０００
２９４，０００２９７，０００２９，４００４６２，０００４６６，０００４６，２００６６５，０００６７０，０００６６，５００
２９７，０００３００，０００２９，７００４６６，０００４７０，０００４６，６００６７０，０００６７５，０００６７，０００
３００，０００３０３，０００３０，０００４７０，０００４７４，０００４７，０００６７５，０００６８０，０００６７，５００
３０３，０００３０６，０００３０，３００４７４，０００４７８，０００４７，４００６８０，０００６８５，０００６８，０００
３０６，０００３０９，０００３０，６００４７８，０００４８２，０００４７，８００６８５，０００６９０，０００６８，５００
３０９，０００３１２，０００３０，９００４８２，０００４８６，０００４８，２００６９０，０００６９５，０００６９，０００
３１２，０００３１５，０００３１，２００４８６，０００４９０，０００４８，６００６９５，０００７００，０００６９，５００
３１５，０００３１８，０００３１，５００４９０，０００４９４，０００４９，０００７００，０００７０５，０００７０，０００
３１８，０００３２１，０００３１，８００４９４，０００４９８，０００４９，４００７０５，０００７１０，０００７０，５００
３２１，０００３２４，０００３２，１００４９８，０００５０２，０００４９，８００７１０，０００７１５，０００７１，０００
３２４，０００３２７，０００３２，４００５０２，０００５０６，０００５０，２００７１５，０００７２０，０００７１，５００
３２７，０００３３０，０００３２，７００５０６，０００５１０，０００５０，６００７２０，０００７２５，０００７２，０００
３３０，０００３３３，０００３３，０００５１０，０００５１４，０００５１，０００７２５，０００７３０，０００７２，５００
３３３，０００３３６，０００３３，３００５１４，０００５１８，０００５１，４００７３０，０００７３５，０００７３，０００
３３６，０００３３９，０００３３，６００５１８，０００５２２，０００５１，８００７３５，０００７４０，０００７３，５００
３３９，０００３４２，０００３３，９００５２２，０００５２６，０００５２，２００７４０，０００７４５，０００７４，０００
３４２，０００３４５，０００３４，２００５２６，０００５３０，０００５２，６００７４５，０００７５０，０００７４，５００
３４５，０００３４８，０００３４，５００５３０，０００５３４，０００５３，０００７５０，０００７５５，０００７５，０００
３４８，０００３５１，０００３４，８００５３４，０００５３８，０００５３，４００７５５，０００７６０，０００７５，５００
３５１，０００３５４，０００３５，１００５３８，０００５４２，０００５３，８００７６０，０００７６５，０００７６，０００
３５４，０００３５７，０００３５，４００５４２，０００５４６，０００５４，２００７６５，０００７７０，０００７６，５００
３５７，０００３６０，０００３５，７００５４６，０００５５０，０００５４，６００７７０，０００７７５，０００７７，０００
３６０，０００３６３，０００３６，０００５５０，０００５５４，０００５５，０００７７５，０００７８０，０００７７，５００
３６３，０００３６６，０００３６，３００５５４，０００５５８，０００５５，４００７８０，０００７８５，０００７８，０００
３６６，０００３６９，０００３６，６００５５８，０００５６２，０００５５，８００７８５，０００７９０，０００７８，５００
３６９，０００３７２，０００３６，９００５６２，０００５６６，０００５６，２００７９０，０００７９５，０００７９，０００
３７２，０００３７５，０００３７，２００５６６，０００５７０，０００５６，６００７９５，０００８００，０００７９，５００
３７５，０００３７８，０００３７，５００５７０，０００５７４，０００５７，０００８００，０００８０５，０００８０，０００
３７８，０００３８１，０００３７，８００５７４，０００５７８，０００５７，４００８０５，０００８１０，０００８０，５００
３８１，０００３８４，０００３８，１００５７８，０００５８２，０００５７，８００８１０，０００８１５，０００８１，０００
３８４，０００３８７，０００３８，４００５８２，０００５８６，０００５８，２００８１５，０００８２０，０００８１，５００
３８７，０００３９０，０００３８，７００５８６，０００５９０，０００５８，６００８２０，０００８２５，０００８２，０００
３９０，０００３９４，０００３９，０００５９０，０００５９４，０００５９，０００８２５，０００８３０，０００８２，５００
３９４，０００３９８，０００３９，４００５９４，０００５９８，０００５９，４００８３０，０００８３５，０００８３，０００
３９８，０００４０２，０００３９，８００５９８，０００６０２，０００５９，８００８３５，０００８４０，０００８３，５００
４０２，０００４０６，０００４０，２００６０２，０００６０６，０００６０，２００８４０，０００８４５，０００８４，０００
４０６，０００４１０，０００４０，６００６０６，０００６１０，０００６０，６００８４５，０００８５０，０００８４，５００
４１０，０００４１４，０００４１，０００６１０，０００６１４，０００６１，０００８５０，０００８５５，０００８５，０００
（三）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
８５５，０００８６０，０００８５，５００１，１０５，０００１，１１０，０００１１０，５００１，３５５，０００１，３６０，０００１３５，５００
８６０，０００８６５，０００８６，０００１，１１０，０００１，１１５，０００１１１，０００１，３６０，０００１，３６５，０００１３６，０００
８６５，０００８７０，０００８６，５００１，１１５，０００１，１２０，０００１１１，５００１，３６５，０００１，３７０，０００１３６，５００
８７０，０００８７５，０００８７，０００１，１２０，０００１，１２５，０００１１２，０００１，３７０，０００１，３７５，０００１３７，０００
８７５，０００８８０，０００８７，５００１，１２５，０００１，１３０，０００１１２，５００１，３７５，０００１，３８０，０００１３７，５００
８８０，０００８８５，０００８８，０００１，１３０，０００１，１３５，０００１１３，０００１，３８０，０００１，３８５，０００１３８，０００
８８５，０００８９０，０００８８，５００１，１３５，０００１，１４０，０００１１３，５００１，３８５，０００１，３９０，０００１３８，５００
８９０，０００８９５，０００８９，０００１，１４０，０００１，１４５，０００１１４，０００１，３９０，０００１，３９５，０００１３９，０００
８９５，０００９００，０００８９，５００１，１４５，０００１，１５０，０００１１４，５００１，３９５，０００１，４００，０００１３９，５００
９００，０００９０５，０００９０，０００１，１５０，０００１，１５５，０００１１５，０００１，４００，０００１，４０５，０００１４０，０００
９０５，０００９１０，０００９０，５００１，１５５，０００１，１６０，０００１１５，５００１，４０５，０００１，４１０，０００１４０，５００
９１０，０００９１５，０００９１，０００１，１６０，０００１，１６５，０００１１６，０００１，４１０，０００１，４１５，０００１４１，０００
９１５，０００９２０，０００９１，５００１，１６５，０００１，１７０，０００１１６，５００１，４１５，０００１，４２０，０００１４１，５００
９２０，０００９２５，０００９２，０００１，１７０，０００１，１７５，０００１１７，０００１，４２０，０００１，４２５，０００１４２，０００
９２５，０００９３０，０００９２，５００１，１７５，０００１，１８０，０００１１７，５００１，４２５，０００１，４３０，０００１４２，５００
９３０，０００９３５，０００９３，０００１，１８０，０００１，１８５，０００１１８，０００１，４３０，０００１，４３５，０００１４３，０００
９３５，０００９４０，０００９３，５００１，１８５，０００１，１９０，０００１１８，５００１，４３５，０００１，４４０，０００１４３，５００
９４０，０００９４５，０００９４，０００１，１９０，０００１，１９５，０００１１９，０００１，４４０，０００１，４４５，０００１４４，０００
９４５，０００９５０，０００９４，５００１，１９５，０００１，２００，０００１１９，５００１，４４５，０００１，４５０，０００１４４，５００
９５０，０００９５５，０００９５，０００１，２００，０００１，２０５，０００１２０，０００１，４５０，０００１，４５５，０００１４５，０００
９５５，０００９６０，０００９５，５００１，２０５，０００１，２１０，０００１２０，５００１，４５５，０００１，４６０，０００１４５，５００
９６０，０００９６５，０００９６，０００１，２１０，０００１，２１５，０００１２１，０００１，４６０，０００１，４６５，０００１４６，０００
９６５，０００９７０，０００９６，５００１，２１５，０００１，２２０，０００１２１，５００１，４６５，０００１，４７０，０００１４６，５００
９７０，０００９７５，０００９７，０００１，２２０，０００１，２２５，０００１２２，０００１，４７０，０００１，４７５，０００１４７，０００
９７５，０００９８０，０００９７，５００１，２２５，０００１，２３０，０００１２２，５００１，４７５，０００１，４８０，０００１４７，５００
９８０，０００９８５，０００９８，０００１，２３０，０００１，２３５，０００１２３，０００１，４８０，０００１，４８５，０００１４８，０００
９８５，０００９９０，０００９８，５００１，２３５，０００１，２４０，０００１２３，５００１，４８５，０００１，４９０，０００１４８，５００
９９０，０００９９５，０００９９，０００１，２４０，０００１，２４５，０００１２４，０００１，４９０，０００１，４９５，０００１４９，０００
９９５，０００１，０００，０００９９，５００１，２４５，０００１，２５０，０００１２４，５００１，４９５，０００１，５００，０００１４９，５００
１，０００，０００１，００５，０００１００，０００１，２５０，０００１，２５５，０００１２５，０００１，５００，０００１，５０５，０００１５０，０００
１，００５，０００１，０１０，０００１００，５００１，２５５，０００１，２６０，０００１２５，５００１，５０５，０００１，５１０，０００１５０，５００
１，０１０，０００１，０１５，０００１０１，０００１，２６０，０００１，２６５，０００１２６，０００１，５１０，０００１，５１５，０００１５１，０００
１，０１５，０００１，０２０，０００１０１，５００１，２６５，０００１，２７０，０００１２６，５００１，５１５，０００１，５２０，０００１５１，５００
１，０２０，０００１，０２５，０００１０２，０００１，２７０，０００１，２７５，０００１２７，０００１，５２０，０００１，５２５，０００１５２，０００
１，０２５，０００１，０３０，０００１０２，５００１，２７５，０００１，２８０，０００１２７，５００１，５２５，０００１，５３０，０００１５２，５００
１，０３０，０００１，０３５，０００１０３，０００１，２８０，０００１，２８５，０００１２８，０００１，５３０，０００１，５３５，０００１５３，０００
１，０３５，０００１，０４０，０００１０３，５００１，２８５，０００１，２９０，０００１２８，５００１，５３５，０００１，５４０，０００１５３，５００
１，０４０，０００１，０４５，０００１０４，０００１，２９０，０００１，２９５，０００１２９，０００１，５４０，０００１，５４５，０００１５４，０００
１，０４５，０００１，０５０，０００１０４，５００１，２９５，０００１，３００，０００１２９，５００１，５４５，０００１，５５０，０００１５４，５００
１，０５０，０００１，０５５，０００１０５，０００１，３００，０００１，３０５，０００１３０，０００１，５５０，０００１，５５５，０００１５５，０００
１，０５５，０００１，０６０，０００１０５，５００１，３０５，０００１，３１０，０００１３０，５００１，５５５，０００１，５６０，０００１５５，５００
１，０６０，０００１，０６５，０００１０６，０００１，３１０，０００１，３１５，０００１３１，０００１，５６０，０００１，５６５，０００１５６，０００
１，０６５，０００１，０７０，０００１０６，５００１，３１５，０００１，３２０，０００１３１，５００１，５６５，０００１，５７０，０００１５６，５００
１，０７０，０００１，０７５，０００１０７，０００１，３２０，０００１，３２５，０００１３２，０００１，５７０，０００１，５７５，０００１５７，０００
１，０７５，０００１，０８０，０００１０７，５００１，３２５，０００１，３３０，０００１３２，５００１，５７５，０００１，５８０，０００１５７，５００
１，０８０，０００１，０８５，０００１０８，０００１，３３０，０００１，３３５，０００１３３，０００１，５８０，０００１，５８５，０００１５８，０００
１，０８５，０００１，０９０，０００１０８，５００１，３３５，０００１，３４０，０００１３３，５００１，５８５，０００１，５９０，０００１５８，５００
１，０９０，０００１，０９５，０００１０９，０００１，３４０，０００１，３４５，０００１３４，０００１，５９０，０００１，５９５，０００１５９，０００
１，０９５，０００１，１００，０００１０９，５００１，３４５，０００１，３５０，０００１３４，５００１，５９５，０００１，６００，０００１５９，５００
１，１００，０００１，１０５，０００１１０，０００１，３５０，０００１，３５５，０００１３５，０００１，６００，０００１，６０５，０００１６０，０００
（四）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
１，６０５，０００１，６１０，０００１６０，５００１，８５５，０００１，８６０，０００１８５，５００８，０００，０００９，０００，０００課税山林所得金額に１５％を乗じて算出した金額から２３５，０００円を控除した金額
１，６１０，０００１，６１５，０００１６１，０００１，８６０，０００１，８６５，０００１８６，０００　　
１，６１５，０００１，６２０，０００１６１，５００１，８６５，０００１，８７０，０００１８６，５００　　
１，６２０，０００１，６２５，０００１６２，０００１，８７０，０００１，８７５，０００１８７，０００　　
１，６２５，０００１，６３０，０００１６２，５００１，８７５，０００１，８８０，０００１８７，５００　　
１，６３０，０００１，６３５，０００１６３，０００１，８８０，０００１，８８５，０００１８８，０００９，０００，０００１０，０００，０００課税山林所得金額に１６．５％を乗じて算出した金額から３７０，０００円を控除した金額
１，６３５，０００１，６４０，０００１６３，５００１，８８５，０００１，８９０，０００１８８，５００　　
１，６４０，０００１，６４５，０００１６４，０００１，８９０，０００１，８９５，０００１８９，０００　　
１，６４５，０００１，６５０，０００１６４，５００１，８９５，０００１，９００，０００１８９，５００　　
１，６５０，０００１，６５５，０００１６５，０００１，９００，０００１，９０５，０００１９０，０００　　
１，６５５，０００１，６６０，０００１６５，５００１，９０５，０００１，９１０，０００１９０，５００１０，０００，０００１２，０００，０００課税山林所得金額に１７．２％を乗じて算出した金額から４４０，０００円を控除した金額
１，６６０，０００１，６６５，０００１６６，０００１，９１０，０００１，９１５，０００１９１，０００　　
１，６６５，０００１，６７０，０００１６６，５００１，９１５，０００１，９２０，０００１９１，５００　　
１，６７０，０００１，６７５，０００１６７，０００１，９２０，０００１，９２５，０００１９２，０００　　
１，６７５，０００１，６８０，０００１６７，５００１，９２５，０００１，９３０，０００１９２，５００　　
１，６８０，０００１，６８５，０００１６８，０００１，９３０，０００１，９３５，０００１９３，０００１２，０００，０００１３，０００，０００課税山林所得金額に１８．７％を乗じて算出した金額から６２０，０００円を控除した金額
１，６８５，０００１，６９０，０００１６８，５００１，９３５，０００１，９４０，０００１９３，５００　　
１，６９０，０００１，６９５，０００１６９，０００１，９４０，０００１，９４５，０００１９４，０００　　
１，６９５，０００１，７００，０００１６９，５００１，９４５，０００１，９５０，０００１９４，５００　　
１，７００，０００１，７０５，０００１７０，０００１，９５０，０００１，９５５，０００１９５，０００　　
１，７０５，０００１，７１０，０００１７０，５００１，９５５，０００１，９６０，０００１９５，５００１３，０００，０００１５，０００，０００課税山林所得金額に１９．５％を乗じて算出した金額から７２４，０００円を控除した金額
１，７１０，０００１，７１５，０００１７１，０００１，９６０，０００１，９６５，０００１９６，０００　　
１，７１５，０００１，７２０，０００１７１，５００１，９６５，０００１，９７０，０００１９６，５００　　
１，７２０，０００１，７２５，０００１７２，０００１，９７０，０００１，９７５，０００１９７，０００　　
１，７２５，０００１，７３０，０００１７２，５００１，９７５，０００１，９８０，０００１９７，５００　　
１，７３０，０００１，７３５，０００１７３，０００１，９８０，０００１，９８５，０００１９８，０００１５，０００，０００１６，０００，０００課税山林所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から１，０５４，０００円を控除した金額
１，７３５，０００１，７４０，０００１７３，５００１，９８５，０００１，９９０，０００１９８，５００　　
１，７４０，０００１，７４５，０００１７４，０００１，９９０，０００１，９９５，０００１９９，０００　　
１，７４５，０００１，７５０，０００１７４，５００１，９９５，０００２，０００，０００１９９，５００　　
１，７５０，０００１，７５５，０００１７５，０００　　　　　
１，７５５，０００１，７６０，０００１７５，５００２，０００，０００３，０００，０００課税山林所得金額に１０．５％を乗じて算出した金額から１０，０００円を控除した金額１６，０００，０００１９，０００，０００課税山林所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から１，１８２，０００円を控除した金額
１，７６０，０００１，７６５，０００１７６，０００　　　　
１，７６５，０００１，７７０，０００１７６，５００　　　　
１，７７０，０００１，７７５，０００１７７，０００　　　　
１，７７５，０００１，７８０，０００１７７，５００　　　　
１，７８０，０００１，７８５，０００１７８，０００３，０００，０００４，０００，０００課税山林所得金額に１２％を乗じて算出した金額から５５，０００円を控除した金額１９，０００，０００２０，０００，０００課税山林所得金額に２３．２％を乗じて算出した金額から１，３１５，０００円を控除した金額
１，７８５，０００１，７９０，０００１７８，５００　　　　
１，７９０，０００１，７９５，０００１７９，０００　　　　
１，７９５，０００１，８００，０００１７９，５００　　　　
１，８００，０００１，８０５，０００１８０，０００　　　　
１，８０５，０００１，８１０，０００１８０，５００４，０００，０００６，０００，０００課税山林所得金額に１２．５％を乗じて算出した金額から７５，０００円を控除した金額２０，０００，０００２２，０００，０００課税山林所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から１，７７５，０００円を控除した金額
１，８１０，０００１，８１５，０００１８１，０００　　　　
１，８１５，０００１，８２０，０００１８１，５００　　　　
１，８２０，０００１，８２５，０００１８２，０００　　　　
１，８２５，０００１，８３０，０００１８２，５００　　　　
１，８３０，０００１，８３５，０００１８３，０００６，０００，０００８，０００，０００課税山林所得金額に１４．５％を乗じて算出した金額から１９５，０００円を控除した金額２２，０００，０００２５，０００，０００課税山林所得金額に２６．５％を乗じて算出した金額から１，９９５，０００円を控除した金額
１，８３５，０００１，８４０，０００１８３，５００　　　　
１，８４０，０００１，８４５，０００１８４，０００　　　　
１，８４５，０００１，８５０，０００１８４，５００　　　　
１，８５０，０００１，８５５，０００１８５，０００　　　　
（五）
課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額課税山林所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　円円　
２５，０００，０００３０，０００，０００課税山林所得金額に２９．７％を乗じて算出した金額から２，７９５，０００円を控除した金額５０，０００，０００６０，０００，０００課税山林所得金額に４４％を乗じて算出した金額から８，３３５，０００円を控除した金額２００，０００，０００３００，０００，０００課税山林所得金額に６５％を乗じて算出した金額から３３，８０５，０００円を控除した金額
３０，０００，０００３５，０００，０００課税山林所得金額に３３％を乗じて算出した金額から３，７８５，０００円を控除した金額６０，０００，０００７５，０００，０００課税山林所得金額に４８．２％を乗じて算出した金額から１０，８５５，０００円を控除した金額３００，０００，０００４００，０００，０００課税山林所得金額に７０％を乗じて算出した金額から４８，８０５，０００円を控除した金額
３５，０００，０００４０，０００，０００課税山林所得金額に３７％を乗じて算出した金額から５，１８５，０００円を控除した金額７５，０００，０００１００，０００，０００課税山林所得金額に５１．２％を乗じて算出した金額から１３，１０５，０００円を控除した金額４００，０００，０００円以上課税山林所得金額に７５％を乗じて算出した金額から６８，８０５，０００円を控除した金額
４０，０００，０００４５，０００，０００課税山林所得金額に４０％を乗じて算出した金額から６，３８５，０００円を控除した金額１００，０００，０００１５０，０００，０００課税山林所得金額に５６．２％を乗じて算出した金額から１８，１０５，０００円を控除した金額　　
４５，０００，０００５０，０００，０００課税山林所得金額に４１％を乗じて算出した金額から６，８３５，０００円を控除した金額１５０，０００，０００２００，０００，０００課税山林所得金額に６０％を乗じて算出した金額から２３，８０５，０００円を控除した金額　　
課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
附則別表第三　昭和４９年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４８年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和４８年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０３７５千円未満３７５千円未満４２６千円未満４８６千円未満５７０千円未満６９５千円未満６９５千円未満６９５千円未満
４０　　　　　　　　　　　　６９５８４０６９５１，０４０
５０　　　　　　　　５７０７００６９５９４０８４０１，１６０１，０４０１，４３０
６０　　　　　　４８６７３０７００１，０７０９４０１，５３０１，１６０１，９７０１，４３０２，７７０
７０　　　　４２６５４０７３０９８０１，０７０１，５５０１，５３０２，５１０１，９７０６，５２０２，７７０８，２８０
７５　　　　５４０８，２５０９８０９，３６０１，５５０１０，６９０２，５１０１１，４１０６，５２０１２，４９０８，２８０１３，２４０
８０３７５１５，５６０３７５１５，８５０８，２５０１６，６００９，３６０１７，３５０１０，６９０１８，１００１１，４１０１８，８４０１２，４９０１９，５９０１３，２４０２０，７１０
８５１５，５６０３０，０００１５，８５０３０，０００１６，６００３０，０００１７，３５０３０，０００１８，１００３０，０００１８，８４０３０，０００１９，５９０３０，０００２０，７１０３０，０００
（一）　この表は、昭和４８年分の課税総所得金額等が３，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４８年分の課税総所得金額等」とは、附則第六条第一項第二号（昭和四十九年分及び昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４８年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４８年分の課税総所得金額等が３，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第六条第一項第一号に掲げる金額から１５０万円を控除した金額が昭和４９年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附則別表第四　削除
附則別表第五　昭和４９年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表
（一）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，０００円未満０５０，０００５１，０００５，０００１３７，０００１３９，０００１３，７００
１，０００２，０００１００５１，０００５２，０００５，１００１３９，０００１４１，０００１３，９００
２，０００３，０００２００５２，０００５３，０００５，２００１４１，０００１４３，０００１４，１００
３，０００４，０００３００５３，０００５４，０００５，３００１４３，０００１４５，０００１４，３００
４，０００５，０００４００５４，０００５５，０００５，４００１４５，０００１４７，０００１４，５００
５，０００６，０００５００５５，０００５６，０００５，５００１４７，０００１４９，０００１４，７００
６，０００７，０００６００５６，０００５７，０００５，６００１４９，０００１５１，０００１４，９００
７，０００８，０００７００５７，０００５８，０００５，７００１５１，０００１５３，０００１５，１００
８，０００９，０００８００５８，０００５９，０００５，８００１５３，０００１５５，０００１５，３００
９，０００１０，０００９００５９，０００６０，０００５，９００１５５，０００１５７，０００１５，５００
１０，０００１１，０００１，０００６０，０００６１，０００６，０００１５７，０００１５９，０００１５，７００
１１，０００１２，０００１，１００６１，０００６２，０００６，１００１５９，０００１６１，０００１５，９００
１２，０００１３，０００１，２００６２，０００６３，０００６，２００１６１，０００１６３，０００１６，１００
１３，０００１４，０００１，３００６３，０００６５，０００６，３００１６３，０００１６５，０００１６，３００
１４，０００１５，０００１，４００６５，０００６７，０００６，５００１６５，０００１６７，０００１６，５００
１５，０００１６，０００１，５００６７，０００６９，０００６，７００１６７，０００１６９，０００１６，７００
１６，０００１７，０００１，６００６９，０００７１，０００６，９００１６９，０００１７１，０００１６，９００
１７，０００１８，０００１，７００７１，０００７３，０００７，１００１７１，０００１７３，０００１７，１００
１８，０００１９，０００１，８００７３，０００７５，０００７，３００１７３，０００１７５，０００１７，３００
１９，０００２０，０００１，９００７５，０００７７，０００７，５００１７５，０００１７７，０００１７，５００
２０，０００２１，０００２，０００７７，０００７９，０００７，７００１７７，０００１７９，０００１７，７００
２１，０００２２，０００２，１００７９，０００８１，０００７，９００１７９，０００１８１，０００１７，９００
２２，０００２３，０００２，２００８１，０００８３，０００８，１００１８１，０００１８３，０００１８，１００
２３，０００２４，０００２，３００８３，０００８５，０００８，３００１８３，０００１８５，０００１８，３００
２４，０００２５，０００２，４００８５，０００８７，０００８，５００１８５，０００１８７，０００１８，５００
２５，０００２６，０００２，５００８７，０００８９，０００８，７００１８７，０００１８９，０００１８，７００
２６，０００２７，０００２，６００８９，０００９１，０００８，９００１８９，０００１９１，０００１８，９００
２７，０００２８，０００２，７００９１，０００９３，０００９，１００１９１，０００１９３，０００１９，１００
２８，０００２９，０００２，８００９３，０００９５，０００９，３００１９３，０００１９５，０００１９，３００
２９，０００３０，０００２，９００９５，０００９７，０００９，５００１９５，０００１９８，０００１９，５００
３０，０００３１，０００３，０００９７，０００９９，０００９，７００１９８，０００２０１，０００１９，８００
３１，０００３２，０００３，１００９９，０００１０１，０００９，９００２０１，０００２０４，０００２０，１００
３２，０００３３，０００３，２００１０１，０００１０３，０００１０，１００２０４，０００２０７，０００２０，４００
３３，０００３４，０００３，３００１０３，０００１０５，０００１０，３００２０７，０００２１０，０００２０，７００
３４，０００３５，０００３，４００１０５，０００１０７，０００１０，５００２１０，０００２１３，０００２１，０００
３５，０００３６，０００３，５００１０７，０００１０９，０００１０，７００２１３，０００２１６，０００２１，３００
３６，０００３７，０００３，６００１０９，０００１１１，０００１０，９００２１６，０００２１９，０００２１，６００
３７，０００３８，０００３，７００１１１，０００１１３，０００１１，１００２１９，０００２２２，０００２１，９００
３８，０００３９，０００３，８００１１３，０００１１５，０００１１，３００２２２，０００２２５，０００２２，２００
３９，０００４０，０００３，９００１１５，０００１１７，０００１１，５００２２５，０００２２８，０００２２，５００
４０，０００４１，０００４，０００１１７，０００１１９，０００１１，７００２２８，０００２３１，０００２２，８００
４１，０００４２，０００４，１００１１９，０００１２１，０００１１，９００２３１，０００２３４，０００２３，１００
４２，０００４３，０００４，２００１２１，０００１２３，０００１２，１００２３４，０００２３７，０００２３，４００
４３，０００４４，０００４，３００１２３，０００１２５，０００１２，３００２３７，０００２４０，０００２３，７００
４４，０００４５，０００４，４００１２５，０００１２７，０００１２，５００２４０，０００２４３，０００２４，０００
４５，０００４６，０００４，５００１２７，０００１２９，０００１２，７００２４３，０００２４６，０００２４，３００
４６，０００４７，０００４，６００１２９，０００１３１，０００１２，９００２４６，０００２４９，０００２４，６００
４７，０００４８，０００４，７００１３１，０００１３３，０００１３，１００２４９，０００２５２，０００２４，９００
４８，０００４９，０００４，８００１３３，０００１３５，０００１３，３００２５２，０００２５５，０００２５，２００
４９，０００５０，０００４，９００１３５，０００１３７，０００１３，５００２５５，０００２５８，０００２５，５００
（二）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２５８，０００２６１，０００２５，８００４１４，０００４１８，０００４１，４００６１４，０００６１８，０００６２，６００
２６１，０００２６４，０００２６，１００４１８，０００４２２，０００４１，８００６１８，０００６２２，０００６３，１００
２６４，０００２６７，０００２６，４００４２２，０００４２６，０００４２，３００６２２，０００６２６，０００６３，６００
２６７，０００２７０，０００２６，７００４２６，０００４３０，０００４２，７００６２６，０００６３０，０００６４，１００
２７０，０００２７３，０００２７，０００４３０，０００４３４，０００４３，１００６３０，０００６３４，０００６４，６００
２７３，０００２７６，０００２７，３００４３４，０００４３８，０００４３，５００６３４，０００６３８，０００６５，０００
２７６，０００２７９，０００２７，６００４３８，０００４４２，０００４３，９００６３８，０００６４２，０００６５，５００
２７９，０００２８２，０００２７，９００４４２，０００４４６，０００４４，４００６４２，０００６４６，０００６６，０００
２８２，０００２８５，０００２８，２００４４６，０００４５０，０００４４，８００６４６，０００６５０，０００６６，５００
２８５，０００２８８，０００２８，５００４５０，０００４５４，０００４５，２００６５０，０００６５５，０００６７，０００
２８８，０００２９１，０００２８，８００４５４，０００４５８，０００４５，６００６５５，０００６６０，０００６７，６００
２９１，０００２９４，０００２９，１００４５８，０００４６２，０００４６，０００６６０，０００６６５，０００６８，２００
２９４，０００２９７，０００２９，４００４６２，０００４６６，０００４６，５００６６５，０００６７０，０００６８，８００
２９７，０００３００，０００２９，７００４６６，０００４７０，０００４６，９００６７０，０００６７５，０００６９，４００
３００，０００３０３，０００３０，０００４７０，０００４７４，０００４７，３００６７５，０００６８０，０００７０，０００
３０３，０００３０６，０００３０，３００４７４，０００４７８，０００４７，７００６８０，０００６８５，０００７０，６００
３０６，０００３０９，０００３０，６００４７８，０００４８２，０００４８，１００６８５，０００６９０，０００７１，２００
３０９，０００３１２，０００３０，９００４８２，０００４８６，０００４８，６００６９０，０００６９５，０００７１，８００
３１２，０００３１５，０００３１，２００４８６，０００４９０，０００４９，０００６９５，０００７００，０００７２，４００
３１５，０００３１８，０００３１，５００４９０，０００４９４，０００４９，４００７００，０００７０５，０００７３，０００
３１８，０００３２１，０００３１，８００４９４，０００４９８，０００４９，８００７０５，０００７１０，０００７３，６００
３２１，０００３２４，０００３２，１００４９８，０００５０２，０００５０，２００７１０，０００７１５，０００７４，２００
３２４，０００３２７，０００３２，４００５０２，０００５０６，０００５０，７００７１５，０００７２０，０００７４，８００
３２７，０００３３０，０００３２，７００５０６，０００５１０，０００５１，１００７２０，０００７２５，０００７５，４００
３３０，０００３３３，０００３３，０００５１０，０００５１４，０００５１，５００７２５，０００７３０，０００７６，０００
３３３，０００３３６，０００３３，３００５１４，０００５１８，０００５１，９００７３０，０００７３５，０００７６，６００
３３６，０００３３９，０００３３，６００５１８，０００５２２，０００５２，３００７３５，０００７４０，０００７７，２００
３３９，０００３４２，０００３３，９００５２２，０００５２６，０００５２，８００７４０，０００７４５，０００７７，８００
３４２，０００３４５，０００３４，２００５２６，０００５３０，０００５３，２００７４５，０００７５０，０００７８，４００
３４５，０００３４８，０００３４，５００５３０，０００５３４，０００５３，６００７５０，０００７５５，０００７９，０００
３４８，０００３５１，０００３４，８００５３４，０００５３８，０００５４，０００７５５，０００７６０，０００７９，６００
３５１，０００３５４，０００３５，１００５３８，０００５４２，０００５４，４００７６０，０００７６５，０００８０，２００
３５４，０００３５７，０００３５，４００５４２，０００５４６，０００５４，９００７６５，０００７７０，０００８０，８００
３５７，０００３６０，０００３５，７００５４６，０００５５０，０００５５，３００７７０，０００７７５，０００８１，４００
３６０，０００３６３，０００３６，０００５５０，０００５５４，０００５５，７００７７５，０００７８０，０００８２，０００
３６３，０００３６６，０００３６，３００５５４，０００５５８，０００５６，１００７８０，０００７８５，０００８２，６００
３６６，０００３６９，０００３６，６００５５８，０００５６２，０００５６，５００７８５，０００７９０，０００８３，２００
３６９，０００３７２，０００３６，９００５６２，０００５６６，０００５７，０００７９０，０００７９５，０００８３，８００
３７２，０００３７５，０００３７，２００５６６，０００５７０，０００５７，４００７９５，０００８００，０００８４，４００
３７５，０００３７８，０００３７，５００５７０，０００５７４，０００５７，８００８００，０００８０５，０００８５，０００
３７８，０００３８１，０００３７，８００５７４，０００５７８，０００５８，２００８０５，０００８１０，０００８５，６００
３８１，０００３８４，０００３８，１００５７８，０００５８２，０００５８，６００８１０，０００８１５，０００８６，２００
３８４，０００３８７，０００３８，４００５８２，０００５８６，０００５９，１００８１５，０００８２０，０００８６，８００
３８７，０００３９０，０００３８，７００５８６，０００５９０，０００５９，５００８２０，０００８２５，０００８７，５００
３９０，０００３９４，０００３９，０００５９０，０００５９４，０００５９，９００８２５，０００８３０，０００８８，１００
３９４，０００３９８，０００３９，４００５９４，０００５９８，０００６０，３００８３０，０００８３５，０００８８，７００
３９８，０００４０２，０００３９，８００５９８，０００６０２，０００６０，７００８３５，０００８４０，０００８９，３００
４０２，０００４０６，０００４０，２００６０２，０００６０６，０００６１，２００８４０，０００８４５，０００９０，０００
４０６，０００４１０，０００４０，６００６０６，０００６１０，０００６１，７００８４５，０００８５０，０００９０，６００
４１０，０００４１４，０００４１，０００６１０，０００６１４，０００６２，２００８５０，０００８５５，０００９１，２００
（三）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
８５５，０００８６０，０００９１，８００１，１０５，０００１，１１０，０００１２３，１００１，３５５，０００１，３６０，０００１５７，４００
８６０，０００８６５，０００９２，５００１，１１０，０００１，１１５，０００１２３，７００１，３６０，０００１，３６５，０００１５８，２００
８６５，０００８７０，０００９３，１００１，１１５，０００１，１２０，０００１２４，３００１，３６５，０００１，３７０，０００１５８，９００
８７０，０００８７５，０００９３，７００１，１２０，０００１，１２５，０００１２５，０００１，３７０，０００１，３７５，０００１５９，６００
８７５，０００８８０，０００９４，３００１，１２５，０００１，１３０，０００１２５，６００１，３７５，０００１，３８０，０００１６０，３００
８８０，０００８８５，０００９５，０００１，１３０，０００１，１３５，０００１２６，２００１，３８０，０００１，３８５，０００１６１，１００
８８５，０００８９０，０００９５，６００１，１３５，０００１，１４０，０００１２６，８００１，３８５，０００１，３９０，０００１６１，８００
８９０，０００８９５，０００９６，２００１，１４０，０００１，１４５，０００１２７，５００１，３９０，０００１，３９５，０００１６２，５００
８９５，０００９００，０００９６，８００１，１４５，０００１，１５０，０００１２８，１００１，３９５，０００１，４００，０００１６３，２００
９００，０００９０５，０００９７，５００１，１５０，０００１，１５５，０００１２８，７００１，４００，０００１，４０５，０００１６４，０００
９０５，０００９１０，０００９８，１００１，１５５，０００１，１６０，０００１２９，３００１，４０５，０００１，４１０，０００１６４，７００
９１０，０００９１５，０００９８，７００１，１６０，０００１，１６５，０００１３０，０００１，４１０，０００１，４１５，０００１６５，４００
９１５，０００９２０，０００９９，３００１，１６５，０００１，１７０，０００１３０，６００１，４１５，０００１，４２０，０００１６６，１００
９２０，０００９２５，０００１００，０００１，１７０，０００１，１７５，０００１３１，２００１，４２０，０００１，４２５，０００１６６，９００
９２５，０００９３０，０００１００，６００１，１７５，０００１，１８０，０００１３１，８００１，４２５，０００１，４３０，０００１６７，６００
９３０，０００９３５，０００１０１，２００１，１８０，０００１，１８５，０００１３２，５００１，４３０，０００１，４３５，０００１６８，３００
９３５，０００９４０，０００１０１，８００１，１８５，０００１，１９０，０００１３３，１００１，４３５，０００１，４４０，０００１６９，０００
９４０，０００９４５，０００１０２，５００１，１９０，０００１，１９５，０００１３３，７００１，４４０，０００１，４４５，０００１６９，８００
９４５，０００９５０，０００１０３，１００１，１９５，０００１，２００，０００１３４，３００１，４４５，０００１，４５０，０００１７０，５００
９５０，０００９５５，０００１０３，７００１，２００，０００１，２０５，０００１３５，０００１，４５０，０００１，４５５，０００１７１，２００
９５５，０００９６０，０００１０４，３００１，２０５，０００１，２１０，０００１３５，７００１，４５５，０００１，４６０，０００１７１，９００
９６０，０００９６５，０００１０５，０００１，２１０，０００１，２１５，０００１３６，４００１，４６０，０００１，４６５，０００１７２，７００
９６５，０００９７０，０００１０５，６００１，２１５，０００１，２２０，０００１３７，１００１，４６５，０００１，４７０，０００１７３，４００
９７０，０００９７５，０００１０６，２００１，２２０，０００１，２２５，０００１３７，９００１，４７０，０００１，４７５，０００１７４，１００
９７５，０００９８０，０００１０６，８００１，２２５，０００１，２３０，０００１３８，６００１，４７５，０００１，４８０，０００１７４，８００
９８０，０００９８５，０００１０７，５００１，２３０，０００１，２３５，０００１３９，３００１，４８０，０００１，４８５，０００１７５，６００
９８５，０００９９０，０００１０８，１００１，２３５，０００１，２４０，０００１４０，０００１，４８５，０００１，４９０，０００１７６，３００
９９０，０００９９５，０００１０８，７００１，２４０，０００１，２４５，０００１４０，８００１，４９０，０００１，４９５，０００１７７，０００
９９５，０００１，０００，０００１０９，３００１，２４５，０００１，２５０，０００１４１，５００１，４９５，０００１，５００，０００１７７，７００
１，０００，０００１，００５，０００１１０，０００１，２５０，０００１，２５５，０００１４２，２００１，５００，０００１，５０５，０００１７８，５００
１，００５，０００１，０１０，０００１１０，６００１，２５５，０００１，２６０，０００１４２，９００１，５０５，０００１，５１０，０００１７９，２００
１，０１０，０００１，０１５，０００１１１，２００１，２６０，０００１，２６５，０００１４３，７００１，５１０，０００１，５１５，０００１７９，９００
１，０１５，０００１，０２０，０００１１１，８００１，２６５，０００１，２７０，０００１４４，４００１，５１５，０００１，５２０，０００１８０，６００
１，０２０，０００１，０２５，０００１１２，５００１，２７０，０００１，２７５，０００１４５，１００１，５２０，０００１，５２５，０００１８１，４００
１，０２５，０００１，０３０，０００１１３，１００１，２７５，０００１，２８０，０００１４５，８００１，５２５，０００１，５３０，０００１８２，１００
１，０３０，０００１，０３５，０００１１３，７００１，２８０，０００１，２８５，０００１４６，６００１，５３０，０００１，５３５，０００１８２，８００
１，０３５，０００１，０４０，０００１１４，３００１，２８５，０００１，２９０，０００１４７，３００１，５３５，０００１，５４０，０００１８３，５００
１，０４０，０００１，０４５，０００１１５，０００１，２９０，０００１，２９５，０００１４８，０００１，５４０，０００１，５４５，０００１８４，３００
１，０４５，０００１，０５０，０００１１５，６００１，２９５，０００１，３００，０００１４８，７００１，５４５，０００１，５５０，０００１８５，０００
１，０５０，０００１，０５５，０００１１６，２００１，３００，０００１，３０５，０００１４９，５００１，５５０，０００１，５５５，０００１８５，７００
１，０５５，０００１，０６０，０００１１６，８００１，３０５，０００１，３１０，０００１５０，２００１，５５５，０００１，５６０，０００１８６，４００
１，０６０，０００１，０６５，０００１１７，５００１，３１０，０００１，３１５，０００１５０，９００１，５６０，０００１，５６５，０００１８７，２００
１，０６５，０００１，０７０，０００１１８，１００１，３１５，０００１，３２０，０００１５１，６００１，５６５，０００１，５７０，０００１８７，９００
１，０７０，０００１，０７５，０００１１８，７００１，３２０，０００１，３２５，０００１５２，４００１，５７０，０００１，５７５，０００１８８，６００
１，０７５，０００１，０８０，０００１１９，３００１，３２５，０００１，３３０，０００１５３，１００１，５７５，０００１，５８０，０００１８９，３００
１，０８０，０００１，０８５，０００１２０，０００１，３３０，０００１，３３５，０００１５３，８００１，５８０，０００１，５８５，０００１９０，１００
１，０８５，０００１，０９０，０００１２０，６００１，３３５，０００１，３４０，０００１５４，５００１，５８５，０００１，５９０，０００１９０，８００
１，０９０，０００１，０９５，０００１２１，２００１，３４０，０００１，３４５，０００１５５，３００１，５９０，０００１，５９５，０００１９１，５００
１，０９５，０００１，１００，０００１２１，８００１，３４５，０００１，３５０，０００１５６，０００１，５９５，０００１，６００，０００１９２，２００
１，１００，０００１，１０５，０００１２２，５００１，３５０，０００１，３５５，０００１５６，７００１，６００，０００１，６０５，０００１９３，０００
（四）
課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額課税給与所得金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
１，６０５，０００１，６１０，０００１９３，７００１，８３０，０００１，８３５，０００２２７，９００２，６００，０００３，０００，０００課税給与所得金額に１９．５％を乗じて算出した金額から１４４，８００円を控除した金額
１，６１０，０００１，６１５，０００１９４，５００１，８３５，０００１，８４０，０００２２８，７００　　
１，６１５，０００１，６２０，０００１９５，２００１，８４０，０００１，８４５，０００２２９，６００　　
１，６２０，０００１，６２５，０００１９６，０００１，８４５，０００１，８５０，０００２３０，４００　　
１，６２５，０００１，６３０，０００１９６，７００１，８５０，０００１，８５５，０００２３１，２００　　
１，６３０，０００１，６３５，０００１９７，５００１，８５５，０００１，８６０，０００２３２，０００３，０００，０００３，２００，０００課税給与所得金額に２１．７％を乗じて算出した金額から２１０，８００円を控除した金額
１，６３５，０００１，６４０，０００１９８，２００１，８６０，０００１，８６５，０００２３２，９００　　
１，６４０，０００１，６４５，０００１９９，０００１，８６５，０００１，８７０，０００２３３，７００　　
１，６４５，０００１，６５０，０００１９９，７００１，８７０，０００１，８７５，０００２３４，５００　　
１，６５０，０００１，６５５，０００２００，５００１，８７５，０００１，８８０，０００２３５，３００　　
１，６５５，０００１，６６０，０００２０１，２００１，８８０，０００１，８８５，０００２３６，２００３，２００，０００３，８００，０００課税給与所得金額に２２．５％を乗じて算出した金額から２３６，４００円を控除した金額
１，６６０，０００１，６６５，０００２０２，０００１，８８５，０００１，８９０，０００２３７，０００　　
１，６６５，０００１，６７０，０００２０２，７００１，８９０，０００１，８９５，０００２３７，８００　　
１，６７０，０００１，６７５，０００２０３，５００１，８９５，０００１，９００，０００２３８，６００　　
１，６７５，０００１，６８０，０００２０４，２００１，９００，０００１，９０５，０００２３９，５００　　
１，６８０，０００１，６８５，０００２０５，０００１，９０５，０００１，９１０，０００２４０，３００３，８００，０００４，０００，０００課税給与所得金額に２３．２％を乗じて算出した金額から２６３，０００円を控除した金額
１，６８５，０００１，６９０，０００２０５，７００１，９１０，０００１，９１５，０００２４１，１００　　
１，６９０，０００１，６９５，０００２０６，５００１，９１５，０００１，９２０，０００２４１，９００　　
１，６９５，０００１，７００，０００２０７，２００１，９２０，０００１，９２５，０００２４２，８００　　
１，７００，０００１，７０５，０００２０８，０００１，９２５，０００１，９３０，０００２４３，６００　　
１，７０５，０００１，７１０，０００２０８，７００１，９３０，０００１，９３５，０００２４４，４００４，０００，０００４，４００，０００課税給与所得金額に２５．５％を乗じて算出した金額から３５５，０００円を控除した金額
１，７１０，０００１，７１５，０００２０９，５００１，９３５，０００１，９４０，０００２４５，２００　　
１，７１５，０００１，７２０，０００２１０，２００１，９４０，０００１，９４５，０００２４６，１００　　
１，７２０，０００１，７２５，０００２１１，０００１，９４５，０００１，９５０，０００２４６，９００　　
１，７２５，０００１，７３０，０００２１１，７００１，９５０，０００１，９５５，０００２４７，７００　　
１，７３０，０００１，７３５，０００２１２，５００１，９５５，０００１，９６０，０００２４８，５００４，４００，０００５，０００，０００課税給与所得金額に２６．５％を乗じて算出した金額から３９９，０００円を控除した金額
１，７３５，０００１，７４０，０００２１３，２００１，９６０，０００１，９６５，０００２４９，４００　　
１，７４０，０００１，７４５，０００２１４，０００１，９６５，０００１，９７０，０００２５０，２００　　
１，７４５，０００１，７５０，０００２１４，７００１，９７０，０００１，９７５，０００２５１，０００　　
１，７５０，０００１，７５５，０００２１５，５００１，９７５，０００１，９８０，０００２５１，８００　　
１，７５５，０００１，７６０，０００２１６，２００１，９８０，０００１，９８５，０００２５２，７００５，０００，０００６，０００，０００課税給与所得金額に２９．７％を乗じて算出した金額から５５９，０００円を控除した金額
１，７６０，０００１，７６５，０００２１７，０００１，９８５，０００１，９９０，０００２５３，５００　　
１，７６５，０００１，７７０，０００２１７，７００１，９９０，０００１，９９５，０００２５４，３００　　
１，７７０，０００１，７７５，０００２１８，５００１，９９５，０００２，０００，０００２５５，１００　　
１，７７５，０００１，７８０，０００２１９，２００　　　　　
１，７８０，０００１，７８５，０００２２０，０００２，０００，０００２，４００，０００課税給与所得金額に１７．２％を乗じて算出した金額から８８，０００円を控除した金額６，０００，０００６，２４７，０００課税給与所得金額に３３％を乗じて算出した金額から７５７，０００円を控除した金額
１，７８５，０００１，７９０，０００２２０，７００　　　　
１，７９０，０００１，７９５，０００２２１，５００　　　　
１，７９５，０００１，８００，０００２２２，２００　　　　
１，８００，０００１，８０５，０００２２３，０００　　　　
１，８０５，０００１，８１０，０００２２３，８００２，４００，０００２，６００，０００課税給与所得金額に１８．７％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額６，２４７，０００円１，３０４，５００円
１，８１０，０００１，８１５，０００２２４，６００　　　　
１，８１５，０００１，８２０，０００２２５，４００　　　　
１，８２０，０００１，８２５，０００２２６，３００　　　　
１，８２５，０００１，８３０，０００２２７，１００　　　　
この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　まず、この表の付表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。
（１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額
（２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額
（３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済等掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額
（４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合　当該合計額　
（ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円を超え５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額　
（ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円を超え１００，０００円までの場合　当該合計額の４分の１に相当する金額と２５，０００円との合計額　
（ニ）　その生命保険料の金額の合計額が１００，０００円を超える場合　５０，０００円　
（５）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額
（イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約（（ハ）において「短期契約」という。）に係るものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額　
（ａ）　その損害保険料の金額の合計額が２，０００円までの場合　当該合計額　
（ｂ）　その損害保険料の金額の合計額が２，０００円を超え４，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１，０００円との合計額　
（ｃ）　その損害保険料の金額の合計額が４，０００円を超える場合　３，０００円　
（ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約（（ハ）において「長期契約」という。）に係るものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額　
（ａ）　その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円までの場合　当該合計額　
（ｂ）　その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円を超え２０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と５，０００円との合計額　
（ｃ）　その損害保険料の金額の合計額が２０，０００円を超える場合　１５，０００円　
（ハ）　その損害保険料の金額のうちに短期契約に係るものと長期契約に係るものとがある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額　
（ａ）　その損害保険料の金額のうち、短期契約に係るものにつき（イ）に準じて求めた金額と長期契約に係るものにつき（ロ）に準じて求めた金額との合計額が１５，０００円までの場合　当該合計額　
（ｂ）　（ａ）の合計額が１５，０００円を超える場合　１５，０００円　
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。
（三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、
（１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項（扶養控除）の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、
（２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、
（イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、
（ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、
それぞれその残額を求める。
（四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。
（五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則別表第五の付表
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
４３８，５００円未満０１，３３０，０００１，３３２，０００８６４，５００１，４３０，０００１，４３２，０００９２９，５００
　　　１，３３２，０００１，３３４，０００８６５，８００１，４３２，０００１，４３４，０００９３０，８００
　　　１，３３４，０００１，３３６，０００８６７，１００１，４３４，０００１，４３６，０００９３２，１００
　　　１，３３６，０００１，３３８，０００８６８，４００１，４３６，０００１，４３８，０００９３３，４００
　　　１，３３８，０００１，３４０，０００８６９，７００１，４３８，０００１，４４０，０００９３４，７００
４３８，５００１，２５０，０００給与等の金額から４３７，５００円を控除した金額１，３４０，０００１，３４２，０００８７１，０００１，４４０，０００１，４４２，０００９３６，０００
　　１，３４２，０００１，３４４，０００８７２，３００１，４４２，０００１，４４４，０００９３７，３００
　　１，３４４，０００１，３４６，０００８７３，６００１，４４４，０００１，４４６，０００９３８，６００
　　１，３４６，０００１，３４８，０００８７４，９００１，４４６，０００１，４４８，０００９３９，９００
　　１，３４８，０００１，３５０，０００８７６，２００１，４４８，０００１，４５０，０００９４１，２００
１，２５０，０００１，２５２，０００８１２，５００１，３５０，０００１，３５２，０００８７７，５００１，４５０，０００１，４５２，０００９４２，５００
１，２５２，０００１，２５４，０００８１３，８００１，３５２，０００１，３５４，０００８７８，８００１，４５２，０００１，４５４，０００９４３，８００
１，２５４，０００１，２５６，０００８１５，１００１，３５４，０００１，３５６，０００８８０，１００１，４５４，０００１，４５６，０００９４５，１００
１，２５６，０００１，２５８，０００８１６，４００１，３５６，０００１，３５８，０００８８１，４００１，４５６，０００１，４５８，０００９４６，４００
１，２５８，０００１，２６０，０００８１７，７００１，３５８，０００１，３６０，０００８８２，７００１，４５８，０００１，４６０，０００９４７，７００
１，２６０，０００１，２６２，０００８１９，０００１，３６０，０００１，３６２，０００８８４，０００１，４６０，０００１，４６２，０００９４９，０００
１，２６２，０００１，２６４，０００８２０，３００１，３６２，０００１，３６４，０００８８５，３００１，４６２，０００１，４６４，０００９５０，３００
１，２６４，０００１，２６６，０００８２１，６００１，３６４，０００１，３６６，０００８８６，６００１，４６４，０００１，４６６，０００９５１，６００
１，２６６，０００１，２６８，０００８２２，９００１，３６６，０００１，３６８，０００８８７，９００１，４６６，０００１，４６８，０００９５２，９００
１，２６８，０００１，２７０，０００８２４，２００１，３６８，０００１，３７０，０００８８９，２００１，４６８，０００１，４７０，０００９５４，２００
１，２７０，０００１，２７２，０００８２５，５００１，３７０，０００１，３７２，０００８９０，５００１，４７０，０００１，４７２，０００９５５，５００
１，２７２，０００１，２７４，０００８２６，８００１，３７２，０００１，３７４，０００８９１，８００１，４７２，０００１，４７４，０００９５６，８００
１，２７４，０００１，２７６，０００８２８，１００１，３７４，０００１，３７６，０００８９３，１００１，４７４，０００１，４７６，０００９５８，１００
１，２７６，０００１，２７８，０００８２９，４００１，３７６，０００１，３７８，０００８９４，４００１，４７６，０００１，４７８，０００９５９，４００
１，２７８，０００１，２８０，０００８３０，７００１，３７８，０００１，３８０，０００８９５，７００１，４７８，０００１，４８０，０００９６０，７００
１，２８０，０００１，２８２，０００８３２，０００１，３８０，０００１，３８２，０００８９７，０００１，４８０，０００１，４８２，０００９６２，０００
１，２８２，０００１，２８４，０００８３３，３００１，３８２，０００１，３８４，０００８９８，３００１，４８２，０００１，４８４，０００９６３，３００
１，２８４，０００１，２８６，０００８３４，６００１，３８４，０００１，３８６，０００８９９，６００１，４８４，０００１，４８６，０００９６４，６００
１，２８６，０００１，２８８，０００８３５，９００１，３８６，０００１，３８８，０００９００，９００１，４８６，０００１，４８８，０００９６５，９００
１，２８８，０００１，２９０，０００８３７，２００１，３８８，０００１，３９０，０００９０２，２００１，４８８，０００１，４９０，０００９６７，２００
１，２９０，０００１，２９２，０００８３８，５００１，３９０，０００１，３９２，０００９０３，５００１，４９０，０００１，４９２，０００９６８，５００
１，２９２，０００１，２９４，０００８３９，８００１，３９２，０００１，３９４，０００９０４，８００１，４９２，０００１，４９４，０００９６９，８００
１，２９４，０００１，２９６，０００８４１，１００１，３９４，０００１，３９６，０００９０６，１００１，４９４，０００１，４９６，０００９７１，１００
１，２９６，０００１，２９８，０００８４２，４００１，３９６，０００１，３９８，０００９０７，４００１，４９６，０００１，４９８，０００９７２，４００
１，２９８，０００１，３００，０００８４３，７００１，３９８，０００１，４００，０００９０８，７００１，４９８，０００１，５００，０００９７３，７００
１，３００，０００１，３０２，０００８４５，０００１，４００，０００１，４０２，０００９１０，０００１，５００，０００１，５０２，０００９７５，０００
１，３０２，０００１，３０４，０００８４６，３００１，４０２，０００１，４０４，０００９１１，３００１，５０２，０００１，５０４，０００９７６，５００
１，３０４，０００１，３０６，０００８４７，６００１，４０４，０００１，４０６，０００９１２，６００１，５０４，０００１，５０６，０００９７８，０００
１，３０６，０００１，３０８，０００８４８，９００１，４０６，０００１，４０８，０００９１３，９００１，５０６，０００１，５０８，０００９７９，５００
１，３０８，０００１，３１０，０００８５０，２００１，４０８，０００１，４１０，０００９１５，２００１，５０８，０００１，５１０，０００９８１，０００
１，３１０，０００１，３１２，０００８５１，５００１，４１０，０００１，４１２，０００９１６，５００１，５１０，０００１，５１２，０００９８２，５００
１，３１２，０００１，３１４，０００８５２，８００１，４１２，０００１，４１４，０００９１７，８００１，５１２，０００１，５１４，０００９８４，０００
１，３１４，０００１，３１６，０００８５４，１００１，４１４，０００１，４１６，０００９１９，１００１，５１４，０００１，５１６，０００９８５，５００
１，３１６，０００１，３１８，０００８５５，４００１，４１６，０００１，４１８，０００９２０，４００１，５１６，０００１，５１８，０００９８７，０００
１，３１８，０００１，３２０，０００８５６，７００１，４１８，０００１，４２０，０００９２１，７００１，５１８，０００１，５２０，０００９８８，５００
１，３２０，０００１，３２２，０００８５８，０００１，４２０，０００１，４２２，０００９２３，０００１，５２０，０００１，５２２，０００９９０，０００
１，３２２，０００１，３２４，０００８５９，３００１，４２２，０００１，４２４，０００９２４，３００１，５２２，０００１，５２４，０００９９１，５００
１，３２４，０００１，３２６，０００８６０，６００１，４２４，０００１，４２６，０００９２５，６００１，５２４，０００１，５２６，０００９９３，０００
１，３２６，０００１，３２８，０００８６１，９００１，４２６，０００１，４２８，０００９２６，９００１，５２６，０００１，５２８，０００９９４，５００
１，３２８，０００１，３３０，０００８６３，２００１，４２８，０００１，４３０，０００９２８，２００１，５２８，０００１，５３０，０００９９６，０００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，５３０，０００１，５３２，０００９９７，５００１，６３０，０００１，６３２，０００１，０７２，５００１，７３０，０００１，７３２，０００１，１４７，５００
１，５３２，０００１，５３４，０００９９９，０００１，６３２，０００１，６３４，０００１，０７４，０００１，７３２，０００１，７３４，０００１，１４９，０００
１，５３４，０００１，５３６，０００１，０００，５００１，６３４，０００１，６３６，０００１，０７５，５００１，７３４，０００１，７３６，０００１，１５０，５００
１，５３６，０００１，５３８，０００１，００２，０００１，６３６，０００１，６３８，０００１，０７７，０００１，７３６，０００１，７３８，０００１，１５２，０００
１，５３８，０００１，５４０，０００１，００３，５００１，６３８，０００１，６４０，０００１，０７８，５００１，７３８，０００１，７４０，０００１，１５３，５００
１，５４０，０００１，５４２，０００１，００５，０００１，６４０，０００１，６４２，０００１，０８０，０００１，７４０，０００１，７４２，０００１，１５５，０００
１，５４２，０００１，５４４，０００１，００６，５００１，６４２，０００１，６４４，０００１，０８１，５００１，７４２，０００１，７４４，０００１，１５６，５００
１，５４４，０００１，５４６，０００１，００８，０００１，６４４，０００１，６４６，０００１，０８３，０００１，７４４，０００１，７４６，０００１，１５８，０００
１，５４６，０００１，５４８，０００１，００９，５００１，６４６，０００１，６４８，０００１，０８４，５００１，７４６，０００１，７４８，０００１，１５９，５００
１，５４８，０００１，５５０，０００１，０１１，０００１，６４８，０００１，６５０，０００１，０８６，０００１，７４８，０００１，７５０，０００１，１６１，０００
１，５５０，０００１，５５２，０００１，０１２，５００１，６５０，０００１，６５２，０００１，０８７，５００１，７５０，０００１，７５２，０００１，１６２，５００
１，５５２，０００１，５５４，０００１，０１４，０００１，６５２，０００１，６５４，０００１，０８９，０００１，７５２，０００１，７５４，０００１，１６４，０００
１，５５４，０００１，５５６，０００１，０１５，５００１，６５４，０００１，６５６，０００１，０９０，５００１，７５４，０００１，７５６，０００１，１６５，５００
１，５５６，０００１，５５８，０００１，０１７，０００１，６５６，０００１，６５８，０００１，０９２，０００１，７５６，０００１，７５８，０００１，１６７，０００
１，５５８，０００１，５６０，０００１，０１８，５００１，６５８，０００１，６６０，０００１，０９３，５００１，７５８，０００１，７６０，０００１，１６８，５００
１，５６０，０００１，５６２，０００１，０２０，０００１，６６０，０００１，６６２，０００１，０９５，０００１，７６０，０００１，７６２，０００１，１７０，０００
１，５６２，０００１，５６４，０００１，０２１，５００１，６６２，０００１，６６４，０００１，０９６，５００１，７６２，０００１，７６４，０００１，１７１，５００
１，５６４，０００１，５６６，０００１，０２３，０００１，６６４，０００１，６６６，０００１，０９８，０００１，７６４，０００１，７６６，０００１，１７３，０００
１，５６６，０００１，５６８，０００１，０２４，５００１，６６６，０００１，６６８，０００１，０９９，５００１，７６６，０００１，７６８，０００１，１７４，５００
１，５６８，０００１，５７０，０００１，０２６，０００１，６６８，０００１，６７０，０００１，１０１，０００１，７６８，０００１，７７０，０００１，１７６，０００
１，５７０，０００１，５７２，０００１，０２７，５００１，６７０，０００１，６７２，０００１，１０２，５００１，７７０，０００１，７７２，０００１，１７７，５００
１，５７２，０００１，５７４，０００１，０２９，０００１，６７２，０００１，６７４，０００１，１０４，０００１，７７２，０００１，７７４，０００１，１７９，０００
１，５７４，０００１，５７６，０００１，０３０，５００１，６７４，０００１，６７６，０００１，１０５，５００１，７７４，０００１，７７６，０００１，１８０，５００
１，５７６，０００１，５７８，０００１，０３２，０００１，６７６，０００１，６７８，０００１，１０７，０００１，７７６，０００１，７７８，０００１，１８２，０００
１，５７８，０００１，５８０，０００１，０３３，５００１，６７８，０００１，６８０，０００１，１０８，５００１，７７８，０００１，７８０，０００１，１８３，５００
１，５８０，０００１，５８２，０００１，０３５，０００１，６８０，０００１，６８２，０００１，１１０，０００１，７８０，０００１，７８２，０００１，１８５，０００
１，５８２，０００１，５８４，０００１，０３６，５００１，６８２，０００１，６８４，０００１，１１１，５００１，７８２，０００１，７８４，０００１，１８６，５００
１，５８４，０００１，５８６，０００１，０３８，０００１，６８４，０００１，６８６，０００１，１１３，０００１，７８４，０００１，７８６，０００１，１８８，０００
１，５８６，０００１，５８８，０００１，０３９，５００１，６８６，０００１，６８８，０００１，１１４，５００１，７８６，０００１，７８８，０００１，１８９，５００
１，５８８，０００１，５９０，０００１，０４１，０００１，６８８，０００１，６９０，０００１，１１６，０００１，７８８，０００１，７９０，０００１，１９１，０００
１，５９０，０００１，５９２，０００１，０４２，５００１，６９０，０００１，６９２，０００１，１１７，５００１，７９０，０００１，７９２，０００１，１９２，５００
１，５９２，０００１，５９４，０００１，０４４，０００１，６９２，０００１，６９４，０００１，１１９，０００１，７９２，０００１，７９４，０００１，１９４，０００
１，５９４，０００１，５９６，０００１，０４５，５００１，６９４，０００１，６９６，０００１，１２０，５００１，７９４，０００１，７９６，０００１，１９５，５００
１，５９６，０００１，５９８，０００１，０４７，０００１，６９６，０００１，６９８，０００１，１２２，０００１，７９６，０００１，７９８，０００１，１９７，０００
１，５９８，０００１，６００，０００１，０４８，５００１，６９８，０００１，７００，０００１，１２３，５００１，７９８，０００１，８００，０００１，１９８，５００
１，６００，０００１，６０２，０００１，０５０，０００１，７００，０００１，７０２，０００１，１２５，０００１，８００，０００１，８０２，０００１，２００，０００
１，６０２，０００１，６０４，０００１，０５１，５００１，７０２，０００１，７０４，０００１，１２６，５００１，８０２，０００１，８０４，０００１，２０１，５００
１，６０４，０００１，６０６，０００１，０５３，０００１，７０４，０００１，７０６，０００１，１２８，０００１，８０４，０００１，８０６，０００１，２０３，０００
１，６０６，０００１，６０８，０００１，０５４，５００１，７０６，０００１，７０８，０００１，１２９，５００１，８０６，０００１，８０８，０００１，２０４，５００
１，６０８，０００１，６１０，０００１，０５６，０００１，７０８，０００１，７１０，０００１，１３１，０００１，８０８，０００１，８１０，０００１，２０６，０００
１，６１０，０００１，６１２，０００１，０５７，５００１，７１０，０００１，７１２，０００１，１３２，５００１，８１０，０００１，８１２，０００１，２０７，５００
１，６１２，０００１，６１４，０００１，０５９，０００１，７１２，０００１，７１４，０００１，１３４，０００１，８１２，０００１，８１４，０００１，２０９，０００
１，６１４，０００１，６１６，０００１，０６０，５００１，７１４，０００１，７１６，０００１，１３５，５００１，８１４，０００１，８１６，０００１，２１０，５００
１，６１６，０００１，６１８，０００１，０６２，０００１，７１６，０００１，７１８，０００１，１３７，０００１，８１６，０００１，８１８，０００１，２１２，０００
１，６１８，０００１，６２０，０００１，０６３，５００１，７１８，０００１，７２０，０００１，１３８，５００１，８１８，０００１，８２０，０００１，２１３，５００
１，６２０，０００１，６２２，０００１，０６５，０００１，７２０，０００１，７２２，０００１，１４０，０００１，８２０，０００１，８２２，０００１，２１５，０００
１，６２２，０００１，６２４，０００１，０６６，５００１，７２２，０００１，７２４，０００１，１４１，５００１，８２２，０００１，８２４，０００１，２１６，５００
１，６２４，０００１，６２６，０００１，０６８，０００１，７２４，０００１，７２６，０００１，１４３，０００１，８２４，０００１，８２６，０００１，２１８，０００
１，６２６，０００１，６２８，０００１，０６９，５００１，７２６，０００１，７２８，０００１，１４４，５００１，８２６，０００１，８２８，０００１，２１９，５００
１，６２８，０００１，６３０，０００１，０７１，０００１，７２８，０００１，７３０，０００１，１４６，０００１，８２８，０００１，８３０，０００１，２２１，０００
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，８３０，０００１，８３２，０００１，２２２，５００１，９３０，０００１，９３２，０００１，２９７，５００２，０３０，０００２，０３２，０００１，３７２，５００
１，８３２，０００１，８３４，０００１，２２４，０００１，９３２，０００１，９３４，０００１，２９９，０００２，０３２，０００２，０３４，０００１，３７４，０００
１，８３４，０００１，８３６，０００１，２２５，５００１，９３４，０００１，９３６，０００１，３００，５００２，０３４，０００２，０３６，０００１，３７５，５００
１，８３６，０００１，８３８，０００１，２２７，０００１，９３６，０００１，９３８，０００１，３０２，０００２，０３６，０００２，０３８，０００１，３７７，０００
１，８３８，０００１，８４０，０００１，２２８，５００１，９３８，０００１，９４０，０００１，３０３，５００２，０３８，０００２，０４０，０００１，３７８，５００
１，８４０，０００１，８４２，０００１，２３０，０００１，９４０，０００１，９４２，０００１，３０５，０００２，０４０，０００２，０４２，０００１，３８０，０００
１，８４２，０００１，８４４，０００１，２３１，５００１，９４２，０００１，９４４，０００１，３０６，５００２，０４２，０００２，０４４，０００１，３８１，５００
１，８４４，０００１，８４６，０００１，２３３，０００１，９４４，０００１，９４６，０００１，３０８，０００２，０４４，０００２，０４６，０００１，３８３，０００
１，８４６，０００１，８４８，０００１，２３４，５００１，９４６，０００１，９４８，０００１，３０９，５００２，０４６，０００２，０４８，０００１，３８４，５００
１，８４８，０００１，８５０，０００１，２３６，０００１，９４８，０００１，９５０，０００１，３１１，０００２，０４８，０００２，０５０，０００１，３８６，０００
１，８５０，０００１，８５２，０００１，２３７，５００１，９５０，０００１，９５２，０００１，３１２，５００２，０５０，０００２，０５２，０００１，３８７，５００
１，８５２，０００１，８５４，０００１，２３９，０００１，９５２，０００１，９５４，０００１，３１４，０００２，０５２，０００２，０５４，０００１，３８９，０００
１，８５４，０００１，８５６，０００１，２４０，５００１，９５４，０００１，９５６，０００１，３１５，５００２，０５４，０００２，０５６，０００１，３９０，５００
１，８５６，０００１，８５８，０００１，２４２，０００１，９５６，０００１，９５８，０００１，３１７，０００２，０５６，０００２，０５８，０００１，３９２，０００
１，８５８，０００１，８６０，０００１，２４３，５００１，９５８，０００１，９６０，０００１，３１８，５００２，０５８，０００２，０６０，０００１，３９３，５００
１，８６０，０００１，８６２，０００１，２４５，０００１，９６０，０００１，９６２，０００１，３２０，０００２，０６０，０００２，０６２，０００１，３９５，０００
１，８６２，０００１，８６４，０００１，２４６，５００１，９６２，０００１，９６４，０００１，３２１，５００２，０６２，０００２，０６４，０００１，３９６，５００
１，８６４，０００１，８６６，０００１，２４８，０００１，９６４，０００１，９６６，０００１，３２３，０００２，０６４，０００２，０６６，０００１，３９８，０００
１，８６６，０００１，８６８，０００１，２４９，５００１，９６６，０００１，９６８，０００１，３２４，５００２，０６６，０００２，０６８，０００１，３９９，５００
１，８６８，０００１，８７０，０００１，２５１，０００１，９６８，０００１，９７０，０００１，３２６，０００２，０６８，０００２，０７０，０００１，４０１，０００
１，８７０，０００１，８７２，０００１，２５２，５００１，９７０，０００１，９７２，０００１，３２７，５００２，０７０，０００２，０７２，０００１，４０２，５００
１，８７２，０００１，８７４，０００１，２５４，０００１，９７２，０００１，９７４，０００１，３２９，０００２，０７２，０００２，０７４，０００１，４０４，０００
１，８７４，０００１，８７６，０００１，２５５，５００１，９７４，０００１，９７６，０００１，３３０，５００２，０７４，０００２，０７６，０００１，４０５，５００
１，８７６，０００１，８７８，０００１，２５７，０００１，９７６，０００１，９７８，０００１，３３２，０００２，０７６，０００２，０７８，０００１，４０７，０００
１，８７８，０００１，８８０，０００１，２５８，５００１，９７８，０００１，９８０，０００１，３３３，５００２，０７８，０００２，０８０，０００１，４０８，５００
１，８８０，０００１，８８２，０００１，２６０，０００１，９８０，０００１，９８２，０００１，３３５，０００２，０８０，０００２，０８２，０００１，４１０，０００
１，８８２，０００１，８８４，０００１，２６１，５００１，９８２，０００１，９８４，０００１，３３６，５００２，０８２，０００２，０８４，０００１，４１１，５００
１，８８４，０００１，８８６，０００１，２６３，０００１，９８４，０００１，９８６，０００１，３３８，０００２，０８４，０００２，０８６，０００１，４１３，０００
１，８８６，０００１，８８８，０００１，２６４，５００１，９８６，０００１，９８８，０００１，３３９，５００２，０８６，０００２，０８８，０００１，４１４，５００
１，８８８，０００１，８９０，０００１，２６６，０００１，９８８，０００１，９９０，０００１，３４１，０００２，０８８，０００２，０９０，０００１，４１６，０００
１，８９０，０００１，８９２，０００１，２６７，５００１，９９０，０００１，９９２，０００１，３４２，５００２，０９０，０００２，０９２，０００１，４１７，５００
１，８９２，０００１，８９４，０００１，２６９，０００１，９９２，０００１，９９４，０００１，３４４，０００２，０９２，０００２，０９４，０００１，４１９，０００
１，８９４，０００１，８９６，０００１，２７０，５００１，９９４，０００１，９９６，０００１，３４５，５００２，０９４，０００２，０９６，０００１，４２０，５００
１，８９６，０００１，８９８，０００１，２７２，０００１，９９６，０００１，９９８，０００１，３４７，０００２，０９６，０００２，０９８，０００１，４２２，０００
１，８９８，０００１，９００，０００１，２７３，５００１，９９８，０００２，０００，０００１，３４８，５００２，０９８，０００２，１００，０００１，４２３，５００
１，９００，０００１，９０２，０００１，２７５，０００２，０００，０００２，００２，０００１，３５０，０００２，１００，０００２，１０２，０００１，４２５，０００
１，９０２，０００１，９０４，０００１，２７６，５００２，００２，０００２，００４，０００１，３５１，５００２，１０２，０００２，１０４，０００１，４２６，５００
１，９０４，０００１，９０６，０００１，２７８，０００２，００４，０００２，００６，０００１，３５３，０００２，１０４，０００２，１０６，０００１，４２８，０００
１，９０６，０００１，９０８，０００１，２７９，５００２，００６，０００２，００８，０００１，３５４，５００２，１０６，０００２，１０８，０００１，４２９，５００
１，９０８，０００１，９１０，０００１，２８１，０００２，００８，０００２，０１０，０００１，３５６，０００２，１０８，０００２，１１０，０００１，４３１，０００
１，９１０，０００１，９１２，０００１，２８２，５００２，０１０，０００２，０１２，０００１，３５７，５００２，１１０，０００２，１１２，０００１，４３２，５００
１，９１２，０００１，９１４，０００１，２８４，０００２，０１２，０００２，０１４，０００１，３５９，０００２，１１２，０００２，１１４，０００１，４３４，０００
１，９１４，０００１，９１６，０００１，２８５，５００２，０１４，０００２，０１６，０００１，３６０，５００２，１１４，０００２，１１６，０００１，４３５，５００
１，９１６，０００１，９１８，０００１，２８７，０００２，０１６，０００２，０１８，０００１，３６２，０００２，１１６，０００２，１１８，０００１，４３７，０００
１，９１８，０００１，９２０，０００１，２８８，５００２，０１８，０００２，０２０，０００１，３６３，５００２，１１８，０００２，１２０，０００１，４３８，５００
１，９２０，０００１，９２２，０００１，２９０，０００２，０２０，０００２，０２２，０００１，３６５，０００２，１２０，０００２，１２２，０００１，４４０，０００
１，９２２，０００１，９２４，０００１，２９１，５００２，０２２，０００２，０２４，０００１，３６６，５００２，１２２，０００２，１２４，０００１，４４１，５００
１，９２４，０００１，９２６，０００１，２９３，０００２，０２４，０００２，０２６，０００１，３６８，０００２，１２４，０００２，１２６，０００１，４４３，０００
１，９２６，０００１，９２８，０００１，２９４，５００２，０２６，０００２，０２８，０００１，３６９，５００２，１２６，０００２，１２８，０００１，４４４，５００
１，９２８，０００１，９３０，０００１，２９６，０００２，０２８，０００２，０３０，０００１，３７１，０００２，１２８，０００２，１３０，０００１，４４６，０００
（四）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，１３０，０００２，１３２，０００１，４４７，５００２，２３０，０００２，２３２，０００１，５２２，５００２，３３０，０００２，３３２，０００１，５９７，５００
２，１３２，０００２，１３４，０００１，４４９，０００２，２３２，０００２，２３４，０００１，５２４，０００２，３３２，０００２，３３４，０００１，５９９，０００
２，１３４，０００２，１３６，０００１，４５０，５００２，２３４，０００２，２３６，０００１，５２５，５００２，３３４，０００２，３３６，０００１，６００，５００
２，１３６，０００２，１３８，０００１，４５２，０００２，２３６，０００２，２３８，０００１，５２７，０００２，３３６，０００２，３３８，０００１，６０２，０００
２，１３８，０００２，１４０，０００１，４５３，５００２，２３８，０００２，２４０，０００１，５２８，５００２，３３８，０００２，３４０，０００１，６０３，５００
２，１４０，０００２，１４２，０００１，４５５，０００２，２４０，０００２，２４２，０００１，５３０，０００２，３４０，０００２，３４２，０００１，６０５，０００
２，１４２，０００２，１４４，０００１，４５６，５００２，２４２，０００２，２４４，０００１，５３１，５００２，３４２，０００２，３４４，０００１，６０６，５００
２，１４４，０００２，１４６，０００１，４５８，０００２，２４４，０００２，２４６，０００１，５３３，０００２，３４４，０００２，３４６，０００１，６０８，０００
２，１４６，０００２，１４８，０００１，４５９，５００２，２４６，０００２，２４８，０００１，５３４，５００２，３４６，０００２，３４８，０００１，６０９，５００
２，１４８，０００２，１５０，０００１，４６１，０００２，２４８，０００２，２５０，０００１，５３６，０００２，３４８，０００２，３５０，０００１，６１１，０００
２，１５０，０００２，１５２，０００１，４６２，５００２，２５０，０００２，２５２，０００１，５３７，５００２，３５０，０００２，３５２，０００１，６１２，５００
２，１５２，０００２，１５４，０００１，４６４，０００２，２５２，０００２，２５４，０００１，５３９，０００２，３５２，０００２，３５４，０００１，６１４，０００
２，１５４，０００２，１５６，０００１，４６５，５００２，２５４，０００２，２５６，０００１，５４０，５００２，３５４，０００２，３５６，０００１，６１５，５００
２，１５６，０００２，１５８，０００１，４６７，０００２，２５６，０００２，２５８，０００１，５４２，０００２，３５６，０００２，３５８，０００１，６１７，０００
２，１５８，０００２，１６０，０００１，４６８，５００２，２５８，０００２，２６０，０００１，５４３，５００２，３５８，０００２，３６０，０００１，６１８，５００
２，１６０，０００２，１６２，０００１，４７０，０００２，２６０，０００２，２６２，０００１，５４５，０００２，３６０，０００２，３６２，０００１，６２０，０００
２，１６２，０００２，１６４，０００１，４７１，５００２，２６２，０００２，２６４，０００１，５４６，５００２，３６２，０００２，３６４，０００１，６２１，５００
２，１６４，０００２，１６６，０００１，４７３，０００２，２６４，０００２，２６６，０００１，５４８，０００２，３６４，０００２，３６６，０００１，６２３，０００
２，１６６，０００２，１６８，０００１，４７４，５００２，２６６，０００２，２６８，０００１，５４９，５００２，３６６，０００２，３６８，０００１，６２４，５００
２，１６８，０００２，１７０，０００１，４７６，０００２，２６８，０００２，２７０，０００１，５５１，０００２，３６８，０００２，３７０，０００１，６２６，０００
２，１７０，０００２，１７２，０００１，４７７，５００２，２７０，０００２，２７２，０００１，５５２，５００２，３７０，０００２，３７２，０００１，６２７，５００
２，１７２，０００２，１７４，０００１，４７９，０００２，２７２，０００２，２７４，０００１，５５４，０００２，３７２，０００２，３７４，０００１，６２９，０００
２，１７４，０００２，１７６，０００１，４８０，５００２，２７４，０００２，２７６，０００１，５５５，５００２，３７４，０００２，３７６，０００１，６３０，５００
２，１７６，０００２，１７８，０００１，４８２，０００２，２７６，０００２，２７８，０００１，５５７，０００２，３７６，０００２，３７８，０００１，６３２，０００
２，１７８，０００２，１８０，０００１，４８３，５００２，２７８，０００２，２８０，０００１，５５８，５００２，３７８，０００２，３８０，０００１，６３３，５００
２，１８０，０００２，１８２，０００１，４８５，０００２，２８０，０００２，２８２，０００１，５６０，０００２，３８０，０００２，３８２，０００１，６３５，０００
２，１８２，０００２，１８４，０００１，４８６，５００２，２８２，０００２，２８４，０００１，５６１，５００２，３８２，０００２，３８４，０００１，６３６，５００
２，１８４，０００２，１８６，０００１，４８８，０００２，２８４，０００２，２８６，０００１，５６３，０００２，３８４，０００２，３８６，０００１，６３８，０００
２，１８６，０００２，１８８，０００１，４８９，５００２，２８６，０００２，２８８，０００１，５６４，５００２，３８６，０００２，３８８，０００１，６３９，５００
２，１８８，０００２，１９０，０００１，４９１，０００２，２８８，０００２，２９０，０００１，５６６，０００２，３８８，０００２，３９０，０００１，６４１，０００
２，１９０，０００２，１９２，０００１，４９２，５００２，２９０，０００２，２９２，０００１，５６７，５００２，３９０，０００２，３９２，０００１，６４２，５００
２，１９２，０００２，１９４，０００１，４９４，０００２，２９２，０００２，２９４，０００１，５６９，０００２，３９２，０００２，３９４，０００１，６４４，０００
２，１９４，０００２，１９６，０００１，４９５，５００２，２９４，０００２，２９６，０００１，５７０，５００２，３９４，０００２，３９６，０００１，６４５，５００
２，１９６，０００２，１９８，０００１，４９７，０００２，２９６，０００２，２９８，０００１，５７２，０００２，３９６，０００２，３９８，０００１，６４７，０００
２，１９８，０００２，２００，０００１，４９８，５００２，２９８，０００２，３００，０００１，５７３，５００２，３９８，０００２，４００，０００１，６４８，５００
２，２００，０００２，２０２，０００１，５００，０００２，３００，０００２，３０２，０００１，５７５，０００２，４００，０００２，４０２，０００１，６５０，０００
２，２０２，０００２，２０４，０００１，５０１，５００２，３０２，０００２，３０４，０００１，５７６，５００２，４０２，０００２，４０４，０００１，６５１，５００
２，２０４，０００２，２０６，０００１，５０３，０００２，３０４，０００２，３０６，０００１，５７８，０００２，４０４，０００２，４０６，０００１，６５３，０００
２，２０６，０００２，２０８，０００１，５０４，５００２，３０６，０００２，３０８，０００１，５７９，５００２，４０６，０００２，４０８，０００１，６５４，５００
２，２０８，０００２，２１０，０００１，５０６，０００２，３０８，０００２，３１０，０００１，５８１，０００２，４０８，０００２，４１０，０００１，６５６，０００
２，２１０，０００２，２１２，０００１，５０７，５００２，３１０，０００２，３１２，０００１，５８２，５００２，４１０，０００２，４１２，０００１，６５７，５００
２，２１２，０００２，２１４，０００１，５０９，０００２，３１２，０００２，３１４，０００１，５８４，０００２，４１２，０００２，４１４，０００１，６５９，０００
２，２１４，０００２，２１６，０００１，５１０，５００２，３１４，０００２，３１６，０００１，５８５，５００２，４１４，０００２，４１６，０００１，６６０，５００
２，２１６，０００２，２１８，０００１，５１２，０００２，３１６，０００２，３１８，０００１，５８７，０００２，４１６，０００２，４１８，０００１，６６２，０００
２，２１８，０００２，２２０，０００１，５１３，５００２，３１８，０００２，３２０，０００１，５８８，５００２，４１８，０００２，４２０，０００１，６６３，５００
２，２２０，０００２，２２２，０００１，５１５，０００２，３２０，０００２，３２２，０００１，５９０，０００２，４２０，０００２，４２２，０００１，６６５，０００
２，２２２，０００２，２２４，０００１，５１６，５００２，３２２，０００２，３２４，０００１，５９１，５００２，４２２，０００２，４２４，０００１，６６６，５００
２，２２４，０００２，２２６，０００１，５１８，０００２，３２４，０００２，３２６，０００１，５９３，０００２，４２４，０００２，４２６，０００１，６６８，０００
２，２２６，０００２，２２８，０００１，５１９，５００２，３２６，０００２，３２８，０００１，５９４，５００２，４２６，０００２，４２８，０００１，６６９，５００
２，２２８，０００２，２３０，０００１，５２１，０００２，３２８，０００２，３３０，０００１，５９６，０００２，４２８，０００２，４３０，０００１，６７１，０００
（五）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，４３０，０００２，４３２，０００１，６７２，５００２，５３０，０００２，５３２，０００１，７４７，５００２，６３０，０００２，６３２，０００１，８２２，５００
２，４３２，０００２，４３４，０００１，６７４，０００２，５３２，０００２，５３４，０００１，７４９，０００２，６３２，０００２，６３４，０００１，８２４，０００
２，４３４，０００２，４３６，０００１，６７５，５００２，５３４，０００２，５３６，０００１，７５０，５００２，６３４，０００２，６３６，０００１，８２５，５００
２，４３６，０００２，４３８，０００１，６７７，０００２，５３６，０００２，５３８，０００１，７５２，０００２，６３６，０００２，６３８，０００１，８２７，０００
２，４３８，０００２，４４０，０００１，６７８，５００２，５３８，０００２，５４０，０００１，７５３，５００２，６３８，０００２，６４０，０００１，８２８，５００
２，４４０，０００２，４４２，０００１，６８０，０００２，５４０，０００２，５４２，０００１，７５５，０００２，６４０，０００２，６４２，０００１，８３０，０００
２，４４２，０００２，４４４，０００１，６８１，５００２，５４２，０００２，５４４，０００１，７５６，５００２，６４２，０００２，６４４，０００１，８３１，５００
２，４４４，０００２，４４６，０００１，６８３，０００２，５４４，０００２，５４６，０００１，７５８，０００２，６４４，０００２，６４６，０００１，８３３，０００
２，４４６，０００２，４４８，０００１，６８４，５００２，５４６，０００２，５４８，０００１，７５９，５００２，６４６，０００２，６４８，０００１，８３４，５００
２，４４８，０００２，４５０，０００１，６８６，０００２，５４８，０００２，５５０，０００１，７６１，０００２，６４８，０００２，６５０，０００１，８３６，０００
２，４５０，０００２，４５２，０００１，６８７，５００２，５５０，０００２，５５２，０００１，７６２，５００２，６５０，０００２，６５２，０００１，８３７，５００
２，４５２，０００２，４５４，０００１，６８９，０００２，５５２，０００２，５５４，０００１，７６４，０００２，６５２，０００２，６５４，０００１，８３９，０００
２，４５４，０００２，４５６，０００１，６９０，５００２，５５４，０００２，５５６，０００１，７６５，５００２，６５４，０００２，６５６，０００１，８４０，５００
２，４５６，０００２，４５８，０００１，６９２，０００２，５５６，０００２，５５８，０００１，７６７，０００２，６５６，０００２，６５８，０００１，８４２，０００
２，４５８，０００２，４６０，０００１，６９３，５００２，５５８，０００２，５６０，０００１，７６８，５００２，６５８，０００２，６６０，０００１，８４３，５００
２，４６０，０００２，４６２，０００１，６９５，０００２，５６０，０００２，５６２，０００１，７７０，０００２，６６０，０００２，６６２，０００１，８４５，０００
２，４６２，０００２，４６４，０００１，６９６，５００２，５６２，０００２，５６４，０００１，７７１，５００２，６６２，０００２，６６４，０００１，８４６，５００
２，４６４，０００２，４６６，０００１，６９８，０００２，５６４，０００２，５６６，０００１，７７３，０００２，６６４，０００２，６６６，０００１，８４８，０００
２，４６６，０００２，４６８，０００１，６９９，５００２，５６６，０００２，５６８，０００１，７７４，５００２，６６６，０００２，６６８，０００１，８４９，５００
２，４６８，０００２，４７０，０００１，７０１，０００２，５６８，０００２，５７０，０００１，７７６，０００２，６６８，０００２，６７０，０００１，８５１，０００
２，４７０，０００２，４７２，０００１，７０２，５００２，５７０，０００２，５７２，０００１，７７７，５００２，６７０，０００２，６７２，０００１，８５２，５００
２，４７２，０００２，４７４，０００１，７０４，０００２，５７２，０００２，５７４，０００１，７７９，０００２，６７２，０００２，６７４，０００１，８５４，０００
２，４７４，０００２，４７６，０００１，７０５，５００２，５７４，０００２，５７６，０００１，７８０，５００２，６７４，０００２，６７６，０００１，８５５，５００
２，４７６，０００２，４７８，０００１，７０７，０００２，５７６，０００２，５７８，０００１，７８２，０００２，６７６，０００２，６７８，０００１，８５７，０００
２，４７８，０００２，４８０，０００１，７０８，５００２，５７８，０００２，５８０，０００１，７８３，５００２，６７８，０００２，６８０，０００１，８５８，５００
２，４８０，０００２，４８２，０００１，７１０，０００２，５８０，０００２，５８２，０００１，７８５，０００２，６８０，０００２，６８２，０００１，８６０，０００
２，４８２，０００２，４８４，０００１，７１１，５００２，５８２，０００２，５８４，０００１，７８６，５００２，６８２，０００２，６８４，０００１，８６１，５００
２，４８４，０００２，４８６，０００１，７１３，０００２，５８４，０００２，５８６，０００１，７８８，０００２，６８４，０００２，６８６，０００１，８６３，０００
２，４８６，０００２，４８８，０００１，７１４，５００２，５８６，０００２，５８８，０００１，７８９，５００２，６８６，０００２，６８８，０００１，８６４，５００
２，４８８，０００２，４９０，０００１，７１６，０００２，５８８，０００２，５９０，０００１，７９１，０００２，６８８，０００２，６９０，０００１，８６６，０００
２，４９０，０００２，４９２，０００１，７１７，５００２，５９０，０００２，５９２，０００１，７９２，５００２，６９０，０００２，６９２，０００１，８６７，５００
２，４９２，０００２，４９４，０００１，７１９，０００２，５９２，０００２，５９４，０００１，７９４，０００２，６９２，０００２，６９４，０００１，８６９，０００
２，４９４，０００２，４９６，０００１，７２０，５００２，５９４，０００２，５９６，０００１，７９５，５００２，６９４，０００２，６９６，０００１，８７０，５００
２，４９６，０００２，４９８，０００１，７２２，０００２，５９６，０００２，５９８，０００１，７９７，０００２，６９６，０００２，６９８，０００１，８７２，０００
２，４９８，０００２，５００，０００１，７２３，５００２，５９８，０００２，６００，０００１，７９８，５００２，６９８，０００２，７００，０００１，８７３，５００
２，５００，０００２，５０２，０００１，７２５，０００２，６００，０００２，６０２，０００１，８００，０００２，７００，０００２，７０２，０００１，８７５，０００
２，５０２，０００２，５０４，０００１，７２６，５００２，６０２，０００２，６０４，０００１，８０１，５００２，７０２，０００２，７０４，０００１，８７６，５００
２，５０４，０００２，５０６，０００１，７２８，０００２，６０４，０００２，６０６，０００１，８０３，０００２，７０４，０００２，７０６，０００１，８７８，０００
２，５０６，０００２，５０８，０００１，７２９，５００２，６０６，０００２，６０８，０００１，８０４，５００２，７０６，０００２，７０８，０００１，８７９，５００
２，５０８，０００２，５１０，０００１，７３１，０００２，６０８，０００２，６１０，０００１，８０６，０００２，７０８，０００２，７１０，０００１，８８１，０００
２，５１０，０００２，５１２，０００１，７３２，５００２，６１０，０００２，６１２，０００１，８０７，５００２，７１０，０００２，７１２，０００１，８８２，５００
２，５１２，０００２，５１４，０００１，７３４，０００２，６１２，０００２，６１４，０００１，８０９，０００２，７１２，０００２，７１４，０００１，８８４，０００
２，５１４，０００２，５１６，０００１，７３５，５００２，６１４，０００２，６１６，０００１，８１０，５００２，７１４，０００２，７１６，０００１，８８５，５００
２，５１６，０００２，５１８，０００１，７３７，０００２，６１６，０００２，６１８，０００１，８１２，０００２，７１６，０００２，７１８，０００１，８８７，０００
２，５１８，０００２，５２０，０００１，７３８，５００２，６１８，０００２，６２０，０００１，８１３，５００２，７１８，０００２，７２０，０００１，８８８，５００
２，５２０，０００２，５２２，０００１，７４０，０００２，６２０，０００２，６２２，０００１，８１５，０００２，７２０，０００２，７２２，０００１，８９０，０００
２，５２２，０００２，５２４，０００１，７４１，５００２，６２２，０００２，６２４，０００１，８１６，５００２，７２２，０００２，７２４，０００１，８９１，５００
２，５２４，０００２，５２６，０００１，７４３，０００２，６２４，０００２，６２６，０００１，８１８，０００２，７２４，０００２，７２６，０００１，８９３，０００
２，５２６，０００２，５２８，０００１，７４４，５００２，６２６，０００２，６２８，０００１，８１９，５００２，７２６，０００２，７２８，０００１，８９４，５００
２，５２８，０００２，５３０，０００１，７４６，０００２，６２８，０００２，６３０，０００１，８２１，０００２，７２８，０００２，７３０，０００１，８９６，０００
（六）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，７３０，０００２，７３２，０００１，８９７，５００２，８３０，０００２，８３２，０００１，９７２，５００２，９３０，０００２，９３２，０００２，０４７，５００
２，７３２，０００２，７３４，０００１，８９９，０００２，８３２，０００２，８３４，０００１，９７４，０００２，９３２，０００２，９３４，０００２，０４９，０００
２，７３４，０００２，７３６，０００１，９００，５００２，８３４，０００２，８３６，０００１，９７５，５００２，９３４，０００２，９３６，０００２，０５０，５００
２，７３６，０００２，７３８，０００１，９０２，０００２，８３６，０００２，８３８，０００１，９７７，０００２，９３６，０００２，９３８，０００２，０５２，０００
２，７３８，０００２，７４０，０００１，９０３，５００２，８３８，０００２，８４０，０００１，９７８，５００２，９３８，０００２，９４０，０００２，０５３，５００
２，７４０，０００２，７４２，０００１，９０５，０００２，８４０，０００２，８４２，０００１，９８０，０００２，９４０，０００２，９４２，０００２，０５５，０００
２，７４２，０００２，７４４，０００１，９０６，５００２，８４２，０００２，８４４，０００１，９８１，５００２，９４２，０００２，９４４，０００２，０５６，５００
２，７４４，０００２，７４６，０００１，９０８，０００２，８４４，０００２，８４６，０００１，９８３，０００２，９４４，０００２，９４６，０００２，０５８，０００
２，７４６，０００２，７４８，０００１，９０９，５００２，８４６，０００２，８４８，０００１，９８４，５００２，９４６，０００２，９４８，０００２，０５９，５００
２，７４８，０００２，７５０，０００１，９１１，０００２，８４８，０００２，８５０，０００１，９８６，０００２，９４８，０００２，９５０，０００２，０６１，０００
２，７５０，０００２，７５２，０００１，９１２，５００２，８５０，０００２，８５２，０００１，９８７，５００２，９５０，０００２，９５２，０００２，０６２，５００
２，７５２，０００２，７５４，０００１，９１４，０００２，８５２，０００２，８５４，０００１，９８９，０００２，９５２，０００２，９５４，０００２，０６４，０００
２，７５４，０００２，７５６，０００１，９１５，５００２，８５４，０００２，８５６，０００１，９９０，５００２，９５４，０００２，９５６，０００２，０６５，５００
２，７５６，０００２，７５８，０００１，９１７，０００２，８５６，０００２，８５８，０００１，９９２，０００２，９５６，０００２，９５８，０００２，０６７，０００
２，７５８，０００２，７６０，０００１，９１８，５００２，８５８，０００２，８６０，０００１，９９３，５００２，９５８，０００２，９６０，０００２，０６８，５００
２，７６０，０００２，７６２，０００１，９２０，０００２，８６０，０００２，８６２，０００１，９９５，０００２，９６０，０００２，９６２，０００２，０７０，０００
２，７６２，０００２，７６４，０００１，９２１，５００２，８６２，０００２，８６４，０００１，９９６，５００２，９６２，０００２，９６４，０００２，０７１，５００
２，７６４，０００２，７６６，０００１，９２３，０００２，８６４，０００２，８６６，０００１，９９８，０００２，９６４，０００２，９６６，０００２，０７３，０００
２，７６６，０００２，７６８，０００１，９２４，５００２，８６６，０００２，８６８，０００１，９９９，５００２，９６６，０００２，９６８，０００２，０７４，５００
２，７６８，０００２，７７０，０００１，９２６，０００２，８６８，０００２，８７０，０００２，００１，０００２，９６８，０００２，９７０，０００２，０７６，０００
２，７７０，０００２，７７２，０００１，９２７，５００２，８７０，０００２，８７２，０００２，００２，５００２，９７０，０００２，９７２，０００２，０７７，５００
２，７７２，０００２，７７４，０００１，９２９，０００２，８７２，０００２，８７４，０００２，００４，０００２，９７２，０００２，９７４，０００２，０７９，０００
２，７７４，０００２，７７６，０００１，９３０，５００２，８７４，０００２，８７６，０００２，００５，５００２，９７４，０００２，９７６，０００２，０８０，５００
２，７７６，０００２，７７８，０００１，９３２，０００２，８７６，０００２，８７８，０００２，００７，０００２，９７６，０００２，９７８，０００２，０８２，０００
２，７７８，０００２，７８０，０００１，９３３，５００２，８７８，０００２，８８０，０００２，００８，５００２，９７８，０００２，９８０，０００２，０８３，５００
２，７８０，０００２，７８２，０００１，９３５，０００２，８８０，０００２，８８２，０００２，０１０，０００２，９８０，０００２，９８２，０００２，０８５，０００
２，７８２，０００２，７８４，０００１，９３６，５００２，８８２，０００２，８８４，０００２，０１１，５００２，９８２，０００２，９８４，０００２，０８６，５００
２，７８４，０００２，７８６，０００１，９３８，０００２，８８４，０００２，８８６，０００２，０１３，０００２，９８４，０００２，９８６，０００２，０８８，０００
２，７８６，０００２，７８８，０００１，９３９，５００２，８８６，０００２，８８８，０００２，０１４，５００２，９８６，０００２，９８８，０００２，０８９，５００
２，７８８，０００２，７９０，０００１，９４１，０００２，８８８，０００２，８９０，０００２，０１６，０００２，９８８，０００２，９９０，０００２，０９１，０００
２，７９０，０００２，７９２，０００１，９４２，５００２，８９０，０００２，８９２，０００２，０１７，５００２，９９０，０００２，９９２，０００２，０９２，５００
２，７９２，０００２，７９４，０００１，９４４，０００２，８９２，０００２，８９４，０００２，０１９，０００２，９９２，０００２，９９４，０００２，０９４，０００
２，７９４，０００２，７９６，０００１，９４５，５００２，８９４，０００２，８９６，０００２，０２０，５００２，９９４，０００２，９９６，０００２，０９５，５００
２，７９６，０００２，７９８，０００１，９４７，０００２，８９６，０００２，８９８，０００２，０２２，０００２，９９６，０００２，９９８，０００２，０９７，０００
２，７９８，０００２，８００，０００１，９４８，５００２，８９８，０００２，９００，０００２，０２３，５００２，９９８，０００３，０００，０００２，０９８，５００
２，８００，０００２，８０２，０００１，９５０，０００２，９００，０００２，９０２，０００２，０２５，０００３，０００，０００６，０００，０００給与等の金額に８４％を乗じて算出した金額から４２０，０００円を控除した金額
２，８０２，０００２，８０４，０００１，９５１，５００２，９０２，０００２，９０４，０００２，０２６，５００　　
２，８０４，０００２，８０６，０００１，９５３，０００２，９０４，０００２，９０６，０００２，０２８，０００　　
２，８０６，０００２，８０８，０００１，９５４，５００２，９０６，０００２，９０８，０００２，０２９，５００　　
２，８０８，０００２，８１０，０００１，９５６，０００２，９０８，０００２，９１０，０００２，０３１，０００　　
２，８１０，０００２，８１２，０００１，９５７，５００２，９１０，０００２，９１２，０００２，０３２，５００６，０００，０００円以上給与等の金額に９３％を乗じて算出した金額から９６０，０００円を控除した金額
２，８１２，０００２，８１４，０００１，９５９，０００２，９１２，０００２，９１４，０００２，０３４，０００　
２，８１４，０００２，８１６，０００１，９６０，５００２，９１４，０００２，９１６，０００２，０３５，５００　
２，８１６，０００２，８１８，０００１，９６２，０００２，９１６，０００２，９１８，０００２，０３７，０００　
２，８１８，０００２，８２０，０００１，９６３，５００２，９１８，０００２，９２０，０００２，０３８，５００　
２，８２０，０００２，８２２，０００１，９６５，０００２，９２０，０００２，９２２，０００２，０４０，０００　　
２，８２２，０００２，８２４，０００１，９６６，５００２，９２２，０００２，９２４，０００２，０４１，５００　　
２，８２４，０００２，８２６，０００１，９６８，０００２，９２４，０００２，９２６，０００２，０４３，０００　　
２，８２６，０００２，８２８，０００１，９６９，５００２，９２６，０００２，９２８，０００２，０４４，５００　　
２，８２８，０００２，８３０，０００１，９７１，０００２，９２８，０００２，９３０，０００２，０４６，０００　　
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が３，０００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
附則別表第六　昭和４９年分の退職所得の源泉徴収税額表
（一）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，０００円未満０１００，０００１０２，０００５，０００２７４，０００２７８，０００１３，７００
２，０００４，０００１００１０２，０００１０４，０００５，１００２７８，０００２８２，０００１３，９００
４，０００６，０００２００１０４，０００１０６，０００５，２００２８２，０００２８６，０００１４，１００
６，０００８，０００３００１０６，０００１０８，０００５，３００２８６，０００２９０，０００１４，３００
８，０００１０，０００４００１０８，０００１１０，０００５，４００２９０，０００２９４，０００１４，５００
１０，０００１２，０００５００１１０，０００１１２，０００５，５００２９４，０００２９８，０００１４，７００
１２，０００１４，０００６００１１２，０００１１４，０００５，６００２９８，０００３０２，０００１４，９００
１４，０００１６，０００７００１１４，０００１１６，０００５，７００３０２，０００３０６，０００１５，１００
１６，０００１８，０００８００１１６，０００１１８，０００５，８００３０６，０００３１０，０００１５，３００
１８，０００２０，０００９００１１８，０００１２０，０００５，９００３１０，０００３１４，０００１５，５００
２０，０００２２，０００１，０００１２０，０００１２２，０００６，０００３１４，０００３１８，０００１５，７００
２２，０００２４，０００１，１００１２２，０００１２４，０００６，１００３１８，０００３２２，０００１５，９００
２４，０００２６，０００１，２００１２４，０００１２６，０００６，２００３２２，０００３２６，０００１６，１００
２６，０００２８，０００１，３００１２６，０００１３０，０００６，３００３２６，０００３３０，０００１６，３００
２８，０００３０，０００１，４００１３０，０００１３４，０００６，５００３３０，０００３３４，０００１６，５００
３０，０００３２，０００１，５００１３４，０００１３８，０００６，７００３３４，０００３３８，０００１６，７００
３２，０００３４，０００１，６００１３８，０００１４２，０００６，９００３３８，０００３４２，０００１６，９００
３４，０００３６，０００１，７００１４２，０００１４６，０００７，１００３４２，０００３４６，０００１７，１００
３６，０００３８，０００１，８００１４６，０００１５０，０００７，３００３４６，０００３５０，０００１７，３００
３８，０００４０，０００１，９００１５０，０００１５４，０００７，５００３５０，０００３５４，０００１７，５００
４０，０００４２，０００２，０００１５４，０００１５８，０００７，７００３５４，０００３５８，０００１７，７００
４２，０００４４，０００２，１００１５８，０００１６２，０００７，９００３５８，０００３６２，０００１７，９００
４４，０００４６，０００２，２００１６２，０００１６６，０００８，１００３６２，０００３６６，０００１８，１００
４６，０００４８，０００２，３００１６６，０００１７０，０００８，３００３６６，０００３７０，０００１８，３００
４８，０００５０，０００２，４００１７０，０００１７４，０００８，５００３７０，０００３７４，０００１８，５００
５０，０００５２，０００２，５００１７４，０００１７８，０００８，７００３７４，０００３７８，０００１８，７００
５２，０００５４，０００２，６００１７８，０００１８２，０００８，９００３７８，０００３８２，０００１８，９００
５４，０００５６，０００２，７００１８２，０００１８６，０００９，１００３８２，０００３８６，０００１９，１００
５６，０００５８，０００２，８００１８６，０００１９０，０００９，３００３８６，０００３９０，０００１９，３００
５８，０００６０，０００２，９００１９０，０００１９４，０００９，５００３９０，０００３９６，０００１９，５００
６０，０００６２，０００３，０００１９４，０００１９８，０００９，７００３９６，０００４０２，０００１９，８００
６２，０００６４，０００３，１００１９８，０００２０２，０００９，９００４０２，０００４０８，０００２０，１００
６４，０００６６，０００３，２００２０２，０００２０６，０００１０，１００４０８，０００４１４，０００２０，４００
６６，０００６８，０００３，３００２０６，０００２１０，０００１０，３００４１４，０００４２０，０００２０，７００
６８，０００７０，０００３，４００２１０，０００２１４，０００１０，５００４２０，０００４２６，０００２１，０００
７０，０００７２，０００３，５００２１４，０００２１８，０００１０，７００４２６，０００４３２，０００２１，３００
７２，０００７４，０００３，６００２１８，０００２２２，０００１０，９００４３２，０００４３８，０００２１，６００
７４，０００７６，０００３，７００２２２，０００２２６，０００１１，１００４３８，０００４４４，０００２１，９００
７６，０００７８，０００３，８００２２６，０００２３０，０００１１，３００４４４，０００４５０，０００２２，２００
７８，０００８０，０００３，９００２３０，０００２３４，０００１１，５００４５０，０００４５６，０００２２，５００
８０，０００８２，０００４，０００２３４，０００２３８，０００１１，７００４５６，０００４６２，０００２２，８００
８２，０００８４，０００４，１００２３８，０００２４２，０００１１，９００４６２，０００４６８，０００２３，１００
８４，０００８６，０００４，２００２４２，０００２４６，０００１２，１００４６８，０００４７４，０００２３，４００
８６，０００８８，０００４，３００２４６，０００２５０，０００１２，３００４７４，０００４８０，０００２３，７００
８８，０００９０，０００４，４００２５０，０００２５４，０００１２，５００４８０，０００４８６，０００２４，０００
９０，０００９２，０００４，５００２５４，０００２５８，０００１２，７００４８６，０００４９２，０００２４，３００
９２，０００９４，０００４，６００２５８，０００２６２，０００１２，９００４９２，０００４９８，０００２４，６００
９４，０００９６，０００４，７００２６２，０００２６６，０００１３，１００４９８，０００５０４，０００２４，９００
９６，０００９８，０００４，８００２６６，０００２７０，０００１３，３００５０４，０００５１０，０００２５，２００
９８，０００１００，０００４，９００２７０，０００２７４，０００１３，５００５１０，０００５１６，０００２５，５００
（二）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５１６，０００５２２，０００２５，８００８２８，０００８３６，０００４１，４００１，２２８，０００１，２３６，０００６２，６００
５２２，０００５２８，０００２６，１００８３６，０００８４４，０００４１，８００１，２３６，０００１，２４４，０００６３，１００
５２８，０００５３４，０００２６，４００８４４，０００８５２，０００４２，３００１，２４４，０００１，２５２，０００６３，６００
５３４，０００５４０，０００２６，７００８５２，０００８６０，０００４２，７００１，２５２，０００１，２６０，０００６４，１００
５４０，０００５４６，０００２７，０００８６０，０００８６８，０００４３，１００１，２６０，０００１，２６８，０００６４，６００
５４６，０００５５２，０００２７，３００８６８，０００８７６，０００４３，５００１，２６８，０００１，２７６，０００６５，０００
５５２，０００５５８，０００２７，６００８７６，０００８８４，０００４３，９００１，２７６，０００１，２８４，０００６５，５００
５５８，０００５６４，０００２７，９００８８４，０００８９２，０００４４，４００１，２８４，０００１，２９２，０００６６，０００
５６４，０００５７０，０００２８，２００８９２，０００９００，０００４４，８００１，２９２，０００１，３００，０００６６，５００
５７０，０００５７６，０００２８，５００９００，０００９０８，０００４５，２００１，３００，０００１，３１０，０００６７，０００
５７６，０００５８２，０００２８，８００９０８，０００９１６，０００４５，６００１，３１０，０００１，３２０，０００６７，６００
５８２，０００５８８，０００２９，１００９１６，０００９２４，０００４６，０００１，３２０，０００１，３３０，０００６８，２００
５８８，０００５９４，０００２９，４００９２４，０００９３２，０００４６，５００１，３３０，０００１，３４０，０００６８，８００
５９４，０００６００，０００２９，７００９３２，０００９４０，０００４６，９００１，３４０，０００１，３５０，０００６９，４００
６００，０００６０６，０００３０，０００９４０，０００９４８，０００４７，３００１，３５０，０００１，３６０，０００７０，０００
６０６，０００６１２，０００３０，３００９４８，０００９５６，０００４７，７００１，３６０，０００１，３７０，０００７０，６００
６１２，０００６１８，０００３０，６００９５６，０００９６４，０００４８，１００１，３７０，０００１，３８０，０００７１，２００
６１８，０００６２４，０００３０，９００９６４，０００９７２，０００４８，６００１，３８０，０００１，３９０，０００７１，８００
６２４，０００６３０，０００３１，２００９７２，０００９８０，０００４９，０００１，３９０，０００１，４００，０００７２，４００
６３０，０００６３６，０００３１，５００９８０，０００９８８，０００４９，４００１，４００，０００１，４１０，０００７３，０００
６３６，０００６４２，０００３１，８００９８８，０００９９６，０００４９，８００１，４１０，０００１，４２０，０００７３，６００
６４２，０００６４８，０００３２，１００９９６，０００１，００４，０００５０，２００１，４２０，０００１，４３０，０００７４，２００
６４８，０００６５４，０００３２，４００１，００４，０００１，０１２，０００５０，７００１，４３０，０００１，４４０，０００７４，８００
６５４，０００６６０，０００３２，７００１，０１２，０００１，０２０，０００５１，１００１，４４０，０００１，４５０，０００７５，４００
６６０，０００６６６，０００３３，０００１，０２０，０００１，０２８，０００５１，５００１，４５０，０００１，４６０，０００７６，０００
６６６，０００６７２，０００３３，３００１，０２８，０００１，０３６，０００５１，９００１，４６０，０００１，４７０，０００７６，６００
６７２，０００６７８，０００３３，６００１，０３６，０００１，０４４，０００５２，３００１，４７０，０００１，４８０，０００７７，２００
６７８，０００６８４，０００３３，９００１，０４４，０００１，０５２，０００５２，８００１，４８０，０００１，４９０，０００７７，８００
６８４，０００６９０，０００３４，２００１，０５２，０００１，０６０，０００５３，２００１，４９０，０００１，５００，０００７８，４００
６９０，０００６９６，０００３４，５００１，０６０，０００１，０６８，０００５３，６００１，５００，０００１，５１０，０００７９，０００
６９６，０００７０２，０００３４，８００１，０６８，０００１，０７６，０００５４，０００１，５１０，０００１，５２０，０００７９，６００
７０２，０００７０８，０００３５，１００１，０７６，０００１，０８４，０００５４，４００１，５２０，０００１，５３０，０００８０，２００
７０８，０００７１４，０００３５，４００１，０８４，０００１，０９２，０００５４，９００１，５３０，０００１，５４０，０００８０，８００
７１４，０００７２０，０００３５，７００１，０９２，０００１，１００，０００５５，３００１，５４０，０００１，５５０，０００８１，４００
７２０，０００７２６，０００３６，０００１，１００，０００１，１０８，０００５５，７００１，５５０，０００１，５６０，０００８２，０００
７２６，０００７３２，０００３６，３００１，１０８，０００１，１１６，０００５６，１００１，５６０，０００１，５７０，０００８２，６００
７３２，０００７３８，０００３６，６００１，１１６，０００１，１２４，０００５６，５００１，５７０，０００１，５８０，０００８３，２００
７３８，０００７４４，０００３６，９００１，１２４，０００１，１３２，０００５７，０００１，５８０，０００１，５９０，０００８３，８００
７４４，０００７５０，０００３７，２００１，１３２，０００１，１４０，０００５７，４００１，５９０，０００１，６００，０００８４，４００
７５０，０００７５６，０００３７，５００１，１４０，０００１，１４８，０００５７，８００１，６００，０００１，６１０，０００８５，０００
７５６，０００７６２，０００３７，８００１，１４８，０００１，１５６，０００５８，２００１，６１０，０００１，６２０，０００８５，６００
７６２，０００７６８，０００３８，１００１，１５６，０００１，１６４，０００５８，６００１，６２０，０００１，６３０，０００８６，２００
７６８，０００７７４，０００３８，４００１，１６４，０００１，１７２，０００５９，１００１，６３０，０００１，６４０，０００８６，８００
７７４，０００７８０，０００３８，７００１，１７２，０００１，１８０，０００５９，５００１，６４０，０００１，６５０，０００８７，５００
７８０，０００７８８，０００３９，０００１，１８０，０００１，１８８，０００５９，９００１，６５０，０００１，６６０，０００８８，１００
７８８，０００７９６，０００３９，４００１，１８８，０００１，１９６，０００６０，３００１，６６０，０００１，６７０，０００８８，７００
７９６，０００８０４，０００３９，８００１，１９６，０００１，２０４，０００６０，７００１，６７０，０００１，６８０，０００８９，３００
８０４，０００８１２，０００４０，２００１，２０４，０００１，２１２，０００６１，２００１，６８０，０００１，６９０，０００９０，０００
８１２，０００８２０，０００４０，６００１，２１２，０００１，２２０，０００６１，７００１，６９０，０００１，７００，０００９０，６００
８２０，０００８２８，０００４１，０００１，２２０，０００１，２２８，０００６２，２００１，７００，０００１，７１０，０００９１，２００
（三）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
１，７１０，０００１，７２０，０００９１，８００２，２１０，０００２，２２０，０００１２３，１００２，７１０，０００２，７２０，０００１５７，４００
１，７２０，０００１，７３０，０００９２，５００２，２２０，０００２，２３０，０００１２３，７００２，７２０，０００２，７３０，０００１５８，２００
１，７３０，０００１，７４０，０００９３，１００２，２３０，０００２，２４０，０００１２４，３００２，７３０，０００２，７４０，０００１５８，９００
１，７４０，０００１，７５０，０００９３，７００２，２４０，０００２，２５０，０００１２５，０００２，７４０，０００２，７５０，０００１５９，６００
１，７５０，０００１，７６０，０００９４，３００２，２５０，０００２，２６０，０００１２５，６００２，７５０，０００２，７６０，０００１６０，３００
１，７６０，０００１，７７０，０００９５，０００２，２６０，０００２，２７０，０００１２６，２００２，７６０，０００２，７７０，０００１６１，１００
１，７７０，０００１，７８０，０００９５，６００２，２７０，０００２，２８０，０００１２６，８００２，７７０，０００２，７８０，０００１６１，８００
１，７８０，０００１，７９０，０００９６，２００２，２８０，０００２，２９０，０００１２７，５００２，７８０，０００２，７９０，０００１６２，５００
１，７９０，０００１，８００，０００９６，８００２，２９０，０００２，３００，０００１２８，１００２，７９０，０００２，８００，０００１６３，２００
１，８００，０００１，８１０，０００９７，５００２，３００，０００２，３１０，０００１２８，７００２，８００，０００２，８１０，０００１６４，０００
１，８１０，０００１，８２０，０００９８，１００２，３１０，０００２，３２０，０００１２９，３００２，８１０，０００２，８２０，０００１６４，７００
１，８２０，０００１，８３０，０００９８，７００２，３２０，０００２，３３０，０００１３０，０００２，８２０，０００２，８３０，０００１６５，４００
１，８３０，０００１，８４０，０００９９，３００２，３３０，０００２，３４０，０００１３０，６００２，８３０，０００２，８４０，０００１６６，１００
１，８４０，０００１，８５０，０００１００，０００２，３４０，０００２，３５０，０００１３１，２００２，８４０，０００２，８５０，０００１６６，９００
１，８５０，０００１，８６０，０００１００，６００２，３５０，０００２，３６０，０００１３１，８００２，８５０，０００２，８６０，０００１６７，６００
１，８６０，０００１，８７０，０００１０１，２００２，３６０，０００２，３７０，０００１３２，５００２，８６０，０００２，８７０，０００１６８，３００
１，８７０，０００１，８８０，０００１０１，８００２，３７０，０００２，３８０，０００１３３，１００２，８７０，０００２，８８０，０００１６９，０００
１，８８０，０００１，８９０，０００１０２，５００２，３８０，０００２，３９０，０００１３３，７００２，８８０，０００２，８９０，０００１６９，８００
１，８９０，０００１，９００，０００１０３，１００２，３９０，０００２，４００，０００１３４，３００２，８９０，０００２，９００，０００１７０，５００
１，９００，０００１，９１０，０００１０３，７００２，４００，０００２，４１０，０００１３５，０００２，９００，０００２，９１０，０００１７１，２００
１，９１０，０００１，９２０，０００１０４，３００２，４１０，０００２，４２０，０００１３５，７００２，９１０，０００２，９２０，０００１７１，９００
１，９２０，０００１，９３０，０００１０５，０００２，４２０，０００２，４３０，０００１３６，４００２，９２０，０００２，９３０，０００１７２，７００
１，９３０，０００１，９４０，０００１０５，６００２，４３０，０００２，４４０，０００１３７，１００２，９３０，０００２，９４０，０００１７３，４００
１，９４０，０００１，９５０，０００１０６，２００２，４４０，０００２，４５０，０００１３７，９００２，９４０，０００２，９５０，０００１７４，１００
１，９５０，０００１，９６０，０００１０６，８００２，４５０，０００２，４６０，０００１３８，６００２，９５０，０００２，９６０，０００１７４，８００
１，９６０，０００１，９７０，０００１０７，５００２，４６０，０００２，４７０，０００１３９，３００２，９６０，０００２，９７０，０００１７５，６００
１，９７０，０００１，９８０，０００１０８，１００２，４７０，０００２，４８０，０００１４０，０００２，９７０，０００２，９８０，０００１７６，３００
１，９８０，０００１，９９０，０００１０８，７００２，４８０，０００２，４９０，０００１４０，８００２，９８０，０００２，９９０，０００１７７，０００
１，９９０，０００２，０００，０００１０９，３００２，４９０，０００２，５００，０００１４１，５００２，９９０，０００３，０００，０００１７７，７００
２，０００，０００２，０１０，０００１１０，０００２，５００，０００２，５１０，０００１４２，２００３，０００，０００３，０１０，０００１７８，５００
２，０１０，０００２，０２０，０００１１０，６００２，５１０，０００２，５２０，０００１４２，９００３，０１０，０００３，０２０，０００１７９，２００
２，０２０，０００２，０３０，０００１１１，２００２，５２０，０００２，５３０，０００１４３，７００３，０２０，０００３，０３０，０００１７９，９００
２，０３０，０００２，０４０，０００１１１，８００２，５３０，０００２，５４０，０００１４４，４００３，０３０，０００３，０４０，０００１８０，６００
２，０４０，０００２，０５０，０００１１２，５００２，５４０，０００２，５５０，０００１４５，１００３，０４０，０００３，０５０，０００１８１，４００
２，０５０，０００２，０６０，０００１１３，１００２，５５０，０００２，５６０，０００１４５，８００３，０５０，０００３，０６０，０００１８２，１００
２，０６０，０００２，０７０，０００１１３，７００２，５６０，０００２，５７０，０００１４６，６００３，０６０，０００３，０７０，０００１８２，８００
２，０７０，０００２，０８０，０００１１４，３００２，５７０，０００２，５８０，０００１４７，３００３，０７０，０００３，０８０，０００１８３，５００
２，０８０，０００２，０９０，０００１１５，０００２，５８０，０００２，５９０，０００１４８，０００３，０８０，０００３，０９０，０００１８４，３００
２，０９０，０００２，１００，０００１１５，６００２，５９０，０００２，６００，０００１４８，７００３，０９０，０００３，１００，０００１８５，０００
２，１００，０００２，１１０，０００１１６，２００２，６００，０００２，６１０，０００１４９，５００３，１００，０００３，１１０，０００１８５，７００
２，１１０，０００２，１２０，０００１１６，８００２，６１０，０００２，６２０，０００１５０，２００３，１１０，０００３，１２０，０００１８６，４００
２，１２０，０００２，１３０，０００１１７，５００２，６２０，０００２，６３０，０００１５０，９００３，１２０，０００３，１３０，０００１８７，２００
２，１３０，０００２，１４０，０００１１８，１００２，６３０，０００２，６４０，０００１５１，６００３，１３０，０００３，１４０，０００１８７，９００
２，１４０，０００２，１５０，０００１１８，７００２，６４０，０００２，６５０，０００１５２，４００３，１４０，０００３，１５０，０００１８８，６００
２，１５０，０００２，１６０，０００１１９，３００２，６５０，０００２，６６０，０００１５３，１００３，１５０，０００３，１６０，０００１８９，３００
２，１６０，０００２，１７０，０００１２０，０００２，６６０，０００２，６７０，０００１５３，８００３，１６０，０００３，１７０，０００１９０，１００
２，１７０，０００２，１８０，０００１２０，６００２，６７０，０００２，６８０，０００１５４，５００３，１７０，０００３，１８０，０００１９０，８００
２，１８０，０００２，１９０，０００１２１，２００２，６８０，０００２，６９０，０００１５５，３００３，１８０，０００３，１９０，０００１９１，５００
２，１９０，０００２，２００，０００１２１，８００２，６９０，０００２，７００，０００１５６，０００３，１９０，０００３，２００，０００１９２，２００
２，２００，０００２，２１０，０００１２２，５００２，７００，０００２，７１０，０００１５６，７００３，２００，０００３，２１０，０００１９３，０００
（四）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円　
３，２１０，０００３，２２０，０００１９３，７００３，７１０，０００３，７２０，０００２３２，０００６，４００，０００７，６００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．２５％を乗じて算出した金額から２３６，４００円を控除した金額
３，２２０，０００３，２３０，０００１９４，５００３，７２０，０００３，７３０，０００２３２，９００　　
３，２３０，０００３，２４０，０００１９５，２００３，７３０，０００３，７４０，０００２３３，７００　　
３，２４０，０００３，２５０，０００１９６，０００３，７４０，０００３，７５０，０００２３４，５００　　
３，２５０，０００３，２６０，０００１９６，７００３，７５０，０００３，７６０，０００２３５，３００　　
３，２６０，０００３，２７０，０００１９７，５００３，７６０，０００３，７７０，０００２３６，２００７，６００，０００８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１１．６％を乗じて算出した金額から２６３，０００円を控除した金額
３，２７０，０００３，２８０，０００１９８，２００３，７７０，０００３，７８０，０００２３７，０００　　
３，２８０，０００３，２９０，０００１９９，０００３，７８０，０００３，７９０，０００２３７，８００　　
３，２９０，０００３，３００，０００１９９，７００３，７９０，０００３，８００，０００２３８，６００　　
３，３００，０００３，３１０，０００２００，５００３，８００，０００３，８１０，０００２３９，５００　　
３，３１０，０００３，３２０，０００２０１，２００３，８１０，０００３，８２０，０００２４０，３００８，０００，０００８，８００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１２．７５％を乗じて算出した金額から３５５，０００円を控除した金額
３，３２０，０００３，３３０，０００２０２，０００３，８２０，０００３，８３０，０００２４１，１００　　
３，３３０，０００３，３４０，０００２０２，７００３，８３０，０００３，８４０，０００２４１，９００　　
３，３４０，０００３，３５０，０００２０３，５００３，８４０，０００３，８５０，０００２４２，８００　　
３，３５０，０００３，３６０，０００２０４，２００３，８５０，０００３，８６０，０００２４３，６００　　
３，３６０，０００３，３７０，０００２０５，０００３，８６０，０００３，８７０，０００２４４，４００８，８００，０００１０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１３．２５％を乗じて算出した金額から３９９，０００円を控除した金額
３，３７０，０００３，３８０，０００２０５，７００３，８７０，０００３，８８０，０００２４５，２００　　
３，３８０，０００３，３９０，０００２０６，５００３，８８０，０００３，８９０，０００２４６，１００　　
３，３９０，０００３，４００，０００２０７，２００３，８９０，０００３，９００，０００２４６，９００　　
３，４００，０００３，４１０，０００２０８，０００３，９００，０００３，９１０，０００２４７，７００　　
３，４１０，０００３，４２０，０００２０８，７００３，９１０，０００３，９２０，０００２４８，５００１０，０００，０００１２，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１４．８５％を乗じて算出した金額から５５９，０００円を控除した金額
３，４２０，０００３，４３０，０００２０９，５００３，９２０，０００３，９３０，０００２４９，４００　　
３，４３０，０００３，４４０，０００２１０，２００３，９３０，０００３，９４０，０００２５０，２００　　
３，４４０，０００３，４５０，０００２１１，０００３，９４０，０００３，９５０，０００２５１，０００　　
３，４５０，０００３，４６０，０００２１１，７００３，９５０，０００３，９６０，０００２５１，８００　　
３，４６０，０００３，４７０，０００２１２，５００３，９６０，０００３，９７０，０００２５２，７００１２，０００，０００１４，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１６．５％を乗じて算出した金額から７５７，０００円を控除した金額
３，４７０，０００３，４８０，０００２１３，２００３，９７０，０００３，９８０，０００２５３，５００　　
３，４８０，０００３，４９０，０００２１４，０００３，９８０，０００３，９９０，０００２５４，３００　　
３，４９０，０００３，５００，０００２１４，７００３，９９０，０００４，０００，０００２５５，１００　　
３，５００，０００３，５１０，０００２１５，５００　　　　　
３，５１０，０００３，５２０，０００２１６，２００４，０００，０００４，８００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に８．６％を乗じて算出した金額から８８，０００円を控除した金額１４，０００，０００１６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１８．５％を乗じて算出した金額から１，０３７，０００円を控除した金額
３，５２０，０００３，５３０，０００２１７，０００　　　　
３，５３０，０００３，５４０，０００２１７，７００　　　　
３，５４０，０００３，５５０，０００２１８，５００　　　　
３，５５０，０００３，５６０，０００２１９，２００　　　　
３，５６０，０００３，５７０，０００２２０，０００４，８００，０００５，２００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に９．３５％を乗じて算出した金額から１２４，０００円を控除した金額１６，０００，０００１８，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０％を乗じて算出した金額から１，２７７，０００円を控除した金額
３，５７０，０００３，５８０，０００２２０，７００　　　　
３，５８０，０００３，５９０，０００２２１，５００　　　　
３，５９０，０００３，６００，０００２２２，２００　　　　
３，６００，０００３，６１０，０００２２３，０００　　　　
３，６１０，０００３，６２０，０００２２３，８００５，２００，０００６，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に９．７５％を乗じて算出した金額から１４４，８００円を控除した金額１８，０００，０００２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２０．５％を乗じて算出した金額から１，３６７，０００円を控除した金額
３，６２０，０００３，６３０，０００２２４，６００　　　　
３，６３０，０００３，６４０，０００２２５，４００　　　　
３，６４０，０００３，６５０，０００２２６，３００　　　　
３，６５０，０００３，６６０，０００２２７，１００　　　　
３，６６０，０００３，６７０，０００２２７，９００６，０００，０００６，４００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に１０．８５％を乗じて算出した金額から２１０，８００円を控除した金額２０，０００，０００２４，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２２％を乗じて算出した金額から１，６６７，０００円を控除した金額
３，６７０，０００３，６８０，０００２２８，７００　　　　
３，６８０，０００３，６９０，０００２２９，６００　　　　
３，６９０，０００３，７００，０００２３０，４００　　　　
３，７００，０００３，７１０，０００２３１，２００　　　　
（五）
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満以上未満以上未満
円円　円円　　　
２４，０００，０００３０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２４．１％を乗じて算出した金額から２，１７１，０００円を控除した金額６０，０００，０００８０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３０％を乗じて算出した金額から４，７６１，０００円を控除した金額１６０，０００，０００円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３７．５％を乗じて算出した金額から１３，７６１，０００円を控除した金額
３０，０００，０００４０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２５．６％を乗じて算出した金額から２，６２１，０００円を控除した金額８０，０００，０００１２０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３２．５％を乗じて算出した金額から６，７６１，０００円を控除した金額　　
４０，０００，０００６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に２８．１％を乗じて算出した金額から３，６２１，０００円を控除した金額１２０，０００，０００１６０，０００，０００退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に３５％を乗じて算出した金額から９，７６１，０００円を控除した金額　　
この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。
税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の付表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどうかに応じて求めた同表の退職所得控除額（同項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額）を控除した金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が４，０００，０００円以上の居住者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の２分の１に相当する金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額に２を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附　則（昭和四九年五月二日法律第四三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四九年五月一七日法律第四八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四九年五月二五日法律第五八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四九年五月三一日法律第六二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四九年六月一日法律第六九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和四九年一二月二八日法律第一一七号）
　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
附　則（昭和五〇年三月三一日法律第一三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
　居住者の昭和五十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和四十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十九年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２　昭和四十九年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十五万円を控除した金額によるものとする。
３　昭和四十九年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（非居住者の受ける賞金に係る課税標準に関する経過措置）
第四条
　新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの号に掲げる賞金について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該賞金については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
４　新法第二百五条第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬若しくは料金又は契約金については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第六条
　施行日前に昭和五十年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十一年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第七条
　昭和五十年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表　昭和５０年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和４９年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和４９年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０５５０千円未満５８２千円未満６１４千円未満６５０千円未満６９０千円未満７３５千円未満７９０千円未満７９０千円未満
６０　　　　　　　　　　７３５８４０７９０９９０７９０１，１４０
７０　　　　　　　　６９０８３０８４０１，０２０９９０１，２００１，１４０１，５４０
７５　　　　　　６５０８１０８３０１，０５０１，０２０１，４６０１，２００１，７１０１，５４０２，１８０
８０　　　　６１４７９０８１０１，１３０１，０５０１，６５０１，４６０２，２９０１，７１０３，３４０２，１８０３，７９０
８５　　５８２７３０７９０１，５００１，１３０３，４２０１，６５０８，８６０２，２９０１０，４２０３，３４０１１，１２０３，７９０１１，８２０
９０５５０１９，４００７３０２０，５２０１，５００２１，８９０３，４２０２３，２５０８，８６０２４，６２０１０，４２０２５，９９０１１，１２０２７，３５０１１，８２０２８，７２０
９５１９，４００３０，０００２０，５２０３０，０００２１，８９０３０，０００２３，２５０３０，０００２４，６２０３０，０００２５，９９０３０，０００２７，３５０３０，０００２８，７２０３０，０００
（一）　この表は、昭和４９年分の課税総所得金額等が３，０００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和４９年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４９年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
（三）　昭和４９年分の課税総所得金額等が３，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第三条第一項第一号に掲げる金額から５５万円を控除した金額が昭和５０年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則（昭和五〇年六月一九日法律第四一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則（昭和五〇年六月二一日法律第四二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第六条の改正規定中国を相手方とする預貯金の預入に関する契約及び簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第二条の二に規定する簡易生命保険契約に係る部分並びに附則第二条及び第四条の規定、附則第十一条中租税特別措置法第四条の二第一項の改正規定（「事務所（」の下に「郵便局を含む」を加える部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（同項の表の所得税法第十条第六項の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条中所得税法第九条の改正規定　昭和五十一年一月一日　
附　則（昭和五〇年六月二五日法律第四五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五〇年七月一〇日法律第五七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五〇年七月一一日法律第五九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附　則（昭和五〇年七月一六日法律第六七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五一年五月二八日法律第三六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十一年十月一日から施行する。
附　則（昭和五一年五月二九日法律第三七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五一年六月一日法律第四七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五一年六月一五日法律第六七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五一年一一月一五日法律第八五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五二年四月一日法律第一四号）
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
　居住者の昭和五十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和五十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十一年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２　昭和五十一年分の課税総所得金額等が千五百万円以上である居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万五千円（その者の昭和五十一年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族がある場合には、当該金額にこれらの者一人につき一万五千円を加算した金額）を控除した金額によるものとする。
３　昭和五十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
４　非居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第四条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　新法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第五条
　施行日前に昭和五十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表　昭和５２年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和５１年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和５１年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０５３２千円未満５６２千円未満５９２千円未満６２２千円未満６５２千円未満６８２千円未満７１２千円未満７４２千円未満
７０　　　　　　　　　　　　７１２７９０７４２９００
７５　　　　　　　　　　６８２８２０７９０９４０９００１，０６０
８０　　　　　　　　６５２８５０８２０１，０００９４０１，１５０１，０６０１，４６０
８５　　　　　　６２２９００８５０１，１００１，０００１，４６０１，１５０１，６６０１，４６０２，０５０
９０　　５６２７００５９２１，０００９００１，４６０１，１００１，７６０１，４６０２，２５０１，６６０２，７７０２，０５０３，４００
９５５３２７００７００１，４６０１，０００２，２５０１，４６０３，４００１，７６０４，３８０２，２５０５，３８０２，７７０６，４００３，４００７，５７０
９７７００１，２６０１，４６０２，６７０２，２５０４，３８０３，４００５，７８０４，３８０７，７７０５，３８０９，３２０６，４００１０，９６０７，５７０１２，６６０
９９１，２６０１５，０００２，６７０１５，０００４，３８０１５，０００５，７８０１５，０００７，７７０１５，０００９，３２０１５，０００１０，９６０１５，０００１２，６６０１５，０００
（一）　この表は、昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円未満である者について適用する表である。
（二）　この表における用語については、次に定めるところによる。
（１）　「昭和５１年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（２）　「扶養親族等」とは、昭和５１年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族をいう。
（三）　昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円以上である者については、この表によらず、附則第三条第一項第一号に掲げる金額から１５，０００円（扶養親族等がある場合には、その扶養親族等１人につき１５，０００円を加算した金額）を控除した金額が昭和５２年分の所得税に係る予定納税基準額である。
附　則（昭和五二年五月三一日法律第五四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五二年六月三日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五二年六月一〇日法律第七〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五二年一二月五日法律第八四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五三年五月八日法律第四〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
　附則第五条第一項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会については、附則第二十条から前条までの規定による改正後の所得税法、法人税法及び地方税法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（昭和五三年五月一五日法律第四四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五三年五月一六日法律第四七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附　則（昭和五三年五月二〇日法律第五二号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、昭和五十三年九月一日から施行する。
附　則（昭和五三年六月二一日法律第八〇号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五三年六月二七日法律第八三号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。
附　則（昭和五三年一一月一四日法律第一〇三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五四年六月一二日法律第四六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五四年一〇月一日法律第五五号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五五年三月三一日法律第八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　目次の改正規定、第二条第一項第十五号の次に一号を加える改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、同章中第七条の前に節名を付する改正規定及び同章に一節を加える改正規定並びに附則第五条の規定　昭和五十五年十月一日　
二　第九条第一項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条、第十四条第一項及び第二百二十四条の改正規定、第二百四十二条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第二百四十三条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定　昭和五十八年一月一日　
三　附則第二十五条第三項を削る改正規定及び附則第七条第三項の規定　昭和五十六年一月一日　
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（還付等を受けるための申告に関する経過措置）
第六条
　新法第百二十二条第一項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和五十四年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。
（給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
２　新法第二百四条第一項第四号及び第二百五条第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に支払うべき同項第四号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。
３　居住者が昭和五十五年十二月三十一日以前に支払を受けるべき改正前の所得税法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。
（譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置）
第九条
　新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。
２　新法第二百二十八条第二項（譲渡性預金の譲渡等に関する調書）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に同項に規定する告知書を受理した場合について適用する。
附　則（昭和五五年五月二〇日法律第五三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五五年五月三〇日法律第七一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五五年五月三一日法律第七二号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五五年一一月二八日法律第九一号）　抄
（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五五年一一月二九日法律第九二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五六年三月三一日法律第一一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第二百二十五条第一項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（雑損失の繰越控除に関する経過措置）
第三条
　新法第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）（新法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）において適用する場合を含む。）の規定は、昭和五十六年以後の各年において生じた新法第二条第一項第二十六号（定義）に規定する雑損失の金額について適用し、昭和五十五年以前の各年において生じた改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第四条
　新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新法第百九十条（年末調整）の規定及び新法別表第七は、昭和五十六年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
３　新法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書等）の規定は、施行日以後に提出する新法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第五条
　施行日前に昭和五十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
２　前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附　則（昭和五六年五月一六日法律第四四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第二十九条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五六年五月二二日法律第四八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五六年五月二七日法律第五四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第五条
　改正後の所得税法第二百四十四条第二項、法人税法第百六十四条第二項、相続税法第七十一条第二項、酒税法第六十二条第二項、砂糖消費税法第三十九条第二項、揮発油税法第三十一条第二項、地方道路税法第十七条第二項、石油ガス税法第三十一条第二項、石油税法第二十七条第二項、物品税法第四十七条第二項、トランプ類税法第四十一条第二項、入場税法第二十八条第二項、取引所税法第二十条第二項、関税法第百十七条第二項、関税暫定措置法第十四条第二項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第六項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十五条第二項の規定は、この法律の施行後にした所得税法第二百三十八条第一項、法人税法第百五十九条第一項、相続税法第六十八条第一項、酒税法第五十四条第一項若しくは第二項若しくは第五十五条第一項、砂糖消費税法第三十五条第一項、揮発油税法第二十七条第一項、地方道路税法第十五条第一項、石油ガス税法第二十八条第一項、石油税法第二十四条第一項、物品税法第四十四条第一項、トランプ類税法第三十七条第一項、入場税法第二十五条第一項、取引所税法第十六条後段、第十七条第一項、第十七条ノ二第一項若しくは第十八条後段、関税法第百十条第一項から第三項まで、関税暫定措置法第十二条第一項、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十七条第一項又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第二十三条第一項の違反行為について適用し、この法律の施行前にしたこれらの規定の違反行為については、なお従前の例による。
附　則（昭和五六年六月九日法律第七三号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附　則（昭和五六年六月一〇日法律第七六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五六年六月一一日法律第八〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五七年五月一日法律第三八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一　略
二　第五章の章名及び同章第一節から第六節までの節名を削る改正規定、第百四十八条から第百九十四条までの改正規定、第四章の二を第五章とする改正規定、第百九十八条、第百九十九条及び第二百一条の改正規定並びに附則第二条の十三第一項の改正規定（「第四章の二」を「第五章」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第七条から第十二条までの規定　昭和五十七年十二月三十一日までの間において政令で定める日　
附　則（昭和五七年五月一日法律第四〇号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五七年六月二二日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和五八年三月三一日法律第一一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附　則（昭和五八年四月二六日法律第二四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。
附　則（昭和五八年五月二四日法律第五三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和五八年五月二七日法律第五九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則（昭和五八年一二月三日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
附　則（昭和五九年三月三一日法律第五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
　居住者の昭和五十九年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和五十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十八年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２　昭和五十八年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
３　非居住者の昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第百二十条第四項（確定所得申告）（新所得税法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合並びにこれらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税に係る確定申告書を昭和六十年一月一日以後に提出する場合について適用する。
（昭和五十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第五条
　昭和五十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十条（年末調整）の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和五十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び新所得税法別表第八は、昭和五十九年中に支払うべき新所得税法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第二百三十一条の二（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等）の規定は、昭和六十年一月一日以後において同条第一項又は第三項に規定する者に該当する者について適用する。
（申告書の公示に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第九条
　施行日前に昭和五十九年分の所得税につき旧所得税法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和六十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第十条
　昭和五十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
附則別表　昭和５９年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表
昭和５８年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和５８年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０１，３６５千円未満１，３８５千円未満１，３９０千円未満１，４２０千円未満１，４５０千円未満１，４８０千円未満１，５１０千円未満１，５４０千円未満
８５　　　　　　　　　　　　　　１，５４０１，６５０
８７　　　　　　　　　　　　１，５１０１，６３０１，６５０２，２７０
９０　　　　　　　　　　１，４８０１，７４０１，６３０２，４００２，２７０３，４８０
９３　　　　　　１，４２０１，５２０１，４５０３，２５０１，７４０１０，６１０２，４００１２，４３０３，４８０１３，０４０
９５　　１，３８５１２，７４０１，３９０１３，７７０１，５２０１５，１４０３，２５０１５，７４０１０，６１０１６，３４０１２，４３０１６，９４０１３，０４０１７，５４０
９７１，３６５１８，５８０１２，７４０１９，５８０１３，７７０２０，８００１５，１４０２１，８００１５，７４０２２，８００１６，３４０２３，８００１６，９４０２４，８００１７，５４０２５，８００
９８１８，５８０２４，８００１９，５８０２６，３００２０，８００２７，８００２１，８００２９，３００２２，８００３１，３６０２３，８００３２，８６０２４，８００３４，３６０２５，８００３５，８６０
９９２４，８００千円以上２６，３００千円以上２７，８００千円以上２９，３００千円以上３１，３６０千円以上３２，８６０千円以上３４，３６０千円以上３５，８６０千円以上
　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「昭和５８年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和５８年分の所得税につき旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
附　則（昭和五九年八月七日法律第六四号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
附　則（昭和五九年八月一〇日法律第七一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十七条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（昭和五九年八月一四日法律第七五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。
附　則（昭和五九年八月一四日法律第七七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第五十四条
　旧日雇健保法の規定により被保険者として負担した保険料は、この法律による改正後の所得税法第七十四条第二項並びに地方税法第三十四条第一項第三号及び第三百十四条の二第一項第三号の社会保険料とみなして、これらの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十三条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（昭和五九年一二月二五日法律第八七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第二十八条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則（昭和六〇年三月三〇日法律第七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一　第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第四十一条の十六」を「第四十一条の十五」に改める部分に限る。）、同法第三条から第三条の三までの改正規定、同法第三条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四条、第八条の二から第九条の二まで、第三十七条の十及び第四十一条の十二の改正規定、同法第四十一条の十六を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第三条、第四条、第七条、第二十七条から第三十一条まで、第三十四条及び第三十五条の規定　昭和六十一年一月一日　
（郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第二十七条
　第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条の二第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払を受けるべき郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項の郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
２　新所得税法第九条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入をする同条第一項に規定する郵便貯金（同条第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金にあつては、同日以後に交付を受ける通帳に係る郵便貯金）について適用する。
３　新所得税法第九条の二第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金につき昭和六十年十二月三十一日以前に当該通帳の交付を受けている者が、昭和六十一年一月一日以後に当該通帳に係る郵便貯金の預入をする場合（当該通帳につき既にこの項の規定により同条第二項の規定による確認した旨の証印を受けている場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入をする際に、同項に定めるところにより、同項の告知をし、かつ、当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。この場合において、当該確認した旨の証印を受けなかつたときは、当該通帳に係る郵便貯金は、同条第三項に規定する確認した旨の証印を受けていないものとして、同項及び同条第四項の規定を適用する。
４　前三項に定めるもののほか、昭和六十年十二月三十一日以前に預入をした新所得税法第九条の二第一項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第二十八条
　新所得税法第十条の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２　所得税法の施行地に住所を有する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に支払を受けるべき附則第三十四条の規定による改正前の所得税法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八号。以下この項及び次項において「昭和五十五年改正法」という。）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（昭和五十五年改正法による改正前の所得税法をいう。以下この条において同じ。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
３　前項に規定する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に預入等をした前項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において附則第三十四条の規定による改正前の昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合には、当該旧預貯金等については、その者が、昭和六十一年一月一日において新所得税法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。
４　昭和六十一年一月一日において旧預貯金等を有する者が、同日前に当該旧預貯金等の受入れをする旧所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した旧非課税貯蓄申告書（同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書で当該旧預貯金等に係るものをいう。以下この条において同じ。）は、同日において、新所得税法第十条の要件に従つて同条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。
５　前項の規定の適用を受ける個人が、昭和六十一年一月一日以後に同項の規定により新所得税法第十条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した同条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の預入等をする場合（当該旧非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書を提出している場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入等をする日までに、新たに同条第三項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第五項に定めるところにより提出しなければならない。この場合において、当該非課税貯蓄申告書に記載する同条第三項第三号に掲げる最高限度額は、旧非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該非課税貯蓄申告書が当該預入等をする日までに提出されないときは、前項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書は当該預入等をする日以後その効力を失うものとする。
６　昭和六十年十二月三十一日以前に提出された旧非課税貯蓄申告書は、第四項の規定により新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、同日においてその効力を失うものとする。
７　第三項から前項までに定めるもののほか、旧預貯金等に係る新所得税法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置）
第二十九条
　新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、同項に規定する利子等又は配当等で昭和六十一年一月一日以後に支払の確定するものについて適用する。
２　新所得税法第二百二十四条第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けた当該利子、配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百二十四条第四項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に発行される同条第五項に規定する割引債の償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価）について適用する。
（支払調書等に関する経過措置）
第三十条
　新所得税法第二百二十五条第一項第一号及び第二号の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二十三条第一項又は第二十四条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払を受けた当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
附　則（昭和六〇年六月八日法律第五六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。
附　則（昭和六〇年一二月六日法律第九二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和六一年五月二三日法律第六六号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和六一年五月三〇日法律第七七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条（地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。）及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第二十八号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和六一年六月一〇日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（研究所の解散等）
第二条
　農業機械化研究所（以下「研究所」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
（旧促進法等の暫定的効力等）
第十六条
　研究所については、旧促進法、附則第十一条の規定による改正前の所得税法、附則第十二条の規定による改正前の法人税法、附則第十三条の規定による改正前の地方税法及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律は、附則第二条第一項の規定により研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附　則（昭和六一年一二月四日法律第九三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（政令への委任）
第四十二条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則（昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで　略
五　第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日　
附　則（昭和六二年四月一日法律第二四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和六二年六月一日法律第四一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（昭和六二年六月一二日法律第七九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三十四条から第四十一条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和六二年九月二五日法律第九六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　次に掲げる規定　昭和六十三年一月一日　
イ　第二条中所得税法の目次の改正規定（「第三節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）」を「／第三節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）／第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）／」に改める部分を除く。）、同法第二十八条第一項、第二十九条、第三十一条各号及び第三十五条第二項の改正規定、同条に三項を加える改正規定、同法第三十七条第一項の改正規定、同法第二編第二章第二節第四款に一目を加える改正規定、同法第七十三条第一項、第八十条第一項、第百二十条第三項第三号、第百六十一条第八号並びに同号イ及び同号ロ、第百七十二条第一項並びに第百八十八条の見出し及び同条の改正規定、同条各号を削る改正規定、同法第百九十五条第一項及び第二百二条の改正規定、同法第四編第三章の次に一章を加える改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十六条に一項を加える改正規定、同法第二百三十一条の見出し及び同条の改正規定、同法第二百三十九条第一項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第二百四十条第一項の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第百九十九条」の下に「、第二百三条の二」を加える部分に限る。）、同法第二百四十二条第三号の改正規定（「（退職所得に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに同条第七号の改正規定並びに附則第九条から第十一条まで、第十三条、第二十一条、第二十四条第三項及び第二十五条の規定　
三　次に掲げる規定　昭和六十三年四月一日　
イ　第二条中所得税法の目次の改正規定（「第三節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）」を「／第三節　定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収（第二百九条の二・第二百九条の三）／第四節　匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）／」に改める部分に限る。）、同法第三条第一項、第五条第三項及び第四項、第七条第一項並びに第九条の二の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同条第四項を削る改正規定、同条第五項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同法第十条の見出し並びに同条第一項、第三項、第五項及び第八項並びに第十一条第一項から第三項までの改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十三条第一項並びに第百六十一条第一号及び第十一号の改正規定、同号を同条第十二号とする改正規定、同条第十号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定、同法第百六十二条、第百六十四条第一項及び第二項、第百七十条並びに第百七十四条の改正規定、同条第五号を同条第十一号とし、同条第四号を同条第十号とし、同条第三号を同条第九号とし、同条第二号の次に六号を加える改正規定、同法第百七十五条第一号及び第三号の改正規定、同号を同条第四号とする改正規定、同条第二号の改正規定、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に一号を加える改正規定、同法第百七十七条第一項、第百七十八条、第百七十九条、第百八十一条第一項及び第百八十二条の改正規定、同条に各号を加える改正規定、同法第四編第四章中第三節を第四節とし、第二節の次に一節を加える改正規定、同法第二百十二条第一項及び第三項並びに第二百十三条第一項及び第二項の改正規定、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に一号を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項第三号及び第八号の改正規定、同法第二百三十九条第一項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同法第二百四十条第一項の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「第二百七条」の下に「、第二百九条の二」を加える部分に限る。）並びに同法第二百四十二条第三号の改正規定（「年金に係る源泉徴収義務）」の下に「、第二百九条の二（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収義務）」を加える部分に限る。）並びに附則第三条、第四条、第六条から第八条まで、第十六条、第十七条、第二十二条、第二十三条並びに第二十四条第一項及び第二項の規定　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第五条第三項、第七条第一項第四号、第百七十四条及び第百七十五条の規定は、内国法人が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十四条第一号又は第三号から第八号までに掲げる利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。
２　内国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十四条第一号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　内国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第五条第四項、第七条第一項第五号、第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等又は同条第十一号に掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。
２　前条第二項の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するものについて準用する。
３　前条第三項の規定は、外国法人が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき給付補てん金等で同日を含む計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。
（有価証券の譲渡による所得に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第九条第一項第十一号及び第二項第三号の規定は、昭和六十二年十月一日以後に行う有価証券の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた有価証券の譲渡による所得については、なお従前の例による。
（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第九条の二の規定は、昭和六十三年四月一日以後に、国内に住所を有する個人で新所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（以下この条及び次条において「老人等」という。）であるものが預入をする郵便貯金について適用する。
２　郵便貯金の利子で次に掲げるものについては、なお従前の例による。
一　昭和六十三年四月一日前に支払を受けるべき利子
二　昭和六十三年四月一日を含む利子の計算期間に対応する利子のうち、その利子の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子
３　国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金を除く。）で同日の前日において第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条の二第一項本文の規定に該当するものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第九条の二第一項に規定する取扱郵便局において郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入をする場合には、その最初に預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第二項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該郵便貯金は同年四月一日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
４　前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入をした郵便貯金に係る新所得税法第九条の二及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。第四項において同じ。）以後に、国内に住所を有する個人で老人等であるものが預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。
２　旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で次に掲げるものについては、なお従前の例による。
一　昭和六十三年四月一日（普通預金等の利子にあつては、前項に規定する政令で定める日）前に支払を受けるべき利子又は収益の分配
二　昭和六十三年四月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応する利子又は収益の分配（普通預金等の利子を除く。）のうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子又は収益の分配
３　国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入等をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日の前日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該預貯金等の利子又は収益の分配（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものの預入等をする場合には、その最初に預入等をする日とする。）までに、新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第五項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたとき（当該預貯金等が同条第一項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該預貯金等は同年四月一日に当該金融機関の営業所等において預入等をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
４　前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入等をした預貯金等に係る新所得税法第十条及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する利子等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。
２　昭和六十三年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項から第三項までの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配で同日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その公社債等の利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその公社債等の利子又は収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（公的年金等に係る雑所得等に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二十八条第一項、第三十一条、第三十五条第二項から第五項まで、第三十七条第一項及び第百二十条第三項第三号の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第五十七条の二の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用する。
（医療費控除に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第七十三条第一項の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（寄付金控除に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第七十八条第三項の規定は、昭和六十二年十月一日以後に個人が支出する同項に規定する金銭について適用する。
（老年者控除に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第八十条第一項の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（昭和六十二年分の配偶者特別控除に係る特例）
第十四条
　昭和六十二年分の所得税に係る新所得税法第八十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「十六万五千円」とあるのは「十一万二千五百円」と、「三十三分の十六・五」とあるのは「三十三分の十一・二五」と、同条第二項中「三十三分の十六・五」とあるのは「三十三分の十一・二五」とする。
（昭和六十二年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十五条
　昭和六十二年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節の規定を適用して計算した所得税の額による。
（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第百六十一条第一号、第十一号及び第十二号、第百六十二条、第百六十四条並びに第百七十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条に掲げる国内源泉所得について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。
２　非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第十一号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項において「給付補てん金等」という。）で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第四編第一章の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等について適用し、同年四月一日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
２　昭和六十三年四月一日以後に支払うべき前項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、昭和六十二年十月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十条の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和六十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年十月一日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が同年十月一日前であるものについては、なお従前の例による。この場合において、新所得税法別表第七の適用については、同表の備考（二）中「５００，０００円」とあるのは、「２５０，０００円」とする。
（給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する経過措置）
第十九条
　新所得税法第百九十五条の二の規定は、昭和六十二年十月一日以後に提出する同条第二項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十条
　新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第八は、昭和六十二年中に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び第二十七条において「退職手当等」という。）で同年十月一日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十一条
　新所得税法第四編第三章の二の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二十八条第一項に規定する年金及び恩給並びに旧所得税法第二十九条各号に掲げる年金については、なお従前の例による。
２　昭和六十三年中に支払を受けるべき公的年金等について新所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第二項中「同項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書（所得税法等改正法第九条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項（恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例）の規定により提出した旧所得税法第百九十四条第一項の規定による申告書を含む。）に記載した事項のうち前項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。
３　第九条の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項の規定により受けた承認は、新所得税法第二百三条の五第二項の規定により受けた承認とみなす。
（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十二条
　新所得税法第四編第四章第三節の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき新所得税法第二百九条の二に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この条において「給付補てん金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等については、なお従前の例による。
２　昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十三条
　新所得税法第二百十二条第一項及び第三項並びに第二百十三条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第四号又は第十一号に掲げるものに限る。以下この項において「国内源泉所得」という。）、新所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等又は給付補てん金、利息、利益若しくは差益（以下この項及び第三項において「給付補てん金等」という。）について適用し、同年四月一日前に支払うべき国内源泉所得、利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。
２　昭和六十三年四月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等又は新所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　前条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するものについて準用する。
（支払調書等の提出に関する経過措置）
第二十四条
　新所得税法第二百二十五条第一項第三号及び第八号の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支払うべき同項第三号に規定する給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項及び次項において「給付補てん金等」という。）及び同条第一項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十一号に掲げるものに限る。以下この項及び次項において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給付補てん金等及び国内源泉所得については、なお従前の例による。
２　昭和六十三年四月一日以後に支払うべき給付補てん金等又は国内源泉所得が同日を含む給付補てん金等又は国内源泉所得の計算期間として政令で定める期間に対応するものであるときは、前項の規定にかかわらず、当該給付補てん金等又は国内源泉所得のうち、同日から当該給付補てん金等又は国内源泉所得を支払うべき日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等又は国内源泉所得について、新所得税法第二百二十五条第一項の規定を適用する。
３　新所得税法第二百二十六条第三項の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。
（公的年金等の支払明細書に関する経過措置）
第二十五条
　新所得税法第二百三十一条の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき同条に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。
（昭和六十二年十月一日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第二十六条
　昭和六十二年十月一日前に昭和六十二年分の所得税につき旧所得税法第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
（昭和六十二年十月一日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）
第二十七条
　昭和六十二年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び新所得税法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。
２　前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和六十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。
３　第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。
（所得税法の一部改正に伴う罰則に関する経過措置）
第二十八条
　第二条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（見直し）
第五十一条
　利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。
附　則（昭和六二年九月二六日法律第九七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和六三年五月六日法律第三三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第九条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和六三年五月一七日法律第四〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十五条
　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（昭和六三年五月一七日法律第四四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（昭和六三年五月二四日法律第六六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（昭和六三年五月三一日法律第七五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十三条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　昭和六十四年一月一日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第三十二号及び第三十三号の改正規定、同号イからニまでを削る改正規定、同項第三十三号の二、第三十四号及び第三十四号の二の改正規定、同号を同項第三十四号の三とし、同項第三十四号の次に一号を加える改正規定、同法第二十八条第四項、第三十条第三項第一号及び第二号並びに第四項第二号及び第三号、第五十七条第三項第一号、第七十九条第一項及び第二項、第八十一条第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項並びに第八十三条の二第一項各号列記以外の部分及び同項各号の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同法第八十四条第一項、第八十五条第三項、第八十六条第一項、第八十九条第一項の表、第九十条第二項、第九十一条並びに第九十五条第二項及び第三項の改正規定、同法第二編第四章第一節の節名を削る改正規定、同法第九十六条から第百一条までの改正規定、同法第二編第四章第二節の節名を削る改正規定、同法第百二条、第百三条、第百二十条第一項、第百二十一条第二項第二号、第百六十五条、第百七十一条、第百八十五条第一項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十六条第一項各号列記以外の部分、同項各号並びに同条第二項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十九条第一項、第百九十条第二号、第百九十四条第一項第五号、第二百一条第一項各号列記以外の部分、同項第一号、同項第二号及び同条第二項、第二百三条の三各号列記以外の部分、同条第一号イ及びハからヘまで、第二百三条の五第一項第四号並びに別表第二から別表第四までの改正規定、同法別表第五及び別表第六を削る改正規定、同法別表第七（同表の付表を除く。）を削る改正規定、同法別表第七の付表の改正規定、同法別表第八及び同表の付表を削る改正規定並びに同法別表に一表を加える改正規定並びに附則第六条から第十一条までの規定
二　略
三　次に掲げる規定　昭和六十四年四月一日　
イ　第一条中所得税法第九条第一項中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号から第十六号までを削り、第十七号を第十二号とし、第十八号から第二十二号までを五号ずつ繰り上げる改正規定、同条第二項第三号から第七号までを削る改正規定、同法第十一条第一項、第十三条第一項、第二十四条第二項及び第九十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十五条第一項に一号を加える改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第十二条及び第十三条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税所得に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第九条第一項第十一号から第十七号まで及び第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第一項第十一号に掲げるオープン型の証券投資信託の収益の分配、同項第十二号に掲げる給付、同項第十三号に掲げる年金若しくは金品の交付、同項第十四号に掲げる金品の給付、同項第十五号に掲げるものの相続、遺贈若しくは贈与、同項第十六号に掲げる保険金及び損害賠償金の支払若しくは同項第十七号に掲げる金銭、物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第十一号から第十七号までに掲げる所得又は同条第二項各号に掲げる不足額について適用し、同年三月三十一日以前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条第一項第十一号に規定する有価証券の譲渡、同項第十三号に規定する証券投資信託の終了若しくは証券投資信託の一部の解約、同項第十四号に規定する法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却若しくはその法人からの退社若しくは脱退、同項第十五号に規定する内国法人の解散若しくは同項第十六号に規定する内国法人の合併に係る同項第十一号若しくは第十三号から第十六号までに掲げる所得又は同条第二項第三号から第七号までに掲げる不足額については、なお従前の例による。
（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十四年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する配当等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。
２　昭和六十四年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項に規定する証券投資信託の収益の分配で同日を含む当該収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第二十四条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払つた旧所得税法第二十四条第二項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。
（外国税額控除に関する経過措置）
第六条
　居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法第九十五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、「前三年以内」とあるのは「前五年以内」と、同条第三項中「前三年以内」とあるのは「前五年以内」とする。ただし、昭和六十八年分の所得税の額からの控除に係る同条第二項及び第三項の規定の適用については、昭和六十四年分の同条第二項の控除限度額及び同条第三項の外国所得税の額はないものとする。
（昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第七条
　居住者の昭和六十四年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。
一　その者の昭和六十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和六十三年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率
２　昭和六十三年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合における昭和六十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。
３　非居住者の昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。
（昭和六十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第八条
　昭和六十四年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、昭和六十三年分の所得税の臨時特例に関する法律（昭和六十三年法律第八十五号）第三条又は第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十四条第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第六は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、昭和六十四年一月一日以後に提出する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第二百二十四条の三の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等（次条において「株式等」という。）の譲渡について適用する。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（見直し）
第八十一条
　株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第五十一条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。
附則別表　昭和６４年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表（附則第七条関係）
昭和６３年分の課税総所得金額等に係る所得税の額に乗ずべき率扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
昭和６３年分の課税総所得金額等
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０１，５３１千円未満１，５４０千円未満１，５６０千円未満１，５８０千円未満１，６１３千円未満１，６２０千円未満１，６４９千円未満１，６６０千円未満
９１　　　　　　　　　　　　１，６４９３，５００１，６６０３，７８６
９３　　　　　　　　１，６１３３，５００１，６２０３，９００３，５００４，３００３，７８６４，７００
９５　　　　　　１，５８０４，１６７３，５００４，８３４３，９００７，０００４，３００７，６６７４，７００８，３３４
９７　　　　１，５６０４，５００４，１６７７，０００４，８３４８，０００７，０００９，０００７，６６７１１，７５０８，３３４１２，７５０
９８１，５３１３，５００１，５４０７，０００４，５００９，０００７，０００１２，７５０８，０００１４，７５０９，０００１６，７５０１１，７５０２１，８００１２，７５０２３，８００
９９３，５００千円以上７，０００千円以上９，０００千円以上１２，７５０千円以上１４，７５０千円以上１６，７５０千円以上２１，８００千円以上２３，８００千円以上
　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「昭和６３年分の課税総所得金額等」とは、附則第七条第一項第二号に規定する課税総所得金額等をいう。
（二）　「扶養親族等の数」とは、昭和６３年分の所得税につき旧所得税法第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第八十三条の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第八十四条の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。
附　則（平成元年六月二八日法律第三九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二年一月一日から施行する。
附　則（平成元年六月二八日法律第五二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成元年六月二八日法律第五七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成元年一一月一四日法律第六八号）
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　次条に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第五は、平成元年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
（施行日前に死亡した者等に係る更正の請求）
第四条
　施行日前に平成元年分の所得税につき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に平成元年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定又は新租税特別措置法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
附　則（平成元年一二月二二日法律第八六号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで　略
四　第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節　罰則」を「第四節　罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定　平成三年四月一日　
附　則（平成二年三月三〇日法律第六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（平成二年三月三一日法律第一二号）
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者又は外国法人の土地等の譲渡に対する所得税の課税に関する経過措置）
第三条
　新法第五条第四項（納税義務者）、第七条第一項第五号（課税所得の範囲）、第十一条第二項（公共法人等に係る非課税）、第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）、第百六十四条第一項第四号（非居住者に対する課税の方法）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人（所得税法第二条第一項第七号（定義）に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価に限る。）について適用し、外国法人が施行日前に支払を受けるべき土地等の譲渡による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百六十一条第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払を受けるべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。
２　新法第二百十二条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）（第一号イに係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等の譲渡による対価に限る。）について適用し、施行日前に支払うべき土地等の譲渡による旧法第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払うべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第四条
　新法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）、第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号イ（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条
　新法第二百三条の三第一号イ（公的年金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払うべき旧法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第六条
　施行日前に平成二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。
附　則（平成二年六月二七日法律第五〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成三年四月一日から施行する。
附　則（平成二年六月二九日法律第五八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　第二条の規定（前号に掲げるものを除く。）、第四条及び第六条の規定、第九条中社会福祉事業法第十三条、第十七条及び第二十条の改正規定並びに第十条の規定並びに附則第七条、第十一条及び第二十三条の規定、附則第二十四条中地方税法第二十三条及び第二百九十二条の改正規定並びに附則第二十八条、第三十一条、第三十二条及び第三十六条の規定　平成五年四月一日　
附　則（平成二年六月二九日法律第六二号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成三年三月三〇日法律第一八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成三年七月一日から施行する。
附　則（平成三年四月二六日法律第四六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成四年四月二四日法律第三四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成四年五月六日法律第三九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成四年十月一日から施行する。
附　則（平成四年六月五日法律第七三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成四年六月二六日法律第八七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第五十一条
　施行日以後に支払を受けるべき前条の規定による改正前の所得税法第百七十四条第四号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金については、前条の規定による改正後の所得税法第百七十四条第四号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金とみなして、同条の規定を適用する。
附　則（平成五年五月一二日法律第四四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成五年五月二一日法律第五一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成六年三月三一日法律第二七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成六年一一月九日法律第九五号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第一条中国民年金法第三十三条の二第一項の改正規定（「十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第三項、同法第三十七条の二第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項及び第八十七条第四項並びに同法附則第五条第九項、第九条第一項及び第九条の二の改正規定並びに同法附則第九条の三の次に一条を加える改正規定、第三条の規定（厚生年金保険法第百三十六条の三の改正規定、同法附則第十一条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十一条の五に係る部分に限る。）及び同法附則第十三条の二の次に一条を加える改正規定を除く。）、第五条の規定、第七条の規定、第八条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第百三十二条第二項及び」の下に「附則第二十九条第三項並びに」を加える部分に限る。）、第九条の規定、第十一条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六十二条の次に見出し及び二条を加える改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十七条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定並びに附則第七条から第十一条まで、第十五条、第十六条、第十八条から第二十四条まで、第二十七条から第三十四条まで、第三十六条第二項、第四十条及び第四十五条から第四十八条までの規定並びに附則第五十一条中所得税法第七十四条第二項の改正規定　平成七年四月一日　
附　則（平成六年一一月一六日法律第九八号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定　平成七年四月一日　
附　則（平成六年一一月一六日法律第九九号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定及び第六条の規定並びに附則第三条、第六条第四項、第七条、第十条及び第十三条の規定　平成七年四月一日　
附　則（平成六年一一月一六日法律第一〇〇号）　抄
（施行期日等）
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　第二条及び第五条並びに附則第七項の規定　平成七年四月一日　
附　則（平成六年一一月一六日法律第一〇一号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第二条の規定（法附則第十三条の次に二条を加える改正規定を除く。）及び第四条の規定並びに附則第三条、附則第五条第三項、附則第六条、附則第九条及び附則第十二条の規定　平成七年四月一日　
附　則（平成六年一二月二日法律第一〇九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成七年一月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（平成七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第三条
　居住者の平成七年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（同項において「基準所得税額」という。）によるものとする。
一　その者の平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第二十九号）第三条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額
二　その者の平成六年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合にはこれらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法第九条（居住者の平成六年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額）
２　基準所得税額の計算の基礎となった課税総所得金額（平成六年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。）が三千万円以上である居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の基準所得税額から十四万五千円を控除した金額によるものとする。
３　非居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。
（平成七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第四条
　平成七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者の総合課税に係る所得税の申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）又は第百六十五条（非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第二百三条の三（公的年金等に係る徴収税額）の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
附　則（平成七年三月二七日法律第四四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成八年四月一日から施行する。
附　則（平成七年五月八日法律第八七号）　抄
　この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。
附　則（平成七年六月七日法律第一〇六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。
附　則（平成八年三月三一日法律第一四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則（平成八年五月二九日法律第五三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成八年六月一四日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成九年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第九十四条
　附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
附　則（平成八年六月一九日法律第八八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附　則（平成九年三月二六日法律第五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第二条中関税法の目次の改正規定、同法第二条第一項、第六条の二第一項第二号及び第八条の改正規定、同法第九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第九条の三及び第十条第二項の改正規定、同法第十二条の前に節名を付する改正規定、同条第一項及び第七項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十四条の二第二項、第七十二条、第七十三条第一項及び第七十七条第五項の改正規定並びに次条第一項及び附則第六条から第十条までの規定　平成九年十月一日　
附　則（平成九年五月九日法律第四八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十年一月一日から施行する。
附　則（平成九年六月四日法律第六八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十年四月一日から施行する。
附　則（平成九年六月一三日法律第八三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成九年六月二〇日法律第九六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
（所得税法等の一部改正に伴う経過措置）
第十三条
　附則第三条第一項に規定する真珠養殖調整組合及び真珠養殖調整組合連合会並びに附則第四条第一項に規定する漁業生産調整組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一　所得税法
附　則（平成九年一二月一七日法律第一二四号）　抄
　この法律は、介護保険法の施行の日から施行する。
附　則（平成一〇年三月三一日法律第二四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十三条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第十四条
　新所得税法第四十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に課される同号に掲げるものについて適用する。
（特別修繕引当金に関する経過措置）
第十五条
　第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第五十五条第一項に規定する居住者が平成十年分以前の各年において特別修繕引当金勘定に繰り入れた、又は繰り入れる金額に係る平成十年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。
２　個人が平成十年十二月三十一日において特別修繕引当金勘定が設けられている資産を有する場合における当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額（同日後最初に行われる旧所得税法第五十五条第一項に規定する特別の修繕（次項において「特別の修繕」という。）に要する費用に充てるためのものに限る。）については、同条（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
３　平成十一年以後の各年の十二月三十一日において、個人の前年から繰り越された前項の資産に係る特別修繕引当金勘定の金額のうちに特別の修繕の完了予定日として政令で定める日の属する年の十二月三十一日（同日が平成十一年十二月三十一日前である場合には、同日）の翌日から二年を経過したものがある場合には、その個人は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。
４　前項の規定により取り崩すべきこととなった特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなった日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
５　特別修繕引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（製品保証等引当金に関する経過措置）
第十六条
　平成十年から平成十五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第五十五条の二（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第五十五条の二第一項中「計算した金額」とあるのは、平成十一年分については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、平成十二年分については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、平成十三年分については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、平成十四年分については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、平成十五年分については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。
２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧所得税法第五十五条の二第一項の規定により平成十五年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された製品保証等引当金勘定の金額は、平成十六年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３　前項の製品保証等引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における同項の規定の適用の特例その他当該製品保証等引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。
（割賦販売等に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第六十五条の規定は、平成十一年以後の年においてその目的物又は役務の引渡し又は提供をする同条第一項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等について適用し、平成十年以前の年においてその目的物の引渡し又は提供をした棚卸資産若しくは役務又は工事の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等又は旧所得税法第六十六条第一項に規定する延払条件付販売若しくは延払条件付請負については、なお従前の例による。
２　平成十年分の事業所得の金額の計算について、同年においてしたすべての棚卸資産又は役務の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等（以下この項において「割賦販売等」という。）につき同条第一項に規定する政令で定める割賦基準の方法（以下この項において「割賦基準の方法」という。）により経理をした個人が、平成十一年から平成十五年までの各年において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（新所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当するものを除く。以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各年分の総収入金額又は必要経費に算入されることとなる収入金額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした年が次の各号に掲げる年のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につきその年の前年までに既にこの項の規定により総収入金額又は必要経費に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ総収入金額及び必要経費に算入する。
一　平成十一年　繰延収入金額（当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額から当該収入金額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において総収入金額に算入されることとなる収入金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において必要経費に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ六分の一に相当する金額　
二　平成十二年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の二に相当する金額　
三　平成十三年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の三に相当する金額　
四　平成十四年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の四に相当する金額　
五　平成十五年　繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の五に相当する金額　
３　前項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした年（以下この項において「販売年」という。）の年分の確定申告書（新所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該販売年の年分の総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合（前項の規定の適用を受ける年が当該販売年後の年である場合には、当該販売年からその年までの各年分の確定申告書に同項の規定により総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。
４　税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。
５　前二項の規定の適用については、これらの項の確定申告書には、租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項（同法第三十七条の十三の二第七項において準用する場合を含む。）又は同法第四十一条の十五第五項において準用する新所得税法第百二十三条第一項（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含むものとする。
６　第二項の規定の適用を受ける個人が死亡し、又は出国をする場合における経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（工事の請負に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第六十六条の規定は、個人が施行日以後に締結する請負契約に係る同条第一項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第二項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る旧所得税法第六十七条第二項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十九条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、施行日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二十条
　新所得税法第二百三十八条第一項の規定は、施行日以後にする同項に規定する違反行為について適用し、施行日前にした旧所得税法第二百三十八条第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。
附　則（平成一〇年四月二二日法律第四二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成一〇年五月二〇日法律第六二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則（平成一〇年六月一五日法律第一〇六号）　抄
　この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
附　則（平成一〇年六月一五日法律第一〇七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定　平成十年七月一日　
（その他の経過措置の政令への委任）
第百九十条
　附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一一年三月三一日法律第一〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則（平成一一年三月三一日法律第一九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十一年七月一日から施行する。
附　則（平成一一年三月三一日法律第二〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成一一年四月二三日法律第三五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則（平成一一年五月二八日法律第五六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則（平成一一年六月一一日法律第七〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則（平成一一年六月一一日法律第七三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。
附　則（平成一一年六月一六日法律第七六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成一一年七月一六日法律第一〇四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（政令への委任）
第四条
　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則（平成一一年七月三〇日法律第一一七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成一一年一二月八日法律第一五一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第三条
　民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで　略
第四条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日　
附　則（平成一二年三月三一日法律第一八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定　公布の日から起算して三月以内の政令で定める日　
二及び三　略
四　第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項及び第二項の改正規定並びに第二十五条並びに附則第十九条から第二十八条まで、第三十五条及び第三十六条の規定　平成十五年四月一日　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第三十六条
　第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十九条の二第五項において準用する同法第八十二条第一項の規定により被保険者として負担した特別保険料は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第七号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
　この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四十条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一二年三月三一日法律第二〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則（平成一二年三月三一日法律第二一号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から三まで　略
四　第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定　平成十五年四月一日　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十条
　第二条の規定による改正前の法第百一条の二第一項の規定による特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第九号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
附　則（平成一二年三月三一日法律第二三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条及び第五条並びに附則第七条から第十条までの規定　平成十五年四月一日　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第十条
　第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第五項において準用する同法第二十八条第一項の規定により加入者として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十一号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十一条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一二年三月三一日法律第二四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　第三条の規定（法第三十八条の二第一項、第三十八条の三、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四の改正規定を除く。）並びに第六条中農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七条第一項、附則第十四条及び附則別表第二の改正規定並びに附則第七条から第十二条まで、附則第十五条及び附則第十六条の規定　平成十五年四月一日　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第十六条
　第三条の規定による改正前の法第六十一条の二第五項において準用する法第五十五条の規定により組合員として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十二号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。
附　則（平成一二年四月七日法律第三九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則（平成一二年四月二六日法律第四九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十三年一月六日から施行する。
附　則（平成一二年五月一九日法律第七二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成一二年五月三一日法律第九六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第四十九条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第五十一条
　附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一二年五月三一日法律第九七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第六十四条
　この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第六十五条
　この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六十七条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一二年六月七日法律第一一一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（平成一二年六月七日法律第一一七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日　
附　則（平成一三年三月三〇日法律第六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。
一　略
二　第二条中所得税法第五十二条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第二百七条の改正規定並びに附則第十三条から第十五条までの規定
（罰則に関する経過措置）
第十条
　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第十一条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（配当等の額とみなす金額に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第二十五条の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる同条第一項各号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に生じた第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第二十五条第一項各号に規定する事由により交付を受ける当該各号に掲げる金銭その他の資産については、なお従前の例による。
２　平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合の同項の株主等に係る当該各号に定める金額については、なお従前の例による。
３　平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に行われた非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等の株主等（新法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。以下この項において同じ。）に株式（新所得税法第二十五条第一項に規定する株式をいう。）のみが交付された場合において、当該非適格合併等に係る合併法人等が、当該非適格合併等を適格合併等として当該非適格合併等の日の属する事業年度（新法人税法第十三条第一項に規定する事業年度をいう。）の所得に対する法人税の申告を行い、かつ、当該株式の価額のうち新所得税法第二十五条第一項の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額について新所得税法第百八十一条第一項又は第二百十二条第一項若しくは第三項の規定による所得税の徴収を行っていなかったときは、当該合併法人等が当該被合併法人等の株主等の所得税を免れる目的で当該申告を行ったことが明らかである場合を除き、新所得税法第二十五条第一項の規定は、適用しない。
（貸倒引当金に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第五十二条の規定は、個人が、平成十四年以後の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れる金額について適用し、平成十三年以前の各年において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、なお従前の例による。
（生命保険料控除及び損害保険料控除に関する経過措置）
第十四条
　平成十三年分の所得税に係る新所得税法第七十六条及び第七十七条の規定の適用については、新所得税法第七十六条第三項第四号中「支払われるもの」とあるのは「支払われるもの（当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期（保険期間の定めのないものにあつては、その効力を生ずる日。次条において同じ。）が平成十三年七月一日以後であるものに限る。）」と、新所得税法第七十七条第一項中「基因して共済金」とあるのは「基因して保険金若しくは共済金」と、同条第二項第一号中「損害保険契約のうち」とあるのは「損害保険契約（当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）のうち、」と、「もの（第三号又は前条第三項第四号に掲げるもの及び当該外国損害保険会社等が国外において締結したものを除く。）」とあるのは「もの及び当該損害保険会社又は外国損害保険会社等が締結した身体の傷害又は疾病により保険金が支払われる損害保険契約で病院又は診療所に入院して第七十三条第二項に規定する医療費を支払つたことその他の政令で定める事由に基因して保険金が支払われるもの（当該損害保険契約の保険期間の始期が平成十三年六月三十日以前であるものに限るものとし、第三号に掲げるものを除く。）」と、同項第三号中「を除く」とあるのは「を除くものとし、当該生命保険会社又は外国生命保険会社等が締結したものにあつては、当該保険契約の保険期間の始期が平成十三年七月一日以後であるものに限る」とする。
（外国税額控除に関する経過措置）
第十五条
　新所得税法第九十五条第一項の規定は、居住者が平成十三年四月一日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合について適用する。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第百五十七条第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に同項に規定する合併等をする同項に規定する移転法人又は取得法人の同年三月三十一日以後の行為又は計算について適用する。
（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第二百二十四条の三第三項の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる新所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による新所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十五条第一項（同項第十一号に係る部分に限る。）の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる新所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による新所得税法第二百二十五条第一項第十一号に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。
３　平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合における旧所得税法第二百二十五条第二項第二号に規定する支払に関する同項の通知書については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十三条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一三年六月一五日法律第五〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十三条
　前条の規定による改正後の所得税法の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三十七条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十八条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一三年六月二七日法律第七五号）　抄
（施行期日等）
第一条
　この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条
　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一三年六月二九日法律第八〇号）
　この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附　則（平成一三年六月二九日法律第八八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第八条
　前条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２　新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、施行日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条及び附則第十四条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
３　新所得税法第百九十条の規定は、平成十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
附　則（平成一三年六月二九日法律第九四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。
附　則（平成一三年七月四日法律第一〇一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第百五条
　存続組合は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
附　則（平成一三年一一月二八日法律第一二九号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成一三年一一月三〇日法律第一三四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
附　則（平成一四年三月三一日法律第一五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　次に掲げる規定　平成十八年一月一日　
イ　略
ロ　第二条中所得税法第三条第一項の改正規定、同法第九条の二の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第十条の見出しの改正規定及び同条の改正規定並びに附則第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項及び第二項の規定
（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）
第三十五条
　新所得税法第九条の二の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等（以下この条及び次条において「障害者等」という。）であるものが平成十八年一月一日（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（次項において「通常郵便貯金」という。）の利子にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（次条第一項において「老人等」という。）であるものが平成十八年一月一日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。
２　国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるもの（障害者等に該当し、かつ、平成十八年一月一日前に旧所得税法第九条の二第二項に規定する書類のうちその者の新所得税法第九条の二第二項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当するものを提示して旧所得税法第九条の二第二項の告知をし、及び証印を受けて預入をした郵便貯金を同日において有する者（次項において「確認障害者等」という。）を除く。）が、同日以後に支払を受けるべき当該郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）の利子で同日を含む利子の計算期間に対応するもののうち、その利子の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。
３　平成十八年一月一日前に預入をした郵便貯金で旧所得税法第九条の二に規定する要件を満たすものを同日において有する国内に住所を有する個人で障害者等に該当するもの（確認障害者等を除く。）が、政令で定めるところにより、同日前に当該郵便貯金に係る同条第一項に規定する取扱郵便局に対し同条第二項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該郵便貯金は、同条第一項に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に同条第二項に規定する書類を提示して同項の告知をし、及び証印を受けて預入をしたものとみなして、新所得税法第九条の二及び前項の規定を適用する。
４　前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三十六条
　新所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で障害者等であるものが平成十八年一月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）の利子又は収益の分配にあっては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の利子又は収益の分配について適用し、国内に住所を有する個人で老人等であるものが同年一月一日前に支払を受けるべき旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券（次項において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２　国内に住所を有する個人で年齢六十五歳以上であるものが、平成十八年一月一日前に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（同条第二項の規定により同項に規定する非課税貯蓄申込書の提出の際に提示した同条第五項に規定する書類及び同項の規定により提示した同項に規定する書類がその者の新所得税法第十条第五項に規定する書類（次項において「障害者等確認書類」という。）に該当しているものを除く。以下この項及び次項において「障害者等未確認預貯金等」という。）を有する場合において、同日以後に支払を受けるべき当該障害者等未確認預貯金等の利子又は収益の分配で同日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、なお従前の例による。
３　前項の場合において、同項に規定する個人で障害者等に該当するものが、平成十八年一月一日前に、政令で定めるところにより、障害者等未確認預貯金等に係る旧所得税法第十条第五項に規定する金融機関の営業所等の長に対し同項に規定する書類（障害者等確認書類に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を提示して障害者等に該当することにつき確認を受けた場合には、当該障害者等未確認預貯金等は、同条第二項に規定する非課税貯蓄申込書及び同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項の申告書の提出の際に同条第五項に規定する書類を提示して当該金融機関の営業所等において預入等をしたものとみなして、新所得税法第十条及び前項の規定を適用する。
４　前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）
第三十七条
　新所得税法第百六十一条第十二号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十二号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第三十八条
　施行日前に、新所得税法第二百二十八条の三に規定する調書等を提出すべき者が、所得税に関する法令の規定により、当該調書等に記載すべき事項を記録した磁気テープ又は磁気ディスク（以下この条において「磁気テープ等」という。）を調製し、当該調書等の提出に代えてその調製をした磁気テープ等の提出をすることにつき税務署長の承認を受けた場合における当該税務署長の承認は、新所得税法第二百二十八条の三の規定により受けた同条の税務署長の承認とみなす。
（政令への委任）
第四十一条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一四年六月一二日法律第六五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第九条
　第十三条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）第十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する個人が施行日以後に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配（施行日以後五年を経過する日後に第三項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該合同運用信託等又は有価証券につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、第十三条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する個人が、施行日前に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
２　第一条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律（以下「新社債等振替法」という。）附則第十条に規定する受入終了日（国債にあっては、新社債等振替法附則第十九条に規定する政令で定める日。以下この条及び次条において「振替移行期日」という。）までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第十条第一項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第十条第一項の規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間（利子又は収益の分配の計算期間で施行日以後五年を経過する日までにその期間が終了するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に対応するものに限る。）については、旧所得税法第十条（第一項第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日から郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日の前日までの間は、旧所得税法第十条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（所得税法第九条の二第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とし、郵政民営化法の施行の日以後は、同条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第七十八条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「又は郵便貯金その他」とあるのは「その他」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とする。
３　その利子又は収益の分配の特例計算期間の開始の日（その有価証券（旧所得税法第十条第一項第三号に規定する有価証券をいう。）が当該特例計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日。以下この条及び次条において「開始日」という。）以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定するところにより保管の委託をし、登録を受け、又は信託されている次の各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子又は収益の分配に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項第二号又は第三号に規定するところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。
一　新社債等振替法附則第十条に規定する特例社債　同条に規定する振替社債　
二　新社債等振替法附則第十九条に規定する特例国債　同条に規定する振替国債　
三　新社債等振替法附則第二十七条第一項に規定する特例地方債　同項に規定する振替地方債　
四　新社債等振替法附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債　同項に規定する振替投資法人債　
五　新社債等振替法附則第二十九条第一項に規定する特例社債　同項に規定する相互会社の振替社債　
六　新社債等振替法附則第三十条第一項に規定する特例特定社債　同項に規定する振替特定社債　
七　新社債等振替法附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債　同項に規定する振替特別法人債　
八　新社債等振替法附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権　同項に規定する振替投資信託受益権　
九　新社債等振替法附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権　同項に規定する振替貸付信託受益権　
十　新社債等振替法附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権　同項に規定する振替特定目的信託受益権　
十一　新社債等振替法附則第三十六条第一項に規定する特例外債　同項に規定する振替外債　
４　新所得税法第十一条第四項の規定は、同項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分（施行日以後五年を経過する日後に前項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該公社債等につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、旧所得税法第十一条第四項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が、施行日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分については、なお従前の例による。
５　振替移行期日までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第十一条第四項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第十一条第一項から第三項までの規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間に対応するものに限る。）については、旧所得税法第十一条（第四項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の施行の日以後は、同条第三項中「規定する公益信託」とあるのは「規定する公益信託又は社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する加入者保護信託」と、「当該公益信託」とあるのは「当該公益信託又は当該加入者保護信託」と、同条第四項中「公益信託」とあるのは「公益信託若しくは加入者保護信託」とし、平成十六年一月一日以後は、同条第一項中「受益証券で政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」とあるのは「受益権で政令で定めるもの」と、「若しくは収益の分配又は利益の配当」とあるのは「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」とする。
６　その利子等（旧所得税法第十一条第四項に規定する利子等をいう。）の特例計算期間の開始日以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条第四項に定めるところにより保管の委託をし、又は登録を受けている第三項各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第十一条第四項に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子等に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項に定めるところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一四年七月三日法律第七九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十四年八月一日から施行する。
（政令への委任）
第三十五条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一四年七月二六日法律第九三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで　略
四　第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定　公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日　
附　則（平成一四年七月三一日法律第九八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定　公布の日　
二　第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定　この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日　
（罰則に関する経過措置）
第三十八条
　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成一四年八月二日法律第一〇二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附　則（平成一四年一二月一三日法律第一五二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から八まで　略
九　附則第十条の規定　健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日　
附　則（平成一四年一二月一三日法律第一五五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第三条
　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成一五年三月三一日法律第八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで　略
四　次に掲げる規定　平成十五年十月一日　
イ　第一条中所得税法第三十一条第一号の改正規定、同法第七十四条第二項第六号の改正規定及び同法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）
五　次に掲げる規定　平成十六年一月一日　
イ　第一条中所得税法第八十三条の二第一項の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第五号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定
六　略
七　次に掲げる規定　平成十六年三月一日　
イ　第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）
八　次に掲げる規定　平成十六年四月一日　
イ　第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）
九　次に掲げる規定　中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第二条
　第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子等について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。
２　施行日から平成十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、新所得税法第十一条第一項中「又は貸付信託」とあるのは「若しくは貸付信託」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」と、「又は収益の分配」とあるのは「若しくは収益の分配又は利益の配当」として、同条の規定を適用する。
（配偶者特別控除に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第八十三条の二第一項の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第百五十七条第一項第二号ハの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（内国法人が支払を受ける報酬又は料金に係る所得税の課税標準に関する経過措置）
第五条
　施行日前に内国法人が支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第十号に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第二百二十四条の三の規定は、平成十六年一月一日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第七条
　第一条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十六条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一五年五月一六日法律第四三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則（平成一五年五月三〇日法律第五四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定　公布の日から起算して一月を経過した日　
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十八条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十九条
　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一五年六月一八日法律第九四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則（平成一五年六月一八日法律第九五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則（平成一五年六月二〇日法律第一〇〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十六年七月一日から施行する。
附　則（平成一五年七月一六日法律第一一七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第七条
　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一五年七月一六日法律第一一九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第六条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一五年七月一八日法律第一二四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則（平成一六年三月三一日法律第一一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定　平成十六年十月一日　
附　則（平成一六年三月三一日法律第一四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　平成十六年七月一日　
イ　第一条中所得税法第百八十条の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同法第二百十四条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで及び第九条の規定
二　略
三　次に掲げる規定　平成十七年一月一日　
イ　第一条の規定（所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定
四　略
五　次に掲げる規定　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第四項、第五条、第十条及び第十一条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第八号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。
（国内に恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第百八十条の規定は、同条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
２　前項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該法人が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該法人が当該証明書を新所得税法第百八十条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。
３　第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第百八十条第一項に規定する証明書は、同項に規定する法人が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。
４　新所得税法第百八十条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する法人が附則第一条第五号に定める日以後に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項に規定する法人が同日前に支払を受けるべき同項第一号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる同項に規定する国内源泉所得について適用する。
２　新所得税法第百八十条の二第二項及び第三項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる新所得税法第百八十条の二第二項に規定する収益の分配について適用する。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第二百三条の三及び第二百三条の六の規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
　平成十六年六月一日から同年十二月三十一日までの間に、居住者に対し国内において支払うべき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付に該当する旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る旧所得税法第四編第三章の二（旧所得税法第二百三条の六に係る部分を除く。）の規定の適用については、旧所得税法第二百三条の五第一項中「その他政令で定めるものを除く」とあるのは「を除く」と、「毎年」とあるのは「平成十六年六月一日以後」とする。
２　前項の規定を適用する場合における同項の公的年金等の金額から控除する金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二百十四条の規定は、同条第一項に規定する者が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
２　前項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該者が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該者が当該証明書を新所得税法第二百十四条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。
３　第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する証明書は、同項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権（次条において「信託受益権」という。）の譲渡について適用する。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第二百二十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十二条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一六年四月二一日法律第三五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。
一　略
二　前号に掲げる規定以外の規定　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時　
附　則（平成一六年六月二日法律第七四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日　
附　則（平成一六年六月九日法律第八八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則（平成一六年六月九日法律第九七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十二条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十三条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一六年六月九日法律第一〇二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附　則（平成一六年六月一一日法律第一〇四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定　平成十七年十月一日　
（罰則に関する経過措置）
第七十三条
　この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第七十四条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一六年六月一一日法律第一〇五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第三十九条
　附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一六年六月一八日法律第一二四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附　則（平成一六年一二月一日法律第一五〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第四条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成一六年一二月三日法律第一五三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十七年一月一日から施行する。
附　則（平成一六年一二月三日法律第一五五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
附　則（平成一六年一二月一〇日法律第一六五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。
附　則（平成一七年三月三一日法律第二一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　平成十七年七月一日　
イ　第一条中所得税法第二百二十八条の三の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び附則第九条の規定
二　略
三　次に掲げる規定　平成十八年一月一日　
イ　第一条中所得税法第百七十四条第七号の改正規定及び附則第七条の規定
四から六まで　略
七　次に掲げる規定　有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法第二百二十七条の次に一条を加える改正規定及び同法第二百二十八条の三の改正規定（「（信託に関する計算書）」の下に「、第二百二十七条の二（有限責任事業組合に係る組合員所得に関する計算書）」を加える部分及び「第二百二十七条、」を「第二百二十七条、第二百二十七条の二、」に改める部分に限る。）
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者又は外国法人の組合事業から生ずる利益に対する所得税の課税に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第七条第一項第五号、第百六十一条第一号の二、第百七十八条、第百八十条第一項、第二百十二条第一項及び第五項、第二百十四条第一項並びに第二百二十五条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する同号に規定する組合契約に定める新所得税法第二百十二条第五項に規定する計算期間（以下この条において「組合の計算期間」という。）において生ずる同号に掲げる国内源泉所得について適用し、施行日前に開始した組合の計算期間において生じた第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第四十四条の二の規定は、施行日以後に同条に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。
（外国税額控除に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に同項に規定する外国所得税の額が減額される場合について適用し、施行日前に旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額が減額された場合については、なお従前の例による。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十七年分以後の所得税に係る確定申告書を施行日以後に提出する場合について適用し、施行日前に当該確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（内国法人が支払を受ける差益に対する所得税の課税に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第百七十四条第七号の規定は、平成十八年一月一日以後に預入をする同号に規定する預貯金で同日以後に支払を受けるべき同号に掲げる差益について適用する。
（年末調整等に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第百九十条の規定は、平成十七年中に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十六条第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二百二十八条の三の規定は、平成十七年九月一日以後に提出する同条に規定する光ディスク等について適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第八十九条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一七年七月六日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則（平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第九十七条
　国内に住所を有する個人で第七十八条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金に限る。次項において「承継郵便貯金」という。）については、なお従前の例による。
２　国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（承継郵便貯金を除く。）で施行日前に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものについては、なお従前の例による。
３　第七十八条の規定による改正後の所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等であるものが、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に預入等をした旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百十七条
　この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成一八年二月一〇日法律第一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第二十五条
　施行日前に支払うべき前条の規定による改正前の所得税法第七十四条第二項第十二号に掲げる納付金については、なお従前の例による。
附　則（平成一八年三月三一日法律第一〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで　略
四　次に掲げる規定　平成十八年十月一日　
イ　第一条中所得税法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分を除く。）及び同法第百五十七条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）並びに附則第八条第一項及び第十五条第二項の規定
五　次に掲げる規定　平成十九年一月一日　
イ　第一条中所得税法第七十六条第三項第四号の改正規定、同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十四条第一項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定、同法第八十九条第一項の表の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十一条第一項第二号ロの改正規定、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百七条の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分に限る。）、同法第二百二十六条に二項を加える改正規定、同法第二百三十一条に二項を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）、同法第二百三十五条第二項の改正規定、同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）及び同法別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第九条から第十二条まで、第十四条、第十六条第一項、第十七条、第二十条及び第二十一条の規定
六　次に掲げる規定　会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定（「第五十八条」を「第五十七条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定（同条第一項第四号に係る部分及び同項第三十二号ロに係る部分を除く。）、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分に限る。）、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条第五号イの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十八条の二の改正規定、同法第二百二十八条の三の改正規定、同条を同法第二百二十八条の四とする改正規定、同法第二百二十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）及び同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第五条第一項、第二項及び第五項、第八条第二項、第十六条第二項並びに第十八条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非永住者に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第二条第一項第四号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の新所得税法第七条第一項第一号から第三号までに定める所得について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条までにおいて「旧所得税法」という。）第七条第一項第一号から第三号までに定める所得については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第二十四条の規定は、次項に定めるものを除き、同条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が附則第一条第六号に定める日（以下「会社法施行日」という。）以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等で当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２　会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、当該配当等の支払に係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第二十五条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項に定めるものを除き、同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本又は出資の減少により交付を受ける金銭その他の資産で当該資本又は出資の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
２　会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項の決議又は同法第四百五十九条第一項の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産については、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。
３　旧所得税法第二十五条第一項第四号に規定する株式の消却により交付を受ける金銭その他の資産で当該株式の消却が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
４　新所得税法第二十五条（第一項第五号に係る部分に限る。）の規定は、同号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産で当該事由が施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第六号に規定する持分の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産で当該持分の払戻しが施行日前であるものについては、なお従前の例による。
５　新所得税法第二十五条（第一項第六号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する組織変更により交付を受ける金銭その他の資産で当該組織変更が会社法施行日以後であるものについて適用する。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第四十五条第二項及び第三項の規定は、個人が施行日以後に供与をする同条第二項に規定する金銭の額及び金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額について適用する。
（外貨建取引の換算に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第五十七条の三第一項の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する外貨建取引（次項において「外貨建取引」という。）について適用する。
２　新所得税法第五十七条の三第二項の規定は、個人が施行日前に行った外貨建取引のうち施行日以後に同項に規定する先物外国為替契約等を締結して円換算額（同条第一項に規定する円換算額をいう。）を確定させたもの及び施行日以後に行う外貨建取引について適用する。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第五十七条の四（第一項及び第二項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成十八年十月一日以後に行う同条第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は同条第二項に規定する株式移転による同項に規定する旧株の譲渡について適用する。
２　新所得税法第五十七条の四（第三項に係る部分に限る。）の規定は、個人が会社法施行日以後に行う同項各号に定める事由による当該各号に掲げる有価証券の譲渡について適用する。
（生命保険料控除に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第七十六条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（地震保険料控除に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第七十七条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２　居住者が、平成十九年以後の各年において、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等（旧所得税法第七十七条第一項に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が十年以上のものであり、かつ、平成十九年一月一日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成十九年一月一日以後であるものを除く。以下この条において同じ。）に係る損害保険料（同項に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新所得税法第七十七条第一項の規定により控除する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用することができる。この場合において、同項中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払つた場合」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払つた場合」と、同条第三項中「控除は」とあるのは「控除（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項の規定による控除を含む。）は」とする。
一　その年中に支払った地震保険料等（新所得税法第七十七条第一項に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同条第一項に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合　その年中に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。第三号において同じ。）　
二　その年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額　
イ　その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（その年において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が一万円以下である場合　当該合計額　
ロ　その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が一万円を超え二万円以下である場合　一万円と当該合計額から一万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額　
ハ　その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が二万円を超える場合　一万五千円　
三　その年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額　
イ　その年中に支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額と、その年中に支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額が五万円以下である場合　当該合計額　
ロ　イにより計算した金額が五万円を超える場合　五万円　
３　前項各号に定める金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。
４　前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（扶養控除等に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第八十四条第一項及び第八十九条第一項の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）
第十二条
　居住者の平成十九年分の所得税に係る新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次項において「予定納税基準額」という。）は、同条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。
一　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額
イ　その者の平成十八年分の課税総所得金額につき、新所得税法第二編第三章及び第四章の規定を適用して計算した場合における所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）
ロ　その者の第十四条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下この条及び附則第十四条第一項において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章の規定及び同編第四章の規定を適用し、かつ、旧所得税等負担軽減措置法第六条第一項の規定を適用しないものとした場合における平成十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額
二　その者の平成十八年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した額）
２　非居住者の平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前項の規定に準じて計算する。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第百二十条第五項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に新所得税法第百二十条第五項の非永住者であった期間を有する居住者が、平成十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用する。
（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第十四条
　平成十九年において新所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（次項において「純損失の金額」という。）がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税等負担軽減措置法第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章第一節の規定及び旧所得税等負担軽減措置法第五条の規定により読み替えられた旧所得税法第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額による。
２　前項に定めるもののほか、平成十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第五項及び第百四十一条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十五条
　新所得税法第百五十七条第一項から第三項までの規定は、法人が施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百五十七条第四項の規定は、法人が平成十八年十月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百八十三条第二項の規定は、同項の支払の確定した日が会社法施行日以後である同項に規定する賞与について適用し、旧所得税法第百八十三条第二項の支払の確定した日が会社法施行日前である同項に規定する賞与については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第二百二十四条の三の規定は、会社法施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、会社法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
２　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下この条において「会社法関係整備法」という。）第九十八条第二項又は第二百十四条第二項の規定の適用がある場合における新所得税法第二百二十四条の三第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号に規定する株式には、会社法関係整備法第九十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権を含むものとし、新所得税法第二百二十四条の三第二項第四号に規定する優先出資には、会社法関係整備法第二百十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた優先出資を引き受けることができる権利を含むものとする。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第十九条
　新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。
（給与等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十条
　新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の源泉徴収票について適用する。
（給与等の支払明細書に関する経過措置）
第二十一条
　新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の支払明細書について適用する。
（申告書の公示に関する経過措置）
第二十二条
　施行日前に税務署長が旧所得税法第二百三十三条の規定により行った公示については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第二百十一条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二百十二条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一八年六月二一日法律第八〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附　則（平成一八年六月二一日法律第八三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定　公布の日　
二及び三　略
四　第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定　平成二十年四月一日　
五　第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定　平成二十年十月一日　
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（処分、手続等に関する経過措置）
第百三十二条
　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十三条
　附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一九年三月三〇日法律第六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　平成十九年五月一日　
イ　第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分及び「株主若しくは社員」を「株主等」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条及び第十六条第一項の規定
二　次に掲げる規定　平成十九年七月一日　
イ　第一条中所得税法第百九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百三条の改正規定及び同法第二百三条の五の改正規定並びに附則第二十一条の規定
三　略
四　次に掲げる規定　平成二十年一月一日　
イ　第一条中所得税法第百七十四条第九号の改正規定、同法第百七十六条第一項の改正規定（「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分に限る。）、同法第百八十条の二第一項の改正規定（「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分に限る。）、同法第二百十条の改正規定、同法第二百二十五条に二項を加える改正規定、同法第二百二十六条の改正規定、同法第二百二十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十八条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分を除く。）、同法第二百三十一条第二項及び第三項の改正規定、同法第二百四十二条第六号の改正規定並びに同条第八号の改正規定並びに附則第十八条、第十九条第四項及び第九項、第二十六条第二項、第二十七条並びに第二十九条から第三十一条までの規定
五　略
六　次に掲げる規定　平成二十年四月一日　
イ　第一条中所得税法第六十五条の改正規定及び同法第二編第二章第二節中第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分に限る。）並びに附則第十二条及び第十三条の規定
七　次に掲げる規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の三に係る部分に限る。）、同項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分を除く。）、同項第十五号の四の次に一号を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第一編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第七条第一項第五号の改正規定、同法第十条第一項第三号の改正規定、同法第十一条の改正規定（同条第一項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第七十八条第三項の改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第百六十一条第五号ロの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百七十六条の改正規定（同条第一項中「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分を除く。）、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定（同条第一項中「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分を除く。）、同法第百八十一条第二項の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第二項第六号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第二百二十七条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分に限る。）、同法第二百三十四条第一項第二号の改正規定並びに同法第二百四十二条第五号の改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十四条、第十五条、第十六条第二項、第十七条、第十九条第一項から第三項まで、第五項から第八項まで及び第十項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第一項並びに第二十八条の規定
ロからヌまで　略
ル　第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第一条・第二条」を「第一条―第二条の二」に改める部分及び「第八十六条の六」を「第八十六条の五」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定、同法第一章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第三条の三第五項の改正規定、同法第六条第三項の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分に限る。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第九条の二第四項の改正規定、同法第九条の四第一項の改正規定（「、特定目的信託」を「若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第九条の五の次に一条を加える改正規定、同法第九条の七第一項の改正規定、同法第二十八条の四の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十第二項第六号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「合併法人」の下に「（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分及び同項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十四第一項第三号の改正規定、同法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十条の四第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第四十条の五の改正規定、同法第二章第四節の二第二款の改正規定、同法第四十一条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十二条の四第十一項第四号及び第七号並びに第十四項の改正規定、同法第四十二条の五の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第八項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の六第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の七第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の九第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四十二条の十第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の二第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の三第二項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「第九十二条」を「第九十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十二条の三第二項第一号イの改正規定、同号ロの改正規定（同号ロ（２）中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第六十五条の七第十五項第一号の改正規定、同法第六十六条の四第六項の改正規定、同法第六十六条の六第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条の八第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第三章第七節の四第二款の改正規定、同法第六十七条の六第一項の改正規定、同法第六十七条の十二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十七条の十三第三項の改正規定、同法第六十八条の三の二を削る改正規定、同法第六十八条の三の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の二とする改正規定、同法第六十八条の三の四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の三の五から第六十八条の三の十四までを削る改正規定、同法第六十八条の四の改正規定、同法第六十八条の九第十一項第四号及び第八号の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の十の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第九項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に、「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十二第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十三第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第六十八条の十四第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の四十第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の四十一第二項の改正規定、同条第九項及び第十二項の改正規定、同法第六十八条の六十八第二項第一号ロの改正規定、同法第六十八条の七十八第十五項第一号の改正規定、同法第六十八条の八十八第五項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の九十第四項第一号の改正規定、同条第五項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十八条の九十二第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同章第二十四節第二款の改正規定、同法第六十八条の百五の二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の百五の三第三項の改正規定、同法第六十八条の百九第二項の改正規定、同法第六十八条の百十の改正規定、同法第六十八条の百十一の改正規定、同法第七十条第三項の改正規定、同法第八十六条の四及び第八十六条の五を削る改正規定、同法第八十六条の六第一項の改正規定、同法第六章第一節中同条を第八十六条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十条の十第三項の改正規定並びに附則第五十七条、第五十九条、第六十一条から第六十四条まで、第七十四条第二項、第七十五条第一項、第三項及び第五項から第八項まで、第八十一条第二項、第八十二条、第八十四条、第九十九条第二項、第百条、第百五条、第百十一条、第百二十二条第二項、第百二十三条、第百二十七条、第百二十九条、第百三十条、第百三十三条並びに第百三十九条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分に限る。）及び同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分に限る。）
八　次に掲げる規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分に限る。）、同項第十七号の改正規定、同法第十条第一項の改正規定（「又は証券業者」を「、金融商品取引業者又は登録金融機関」に、「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第十一条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第二十五条第一項第四号の改正規定、同法第四十五条第一項第十号の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第五号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）、同法第二百二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）及び同法別表第一第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び農業共済組合及び農業共済組合連合会の項の前に次のように加える部分に限る。）
ロからホまで　略
ヘ　第十二条中租税特別措置法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第三条の三第一項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第四条の二第一項の改正規定（「証券業者」を「金融商品取引業者」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第二項の改正規定（「振替国債」の下に「及び振替地方債」を加える部分を除く。）、同条第五項第七号の改正規定、同条第十四項第一号の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、同法第六条第八項の改正規定、同条第九項第二号ロの改正規定、同法第八条の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第八条の五の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分に限る。）、同法第九条の三第一項の改正規定、同法第九条の四第一項第一号の改正規定、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第九条の五（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の六第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十九条の二の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第二項に係る部分（同項第六号に係る部分を除く。）及び同条第三項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「平成十九年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分及び「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分並びに同項第四号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「譲渡」の下に「その他これに類する上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十一の三の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第三項第一号中「その口座に保管の委託」を「その口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はその口座に保管の委託」に、「保管の委託又は」を「振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は」に改める部分及び同項第二号中「上場株式等の保管の委託」を「上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に、「当該保管の委託」を「当該記載若しくは記録又は保管の委託」に、「に保管の委託」を「に記載若しくは記録又は保管の委託」に、「おいて保管の委託」を「おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十一の四の改正規定（同条第二項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十三第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十三の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十三の三第一項の改正規定（同項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四第一項の改正規定（同項第三号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「譲渡」の下に「その他これに類する特定上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十五の改正規定、同法第四十一条の九第二項の改正規定、同法第四十一条の十二第九項の改正規定、同法第四十一条の十四の改正規定、同法第四十二条の二第四項第二号イの改正規定、同法第六十二条の三第二項第一号ロ（２）の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第六十七条の十四第一項第一号の改正規定、同項第二号ホの改正規定、同法第六十七条の十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の表第二条第十号の項の改正規定、同条第四項の表第五十七条の十第一項の項の改正規定、同法第六十八条の三の三第一項第一号の改正規定、同法第六十八条の三の四第一項第一号の改正規定、同法第六十九条の五第二項第一号の改正規定、同項第三号及び第五号の改正規定、同法第八十三条の三の改正規定並びに同法第九十一条の四の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八十五条及び第百三十四条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分を除く。）、同法附則第十条第二項の改正規定及び同条第十五項に後段として次のように加える改正規定
九　次に掲げる規定　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える部分に限る。）
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第三十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（合同運用信託等の定義に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第二条第一項第十一号及び第十五号の三の規定は、附則第一条第七号に定める日（以下「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。
（納税義務者に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第五条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、非居住者が信託法施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する内国法人課税所得（国内において支払を受けるものに限る。以下この条において「内国法人課税所得」という。）又は同号に規定する外国法人課税所得（以下この条において「外国法人課税所得」という。）について適用する。
２　新所得税法第五条第三項の規定は、内国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき内国法人課税所得又は外国法人課税所得について適用し、内国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第三十条までにおいて「旧所得税法」という。）第五条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。
３　新所得税法第五条第四項の規定は、外国法人が信託法施行日以後に支払を受けるべき外国法人課税所得又は内国法人課税所得について適用し、外国法人が信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第五条第四項に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げるものに限る。）については、なお従前の例による。
（法人課税信託の受託者等に関する通則に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第二章の二の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる法人課税信託（遺言によってされた信託に該当するものにあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当するものを含む。）について適用する。
２　信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、旧所得税法第十三条第一項ただし書に規定する信託を除く。以下この条において「旧信託」という。）が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託を除く。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第六号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。
３　旧信託が信託法施行日以後に法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二ロに掲げる信託に限る。）に該当することとなった場合には、当該旧信託を新所得税法第六条の三第七号に規定する受益者等がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託として、同号の規定を適用する。
（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第十三条第一項本文の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）の信託財産に帰せられる収入及び支出については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第二十四条の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二十五条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日以後であるものについて適用し、旧所得税法第二十五条第一項第一号に規定する法人の合併により交付を受ける金銭その他の資産で当該合併が信託法施行日前であるものについては、なお従前の例による。
（収入金額に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第三十六条第三項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第三十六条第三項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成十九年五月一日以後に行う同項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。
（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第六十五条の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額並びに同日以後に締結される契約に係る同条第二項に規定するリース譲渡に係る収入金額及び費用の額について適用し、同日前に締結された契約に係る旧所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当する同条第一項に規定する資産の販売等に係る収入金額及び費用の額については、なお従前の例による。
（リース取引に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第六十七条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に締結される契約に係る同条第三項に規定するリース取引について適用する。
（信託に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十四条
　新所得税法第六十七条の三の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用する。
（配当控除に関する経過措置）
第十五条
　新所得税法第九十二条の規定は、居住者が信託法施行日以後に同条第一項に規定する配当所得を有することとなる場合について適用し、居住者が信託法施行日前に旧所得税法第九十二条第一項に規定する配当所得を有することとなった場合については、なお従前の例による。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第百五十七条第四項（同項に規定する合併等に係る部分に限る。）の規定は、法人（新所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下附則第五十条までにおいて同じ。）が平成十九年五月一日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が同日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百五十七条第四項（法人課税信託に係る信託の併合及び信託の分割に係る部分に限る。）の規定は、法人が信託法施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が信託法施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
（国内源泉所得等に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第百六十一条第五号及び第百六十九条第二号の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等については、なお従前の例による。
（匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第百七十四条第九号の規定は、平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第九号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百十条の規定は、平成二十年一月一日以後に支払うべき同条に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十条に規定する利益の分配については、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百二十五条第一項第三号（新所得税法第二百十条に規定する利益の分配に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第十九条
　新所得税法第百七十六条第一項の規定は、同項に規定する内国信託会社（以下第四項までにおいて「内国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧所得税法第百七十六条第一項に規定する信託会社（以下第五項までにおいて「信託会社」という。）が信託法施行日前に同条第一項第一号に規定する証券投資信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２　信託会社が旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託（新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
３　新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託会社が信託法施行日前に旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
４　新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利益の分配について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十六条第二項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
５　新所得税法第百七十六条第三項及び第四項の規定は、内国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百七十六条第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。
６　新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、同項に規定する外国信託会社（以下この条において「外国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託会社（以下この条において「信託会社」という。）が国内にある同項に規定する営業所（以下この条において「営業所」という。）に信託された同項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する証券投資信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
７　信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託に限るものとし、新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
８　新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
９　新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十二号に掲げる国内源泉所得に限る。）について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
１０　新所得税法第百八十条の二第三項及び第四項の規定は、外国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。
（源泉徴収に関する経過措置）
第二十条
　新所得税法第百八十一条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書等に関する経過措置）
第二十一条
　新所得税法第百九十八条第二項から第五項までの規定は、同条第二項の所轄税務署長の承認を受けている同項の給与等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条から第百九十六条までの規定による申告書について適用する。
２　新所得税法第二百三条第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の退職手当等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。
３　新所得税法第二百三条の五第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の公的年金等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。
（源泉徴収義務に関する経過措置）
第二十二条
　新所得税法第二百十二条第一項の規定は、外国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百十二条第三項の規定は、内国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。
（利子、配当、償還差益等の受領者の告知に関する経過措置）
第二十三条
　新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第二十四条
　新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十四条の三（第二項第六号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同項に規定する株式等の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第二十五条
　新所得税法第二百二十四条の四（第二号に係る部分を除く。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
（支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第二十六条
　新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の通知書について適用する。
（退職手当等又は公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置）
第二十七条
　新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の退職手当等又は同条第三項の公的年金等の源泉徴収票について適用する。
（信託の計算書に関する経過措置）
第二十八条
　新所得税法第二百二十七条の規定は、信託法施行日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、信託法施行日前に提出した旧所得税法第二百二十七条に規定する計算書については、なお従前の例による。
（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書に関する経過措置）
第二十九条
　新所得税法第二百二十七条の二の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十七条の二に規定する計算書については、なお従前の例による。
（名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置）
第三十条
　新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用する。
３　新所得税法第二百二十八条の四（新所得税法第二百二十七条の二及び第二百二十八条第二項に規定する調書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する新所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。
（退職手当等又は公的年金等の支払明細書に関する経過措置）
第三十一条
　新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第一項の退職手当等又は公的年金等の支払明細書について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百五十七条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十八条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一九年五月二五日法律第五八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第八条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九条
　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（調整規定）
第十条
　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。
附　則（平成一九年五月三〇日法律第六四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則（平成一九年六月一三日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定　平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日　
二　第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定　平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日　
附　則（平成一九年六月一三日法律第八五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定　平成二十年十月一日　
附　則（平成一九年六月二七日法律第九六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成一九年六月二七日法律第九九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十八条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十九条
　附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成一九年六月二七日法律第一〇〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置）
第三十四条
　附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。
一から三まで　略
四　所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項
附　則（平成二〇年三月三一日法律第九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。
附　則（平成二〇年四月三〇日法律第二三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　次に掲げる規定　平成二十一年一月一日　
イ　第一条中所得税法第六十五条第一項の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第二百二十四条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法別表第一第一号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定
三の二及び四　略
五　次に掲げる規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）　
イ　第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条から第百十六条までの規定
六　次に掲げる規定　日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分に限る。）
（非課税外国法人に関する経過措置）
第二条
　前条第五号イに掲げる改正規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「旧所得税法」という。）別表第一第二号の指定を受けている外国法人が平成二十五年十一月三十日までに支払を受けるべき第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条まで、第百十四条及び第百十六条において「新所得税法」という。）第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、旧所得税法第十一条の規定は、なおその効力を有する。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第五十七条の四第三項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に定める取得決議について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第五十七条の四第三項第三号に定める取得決議については、なお従前の例による。
（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第六十六条の規定は、個人が平成二十一年一月一日以後に着手する同条第一項に規定する工事（経過措置工事を除く。）について適用し、個人が同日前に着手した旧所得税法第六十六条第一項に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。
２　前項に規定する経過措置工事とは、平成二十一年において、個人が請負をする工事（新所得税法第六十六条第一項に規定する工事をいう。）で同年中に着手するもの（同年中にその目的物の引渡しが行われるものを除く。以下この項において「着手工事」という。）のうち同年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において同条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの（同日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において旧所得税法第六十六条第一項に規定する長期大規模工事に該当するもの及びその進行の割合が低いものとして政令で定めるものを除く。）のいずれかについて同年において新所得税法第六十六条第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法により経理しない場合における当該着手工事をいう。
（国内源泉所得に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第百六十一条第四号ロの規定は、外国法人が施行日以後に発行する債券の利子について適用する。
（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第二百二十四条の五の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済（次条において「先物取引に係る差金等決済」という。）で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。
２　平成二十一年一月一日前において租税特別措置法第四十一条の十四第三項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認については、新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定により行われた同項の告知、提示又は確認とみなす。
（支払調書の提出に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、先物取引に係る差金等決済で平成二十一年一月一日以後に行われるものについて適用する。
（公共法人等の範囲に関する経過措置）
第八条
　旧所得税法別表第一第一号の表に掲げる社団法人又は財団法人であって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。次項において「整備法」という。）第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもの（次項において「特例民法法人」という。）のうち、同法第百六条第一項（同法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項の規定により同法第四十五条の認可を取り消されたものを除く。）は、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。
２　特例民法法人であって整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもののうち、退職金共済事業を行う法人であって政令で定めるものは、新所得税法別表第一に掲げる内国法人とみなして、新所得税法その他所得税に関する法令の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百十九条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合における経過措置）
第百十九条の二
　この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二十条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二〇年一二月三日法律第八五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則（平成二一年三月三一日法律第一〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成二一年三月三一日法律第一三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　平成二十二年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二百二十四条の五の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第十三号の改正規定並びに附則第五条第二項の規定
（減額された外国所得税額の総収入金額不算入等に関する経過措置）
第二条
　第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五条までにおいて「新所得税法」という。）第四十四条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に減額される新所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五条までにおいて「旧所得税法」という。）第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第四十五条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終わった行為に係る同号に掲げるものについて適用し、施行日前に終わった行為に係る旧所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるものについては、なお従前の例による。
２　前項の場合において、施行日前に開始され、施行日以後に終わった行為に係る新所得税法第四十五条第一項第九号に掲げるもの（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定による課徴金及び延滞金を除く。以下この項において「外国課徴金」という。）について同条第一項の規定を適用するときは、当該外国課徴金の額のうち当該行為の施行日前の部分に係る金額は、同項第九号に掲げるものの額に該当しないものとみなす。
（外国税額控除に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第九十五条第一項の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
２　新所得税法第九十五条第四項の規定は、施行日以後に減額される同条第一項に規定する外国所得税の額について適用し、施行日前に減額された旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税の額については、なお従前の例による。
（告知、支払調書及び支払通知書等に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第二百二十四条の三第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する償還金等の交付について適用する。
２　新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十二年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する譲渡の対価の支払及び償還金等の交付について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百二十五条第一項第十号に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。
４　新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、施行日以後に支払う同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、施行日前に支払った旧所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。
５　新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。
６　施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十四条の三第四項、第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項の規定の適用については、新所得税法第二百二十四条の三第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「株式等証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募をいう。）により行われたものの終了又は一部の解約」と、「同項」とあるのは「第一項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第百一条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条
　この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第百三条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（税制の抜本的な改革に係る措置）
第百四条
　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
２　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
３　第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一　個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
二　法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三　消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
四　自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五　資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六　納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七　地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八　低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。
附　則（平成二一年七月一〇日法律第七四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附　則（平成二二年三月三一日法律第六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　平成二十二年六月一日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百三十九条の改正規定、同法第二百四十条の改正規定、同法第二百四十一条及び第二百四十二条の改正規定、同法第二百四十三条を削る改正規定、同法第二百四十四条の改正規定並びに同条を同法第二百四十三条とする改正規定
二　略
三　次に掲げる規定　平成二十二年十月一日　
イ　第一条中所得税法第二十四条第一項の改正規定（「（平成七年法律第百五号）」を削る部分を除く。）、同法第二十五条第一項の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定、同法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定
四　次に掲げる規定　平成二十三年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第八十三条の改正規定、同法第八十四条の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百八十五条及び第百八十六条の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ハの改正規定、同法第百九十四条第一項の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項の改正規定、同法第二百二十四条の五第一項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分を除く。）、同条第二項第二号の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第五条、第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条第二項の規定
五　略
六　次に掲げる規定　平成二十四年一月一日　
イ　第一条中所得税法第七十六条の改正規定、同法第七十七条第二項第一号の改正規定（「前条第三項第四号」を「前条第六項第四号」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定及び同法第二百七条第一号の改正規定並びに附則第四条並びに第七条第二項及び第四項の規定
七及び七の二　略
八　第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項第一号の改正規定、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とする改正規定、同項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分に限る。）、同項第二号の次に一号を加える改正規定及び同条第二項第一号の改正規定並びに附則第九条第一項の規定　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、個人が平成二十二年十月一日以後に行う同項に規定する株式交換又は適格株式交換による同項に規定する旧株の譲渡又は贈与について適用し、個人が同日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条まで及び第四十九条において「旧所得税法」という。）第五十七条の四第一項に規定する株式交換による同項に規定する旧株の譲渡については、なお従前の例による。
（生命保険料控除に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第七十六条の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（障害者控除、扶養控除等に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第七十九条、第八十四条及び第八十五条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第百五十七条第四項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する合併等（同項に規定する現物分配のうち、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合について適用し、同日前に旧所得税法第百五十七条第四項に規定する合併等が行われた場合については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条（第二号ハに係る部分に限る。）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十条（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
３　新所得税法第百九十四条第一項並びに第百九十五条第一項及び第三項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。
４　新所得税法第百九十六条第一項及び第二項の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二百二十四条の五（第一項第一号及び第三号に係る部分に限る。）及びこれらの号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第八号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十四条の五（第一項第四号に係る部分に限る。）及び同号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十三年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。
４　施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「共済に係る契約」とあるのは、「共済に係る契約（農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した共済に係る契約その他政令で定める共済に係る契約を除く。）」とする。
５　新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、同項に規定する支払の確定した日が施行日以後である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、旧所得税法第二百二十五条第二項に規定する支払の確定した日が施行日前である同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十六条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百四十七条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二二年一二月一〇日法律第七一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。
附　則（平成二三年三月三一日法律第一二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。
附　則（平成二三年五月二日法律第三九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。
（株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置）
第五十条
　
２　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
第五十一条
　附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則（平成二三年五月二五日法律第四九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日　
二　第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定　公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日　
（罰則の適用に関する経過措置）
第三十条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第三十一条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成二三年五月二七日法律第五六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第四十条
　存続共済会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
附　則（平成二三年六月二二日法律第七二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定　公布の日　
（検討）
第二条
　政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（罰則に関する経過措置）
第五十一条
　この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第五十二条
　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成二三年六月三〇日法律第八二号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　公布の日から起算して二月を経過した日　
イ　第一条中所得税法第二百三十八条に二項を加える改正規定及び同法第二百四十三条第二項の改正規定
二　略
三　次に掲げる規定　平成二十四年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二条第一項第四十四号の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同法第百五十九条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百六十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第八号及び第十号に係る部分を除く。）及び同法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条、第八条第一項及び第二項並びに第九条第二項及び第三項の規定
四　略
五　次に掲げる規定　平成二十五年一月一日　
イ　第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百六十一条第十号の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項第二号の改正規定、同法第二百九条の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第八号の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第八条第三項の規定
六　次に掲げる規定　平成二十六年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分に限る。）及び附則第九条第一項の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十四年一月一日以後に納付する場合について適用する。
（更正又は決定による源泉徴収税額等又は予納税額の還付に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第百五十九条及び第百六十条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
２　平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百五十九条又は第百六十条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。
（国内源泉所得に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第百六十一条第十号の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十号に掲げる年金については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（源泉徴収を要しない年金に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第二百九条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百七条に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百七条に規定する年金については、なお従前の例による。
（告知及び支払調書に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十四年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十四条の六及び第二百二十五条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用する。
３　新所得税法第二百二十五条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき同号に規定する国内源泉所得、年金及び償還金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する国内源泉所得及び償還金については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二百二十八条の四第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用する。
２　新所得税法第二百二十八条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第二項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。
３　平成二十四年一月一日前において旧所得税法第二百二十八条の四の規定に基づき受けた同条に規定する税務署長の承認については、新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。
（所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）
第八十三条
　第二十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定は、施行日以後に同項の登記をする同条第一項に規定する特例民法法人について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第九十二条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第九十三条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二三年八月一〇日法律第九三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一　第四条中確定拠出年金法目次の改正規定（「第二十一条」を「第二十一条の三」に改める部分に限る。）、同法第三条第三項第七号の次に一号を加える改正規定、同法第四条第一項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第十九条及び第二十条の改正規定並びに同法第二章第三節中第二十一条の次に二条を加える改正規定並びに附則第八条の規定　平成二十四年一月一日　
附　則（平成二三年八月一〇日法律第九四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。
附　則（平成二三年一二月二日法律第一一四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで　略
五　次に掲げる規定　平成二十五年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二百二十八条の四第三項の改正規定、同法第二百三十三条から第二百三十六条までの改正規定及び同法第二百四十二条の改正規定並びに附則第九条の規定
六　次に掲げる規定　平成二十六年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二百三十一条の二の改正規定及び附則第八条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（附則第八条において「新所得税法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第二百三十一条の二の規定は、平成二十六年一月一日以後において同条第一項に規定する者に該当する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法（次条並びに附則第三十九条及び第四十一条において「旧所得税法」という。）第二百三十一条の二第一項又は第三項に規定する者に該当する者のこれらの規定の適用については、なお従前の例による。
（所得税に関する調査の当該職員の質問検査等に関する経過措置）
第九条
　平成二十四年十二月三十一日以前に旧所得税法第二百三十四条第一項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第一号又は第二号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置）
第百四条の二
　この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（納税環境の整備に向けた検討）
第百六条
　政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。
附　則（平成二四年三月三一日法律第一六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　次に掲げる規定　平成二十四年七月一日　
イ　略
ロ　第二条中所得税法第二百十六条の改正規定及び附則第五十五条の規定
三　略
四　次に掲げる規定　平成二十五年一月一日　
イ　略
ロ　第二条の規定（所得税法第二百十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五十一条から第五十四条まで及び第五十六条の規定
（給与所得及び退職所得に関する経過措置）
第五十一条
　第二条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五十六条までにおいて「新所得税法」という。）第二十八条及び第三十条の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第五十二条
　新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十三条
　新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五十五条までにおいて「旧所得税法」という。）第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第五十四条
　新所得税法第二百一条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百九十九条に規定する退職手当等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。
（源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過措置）
第五十五条
　新所得税法第二百十六条の規定は、平成二十四年七月一日以後に支払うべき同条に規定する給与等及び退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十六条に規定する給与等及び退職手当等については、なお従前の例による。
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）
第五十六条
　新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出すべき同条に規定する調書について適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七十九条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八十条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二五年三月三〇日法律第五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　平成二十五年六月一日　
イ　第一条中所得税法第十七条の改正規定及び附則第三条の規定
二から四まで　略
五　次に掲げる規定　平成二十七年一月一日　
イ　第一条中所得税法第八十九条第一項の表の改正規定、同法別表第二（八）の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定
六　次に掲げる規定　平成二十八年一月一日　
イ　第一条中所得税法第六条の三第四号の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二百二十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百四十二条第四号の改正規定及び同法別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第四条並びに第八条第一項及び第二項の規定
七　第一条中所得税法第二百二十四条の五第一項の改正規定及び附則第八条第三項の規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）の施行の日　
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第二条
　第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第八条までにおいて「新所得税法」という。）第十一条の規定は、同条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配について適用し、第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第八条までにおいて「旧所得税法」という。）第十一条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が同日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等、配当等、給付補塡金、利息、利益、差益及び利益の分配については、なお従前の例による。
（源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税及び旧所得税法第十七条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十五年六月一日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。
（利子所得に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第二十三条第一項の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十三条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（所得税の税率に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第八十九条第一項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）
第六条
　平成二十七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節又は第百六十五条の規定を適用して計算した所得税の額による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第七条
　新所得税法別表第二から別表第四までの規定は、平成二十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（告知及び支払調書に関する経過措置）
第八条
　平成二十八年一月一日前に行われた旧所得税法第二百二十四条第四項に規定する割引債の償還については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十五条第一項（第十号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項（新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等及び同条第四項に規定する償還金等に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百二十四条の五第一項及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第七号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第百八条
　政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
一　大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。
二　給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。
三　交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。
四　贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。
附　則（平成二五年五月三一日法律第二八号）　抄
　この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定　公布の日　
二　略
三　第四条、第七条、第八条、第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条、第二十四条、第二十五条、第二十九条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律別表の改正規定のうち同表電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）の項中「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」に、「第三条第二項（第十条第二項において準用する場合を含む。）」を「第十条第二項において準用する第三条第二項及び第二十九条第二項において準用する第二十二条第二項」に改める部分に限る。）、第三十一条、第三十二条及び第四十三条の規定　番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日　
附　則（平成二五年五月三一日法律第二九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定　平成二十六年四月一日　
附　則（平成二五年六月二六日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定　公布の日　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第百八条
　存続厚生年金基金及び存続連合会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百五十一条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百五十三条
　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成二六年三月三一日法律第一〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　次に掲げる規定　平成二十七年一月一日　
イ　第一条中所得税法第百二十一条第三項の改正規定及び附則第八条の規定
三　次に掲げる規定　平成二十七年四月一日　
イ　第一条中所得税法第百三十二条第二項ただし書の改正規定及び附則第九条の規定
四　第一条中所得税法第二百三条の三の改正規定及び附則第十八条の規定　平成二十七年十月一日　
五　次に掲げる規定　平成二十八年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二十八条第三項の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定、同法別表第四の改正規定及び同法別表第五（九）の改正規定並びに附則第四条、第六条及び第十七条の規定
六　次に掲げる規定　平成二十八年四月一日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定（「第四十四条の二」を「第四十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第八号の三の次に一号を加える改正規定、同項第四十二号の改正規定、同法第五条第二項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第一款中同条の次に五条を加える改正規定、同節第二款の二中第百六十六条の二を第百六十六条の三とする改正規定、同節第二款中第百六十六条の次に一条を加える改正規定、同節第四款中第百六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定、同法第百七十条の改正規定、同法第百七十一条の改正規定、同法第百七十二条第一項の改正規定、同法第百七十八条の改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同法第百八十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百十三条の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百三十三条の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百四十一条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第三条、第七条、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで及び第十九条の規定
七　次に掲げる規定　平成二十九年一月一日　
イ　第一条中所得税法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条第一項の改正規定並びに附則第十三条及び第二十二条の規定
ロ　第二条の規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定
八及び九　略
十　次に掲げる規定　金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日　
イ　第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第一号の改正規定
十一　次に掲げる規定　電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法別表第一の改正規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（納税義務者等に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第五条第二項の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２　平成二十八年以前の各年において第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十二条まで及び第七十四条において「旧所得税法」という。）第五条第二項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第二号中「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」とする。
３　新所得税法第七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
４　平成二十八年以前の各年において旧所得税法第七条第一項第二号に定める所得を有する同号に掲げる非永住者又は同項第三号に定める所得を有する同号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、これらの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項第二号中「第百六十一条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十一条」と、同項第三号中「第百六十四条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」とするほか、この項前段の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（給与所得に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第二十八条の規定は、平成二十八年分の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（発行法人から与えられた株式を取得する権利の譲渡による収入金額に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第四十一条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同条に規定する権利の譲渡について適用する。
（給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（外国税額控除に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２　平成二十八年以前の各年において旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税を納付することとなる居住者の同条の規定による外国税額控除に係る平成二十八年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。
３　前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一　国税通則法第六十五条第三項第二号　同号イ中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法」と、「第百六十五条の六」とあるのは「所得税法第百六十五条の六」とする。　
二　所得税法第四十四条の三、第四十六条、第百二十二条第二項、第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項　同法第四十四条の三中「第九十五条第一項から第三項まで」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条第一項から第三項まで」と、同法第四十六条中「第九十五条第一項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第一項」と、同法第百二十二条第二項中「第九十五条第二項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第二項」と、同法第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項中「第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。　
三　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十七項第四号、第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号　同条第十七項第四号中「第九十五条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」と、同条第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号中「第九十五条の」とあるのは「旧所得税法第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。　
四　租税特別措置法第八条の四第三項第四号、第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号、第四十一条の十四第二項第五号及び第四十二条の三第一項　同法第八条の四第三項第四号中「、第九十五条及び」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号及び第四十一条の十四第二項第五号中「、第九十五条及び」とあるのは「、旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第四十二条の三第一項中「同法第九十五条又は」とあるのは「旧所得税法第九十五条又は所得税法」とする。　
五　前各号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第百三十二条第二項の規定は、平成二十七年四月一日以後に申請される同条第一項の規定による延納の許可について適用し、同日前に申請された旧所得税法第百三十二条第一項の規定による延納の許可については、なお従前の例による。
（国内源泉所得等に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第百六十一条及び第百六十二条第二項の規定は、非居住者の平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２　平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得を有する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同条及び旧所得税法第百六十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
３　新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（新所得税法第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条の規定の適用を受ける場合に限る。）の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百六十一条第一項の規定の適用については、同項第四号中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（第八号ロにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）」と、同項第八号ロ中「係るもの」とあるのは「係るもの（旧所得税法第百六十一条第四号ロに掲げるものに該当するものに限る。）」とする。
（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第百六十四条第一項及び第百六十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
２　平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得を有する当該各号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項及び旧所得税法第百六十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「次節第一款」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び次条において「旧所得税法」という。）第三編第二章第二節第一款」と、同項第一号中「国内源泉所得」とあるのは「国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号及び第三号中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同項第四号イ中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、同号ロ中「第百六十一条第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第二号」と、同条中「前条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」と、「前編第一章から第四章まで」とあるのは「旧所得税法第二編第一章から第四章まで」とする。
３　前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項並びに第四条第一項、第二項、第五項及び第六項　同法第三条の二第十三項中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第四条において「旧所得税法」という。）」と、同法第四条第一項中「（所得税法」とあるのは「（旧所得税法」と、同条第二項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」と、同条第五項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、同条第六項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」とする。　
二　租税特別措置法第八条の四第二項及び第四十一条の十五の三第一項　同法第八条の四第二項中「第百六十五条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十五条」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「（同法」とあるのは「（旧所得税法」と、「、同法」とあるのは「、所得税法」とする。　
三　前二号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４　新所得税法第百六十四条第二項、第百六十九条及び第百七十条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
５　旧所得税法第百六十四条第二項各号に掲げる非居住者が平成二十八年十二月三十一日以前に有する当該各号に定める国内源泉所得については、同項並びに旧所得税法第百六十九条及び第百七十条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「第三節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第三編第二章第三節」と、同項各号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、旧所得税法第百六十九条中「第百六十四条第二項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第二項各号」と、同条第一号中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同条第二号中「第百六十一条第五号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第五号」と、同条第三号中「第百六十一条第八号ロ」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第八号ロ」と、同条第四号中「第百六十一条第九号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第九号」と、同条第五号中「第百六十一条第十号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第十号」と、旧所得税法第百七十条中「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」とする。
６　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十五の三第三項の規定の適用については、同項中「同法第三編第二章第三節及び」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この項において「平成二十六年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法第三編第二章第三節及び所得税法」と、「同法第百六十九条第三号又は」とあるのは「平成二十六年改正法附則第十一条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第百六十九条第三号又は所得税法」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（総合課税に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第百六十五条の二から第百六十五条の六までの規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（申告、納付及び還付に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百十二条第二項の規定は、平成二十九年以後の各年において提出する同条第一項の申請書に添付する同条第二項の書類について適用し、平成二十八年以前の各年において提出した旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百十二条第一項の申請書に添付した同条第二項の書類については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百六十六条において準用する新所得税法第百四十五条第二号の規定は、平成二十九年以後の各年に係る同号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合について適用し、平成二十八年以前の各年に係る旧所得税法第百六十六条において準用する旧所得税法第百四十五条第二号の帳簿書類につき同号に該当する事実がある場合については、なお従前の例による。
（恒久的施設に係る取引に係る文書化に関する経過措置）
第十四条
　新所得税法第百六十六条の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（非居住者の恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認に関する経過措置）
第十五条
　新所得税法第百六十八条の二の規定は、同条に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う行為又は計算について適用する。
（外国法人に係る所得税の課税標準等に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第百七十八条及び第百七十九条の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十八条に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百七十八条の規定の適用については、同条中「第百六十一条第一項第四号から第十一号まで」とあるのは、「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。
２　新所得税法第百八十条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条第一項各号に掲げる法人が同日前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十七年十月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（源泉徴収義務等に関する経過措置）
第十九条
　新所得税法第二百十二条の規定は、平成二十八年四月一日以後に支払うべき同条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百十二条の規定の適用については、同条第一項中「第百六十一条第一項第四号から第十六号まで」とあるのは「第百六十一条第一項第四号（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）若しくは第九号から第十六号まで」と、「同項第四号から第十一号まで」とあるのは「同項第四号（旧所得税法第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）、第五号から第七号まで、第八号（旧所得税法第百六十一条第四号に掲げるものに該当するものに限る。）、第九号から第十一号まで」とする。
２　新所得税法第二百十四条第一項から第三項までの規定は、同条第一項に規定する非居住者が平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する対象国内源泉所得について適用する。
３　旧所得税法第二百十四条第一項各号に掲げる者が平成二十八年十二月三十一日以前に支払を受けるべき当該各号に定める国内源泉所得については、同条第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第一号中「第百六十四条第一項第一号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百六十四条第一項第一号」と、「第百六十一条第一号の二」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号の二」と、同項第二号中「第百六十四条第一項第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第二号」と、同項第三号中「第百六十四条第一項第三号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項第三号」とする。
４　前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の二十二第二項の規定の適用については、同項第二号中「第二百十四条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十九条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧所得税法」という。）第二百十四条の」と、「同法第百七十二条第一項」とあるのは「所得税法第百七十二条第一項」と、「同法第二百十四条第一項」とあるのは「旧所得税法第二百十四条第一項」とするほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（告知に関する経過措置）
第二十条
　新所得税法第二百二十四条第六項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当若しくは収益の分配又は同条第四項に規定する償還金について適用する。
２　新所得税法第二百二十四条の三第一項の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第二十一条
　新所得税法第二百二十八条の四第三項の規定は、施行日以後に提供する同条第一項に規定する調書等の同項に規定する記載事項について適用する。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第二十二条
　新所得税法第二百三十二条第一項の規定は、同項に規定する業務を国内において行う非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う同項に規定する取引について適用し、旧所得税法第二百三十二条第一項に規定する非居住者が同日前に行った同項の取引については、なお従前の例による。
（給与所得に関する経過措置）
第二十三条
　第二条の規定による改正後の所得税法（次条において「平成二十九年新所得税法」という。）第二十八条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分の所得税については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第二十四条
　平成二十九年新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十九年一月一日以後に支払うべき平成二十九年新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百六十四条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十五条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二六年五月二一日法律第四〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成二六年六月一三日法律第六九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第五条
　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第六条
　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
２　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
３　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九条
　この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第十条
　附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成二六年六月二七日法律第九一号）　抄
　この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附　則（平成二七年三月三一日法律第九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　次に掲げる規定　平成二十七年七月一日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分を除く。）、同法第四十五条第一項第二号の改正規定、同法第六十条の次に三条を加える改正規定、同法第二編第三章第二節中第九十五条の次に一条を加える改正規定、同編第五章第二節中第五款を第六款とし、第四款の次に一款を加える改正規定、同編第七章を同編第八章とする改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同編第六章中同条の次に四条を加える改正規定、同章を同編第七章とし、同編第五章の次に一章を加える改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第二款の次に一款を加える改正規定、同法第百六十七条の改正規定、同法第百六十八条の改正規定並びに同法第二百三十八条第三項及び第二百四十一条の改正規定並びに附則第七条から第九条までの規定
三　略
四　次に掲げる規定　平成二十八年一月一日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分に限る。）、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十二条第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二の改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法第二百二十四条の見出しの改正規定、同法第二百三十二条から第二百三十六条までを削り、同法第二百三十一条の三を同法第二百三十三条とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法第五編第二章中第二百三十一条の二を第二百三十二条とする改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第十条、第十二条第一項、第十三条第一項及び第二十条の規定
五　次に掲げる規定　平成二十八年四月一日　
イ　第一条中所得税法第九十五条第四項第七号の改正規定、同法第百六十五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十五条の六第四項第六号の改正規定並びに附則第十一条の規定
六から八の二まで　略
九　次に掲げる規定　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日　
イ　第一条中所得税法第十条の改正規定、同法第二百二十四条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項の改正規定並びに同法第二百二十四条の四、第二百二十四条の五第一項及び第二百二十四条の六の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十九条までの規定
十　次に掲げる規定　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法第四十五条第一項に一号を加える改正規定及び附則第六条の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第十条第二項及び第五項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に提出する新所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書について適用し、同日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第二十四条第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二十四条第一項に規定する配当等については、なお従前の例による。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける金銭その他の資産について適用し、施行日前に旧所得税法第二十五条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受けた金銭その他の資産については、なお従前の例による。
（家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第四十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に定める日以後に行われた行為に係る同項第十二号に掲げるものについて適用する。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第六十条の二の規定は、居住者が平成二十七年七月一日以後に同条第一項に規定する国外転出をする場合について適用する。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第六十条の三の規定は、平成二十七年七月一日以後の同条第一項に規定する贈与等について適用する。
（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第六十条の四の規定は、平成二十七年七月一日以後に同条第三項の事由が生ずる場合について適用する。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、平成二十七年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第百六十五条の五の二の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十四条、第百九十五条及び第百九十五条の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の五の規定は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第九項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（所得税法の一部改正に伴う調整規定）
第十四条
　附則第一条第九号に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十五条の規定の適用については、同条第三項中「第百九十四条第四項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、「第百九十五条第四項」とあるのは「第百九十五条第五項」と、同条第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、同条第五項中「同条第八項」とあるのは「同条第九項」とする。
（利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置）
第十五条
　新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する利子、剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。
（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
（先物取引の差金等決済をする者の告知に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第九号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。
（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置）
第十九条
　新所得税法第二百二十四条の六の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。
（財産債務明細書の提出に関する経過措置）
第二十条
　平成二十八年一月一日前に提出すべき旧所得税法第二百三十二条第一項の明細書については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百三十条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百三十一条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二七年九月四日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定　公布の日（以下「公布日」という。）　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置）
第六十七条
　存続中央会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第百十四条
　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十五条
　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成二八年三月三一日法律第一五号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　次に掲げる規定　平成二十九年一月一日　
イ　第一条中所得税法第五十七条第二項の改正規定、同法第百五十一条の二第四項第二号の改正規定（「第百五十一条の二第一項又は第二項（」を「第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の」に改める部分を除く。）、同法第百六十六条の改正規定（「前編第五章」の下に「及び第六章」を加える部分を除く。）並びに同法第二百三十二条第一項及び第二百三十三条の改正規定並びに附則第六条、第十四条第二項及び第百六十六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「第五十七条第二項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）の規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十条まで及び附則第三十一条第一項において「新所得税法」という。）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非課税所得に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第九条第一項第十五号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる金品について適用し、施行日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第二十条までにおいて「旧所得税法」という。）第九条第一項第十五号に掲げる金品については、なお従前の例による。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第十条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書について適用し、施行日前に提出した旧所得税法第十条第一項に規定する非課税貯蓄申込書については、なお従前の例による。
（無記名公社債の利子等の帰属に関する経過措置）
第五条
　施行日前に支払を受ける旧所得税法第十四条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。
（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第五十七条第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に提出する同項の書類について適用し、同日前に提出した旧所得税法第五十七条第二項の書類については、なお従前の例による。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第六十条の二第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の二第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。
２　新所得税法第六十条の二第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第六十条の三第四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項に規定する譲渡又は決済をする同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引について適用し、同日前に旧所得税法第六十条の三第四項に規定する譲渡又は決済をした同項に規定する有価証券等、未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引については、なお従前の例による。
２　新所得税法第六十条の三第六項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に同号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（外国税額控除に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第百三十七条の二第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の二第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の二第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。
（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第百三十七条の三第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する贈与満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百三十七条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、同条第二項に規定する相続等満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第二項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。
３　新所得税法第百三十七条の三第十四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第百五十一条の二（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第百五十一条の三（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例に関する経過措置）
第十四条
　新所得税法第百五十一条の四第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。
２　新所得税法第百五十一条の四第四項第二号の規定及び新所得税法第百五十一条の六第三項において準用する同号（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項又は第百五十一条の六第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。
（遺産分割等があった場合の修正申告の特例等に関する経過措置）
第十五条
　新所得税法第百五十一条の五及び第百五十一条の六（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定並びに新所得税法第百五十三条の五（新所得税法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。
（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第百五十三条の四の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。
（非居住者に係る外国税額の控除に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第百六十五条の六の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。
（給与所得者の配偶者特別控除申告書等に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第百九十五条の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。
２　新所得税法第百九十八条第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等に係る新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。
３　新所得税法第二百三条の五第九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る新所得税法第二百三条の五第一項の申告書について適用する。
（告知に関する経過措置）
第十九条
　新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百二十四条の四の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。
４　新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。
５　新所得税法第二百二十四条の六の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する金地金等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置）
第二十条
　新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十八年一月一日以後に同条に規定する供与等を受ける経済的利益について適用し、同日前に旧所得税法第二百二十八条の三の二に規定する供与等を受けた経済的利益については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十八条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百六十九条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二八年五月一八日法律第三九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第一条並びに次条から附則第四条まで、附則第九条及び附則第十八条の規定　公布の日　
（罰則に関する経過措置）
第十七条
　この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成二八年五月一八日法律第四〇号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（平成二八年六月三日法律第六三号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。
附　則（平成二八年一一月二八日法律第八九号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十五条
　この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第二十六条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（平成二九年三月三一日法律第四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　次に掲げる規定　平成二十九年十月一日　
イ　第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第八条の規定
四　次に掲げる規定　平成三十年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定
五　次に掲げる規定　平成三十年四月一日　
イ　第一条中所得税法第二百二十八条の四第四項の改正規定
（課税所得の範囲に関する経過措置）
第二条
　第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十条まで及び第五十八条において「新所得税法」という。）第七条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う有価証券の譲渡により生ずる所得について適用し、施行日前に行った有価証券の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。
（納税地の特例に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第十六条第三項から第五項までの規定は、施行日以後の同条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第十条までにおいて「旧所得税法」という。）第十六条第一項、第二項又は第五項の規定による所得税の納税地の変更については、なお従前の例による。
（納税地の異動の届出に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第二十条の規定は、施行日以後の所得税の納税地の異動について適用し、施行日前の所得税の納税地の異動については、なお従前の例による。
（配当所得に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第二十四条第一項及び第二十五条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる新所得税法第二十四条第一項に規定する株式分配について適用する。
（配偶者控除、配偶者特別控除等に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第八十三条、第八十三条の二及び第八十五条の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第百二十条第三項から第五項まで（これらの規定を新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成三十年一月一日以後に平成二十九年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に平成二十八年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２　平成三十年一月一日以後に平成二十九年から令和元年（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間をいう。附則第五十八条第二項並びに第百二十三条第四項及び第五項において同じ。）までの各年分の所得税に係る確定申告書を提出する場合には、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。附則第五十八条第二項において「令和三年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び附則第五十八条第二項において「令和三年改正前所得税法」という。）第百二十条第四項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び前項の規定にかかわらず、当該申告書に記載した令和三年改正前所得税法第七十三条第一項の規定による医療費控除を受ける金額の計算の基礎となる同条第二項に規定する医療費（以下この項において「医療費」という。）を領収した者のその領収を証する書類の当該申告書への添付又は当該申告書を提出する際の提示（以下この項において「添付等」という。）をもって、令和三年改正前所得税法第百二十条第四項に規定する書類の当該申告書への添付に代えることができる。この場合において、当該添付等をしたその領収を証する書類に係る医療費については、同条第五項（令和三年改正前所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
（同族会社等の行為又は計算の否認等に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第百五十七条第四項の規定は、平成二十九年十月一日以後に行われる同項に規定する合併等について適用し、同日前に行われた旧所得税法第百五十七条第四項に規定する合併等については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十四条第一項及び第五項、第百九十五条第一項及び第三項、第百九十五条の二並びに第百九十八条第六項の規定は、平成三十年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書、新所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書及び新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第二百三条の三の規定は、平成三十年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の五第一項及び第九項の規定は、平成三十年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百四十条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十一条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成二九年六月二日法律第四五号）
　この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
附　則（平成二九年六月二三日法律第七四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則（平成三〇年三月三一日法律第七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から三まで　略
四　次に掲げる規定　平成三十一年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二条第一項第八号の四の改正規定、同法第九十五条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第百六十二条の改正規定及び同法第百六十五条の六第五項の改正規定並びに附則第三条、第十条及び第十二条の規定
五　略
六　次に掲げる規定　令和二年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二条第一項の改正規定（同項第八号の四に係る部分及び同項第四十一号に係る部分を除く。）、同法第二十一条第一項第五号の改正規定、同法第二十八条第三項の改正規定、同法第三十五条第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第八十三条第一項第一号の改正規定、同法第八十三条の二第一項の改正規定、同法第八十六条第一項の改正規定、同法第九十三条及び第九十四条の改正規定、同法第九十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条の五の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条の六第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百六十九条第三号の改正規定、同法第百七十六条に一項を加える改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第百九十条第二号ホの改正規定、同法第百九十五条の二第一項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十三条第一項第一号イの改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第九条及び第十三条から第十五条までの規定
七　略
八　次に掲げる規定　令和二年十月一日　
イ　第一条中所得税法第百九十六条第一項の改正規定及び同法第百九十八条の改正規定並びに附則第十六条の規定
九　次に掲げる規定　令和三年一月一日　
イ　第一条中所得税法第二百二十八条の四第一項の改正規定及び附則第十八条の規定
十　次に掲げる規定　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日　
イ　第一条中所得税法第五十八条第一項第一号の改正規定及び附則第七条の規定
十一　第一条中所得税法第二百三条の七の改正規定及び附則第十七条の規定　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日　
十二　次に掲げる規定　地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日　
イ　第一条中所得税法別表第一の改正規定
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十八条まで及び第八十一条において「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第八十一条までにおいて同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第二条第一項第八号の四（非居住者に係る部分に限る。）の規定は、令和元年分以後の所得税又は平成三十一年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、平成三十年分以前の所得税又は同日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第十八条までにおいて「旧所得税法」という。）第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二条第一項第八号の四（外国法人に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき新所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得について適用し、同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得については、なお従前の例による。
３　第一項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた非居住者（平成三十年十二月三十一日において旧所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項第一号において「旧恒久的施設」という。）を有していた非居住者であって、新所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項各号において「新恒久的施設」という。）に該当するものを有していなかったものをいう。）に係る所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第一項第四十二号中「非居住者で恒久的施設を有するもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第三条第三項（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者」とする。
４　第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税法及び租税特別措置法の規定の適用については、次に定めるところによる。
一　旧恒久的施設を有していなかった外国法人（平成三十年十二月三十一日において旧恒久的施設を有していなかった外国法人であって、新恒久的施設に該当するものを有していたものをいう。以下この項において同じ。）が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した債券の利子のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものについては、所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなす。
二　旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券（当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものについては、租税特別措置法第六条第一項から第三項までの規定は、適用しない。
三　割引債（租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還金に係る同項第三号に規定する差益金額（旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債の償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額に係るものに限る。）については、同条の規定は、適用しない。
四　旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債（租税特別措置法第四十一条の十三の二第一項に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この号において同じ。）のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、同項の規定により所得税法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなされる割引債の償還差益に該当しないものとみなす。
５　前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（配当等とみなす金額に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第二十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併及び同項の分割型分割について適用する。
（個人の返品調整引当金に関する経過措置）
第五条
　この法律の施行の際現に旧所得税法第五十三条第一項に規定する事業（以下この項及び第三項において「対象事業」という。）を営む個人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける個人を含む。第三項において「経過措置個人」という。）の平成三十年から令和十二年までの各年分の事業所得の金額の計算については、同条（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第五十三条第一項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、令和四年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の九に相当する金額」と、令和五年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の八に相当する金額」と、令和六年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の七に相当する金額」と、令和七年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の六に相当する金額」と、令和八年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の五に相当する金額」と、令和九年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の四に相当する金額」と、令和十年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の三に相当する金額」と、令和十一年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の二に相当する金額」と、令和十二年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の一に相当する金額」とする。
２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第五十三条第一項の規定により令和十二年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、令和十三年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３　旧所得税法第五十三条第一項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた個人（経過措置個人を除く。）の平成二十九年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、平成三十年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４　前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、施行日以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。
（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第五十八条第一項の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項の交換について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十八条第一項の交換については、なお従前の例による。
（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）
第八条
　施行日前に旧所得税法第六十五条第三項に規定する延払条件付販売等（以下この条において「延払条件付販売等」という。）に該当する旧所得税法第六十五条第一項に規定する資産の販売等（新所得税法第六十五条第一項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）を行った個人（施行日前に行われた延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の平成三十年から令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第六十五条（特定資産の販売等に係る部分に限るものとし、旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
２　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（第一号、次項及び第七項において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項本文（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第七項において同じ。）の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収入金額及び費用の額（当該各号に定める年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）は、当該各号に定める年（次項及び第四項において「基準年」という。）の年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
一　当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき平成三十年から令和五年までの各年において旧効力所得税法第六十五条第一項に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合　その経理しなかった年　
二　当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額のうち、令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されなかったものがある場合　令和六年　
３　旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該特定資産の販売等に係る未計上収入金額が当該特定資産の販売等に係る未計上経費額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額（事業を廃止した日の属する年及び同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える年にあっては、同号に掲げる金額）を、基準年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。
一　当該未計上収入金額及び未計上経費額を百二十で除し、これにその年において事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額
二　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ　当該未計上収入金額及び未計上経費額
ロ　イに掲げる金額のうちその年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額
４　前項の規定は、基準年の年分の所得税に係る確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。
５　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。
６　第三項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。
７　旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けている個人が死亡し、又は出国をする場合における延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（分配時調整外国税相当額控除に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第九十三条の規定は、居住者が令和二年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（外国税額控除に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第九十五条第七項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（確定所得申告を要しない場合に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者に係る租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得に関する経過措置）
第十二条
　新所得税法第百六十二条第二項の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除に関する経過措置）
第十三条
　新所得税法第百六十五条の五の三の規定は、恒久的施設を有する非居住者が令和二年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する集団投資信託の収益の分配に係る同項に規定する分配時調整外国税相当額について適用する。
（公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）
第十四条
　新所得税法第百六十九条第三号及び第二百十三条第一項第一号イの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百六十一条第一項第十二号ロに掲げる年金については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十五条
　新所得税法第百九十条及び別表第二から別表第五までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十五条の三の規定は、令和二年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する同条第二項に規定する給与所得者の基礎控除申告書について適用する。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に関する経過措置）
第十六条
　新所得税法第百九十八条第七項の規定は、以後に提出する新所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。
（源泉徴収を要しない公的年金等に関する経過措置）
第十七条
　新所得税法第二百三条の七の規定は、附則第一条第十一号に定める日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
（支払調書等の提出の特例に関する経過措置）
第十八条
　新所得税法第二百二十八条の四第一項の規定は、以後に提出すべき同項に規定する調書等について適用し、同日前に提出すべき旧所得税法第二百二十八条の四第一項に規定する調書等については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百四十三条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百四十四条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（平成三一年三月二九日法律第六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二　略
三　次に掲げる規定　令和元年七月一日　
イ　第一条中所得税法第百五十一条の六第一項の改正規定及び附則第八条の規定
四及び五　略
六　次に掲げる規定　令和二年一月一日　
イ　第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第八十三条の二第二項の改正規定、同法第八十五条第二項の改正規定、同法第百二十一条第三項の改正規定、同法第百七十六条第三項の改正規定、同法第百八十条の二第三項の改正規定、同法第百八十六条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ニの改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百三条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第四編第三章の二中同条を第二百三条の七とする改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同条を同法第二百三条の六とする改正規定、同法第二百三条の四の改正規定、同条を同法第二百三条の五とする改正規定、同法第二百三条の三の次に一条を加える改正規定、同法別表第二の備考の改正規定、同法別表第三の備考の改正規定及び同法別表第四の備考（一）（２）の改正規定並びに附則第五条及び第九条から第十一条までの規定
七　次に掲げる規定　令和二年四月一日　
イ　第一条中所得税法第百三十七条の二第十項及び第百三十七条の三第十二項の改正規定並びに附則第七条の規定
八から十二まで　略
十三　第一条中所得税法第四十五条第一項第三号の次に一号を加える改正規定及び次条の規定　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日　
（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第四十八条の二の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第九十一条までにおいて同じ。）以後の所得税について適用する。
（株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。
（配偶者特別控除に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第八十三条の二第二項の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（確定所得申告等に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第百二十条第一項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）及び第百二十二条第一項の規定は、施行日以後に令和元年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日以後に同項の規定により同年分以前の所得税に係る確定申告書を提出するときにおける同項の規定の適用については、同項中「できる。」とあるのは、「できる。この場合において、その年において支払を受けるべき第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等で第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該申告書を提出するときは、第百二十条第一項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務省令で定める記載によることができる。」とする。
２　新所得税法第百二十条第三項（新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予等に関する経過措置）
第七条
　令和二年四月一日前に第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百三十七条の二第十項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。
２　令和二年四月一日前に旧所得税法第百三十七条の三第十二項に規定する継続適用届出書の提出があった場合における同項に規定する納税猶予分の所得税額に相当する所得税並びに当該所得税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、なお従前の例による。
（遺産分割等があった場合の修正申告の特例に関する経過措置）
第八条
　令和元年七月一日前に開始した相続又は遺贈により旧所得税法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた居住者について生じた旧所得税法第百五十一条の六第一項第三号に掲げる事由については、なお従前の例による。
（信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第百七十六条第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百七十六条第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百八十条の二第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百八十条の二第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第四編第三章の二（第二百三条の六を除く。）の規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の六の規定は、令和二年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。
（罰則に関する経過措置）
第百十五条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百十六条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（令和元年五月三一日法律第一六号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附　則（令和元年六月七日法律第二八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第三十条
　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十一条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（令和二年三月三一日法律第八号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　略
二　次に掲げる規定　令和三年一月一日　
イ　第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十四条第一項第二号の改正規定、同法第百九十五条第一項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の六第一項の改正規定（同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十一条に六項を加える改正規定並びに同法別表第二の備考（一）（４）、別表第三の備考（一）（４）及び別表第四の備考（二）の改正規定並びに附則第八条第一項及び第七項、第九条第一項及び第二項並びに第十条の規定
三　略
四　次に掲げる規定　令和四年一月一日　
イ　第一条中所得税法第六十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百二十条第四項第二号の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定並びに附則第五条、第七条第二項及び第三項並びに第十一条の規定
五　次に掲げる規定　令和四年四月一日　
イ　第二条の規定及び附則第十三条の規定
六　第一条中所得税法第二条第一項第三十四号の二の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百九十四条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第百九十五条第一項第四号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第二百三条の六第一項第六号の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに附則第三条、第七条第一項、第八条第八項及び第九条第三項の規定　令和五年一月一日　
（所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則）
第二条
　この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十二条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。
（贈与等により取得した資産の取得費等に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第六十条第二項及び第三項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第二項に規定する資産を譲渡する場合又は施行日以後に同条第三項に規定する権利が消滅する場合について適用する。
（小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第六十七条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用する。
（寡婦（寡夫）控除に関する経過措置）
第六条
　施行日前に死亡した者、施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者（これらの者のうち第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第二条第一項第三十号に規定する寡婦又は同項第三十一号に規定する寡夫（附則第八条において「寡夫」という。）であるものとして旧所得税法第八十一条（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある者であって、新所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（附則第八条及び第九条において「新所得税法の寡婦」という。）又は同項第三十一号に規定するひとり親（附則第八条及び第九条において「ひとり親」という。）に該当しないこととなるものに限る。）についての旧所得税法第八十一条の規定の適用については、なお従前の例による。
（確定申告書の添付書類に関する経過措置）
第七条
　
２　新所得税法第百二十条第四項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年一月一日以後に令和三年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に令和二年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
３　新所得税法第百二十条第六項（所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）並びに新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、令和四年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、令和三年分以前の所得税に係る確定申告書を提出した場合については、なお従前の例による。
（給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第四編第二章第一節及び別表第二から別表第四まで（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第百九十条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十条の給与等を含む。）でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
３　前項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（旧租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定に該当する寡婦（以下第五項までにおいて「旧租税特別措置法の寡婦」という。）を除く。次項及び第五項において「旧所得税法の寡婦」という。）若しくは寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、新所得税法の寡婦又はひとり親に該当しないこととなる者は、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日（その支払を受ける日が施行日である場合には、施行日。次項において同じ。）までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。次項において「納税地」という。）の所轄税務署長に提出しなければならない。
４　第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦若しくは寡夫若しくは旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がない旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者又は旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある同項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、ひとり親に該当することとなる者は、ひとり親に該当するものとして新所得税法第八十一条の規定に準じて計算した同条第二項に規定するひとり親控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、ひとり親に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出した者は、同条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。
５　第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって前二項の規定による申告書の提出をしていない者は新所得税法第百九十条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書に新所得税法の寡婦に該当する旨の記載があるものと、寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって第三項の規定による申告書の提出をしていない者は同号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。
６　第三項又は第四項の規定による申告書は旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書とみなして、所得税法（第四編第二章第一節を除く。）その他所得税に関する法令の規定を適用する。
７　新所得税法第百九十四条及び第百九十五条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について提出した旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を含む。）及び旧所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書については、なお従前の例による。
（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二百三条の三（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき公的年金等について適用し、同日前に支払うべき公的年金等（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の三の公的年金等を含む。）については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条の六（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を含む。）については、なお従前の例による。
（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置）
第十条
　新所得税法第二百二十一条の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等、所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。）、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金（以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。）又は同法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得（給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条及び附則第十三条において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。
（事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置）
第十一条
　新所得税法第二百三十二条第二項及び第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）
第十二条
　施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新所得税法第八十一条の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。
（源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置）
第十三条
　第二条の規定による改正後の所得税法第二百二十一条第二項の規定は、令和四年四月一日以後に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百七十一条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百七十二条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（令和三年三月三一日法律第一一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一から四まで　略
五　次に掲げる規定　令和四年一月一日　
イ　第一条の規定（同条中所得税法第九条の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第四十五条第一項の改正規定、同法第七十八条第二項第三号の改正規定、同法第百九十六条第一項の改正規定、同法第百九十八条の改正規定、同法第二百三条の改正規定（同条第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）及び同法第二百三条の六の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第七条、第九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十六条（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第七条の改正規定及び同法附則第五十八条の改正規定に限る。）の規定
六から八まで　略
九　次に掲げる規定　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日　
イ　第一条中所得税法第四十五条第一項の改正規定
（非課税所得に関する経過措置）
第二条
　第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条第一項第十六号の規定は、令和三年分以後の所得税について適用する。
（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）
第三条
　新所得税法第十条第五項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。
２　新所得税法第十条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に同条第八項の金融機関の営業所等に対して行う同項に規定する電磁的方法による同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）
第四条
　新所得税法第十一条第四項の規定は、施行日以後に同条第三項に規定する支払者に対して行う同条第四項に規定する電磁的方法による同条第三項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。
（退職所得に関する経過措置）
第五条
　新所得税法第三十条の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。
（寄附金控除に関する経過措置）
第六条
　新所得税法第七十八条第二項第三号の規定は、個人が施行日以後に支出する同条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。
（確定所得申告等に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第百二十条、第百二十二条から第百二十七条まで、第百五十九条及び第百六十条（これらの規定を新所得税法第百六十六条及び第百六十八条において準用する場合を含む。）の規定は、旧所得税法第二条第一項第四十一号に規定する確定申告期限が令和四年一月一日以後となる所得税の確定申告書について適用し、当該確定申告期限が同日前となる所得税の確定申告書については、なお従前の例による。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例等に関する経過措置）
第八条
　新所得税法第百九十八条の規定は、施行日以後に行う同条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第百九十八条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条（第一項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に行う同条第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条第四項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
３　新所得税法第二百三条の六の規定は、施行日以後に行う同条第五項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条の六第六項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。
（退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置）
第九条
　新所得税法第二百一条の規定は、令和四年一月一日以後に支払うべき退職手当等（所得税法第百九十九条に規定する退職手当等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
２　新所得税法第二百三条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に支払を受けるべき退職手当等について提出する同項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき退職手当等について提出した旧所得税法第二百三条第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百三十一条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第百三十二条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（令和三年五月一九日法律第三七号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定　公布の日　
二から六まで　略
七　第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日　
（罰則に関する経過措置）
第七十一条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第七十二条
　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附　則（令和四年三月三一日法律第四号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　次に掲げる規定　令和四年十月一日　
イ　第一条中所得税法第百九十八条第五項の改正規定及び附則第七条の規定
二　略
三　次に掲げる規定　令和五年一月一日　
イ　第一条中所得税法第十六条の改正規定、同法第二十条の改正規定及び同法第四十五条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第五条、第七十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十一条第二項第二号の改正規定を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定
四　略
五　次に掲げる規定　令和五年十月一日　
イ　第一条中所得税法第百七十七条の改正規定及び同法第二百十二条の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定
六　次に掲げる規定　令和六年一月一日　
イ　第一条中所得税法第百五十一条の四第四項第二号の改正規定
（国庫補助金等の総収入金額不算入に関する経過措置）
第四条
　第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十二条第一項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける同項に規定する国庫補助金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧所得税法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等については、なお従前の例による。
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に関する経過措置）
第七条
　新所得税法第百九十八条第五項の規定は、令和四年十月一日以後に提出する所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した当該給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第九十八条
　この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第九十九条
　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附　則（令和四年六月一七日法律第六八号）　抄
（施行期日）
１　この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第五百九条の規定　公布の日　
附　則（令和四年六月一七日法律第七一号）　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、労働者協同組合法の施行の日から施行する。ただし、第四条中所得税法第百七十七条第一項及び第二百二十五条第一項第十一号の改正規定（第百七十七条第一項に係る部分に限る。）は、令和五年十月一日から施行する。
別表第一　公共法人等の表（第四条、第十一条、第七十八条、附則第三十六条関係）
名称根拠法
委託者保護基金商品先物取引法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）医療法
沖縄振興開発金融公庫沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
外国人技能実習機構外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
貸金業協会貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）私立学校法
株式会社国際協力銀行会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金確定給付企業年金法
企業年金連合会
危険物保安技術協会消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会
漁業信用基金協会中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合健康保険法
健康保険組合連合会
原子力損害賠償・廃炉等支援機構原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
原子力発電環境整備機構特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域的運営推進機関電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
広域臨海環境整備センター広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
更生保護法人更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局港湾法
小型船舶検査機構船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会
国民健康保険組合国民健康保険法
国民健康保険団体連合会
国民年金基金国民年金法
国民年金基金連合会
国立大学法人国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
使用済燃料再処理機構原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人職業能力開発促進法
信用保証協会信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）
税理士会税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法
損害保険料率算出団体損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人国立大学法人法
地方競馬全国協会競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会
地方公務員災害補償基金地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構地方税法
地方道路公社地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会行政書士法
日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会公認会計士法
日本司法支援センター総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会司法書士法
日本商工会議所商工会議所法
日本消防検定協会消防法
日本私立学校振興・共済事業団日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会税理士法
日本赤十字社日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会土地家屋調査士法
日本年金機構日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会金融商品取引法
農業共済組合農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）農業協同組合法
農業信用基金協会農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会弁護士法
保険契約者保護機構保険業法
水先人会水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）
預金保険機構預金保険法
労働組合（法人であるものに限る。）労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会労働災害防止団体法
別表第二　給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（第百八十五条、第百八十六条、第百八十九条関係）
（一）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額
円円円円円円円円円円円
８８，０００円未満００００００００その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の３％に相当する金額
　　　　　　　　　　
８８，０００８９，０００１３００００００００３，１００
８９，０００９０，０００１８００００００００３，１００
９０，０００９１，０００２３００００００００３，１００
９１，０００９２，０００２８００００００００３，１００
９２，０００９３，０００３３００００００００３，２００
９３，０００９４，０００３８００００００００３，２００
９４，０００９５，０００４３００００００００３，２００
９５，０００９６，０００４８００００００００３，３００
９６，０００９７，０００５３００００００００３，３００
９７，０００９８，０００５８００００００００３，４００
９８，０００９９，０００６３００００００００３，４００
９９，０００１０１，０００７１００００００００３，５００
１０１，０００１０３，０００８１００００００００３，５００
１０３，０００１０５，０００９１００００００００３，６００
１０５，０００１０７，０００１，０１００００００００３，７００
１０７，０００１０９，０００１，１１００００００００３，７００
１０９，０００１１１，０００１，２１００００００００３，８００
１１１，０００１１３，０００１，３１００００００００３，９００
１１３，０００１１５，０００１，４１００００００００４，０００
１１５，０００１１７，０００１，５１００００００００４，０００
１１７，０００１１９，０００１，６１００００００００４，１００
１１９，０００１２１，０００１，７１０１２０００００００４，２００
１２１，０００１２３，０００１，８１０２２０００００００４，４００
１２３，０００１２５，０００１，９１０３２０００００００４，７００
１２５，０００１２７，０００２，０１０４２０００００００５，０００
１２７，０００１２９，０００２，１１０５２０００００００５，３００
１２９，０００１３１，０００２，２１０６２０００００００５，６００
１３１，０００１３３，０００２，３１０７２０００００００５，９００
１３３，０００１３５，０００２，４１０８２０００００００６，２００
１３５，０００１３７，０００２，５００９１０００００００６，５００
１３７，０００１３９，０００２，５６０９７０００００００６，７００
１３９，０００１４１，０００２，６２０１，０３０００００００７，０００
１４１，０００１４３，０００２，６８０１，０９０００００００７，３００
１４３，０００１４５，０００２，７４０１，１５０００００００７，６００
１４５，０００１４７，０００２，８００１，２１０００００００７，９００
１４７，０００１４９，０００２，８６０１，２７０００００００８，２００
１４９，０００１５１，０００２，９２０１，３３０００００００８，５００
１５１，０００１５３，０００２，９９０１，４００００００００８，８００
１５３，０００１５５，０００３，０６０１，４７０００００００９，１００
１５５，０００１５７，０００３，１３０１，５４０００００００９，４００
１５７，０００１５９，０００３，２００１，６１０００００００９，７００
１５９，０００１６１，０００３，２７０１，６８０１０００００００１０，０００
１６１，０００１６３，０００３，３４０１，７５０１７００００００１０，３００
１６３，０００１６５，０００３，４１０１，８２０２４００００００１０，６００
１６５，０００１６７，０００３，４８０１，８９０３１００００００１０，９００
（二）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額
円円円円円円円円円円円
１６７，０００１６９，０００３，５５０１，９６０３８００００００１１，２００
１６９，０００１７１，０００３，６２０２，０３０４５００００００１１，５００
１７１，０００１７３，０００３，６９０２，１００５２００００００１１，８００
１７３，０００１７５，０００３，７６０２，１７０５９００００００１２，１００
１７５，０００１７７，０００３，８３０２，２４０６６００００００１２，４００
１７７，０００１７９，０００３，９００２，３１０７３００００００１２，９００
１７９，０００１８１，０００３，９７０２，３８０８０００００００１３，６００
１８１，０００１８３，０００４，０４０２，４５０８７００００００１４，３００
１８３，０００１８５，０００４，１１０２，５２０９４００００００１５，０００
１８５，０００１８７，０００４，１８０２，５９０１，０１００００００１５，７００
１８７，０００１８９，０００４，２５０２，６６０１，０８００００００１６，４００
１８９，０００１９１，０００４，３２０２，７３０１，１５００００００１７，１００
１９１，０００１９３，０００４，３９０２，８００１，２２００００００１７，７００
１９３，０００１９５，０００４，４６０２，８７０１，２９００００００１８，４００
１９５，０００１９７，０００４，５３０２，９４０１，３６００００００１９，１００
１９７，０００１９９，０００４，６００３，０１０１，４３００００００１９，８００
１９９，０００２０１，０００４，６７０３，０８０１，５０００００００２０，５００
２０１，０００２０３，０００４，７４０３，１５０１，５７００００００２１，１００
２０３，０００２０５，０００４，８１０３，２２０１，６４００００００２１，７００
２０５，０００２０７，０００４，８８０３，２９０１，７１０１３０００００２２，２００
２０７，０００２０９，０００４，９５０３，３６０１，７８０２００００００２２，８００
２０９，０００２１１，０００５，０２０３，４３０１，８５０２７０００００２３，４００
２１１，０００２１３，０００５，０９０３，５００１，９２０３４０００００２３，９００
２１３，０００２１５，０００５，１６０３，５７０１，９９０４１０００００２４，５００
２１５，０００２１７，０００５，２３０３，６４０２，０６０４８０００００２５，０００
２１７，０００２１９，０００５，３００３，７１０２，１３０５５０００００２５，６００
２１９，０００２２１，０００５，３７０３，７８０２，２００６２０００００２６，２００
２２１，０００２２４，０００５，４５０３，８７０２，２９０７００００００２６，８００
２２４，０００２２７，０００５，５６０３，９８０２，３９０８１０００００２７，８００
２２７，０００２３０，０００５，６６０４，０８０２，５００９１０００００２８，７００
２３０，０００２３３，０００５，７７０４，１９０２，６００１，０２０００００２９，７００
２３３，０００２３６，０００５，８７０４，２９０２，７１０１，１２０００００３０，７００
２３６，０００２３９，０００５，９８０４，４００２，８１０１，２３０００００３１，７００
２３９，０００２４２，０００６，０８０４，５００２，９２０１，３３０００００３２，７００
２４２，０００２４５，０００６，１９０４，６１０３，０２０１，４４０００００３３，７００
２４５，０００２４８，０００６，２９０４，７１０３，１３０１，５４０００００３４，７００
２４８，０００２５１，０００６，４００４，８２０３，２３０１，６５０００００３５，７００
２５１，０００２５４，０００６，５００４，９２０３，３４０１，７５０１７００００３６，７００
２５４，０００２５７，０００６，６１０５，０３０３，４４０１，８６０２８００００３７，７００
２５７，０００２６０，０００６，７１０５，１３０３，５５０１，９６０３８００００３８，６００
２６０，０００２６３，０００６，８２０５，２４０３，６５０２，０７０４９００００３９，６００
２６３，０００２６６，０００６，９２０５，３４０３，７６０２，１７０５９００００４０，６００
２６６，０００２６９，０００７，０３０５，４５０３，８６０２，２８０７０００００４１，６００
２６９，０００２７２，０００７，１３０５，５５０３，９７０２，３８０８０００００４２，６００
２７２，０００２７５，０００７，２４０５，６６０４，０７０２，４９０９１００００４３，６００
２７５，０００２７８，０００７，３４０５，７６０４，１８０２，５９０１，０１００００４４，６００
２７８，０００２８１，０００７，４５０５，８７０４，２８０２，７００１，１２００００４５，６００
２８１，０００２８４，０００７，５５０５，９７０４，３９０２，８００１，２２００００４６，６００
２８４，０００２８７，０００７，６６０６，０８０４，４９０２，９１０１，３３００００４７，６００
２８７，０００２９０，０００７，７６０６，１８０４，６００３，０１０１，４３００００４８，７００
（三）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額
円円円円円円円円円円円
２９０，０００２９３，０００７，８７０６，２９０４，７００３，１２０１，５４００００４９，９００
２９３，０００２９６，０００７，９７０６，３９０４，８１０３，２２０１，６４００００５１，０００
２９６，０００２９９，０００８，０８０６，５００４，９１０３，３３０１，７５０１６０００５１，８００
２９９，０００３０２，０００８，２５０６，６００５，０２０３，４４０１，８５０２７０００５２，６００
３０２，０００３０５，０００８，４９０６，７２０５，１４０３，５６０１，９７０３９０００５３，４００
３０５，０００３０８，０００８，７３０６，８４０５，２６０３，６８０２，０９０５１０００５４，１００
３０８，０００３１１，０００８，９７０６，９６０５，３８０３，８００２，２１０６３０００５４，９００
３１１，０００３１４，０００９，２１０７，０８０５，５００３，９２０２，３３０７５０００５５，７００
３１４，０００３１７，０００９，４５０７，２００５，６２０４，０４０２，４５０８７０００５６，６００
３１７，０００３２０，０００９，６９０７，３２０５，７４０４，１６０２，５７０９９０００５７，６００
３２０，０００３２３，０００９，９３０７，４４０５，８６０４，２８０２，６９０１，１１０００５８，６００
３２３，０００３２６，０００１０，１７０７，５６０５，９８０４，４００２，８１０１，２３０００５９，６００
３２６，０００３２９，０００１０，４１０７，６８０６，１００４，５２０２，９３０１，３５０００６０，６００
３２９，０００３３２，０００１０，６５０７，８００６，２２０４，６４０３，０５０１，４７０００６１，６００
３３２，０００３３５，０００１０，８９０７，９２０６，３４０４，７６０３，１７０１，５９０００６２，６００
３３５，０００３３８，０００１１，１３０８，０４０６，４６０４，８８０３，２９０１，７１０１３００６３，６００
３３８，０００３４１，０００１１，３７０８，２００６，５８０５，０００３，４１０１，８３０２５００６４，６００
３４１，０００３４４，０００１１，６１０８，４４０６，７００５，１２０３，５３０１，９５０３７００６５，６００
３４４，０００３４７，０００１１，８５０８，６８０６，８２０５，２４０３，６５０２，０７０４９００６６，６００
３４７，０００３５０，０００１２，０９０８，９２０６，９４０５，３６０３，７７０２，１９０６１００６７，６００
３５０，０００３５３，０００１２，３３０９，１６０７，０６０５，４８０３，８９０２，３１０７３００６８，６００
３５３，０００３５６，０００１２，５７０９，４００７，１８０５，６００４，０１０２，４３０８５００６９，６００
３５６，０００３５９，０００１２，８１０９，６４０７，３００５，７２０４，１３０２，５５０９７００７０，６００
３５９，０００３６２，０００１３，０５０９，８８０７，４２０５，８４０４，２５０２，６７０１，０９００７１，６００
３６２，０００３６５，０００１３，２９０１０，１２０７，５４０５，９６０４，３７０２，７９０１，２１００７２，７００
３６５，０００３６８，０００１３，５３０１０，３６０７，６６０６，０８０４，４９０２，９１０１，３３００７３，７００
３６８，０００３７１，０００１３，７７０１０，６００７，７８０６，２００４，６１０３，０３０１，４５００７４，６００
３７１，０００３７４，０００１４，０１０１０，８４０７，９００６，３２０４，７３０３，１５０１，５７００７５，５００
３７４，０００３７７，０００１４，２５０１１，０８０８，０２０６，４４０４，８５０３，２７０１，６９０１００７６，５００
３７７，０００３８０，０００１４，４９０１１，３２０８，１５０６，５６０４，９７０３，３９０１，８１０２２０７７，４００
３８０，０００３８３，０００１４，７３０１１，５６０８，３９０６，６８０５，０９０３，５１０１，９３０３４０７８，３００
３８３，０００３８６，０００１４，９７０１１，８００８，６３０６，８００５，２１０３，６３０２，０５０４６０７９，７００
３８６，０００３８９，０００１５，２１０１２，０４０８，８７０６，９２０５，３３０３，７５０２，１７０５８０８１，４００
３８９，０００３９２，０００１５，４５０１２，２８０９，１１０７，０４０５，４５０３，８７０２，２９０７００８３，０００
３９２，０００３９５，０００１５，６９０１２，５２０９，３５０７，１６０５，５７０３，９９０２，４１０８２０８４，７００
３９５，０００３９８，０００１５，９３０１２，７６０９，５９０７，２８０５，６９０４，１１０２，５３０９４０８６，４００
３９８，０００４０１，０００１６，１７０１３，０００９，８３０７，４００５，８１０４，２３０２，６５０１，０６０８８，０００
４０１，０００４０４，０００１６，４１０１３，２４０１０，０７０７，５２０５，９３０４，３５０２，７７０１，１８０８９，７００
４０４，０００４０７，０００１６，６５０１３，４８０１０，３１０７，６４０６，０５０４，４７０２，８９０１，３００９１，４００
４０７，０００４１０，０００１６，８９０１３，７２０１０，５５０７，７６０６，１７０４，５９０３，０１０１，４２０９３，０００
４１０，０００４１３，０００１７，１３０１３，９６０１０，７９０７，８８０６，２９０４，７１０３，１３０１，５４０９４，７００
４１３，０００４１６，０００１７，３７０１４，２００１１，０３０８，０００６，４１０４，８３０３，２５０１，６６０９６，３００
４１６，０００４１９，０００１７，６１０１４，４４０１１，２７０８，１２０６，５３０４，９５０３，３７０１，７８０９８，０００
４１９，０００４２２，０００１７，８５０１４，６８０１１，５１０８，３５０６，６５０５，０７０３，４９０１，９００９９，７００
４２２，０００４２５，０００１８，０９０１４，９２０１１，７５０８，５９０６，７７０５，１９０３，６１０２，０２０１０１，３００
４２５，０００４２８，０００１８，３３０１５，１６０１１，９９０８，８３０６，８９０５，３１０３，７３０２，１４０１０３，０００
４２８，０００４３１，０００１８，５７０１５，４００１２，２３０９，０７０７，０１０５，４３０３，８５０２，２６０１０４，７００
４３１，０００４３４，０００１８，８１０１５，６４０１２，４７０９，３１０７，１３０５，５５０３，９７０２，３８０１０６，３００
４３４，０００４３７，０００１９，０５０１５，８８０１２，７１０９，５５０７，２５０５，６７０４，０９０２，５００１０８，０００
４３７，０００４４０，０００１９，２９０１６，１２０１２，９５０９，７９０７，３７０５，７９０４，２１０２，６２０１０９，７００
（四）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額
円円円円円円円円円円円
４４０，０００４４３，０００１９，６８０１６，３６０１３，１９０１０，０３０７，４９０５，９１０４，３３０２，７４０１１１，３００
４４３，０００４４６，０００２０，１６０１６，６００１３，４３０１０，２７０７，６１０６，０３０４，４５０２，８６０１１３，０００
４４６，０００４４９，０００２０，６４０１６，８４０１３，６７０１０，５１０７，７３０６，１５０４，５７０２，９８０１１４，７００
４４９，０００４５２，０００２１，１２０１７，０８０１３，９１０１０，７５０７，８５０６，２７０４，６９０３，１００１１６，３００
４５２，０００４５５，０００２１，６００１７，３２０１４，１５０１０，９９０７，９７０６，３９０４，８１０３，２２０１１８，０００
４５５，０００４５８，０００２２，０８０１７，５６０１４，３９０１１，２３０８，０９０６，５１０４，９３０３，３４０１１９，７００
４５８，０００４６１，０００２２，５６０１７，８００１４，６３０１１，４７０８，３００６，６３０５，０５０３，４６０１２１，３００
４６１，０００４６４，０００２３，０４０１８，０４０１４，８７０１１，７１０８，５４０６，７５０５，１７０３，５８０１２３，０００
４６４，０００４６７，０００２３，５２０１８，２８０１５，１１０１１，９５０８，７８０６，８７０５，２９０３，７００１２４，７００
４６７，０００４７０，０００２４，０００１８，５２０１５，３５０１２，１９０９，０２０６，９９０５，４１０３，８２０１２６，３００
４７０，０００４７３，０００２４，４８０１８，７６０１５，５９０１２，４３０９，２６０７，１１０５，５３０３，９４０１２８，０００
４７３，０００４７６，０００２４，９６０１９，０００１５，８３０１２，６７０９，５００７，２３０５，６５０４，０６０１２９，６００
４７６，０００４７９，０００２５，４４０１９，２４０１６，０７０１２，９１０９，７４０７，３５０５，７７０４，１８０１３１，２００
４７９，０００４８２，０００２５，９２０１９，５９０１６，３１０１３，１５０９，９８０７，４７０５，８９０４，３００１３２，８００
４８２，０００４８５，０００２６，４００２０，０７０１６，５５０１３，３９０１０，２２０７，５９０６，０１０４，４２０１３４，４００
４８５，０００４８８，０００２６，８８０２０，５５０１６，７９０１３，６３０１０，４６０７，７１０６，１３０４，５４０１３５，９００
４８８，０００４９１，０００２７，３６０２１，０３０１７，０３０１３，８７０１０，７００７，８３０６，２５０４，６６０１３７，５００
４９１，０００４９４，０００２７，８４０２１，５１０１７，２７０１４，１１０１０，９４０７，９５０６，３７０４，７８０１３９，１００
４９４，０００４９７，０００２８，３２０２１，９９０１７，５１０１４，３５０１１，１８０８，０７０６，４９０４，９００１４０，７００
４９７，０００５００，０００２８，８００２２，４７０１７，７５０１４，５９０１１，４２０８，２５０６，６１０５，０２０１４２，２００
５００，０００５０３，０００２９，２８０２２，９５０１７，９９０１４，８３０１１，６６０８，４９０６，７３０５，１４０１４３，８００
５０３，０００５０６，０００２９，７６０２３，４３０１８，２３０１５，０７０１１，９００８，７３０６，８５０５，２６０１４５，４００
５０６，０００５０９，０００３０，２４０２３，９１０１８，４７０１５，３１０１２，１４０８，９７０６，９７０５，３８０１４７，０００
５０９，０００５１２，０００３０，７２０２４，３９０１８，７１０１５，５５０１２，３８０９，２１０７，０９０５，５００１４８，５００
５１２，０００５１５，０００３１，２００２４，８７０１８，９５０１５，７９０１２，６２０９，４５０７，２１０５，６２０１５０，１００
５１５，０００５１８，０００３１，６８０２５，３５０１９，１９０１６，０３０１２，８６０９，６９０７，３３０５，７４０１５１，７００
５１８，０００５２１，０００３２，１６０２５，８３０１９，４９０１６，２７０１３，１００９，９３０７，４５０５，８６０１５３，３００
５２１，０００５２４，０００３２，６４０２６，３１０１９，９７０１６，５１０１３，３４０１０，１７０７，５７０５，９８０１５４，８００
５２４，０００５２７，０００３３，１２０２６，７９０２０，４５０１６，７５０１３，５８０１０，４１０７，６９０６，１００１５６，３００
５２７，０００５３０，０００３３，６００２７，２７０２０，９３０１６，９９０１３，８２０１０，６５０７，８１０６，２２０１５７，７００
５３０，０００５３３，０００３４，０８０２７，７５０２１，４１０１７，２３０１４，０６０１０，８９０７，９３０６，３４０１５９，２００
５３３，０００５３６，０００３４，５６０２８，２３０２１，８９０１７，４７０１４，３００１１，１３０８，０５０６，４６０１６０，６００
５３６，０００５３９，０００３５，０４０２８，７１０２２，３７０１７，７１０１４，５４０１１，３７０８，２１０６，５８０１６２，０００
５３９，０００５４２，０００３５，５２０２９，１９０２２，８５０１７，９５０１４，７８０１１，６１０８，４５０６，７００１６３，５００
５４２，０００５４５，０００３６，０００２９，６７０２３，３３０１８，１９０１５，０２０１１，８５０８，６９０６，８２０１６４，９００
５４５，０００５４８，０００３６，４８０３０，１５０２３，８１０１８，４３０１５，２６０１２，０９０８，９３０６，９４０１６６，４００
５４８，０００５５１，０００３６，９６０３０，６３０２４，２９０１８，６７０１５，５００１２，３３０９，１７０７，０６０１６７，８００
５５１，０００５５４，０００３７，４９０３１，１６０２４，８２０１８，９３０１５，７７０１２，６００９，４３０７，２００１６９，２００
５５４，０００５５７，０００３８，０３０３１，７００２５，３６０１９，２００１６，０４０１２，８７０９，７００７，３３０１７０，７００
５５７，０００５６０，０００３８，５７０３２，２４０２５，９００１９，５７０１６，３１０１３，１４０９，９７０７，４７０１７２，１００
５６０，０００５６３，０００３９，１１０３２，７８０２６，４４０２０，１１０１６，５８０１３，４１０１０，２４０７，６００１７３，６００
５６３，０００５６６，０００３９，６５０３３，３２０２６，９８０２０，６５０１６，８５０１３，６８０１０，５１０７，７４０１７５，０００
５６６，０００５６９，０００４０，１９０３３，８６０２７，５２０２１，１９０１７，１２０１３，９５０１０，７８０７，８７０１７６，４００
５６９，０００５７２，０００４０，７３０３４，４００２８，０６０２１，７３０１７，３９０１４，２２０１１，０５０８，０１０１７７，９００
５７２，０００５７５，０００４１，２７０３４，９４０２８，６００２２，２７０１７，６６０１４，４９０１１，３２０８，１６０１７９，３００
５７５，０００５７８，０００４１，８１０３５，４８０２９，１４０２２，８１０１７，９３０１４，７６０１１，５９０８，４３０１８０，８００
５７８，０００５８１，０００４２，３５０３６，０２０２９，６８０２３，３５０１８，２００１５，０３０１１，８６０８，７００１８２，２００
５８１，０００５８４，０００４２，８９０３６，５６０３０，２２０２３，８９０１８，４７０１５，３００１２，１３０８，９７０１８３，６００
５８４，０００５８７，０００４３，４３０３７，１００３０，７６０２４，４３０１８，７４０１５，５７０１２，４００９，２４０１８５，１００
５８７，０００５９０，０００４３，９７０３７，６４０３１，３００２４，９７０１９，０１０１５，８４０１２，６７０９，５１０１８６，５００
（五）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額
円円円円円円円円円円円
５９０，０００５９３，０００４４，５１０３８，１８０３１，８４０２５，５１０１９，２８０１６，１１０１２，９４０９，７８０１８８，０００
５９３，０００５９６，０００４５，０５０３８，７２０３２，３８０２６，０５０１９，７２０１６，３８０１３，２１０１０，０５０１８９，４００
５９６，０００５９９，０００４５，５９０３９，２６０３２，９２０２６，５９０２０，２６０１６，６５０１３，４８０１０，３２０１９０，８００
５９９，０００６０２，０００４６，１３０３９，８００３３，４６０２７，１３０２０，８００１６，９２０１３，７５０１０，５９０１９２，３００
６０２，０００６０５，０００４６，６７０４０，３４０３４，０００２７，６７０２１，３４０１７，１９０１４，０２０１０，８６０１９３，７００
６０５，０００６０８，０００４７，２１０４０，８８０３４，５４０２８，２１０２１，８８０１７，４６０１４，２９０１１，１３０１９５，２００
６０８，０００６１１，０００４７，７５０４１，４２０３５，０８０２８，７５０２２，４２０１７，７３０１４，５６０１１，４００１９６，６００
６１１，０００６１４，０００４８，２９０４１，９６０３５，６２０２９，２９０２２，９６０１８，０００１４，８３０１１，６７０１９８，０００
６１４，０００６１７，０００４８，８３０４２，５００３６，１６０２９，８３０２３，５００１８，２７０１５，１００１１，９４０１９９，５００
６１７，０００６２０，０００４９，３７０４３，０４０３６，７００３０，３７０２４，０４０１８，５４０１５，３７０１２，２１０２００，９００
６２０，０００６２３，０００４９，９１０４３，５８０３７，２４０３０，９１０２４，５８０１８，８１０１５，６４０１２，４８０２０２，４００
６２３，０００６２６，０００５０，４５０４４，１２０３７，７８０３１，４５０２５，１２０１９，０８０１５，９１０１２，７５０２０３，８００
６２６，０００６２９，０００５０，９９０４４，６６０３８，３２０３１，９９０２５，６６０１９，３５０１６，１８０１３，０２０２０５，２００
６２９，０００６３２，０００５１，５３０４５，２００３８，８６０３２，５３０２６，２００１９，８６０１６，４５０１３，２９０２０６，７００
６３２，０００６３５，０００５２，０７０４５，７４０３９，４００３３，０７０２６，７４０２０，４００１６，７２０１３，５６０２０８，１００
６３５，０００６３８，０００５２，６１０４６，２８０３９，９４０３３，６１０２７，２８０２０，９４０１６，９９０１３，８３０２０９，６００
６３８，０００６４１，０００５３，１５０４６，８２０４０，４８０３４，１５０２７，８２０２１，４８０１７，２６０１４，１００２１０，５００
６４１，０００６４４，０００５３，６９０４７，３６０４１，０２０３４，６９０２８，３６０２２，０２０１７，５３０１４，３７０２１１，５００
６４４，０００６４７，０００５４，２３０４７，９００４１，５６０３５，２３０２８，９００２２，５６０１７，８００１４，６４０２１２，５００
６４７，０００６５０，０００５４，７７０４８，４４０４２，１００３５，７７０２９，４４０２３，１００１８，０７０１４，９１０２１３，５００
６５０，０００６５３，０００５５，３１０４８，９８０４２，６４０３６，３１０２９，９８０２３，６４０１８，３４０１５，１８０２１４，５００
６５３，０００６５６，０００５５，８５０４９，５２０４３，１８０３６，８５０３０，５２０２４，１８０１８，６１０１５，４５０２１５，５００
６５６，０００６５９，０００５６，３９０５０，０６０４３，７２０３７，３９０３１，０６０２４，７２０１８，８８０１５，７２０２１６，５００
６５９，０００６６２，０００５６，９３０５０，６００４４，２６０３７，９３０３１，６００２５，２６０１９，１５０１５，９９０２１７，５００
６６２，０００６６５，０００５７，４７０５１，１４０４４，８００３８，４７０３２，１４０２５，８００１９，４７０１６，２６０２１８，５００
６６５，０００６６８，０００５８，０１０５１，６８０４５，３４０３９，０１０３２，６８０２６，３４０２０，０１０１６，５３０２１９，５００
６６８，０００６７１，０００５８，５５０５２，２２０４５，８８０３９，５５０３３，２２０２６，８８０２０，５５０１６，８００２２０，４００
６７１，０００６７４，０００５９，０９０５２，７６０４６，４２０４０，０９０３３，７６０２７，４２０２１，０９０１７，０７０２２１，４００
６７４，０００６７７，０００５９，６３０５３，３００４６，９６０４０，６３０３４，３００２７，９６０２１，６３０１７，３４０２２２，４００
６７７，０００６８０，０００６０，１７０５３，８４０４７，５００４１，１７０３４，８４０２８，５００２２，１７０１７，６１０２２３，４００
６８０，０００６８３，０００６０，７１０５４，３８０４８，０４０４１，７１０３５，３８０２９，０４０２２，７１０１７，８８０２２４，４００
６８３，０００６８６，０００６１，２５０５４，９２０４８，５８０４２，２５０３５，９２０２９，５８０２３，２５０１８，１５０２２５，７００
６８６，０００６８９，０００６１，７９０５５，４６０４９，１２０４２，７９０３６，４６０３０，１２０２３，７９０１８，４２０２２７，３００
６８９，０００６９２，０００６２，３３０５６，０００４９，６６０４３，３３０３７，０００３０，６６０２４，３３０１８，６９０２２８，８００
６９２，０００６９５，０００６２，８７０５６，５４０５０，２００４３，８７０３７，５４０３１，２００２４，８７０１８，９６０２３０，３００
６９５，０００６９８，０００６３，４１０５７，０８０５０，７４０４４，４１０３８，０８０３１，７４０２５，４１０１９，２３０２３１，８００
６９８，０００７０１，０００６３，９５０５７，６２０５１，２８０４４，９５０３８，６２０３２，２８０２５，９５０１９，６２０２３３，３００
７０１，０００７０４，０００６４，４９０５８，１６０５１，８２０４５，４９０３９，１６０３２，８２０２６，４９０２０，１６０２３４，８００
７０４，０００７０７，０００６５，０３０５８，７００５２，３６０４６，０３０３９，７００３３，３６０２７，０３０２０，７００２３６，３００
７０７，０００７１０，０００６５，５８０５９，２４０５２，９１０４６，５７０４０，２４０３３，９１０２７，５７０２１，２４０２３７，９００
７１０，０００７１３，０００６６，１８０５９，８４０５３，５１０４７，１７０４０，８４０３４，５１０２８，１７０２１，８４０２３９，４００
７１３，０００７１６，０００６６，７８０６０，４４０５４，１１０４７，７７０４１，４４０３５，１１０２８，７７０２２，４４０２４０，９００
７１６，０００７１９，０００６７，３８０６１，０４０５４，７１０４８，３７０４２，０４０３５，７１０２９，３７０２３，０４０２４２，４００
７１９，０００７２２，０００６７，９８０６１，６４０５５，３１０４８，９７０４２，６４０３６，３１０２９，９７０２３，６４０２４３，９００
７２２，０００７２５，０００６８，５８０６２，２４０５５，９１０４９，５７０４３，２４０３６，９１０３０，５７０２４，２４０２４５，４００
７２５，０００７２８，０００６９，１８０６２，８４０５６，５１０５０，１７０４３，８４０３７，５１０３１，１７０２４，８４０２４７，０００
７２８，０００７３１，０００６９，７８０６３，４４０５７，１１０５０，７７０４４，４４０３８，１１０３１，７７０２５，４４０２４８，５００
７３１，０００７３４，０００７０，３８０６４，０４０５７，７１０５１，３７０４５，０４０３８，７１０３２，３７０２６，０４０２５０，０００
７３４，０００７３７，０００７０，９８０６４，６４０５８，３１０５１，９７０４５，６４０３９，３１０３２，９７０２６，６４０２５１，５００
７３７，０００７４０，０００７１，５８０６５，２４０５８，９１０５２，５７０４６，２４０３９，９１０３３，５７０２７，２４０２５３，０００
（六）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額
円円円円円円円円円
７４０，０００円７１，８８０６５，５４０５９，２１０５２，８７０４６，５４０４０，２１０３３，８７０２７，５４０２５４，５００
７４０，０００円を超え７８０，０００円に満たない金額７４０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７４０，０００円を超える金額の２０％に相当する金額を加算した金額２５４，５００円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７４０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
７８０，０００円７９，８８０７３，５４０６７，２１０６０，８７０５４，５４０４８，２１０４１，８７０３５，５４０
７８０，０００円を超え９５０，０００円に満たない金額７８０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７８０，０００円を超える金額の２３％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
９５０，０００円１１８，９８０１１２，６４０１０６，３１０９９，９７０９３，６４０８７，３１０８０，９７０７４，６４０
９５０，０００円を超え１，７００，０００円に満たない金額９５０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち９５０，０００円を超える金額の３３％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円円
１，７００，０００円３６６，４８０３６０，１４０３５３，８１０３４７，４７０３４１，１４０３３４，８１０３２８，４７０３２２，１４０６３８，５００
１，７００，０００円を超え２，１７０，０００円に満たない金額１，７００，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１，７００，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額６３８，５００円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１，７００，０００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
２，１７０，０００円５５９，８１０５５３，４７０５４７，１４０５４０，８００５３４，４７０５２８，１４０５２１，８００５１５，４７０
２，１７０，０００円を超え２，２１０，０００円に満たない金額２，１７０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，１７０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
２，２１０，０００円５８１，１４０５７４，８００５６８，４７０５６２，１３０５５５，８００５４９，４７０５４３，１３０５３６，８００
２，２１０，０００円を超え２，２５０，０００円に満たない金額２，２１０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，２１０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
２，２５０，０００円６０２，４７０５９６，１３０５８９，８００５８３，４６０５７７，１３０５７０，８００５６４，４６０５５８，１３０
２，２５０，０００円を超え３，５００，０００円に満たない金額２，２５０，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２，２５０，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
（七）
その月の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額
円円円円円円円円
３，５００，０００円１，１０２，４７０１，０９６，１３０１，０８９，８００１，０８３，４６０１，０７７，１３０１，０７０，８００１，０６４，４６０１，０５８，１３０
３，５００，０００円を超える金額３，５００，０００円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち３，５００，０００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに１，５８０円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額
　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。
（二）　「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。
　税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
（１）　まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
（２）　当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（４）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
（３）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額が、その求める税額である。
（４）　（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等１人ごとに１，５８０円を控除した金額）が、その求める税額である。
別表第三　給与所得の源泉徴収税額表（日額表）（第百八十五条関係）
（一）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額税額
円円円円円円円円円円円円
２，９００円未満００００００００その日の社会保険料等控除後の給与等の金額の３％に相当する金額０
２，９００２，９５０５０００００００１０００
２，９５０３，０００５０００００００１０００
３，０００３，０５０１００００００００１０００
３，０５０３，１００１００００００００１１００
３，１００３，１５０１５０００００００１１００
３，１５０３，２００１５０００００００１１００
３，２００３，２５０２００００００００１１００
３，２５０３，３００２００００００００１１００
３，３００３，４００２５０００００００１２００
３，４００３，５００３００００００００１２００
３，５００３，６００３５０００００００１２００
３，６００３，７００４００００００００１３００
３，７００３，８００４５０００００００１３００
３，８００３，９００５００００００００１３００
３，９００４，０００５５０００００００１４００
４，０００４，１００６０５００００００１４００
４，１００４，２００６５１０００００００１６００
４，２００４，３００７０１５００００００１７００
４，３００４，４００７５２０００００００１９００
４，４００４，５００８０２５００００００２０００
４，５００４，６００８５３０００００００２２００
４，６００４，７００８５３５００００００２３００
４，７００４，８００９０３５００００００２５００
４，８００４，９００９０４０００００００２６００
４，９００５，０００９５４０００００００２７００
５，０００５，１００１００４５００００００２９００
５，１００５，２００１００５０００００００３０００
５，２００５，３００１０５５５００００００３２００
５，３００５，４００１１０５５５０００００３３００
５，４００５，５００１１０６０５０００００３５００
５，５００５，６００１１５６５１００００００３６００
５，６００５，７００１２０６５１５０００００３８００
５，７００５，８００１２５７０１５０００００３９００
５，８００５，９００１２５７５２００００００４１００
５，９００６，０００１３０７５２５０００００４３００
６，０００６，１００１３５８０３００００００４６００
６，１００６，２００１３５８５３００００００５０００
６，２００６，３００１４０９０３５０００００５３００
６，３００６，４００１４５９０４００００００５７００
６，４００６，５００１４５９５４００００００６０００
６，５００６，６００１５０１００４５０００００６４００
６，６００６，７００１５５１００５００００００６７００
６，７００６，８００１６０１０５５００００００７０００
６，８００６，９００１６０１１０５５５００００７３００
６，９００７，０００１６５１１０６０５００００７６００
（二）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額税額
円円円円円円円円円円円円
７，０００７，１００１７０１１５６５１０００００７９００
７，１００７，２００１７０１２０６５１５００００８２００
７，２００７，３００１７５１２５７０１５００００８４００
７，３００７，４００１８０１２５７５２０００００８７００
７，４００７，５００１８０１３０７５２５００００９０００
７，５００７，６００１８５１３５８０３０００００９４００
７，６００７，７００１９０１３５８５３０００００９７００
７，７００７，８００１９５１４０８５３５００００１，００００
７，８００７，９００１９５１４５９０４０００００１，０４００
７，９００８，０００２００１４５９５４０００００１，０７００
８，０００８，１００２０５１５０１００４５００００１，１０００
８，１００８，２００２０５１５５１００５０００００１，１３００
８，２００８，３００２１０１６０１０５５０００００１，１７００
８，３００８，４００２１５１６０１１０５５５０００１，２０００
８，４００８，５００２１５１６５１１０６０５０００１，２３００
８，５００８，６００２２０１７０１１５６５１００００１，２７００
８，６００８，７００２２５１７０１２０６５１５０００１，３０００
８，７００８，８００２３０１７５１２０７０１５０００１，３３００
８，８００８，９００２３０１８０１２５７５２００００１，３７００
８，９００９，０００２３５１８０１３０７５２５０００１，４０００
９，０００９，１００２４０１８５１３５８０２５０００１，４３００
９，１００９，２００２４０１９０１３５８５３００００１，４６００
９，２００９，３００２４５１９５１４０８５３５０００１，５０００
９，３００９，４００２５０１９５１４５９０４００００１，５３０３
９，４００９，５００２５０２００１４５９５４００００１，５６０６
９，５００９，６００２５５２０５１５０１００４５０００１，６００１０
９，６００９，７００２６０２０５１５５１００５００００１，６４０１３
９，７００９，８００２６５２１０１５５１０５５００００１，６７０１７
９，８００９，９００２６５２１５１６０１１０５５０００１，７１０２０
９，９００１０，０００２７０２１５１６５１１０６０５００１，７４０２４
１０，０００１０，１００２７５２２０１７０１１５６５１０００１，７６０２７
１０，１００１０，２００２８５２２５１７０１２０６５１５００１，７９０３１
１０，２００１０，３００２９５２３０１７５１２５７０２０００１，８１０３４
１０，３００１０，４００３００２３５１８０１２５７５２０００１，８４０３８
１０，４００１０，５００３１０２３５１８５１３０８０２５００１，８７０４１
１０，５００１０，６００３１５２４０１９０１３５８５３０００１，９００４５
１０，６００１０，７００３２５２４５１９０１４０８５３５００１，９３０４８
１０，７００１０，８００３３５２５０１９５１４５９０４０００１，９６０５２
１０，８００１０，９００３４０２５５２００１４５９５４０００２，０００５５
１０，９００１１，０００３５０２５５２０５１５０１００４５００２，０３０５９
１１，０００１１，１００３５５２６０２１０１５５１０５５０００２，０７０６２
１１，１００１１，２００３６５２６５２１０１６０１０５５５００２，１００６６
１１，２００１１，３００３７５２７０２１５１６５１１０６０５０２，１３０６９
１１，３００１１，４００３８０２７５２２０１６５１１５６０１００２，１７０７３
１１，４００１１，５００３９０２８５２２５１７０１２０６５１５０２，２００７６
１１，５００１１，６００３９５２９０２３０１７５１２５７０１５０２，２３０８０
１１，６００１１，７００４０５３００２３０１８０１２５７５２００２，２７０８３
１１，７００１１，８００４１５３０５２３５１８５１３０８０２５０２，３００８７
１１，８００１１，９００４２０３１５２４０１８５１３５８０３００２，３３０９０
１１，９００１２，０００４３０３２５２４５１９０１４０８５３５０２，３７０９４
（三）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額税額
円円円円円円円円円円円円
１２，０００１２，１００４３５３３０２５０１９５１４５９０３５０２，４００９７
１２，１００１２，２００４４５３４０２５０２００１４５９５４００２，４３０１０１
１２，２００１２，３００４５５３４５２５５２０５１５０１００４５０２，４７０１０４
１２，３００１２，４００４６０３５５２６０２０５１５５１００５００２，５００１０８
１２，４００１２，５００４７０３６５２６５２１０１６０１０５５５０２，５３０１１１
１２，５００１２，６００４７５３７０２７０２１５１６５１１０５５５２，５６０１１５
１２，６００１２，７００４８５３８０２７５２２０１６５１１５６０１０２，５９０１１８
１２，７００１２，８００４９５３８５２８０２２５１７０１２０６５１０２，６２０１２２
１２，８００１２，９００５００３９５２９０２２５１７５１２０７０１５２，６８０１２５
１２，９００１３，０００５１０４０５３００２３０１８０１２５７５２０２，７３０１２９
１３，０００１３，１００５１５４１０３０５２３５１８５１３０７５２５２，７９０１３２
１３，１００１３，２００５２５４２０３１５２４０１８５１３５８０３０２，８４０１３６
１３，２００１３，３００５３５４２５３２０２４５１９０１４０８５３０２，９００１３９
１３，３００１３，４００５４０４３５３３０２４５１９５１４０９０３５２，９５０１４３
１３，４００１３，５００５５０４４５３４０２５０２００１４５９５４０３，０１０１４６
１３，５００１３，６００５５５４５０３４５２５５２０５１５０９５４５３，０６０１５０
１３，６００１３，７００５６５４６０３５５２６０２０５１５５１００５０３，１２０１５３
１３，７００１３，８００５７５４６５３６０２６５２１０１６０１０５５０３，１７０１５７
１３，８００１３，９００５８０４７５３７０２６５２１５１６０１１０５５３，２３０１６１
１３，９００１４，０００５９０４８５３８０２７０２２０１６５１１５６０３，２９０１６５
１４，０００１４，１００５９５４９０３８５２８０２２５１７０１１５６５３，３４０１６９
１４，１００１４，２００６０５５００３９５２９０２２５１７５１２０７０３，４００１７３
１４，２００１４，３００６１５５０５４００２９５２３０１８０１２５７０３，４５０１７７
１４，３００１４，４００６２０５１５４１０３０５２３５１８０１３０７５３，５１０１８１
１４，４００１４，５００６３０５２５４２０３１０２４０１８５１３５８０３，５６０１８５
１４，５００１４，６００６３５５３０４２５３２０２４５１９０１３５８５３，６２０１８９
１４，６００１４，７００６４５５４０４３５３３０２４５１９５１４０９０３，６７０１９３
１４，７００１４，８００６６０５４５４４０３３５２５０２００１４５９０３，７３０１９７
１４，８００１４，９００６７５５５５４５０３４５２５５２００１５０９５３，７９０２０１
１４，９００１５，０００６９０５６５４６０３５０２６０２０５１５５１００３，８４０２０５
１５，０００１５，１００７１０５７０４６５３６０２６５２１０１５５１０５３，９００２０９
１５，１００１５，２００７２５５８０４７５３７０２６５２１５１６０１１０３，９５０２１３
１５，２００１５，３００７４０５８５４８０３７５２７０２２０１６５１１０４，０１０２１７
１５，３００１５，４００７５５５９５４９０３８５２８０２２０１７０１１５４，０６０２２１
１５，４００１５，５００７７０６０５５００３９０２８５２２５１７５１２０４，１２０２２５
１５，５００１５，６００７９０６１０５０５４００２９５２３０１７５１２５４，１７０２２９
１５，６００１５，７００８０５６２０５１５４１０３０５２３５１８０１３０４，２３０２３３
１５，７００１５，８００８２０６２５５２０４１５３１０２４０１８５１３０４，２８０２３７
１５，８００１５，９００８３５６３５５３０４２５３２０２４０１９０１３５４，３４０２４１
１５，９００１６，０００８５０６４５５４０４３０３２５２４５１９５１４０４，３９０２４５
１６，０００１６，１００８７０６５５５４５４４０３３５２５０１９５１４５４，４４０２４９
１６，１００１６，２００８８５６７５５５５４５０３４５２５５２００１５０４，５００２５３
１６，２００１６，３００９００６９０５６０４５５３５０２６０２０５１５０４，５５０２５７
１６，３００１６，４００９１５７０５５７０４６５３６０２６０２１０１５５４，６００２６１
１６，４００１６，５００９３０７２０５８０４７０３６５２６５２１５１６０４，６５０２６５
１６，５００１６，６００９５０７３５５８５４８０３７５２７０２１５１６５４，７１０２６９
１６，６００１６，７００９６５７５５５９５４９０３８５２７５２２０１７０４，７６０２７３
１６，７００１６，８００９８０７７０６００４９５３９０２８５２２５１７０４，８１０２７７
１６，８００１６，９００９９５７８５６１０５０５４００２９５２３０１７５４，８６０２８１
１６，９００１７，０００１，０１０８００６２０５１０４０５３００２３５１８０４，９２０２８５
（四）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額税額
円円円円円円円円円円円円
１７，０００１７，１００１，０３０８１５６２５５２０４１５３１０２３５１８５４，９７０２８９
１７，１００１７，２００１，０４５８３５６３５５３０４２５３１５２４０１９０５，０２０２９３
１７，２００１７，３００１，０６０８５０６４０５３５４３０３２５２４５１９０５，０７０２９７
１７，３００１７，４００１，０７５８６５６５５５４５４４０３３５２５０１９５５，１３０３０１
１７，４００１７，５００１，０９０８８０６７０５５０４４５３４０２５５２００５，１８０３０５
１７，５００１７，６００１，１１０８９５６８５５６０４５５３５０２５５２０５５，２３０３０９
１７，６００１７，７００１，１２５９１５７００５７０４６５３５５２６０２１０５，２７０３１３
１７，７００１７，８００１，１４０９３０７２０５７５４７０３６５２６５２１０５，３２０３１７
１７，８００１７，９００１，１５５９４５７３５５８５４８０３７５２７０２１５５，３７０３２１
１７，９００１８，０００１，１７０９６０７５０５９０４８５３８０２７５２２０５，４２０３２５
１８，０００１８，１００１，１９０９７５７６５６００４９５３９０２８５２２５５，４７０３２９
１８，１００１８，２００１，２０５９９５７８０６１０５０５３９５２９０２３０５，５１０３３３
１８，２００１８，３００１，２２０１，０１０８００６１５５１０４０５３００２３０５，５６０３３７
１８，３００１８，４００１，２３５１，０２５８１５６２５５２０４１５３０５２３５５，６１０３４１
１８，４００１８，５００１，２５５１，０４５８３０６３５５３０４２０３１５２４０５，６６０３４５
１８，５００１８，６００１，２７５１，０６０８５０６４０５３５４３０３２５２４５５，７１０３４９
１８，６００１８，７００１，２９０１，０８０８７０６５５５４５４４０３３５２５０５，７５０３５３
１８，７００１８，８００１，３１０１，０９５８８５６７５５５５４５０３４５２５５５，８００３５７
１８，８００１８，９００１，３２５１，１１５９０５６９５５６５４６０３５０２６０５，８５０３６１
１８，９００１９，０００１，３４５１，１３５９２０７１０５７５４６５３６０２６５５，９００３６５
１９，０００１９，１００１，３６５１，１５０９４０７３０５８０４７５３７０２７０５，９５０３６９
１９，１００１９，２００１，３８０１，１７０９６０７４５５９０４８５３８０２７５５，９９０３７７
１９，２００１９，３００１，４００１，１８５９７５７６５６００４９５３９０２８５６，０４０３８５
１９，３００１９，４００１，４１５１，２０５９９５７８５６１０５０５３９５２９０６，０９０３９３
１９，４００１９，５００１，４３５１，２２５１，０１０８００６２０５１０４０５３００６，１４０４０１
１９，５００１９，６００１，４５５１，２４０１，０３０８２０６２５５２０４１５３１０６，１９０４０９
１９，６００１９，７００１，４７０１，２６０１，０５０８３５６３５５３０４２５３２０６，２３０４１７
１９，７００１９，８００１，４９０１，２７５１，０６５８５５６４５５４０４３５３３０６，２８０４２５
１９，８００１９，９００１，５０５１，２９５１，０８５８７５６６０５５０４４０３３５６，３３０４３３
１９，９００２０，０００１，５２５１，３１５１，１００８９０６８０５５５４５０３４５６，３８０４４１
２０，０００２０，１００１，５４５１，３３０１，１２０９１０７００５６５４６０３５５６，４３０４４９
２０，１００２０，２００１，５６０１，３５０１，１４０９２５７１５５７５４７０３６５６，４７０４５７
２０，２００２０，３００１，５８０１，３６５１，１５５９４５７３５５８５４８０３７５６，５２０４６５
２０，３００２０，４００１，５９５１，３８５１，１７５９６５７５０５９５４８５３８０６，５７０４７３
２０，４００２０，５００１，６１５１，４０５１，１９０９８０７７０６００４９５３９０６，６２０４８１
２０，５００２０，６００１，６３５１，４２０１，２１０１，０００７９０６１０５０５４００６，６７０４８９
２０，６００２０，７００１，６５０１，４４０１，２３０１，０１５８０５６２０５１５４１０６，７１０４９７
２０，７００２０，８００１，６７０１，４５５１，２４５１，０３５８２５６３０５２５４２０６，７６０５０５
２０，８００２０，９００１，６８５１，４７５１，２６５１，０５５８４０６４０５３０４２５６，８１０５１３
２０，９００２１，０００１，７０５１，４９５１，２８０１，０７０８６０６５０５４０４３５６，８６０５２１
２１，０００２１，１００１，７２５１，５１０１，３００１，０９０８８０６６５５５０４４５６，９１０５２９
２１，１００２１，２００１，７４０１，５３０１，３２０１，１０５８９５６８５５６０４５５６，９５０５３７
２１，２００２１，３００１，７６０１，５４５１，３３５１，１２５９１５７０５５７０４６５７，０００５４５
２１，３００２１，４００１，７７５１，５６５１，３５５１，１４５９３０７２０５７５４７０７，０３０５５３
２１，４００２１，５００１，７９５１，５８５１，３７０１，１６０９５０７４０５８５４８０７，０６０５６１
２１，５００２１，６００１，８１５１，６００１，３９０１，１８０９７０７５５５９５４９０７，１００５６９
２１，６００２１，７００１，８３０１，６２０１，４１０１，１９５９８５７７５６０５５００７，１３０５７７
２１，７００２１，８００１，８５０１，６３５１，４２５１，２１５１，００５７９５６１５５１０７，１６０５８５
２１，８００２１，９００１，８６５１，６５５１，４４５１，２３５１，０２０８１０６２０５１５７，１９０５９３
２１，９００２２，０００１，８８５１，６７５１，４６０１，２５０１，０４０８３０６３０５２５７，２３０６０１
（五）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額税額
円円円円円円円円円円円円
２２，０００２２，１００１，９０５１，６９０１，４８０１，２７０１，０６０８４５６４０５３５７，２６０６０９
２２，１００２２，２００１，９２０１，７１０１，５００１，２８５１，０７５８６５６５５５４５７，２９０６１７
２２，２００２２，３００１，９４０１，７２５１，５１５１，３０５１，０９５８８５６７０５５５７，３３０６２５
２２，３００２２，４００１，９５５１，７４５１，５３５１，３２５１，１１０９００６９０５６０７，３６０６３３
２２，４００２２，５００１，９７５１，７６５１，５５０１，３４０１，１３０９２０７０５５７０７，３９０６４１
２２，５００２２，６００１，９９５１，７８０１，５７０１，３６０１，１５０９３５７２５５８０７，４３０６４９
２２，６００２２，７００２，０１０１，８００１，５９０１，３７５１，１６５９５５７４５５９０７，４６０６５７
２２，７００２２，８００２，０３０１，８１５１，６０５１，３９５１，１８５９７５７６０６００７，４９０６６５
２２，８００２２，９００２，０４５１，８３５１，６２５１，４１５１，２００９９０７８０６０５７，５４０６７３
２２，９００２３，０００２，０６５１，８５５１，６４０１，４３０１，２２０１，０１０７９５６１５７，５９０６８１
２３，０００２３，１００２，０８５１，８７０１，６６０１，４５０１，２４０１，０２５８１５６２５７，６４０６８９
２３，１００２３，２００２，１００１，８９０１，６８０１，４６５１，２５５１，０４５８３５６３５７，６９０６９７
２３，２００２３，３００２，１２０１，９０５１，６９５１，４８５１，２７５１，０６５８５０６４５７，７４０７０５
２３，３００２３，４００２，１３５１，９２５１，７１５１，５０５１，２９０１，０８０８７０６６０７，７９０７１３
２３，４００２３，５００２，１５５１，９４５１，７３０１，５２０１，３１０１，１００８８５６７５７，８４０７２１
２３，５００２３，６００２，１７５１，９６０１，７５０１，５４０１，３３０１，１１５９０５６９５７，９００７２９
２３，６００２３，７００２，１９０１，９８０１，７７０１，５６０１，３４５１，１３５９２５７１５７，９５０７３７
２３，７００２３，８００２，２１０２，０００１，７９０１，５８０１，３６５１，１５５９４５７３５８，０００７４５
２３，８００２３，９００２，２３０２，０２０１，８１０１，６００１，３８５１，１７５９６５７５５８，０５０７５３
２３，９００２４，０００２，２５０２，０４０１，８３０１，６２０１，４０５１，１９５９８５７７５８，１００７６１
２４，０００円２，２６０２，０５０１，８４０１，６３０１，４１５１，２０５９９５７８５８，１５０７６９
２４，０００円を超え２６，０００円に満たない金額２４，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２４，０００円を超える金額の２０％に相当する金額を加算した金額８，１５０円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２４，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額７６９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２４，０００円を超える金額の１０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円円
２６，０００円２，６６０２，４５０２，２４０２，０３０１，８１５１，６０５１，３９５１，１８５９６９
２６，０００円を超え３２，０００円に満たない金額２６，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２６，０００円を超える金額の２３％に相当する金額を加算した金額９６９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち２６，０００円を超える金額の２０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円円
３２，０００円４，０４０３，８３０３，６２０３，４１０３，１９５２，９８５２，７７５２，５６５２，１６９
３２，０００円を超え５７，０００円に満たない金額３２，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち３２，０００円を超える金額の３３％に相当する金額を加算した金額２，１６９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち３２，０００円を超える金額の２５％に相当する金額を加算した金額
（六）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額税額
円円円円円円円円円円
５７，０００円１２，２９０１２，０８０１１，８７０１１，６６０１１，４４５１１，２３５１１，０２５１０，８１５２１，３５０８，４１９
５７，０００円を超え７２，５００円に満たない金額５７，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち５７，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額２１，３５０円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち５７，０００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額８，４１９円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち５７，０００円を超える金額の３３％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
７２，５００円１８，６７０１８，４６０１８，２５０１８，０４０１７，８２５１７，６１５１７，４０５１７，１９５
７２，５００円を超え７３，５００円に満たない金額７２，５００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７２，５００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
７３，５００円１９，２５０１９，０４０１８，８３０１８，６２０１８，４０５１８，１９５１７，９８５１７，７７５
７３，５００円を超え７５，０００円に満たない金額７３，５００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７３，５００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円
７５，０００円２０，０３０１９，８２０１９，６１０１９，４００１９，１８５１８，９７５１８，７６５１８，５５５
７５，０００円を超え１１６，５００円に満たない金額７５，０００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち７５，０００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
円円円円円円円円円
１１６，５００円３６，６３０３６，４２０３６，２１０３６，０００３５，７８５３５，５７５３５，３６５３５，１５５２８，０５４
１１６，５００円を超える金額１１６，５００円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１１６，５００円を超える金額の４５％に相当する金額を加算した金額２８，０５４円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち１１６，５００円を超える金額の４０％に相当する金額を加算した金額
（七）
その日の社会保険料等控除後の給与等の金額甲乙丙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人
以上未満税額税額税額
扶養親族等の数が７人を超える場合には、扶養親族等の数が７人の場合の税額から、その７人を超える１人ごとに５０円を控除した金額従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等１人ごとに５０円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額―
この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。
（二）　「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。
税額の求め方は、次のとおりである。
（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、
（１）　まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
（２）　当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（４）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
（３）　当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに５０円を控除した金額が、その求める税額である。
（４）　（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。
（二）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、
（１）　（２）に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等１人ごとに５０円を控除した金額）が、その求める税額である。
（２）　その給与等が第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等であるときは、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。
別表第四　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（第百八十六条関係）
賞与の金額に乗ずべき率甲乙
扶養親族等の数
０人１人２人３人４人５人６人７人以上
前月の社会保険料等控除後の給与等の金額前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満以上未満
％千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円
０６８千円未満９４千円未満１３３千円未満１７１千円未満２１０千円未満２４３千円未満２７５千円未満３０８千円未満
２６８７９９４２４３１３３２６９１７１２９５２１０３００２４３３００２７５３３３３０８３７２
４７９２５２２４３２８２２６９３１２２９５３４５３００３７８３００４０６３３３４３１３７２４５６
６２５２３００２８２３３８３１２３６９３４５３９８３７８４２４４０６４５０４３１４７６４５６５０２
８３００３３４３３８３６５３６９３９３３９８４１７４２４４４４４５０４７２４７６４９９５０２５２３
１０３３４３６３３６５３９４３９３４２０４１７４４５４４４４７０４７２４９６４９９５２１５２３５４５２２２千円未満
１２３６３３９５３９４４２２４２０４５０４４５４７７４７０５０３４９６５２５５２１５４７５４５５７１
１４３９５４２６４２２４５５４５０４８４４７７５１０５０３５３４５２５５５７５４７５８２５７１６０７
１６４２６５２０４５５５２０４８４５２０５１０５４４５３４５７０５５７５９７５８２６２３６０７６５０
１８５２０６０１５２０６１７５２０６３２５４４６４７５７０６６２５９７６７７６２３６９３６５０７０８
２０６０１６７８６１７６９９６３２７２１６４７７４５６６２７６８６７７７９２６９３８１５７０８８３８２２２２９３
２２６７８７０８６９９７３３７２１７５７７４５７８２７６８８０６７９２８３１８１５８５６８３８８８０
２４７０８７４５７３３７７１７５７７９７７８２８２３８０６８４９８３１８７５８５６９００８８０９２６
２６７４５７８８７７１８１４７９７８４１８２３８６８８４９８９６８７５９２３９００９５０９２６９７８
２８７８８８４６８１４８７４８４１９０２８６８９３１８９６９５９９２３９８７９５０１，０１５９７８１，０４３
３０８４６９１４８７４９４４９０２９７５９３１１，００５９５９１，０３６９８７１，０６６１，０１５１，０９６１，０４３１，１２７２９３５２４
３２９１４１，３１２９４４１，３３６９７５１，３６０１，００５１，３８５１，０３６１，４０９１，０６６１，４３４１，０９６１，４５８１，１２７１，４８２
３５１，３１２１，５２１１，３３６１，５２６１，３６０１，５２６１，３８５１，５３８１，４０９１，５５５１，４３４１，５５５１，４５８１，５５５１，４８２１，５８３
３８１，５２１２，６２１１，５２６２，６４５１，５２６２，６６９１，５３８２，６９３１，５５５２，７１６１，５５５２，７４０１，５５５２，７６４１，５８３２，７８８５２４１，１１８
４１２，６２１３，４９５２，６４５３，５２７２，６６９３，５５９２，６９３３，５９０２，７１６３，６２２２，７４０３，６５４２，７６４３，６８５２，７８８３，７１７
４５３，４９５千円以上３，５２７千円以上３，５５９千円以上３，５９０千円以上３，６２２千円以上３，６５４千円以上３，６８５千円以上３，７１７千円以上１，１１８千円以上
　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。
（二）　「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。
　賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。
（一）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（四）に該当する場合を除き、
（１）　まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下この表において同じ。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額（以下この表において「前月中の社会保険料等の金額」という。）を控除した金額を求める。
（２）　次に、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（二）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。（二）において同じ。）の数と（１）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
（３）　（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
（二）　（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。
（三）　給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、
（１）　その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求める。
（２）　（１）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。
（３）　（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。
（四）　前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその賞与の金額（当該金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の１０倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第百八十六条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第二項（賞与に係る徴収税額）の規定（同条第三項の規定を含む。）により税額を計算する。
（五）　（一）から（四）までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料等の金額とみなす。
別表第五　年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（第二十八条、第百九十条関係）
（一）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５５１，０００円未満０１，７７２，０００１，７７６，０００１，１６３，２００１，９７２，０００１，９７６，０００１，３００，４００
１，７７６，０００１，７８０，０００１，１６５，６００１，９７６，０００１，９８０，０００１，３０３，２００
１，７８０，０００１，７８４，０００１，１６８，０００１，９８０，０００１，９８４，０００１，３０６，０００
１，７８４，０００１，７８８，０００１，１７０，４００１，９８４，０００１，９８８，０００１，３０８，８００
１，７８８，０００１，７９２，０００１，１７２，８００１，９８８，０００１，９９２，０００１，３１１，６００
５５１，０００１，６１９，０００給与等の金額から５５０，０００円を控除した金額１，７９２，０００１，７９６，０００１，１７５，２００１，９９２，０００１，９９６，０００１，３１４，４００
１，７９６，０００１，８００，０００１，１７７，６００１，９９６，０００２，０００，０００１，３１７，２００
１，８００，０００１，８０４，０００１，１８０，０００２，０００，０００２，００４，０００１，３２０，０００
１，８０４，０００１，８０８，０００１，１８２，８００２，００４，０００２，００８，０００１，３２２，８００
１，８０８，０００１，８１２，０００１，１８５，６００２，００８，０００２，０１２，０００１，３２５，６００
１，６１９，０００１，６２０，０００１，０６９，０００１，８１２，０００１，８１６，０００１，１８８，４００２，０１２，０００２，０１６，０００１，３２８，４００
１，６２０，０００１，６２２，０００１，０７０，０００１，８１６，０００１，８２０，０００１，１９１，２００２，０１６，０００２，０２０，０００１，３３１，２００
１，６２２，０００１，６２４，０００１，０７２，０００１，８２０，０００１，８２４，０００１，１９４，０００２，０２０，０００２，０２４，０００１，３３４，０００
１，６２４，０００１，６２８，０００１，０７４，０００１，８２４，０００１，８２８，０００１，１９６，８００２，０２４，０００２，０２８，０００１，３３６，８００
１，６２８，０００１，６３２，０００１，０７６，８００１，８２８，０００１，８３２，０００１，１９９，６００２，０２８，０００２，０３２，０００１，３３９，６００
１，６３２，０００１，６３６，０００１，０７９，２００１，８３２，０００１，８３６，０００１，２０２，４００２，０３２，０００２，０３６，０００１，３４２，４００
１，６３６，０００１，６４０，０００１，０８１，６００１，８３６，０００１，８４０，０００１，２０５，２００２，０３６，０００２，０４０，０００１，３４５，２００
１，６４０，０００１，６４４，０００１，０８４，０００１，８４０，０００１，８４４，０００１，２０８，０００２，０４０，０００２，０４４，０００１，３４８，０００
１，６４４，０００１，６４８，０００１，０８６，４００１，８４４，０００１，８４８，０００１，２１０，８００２，０４４，０００２，０４８，０００１，３５０，８００
１，６４８，０００１，６５２，０００１，０８８，８００１，８４８，０００１，８５２，０００１，２１３，６００２，０４８，０００２，０５２，０００１，３５３，６００
１，６５２，０００１，６５６，０００１，０９１，２００１，８５２，０００１，８５６，０００１，２１６，４００２，０５２，０００２，０５６，０００１，３５６，４００
１，６５６，０００１，６６０，０００１，０９３，６００１，８５６，０００１，８６０，０００１，２１９，２００２，０５６，０００２，０６０，０００１，３５９，２００
１，６６０，０００１，６６４，０００１，０９６，０００１，８６０，０００１，８６４，０００１，２２２，０００２，０６０，０００２，０６４，０００１，３６２，０００
１，６６４，０００１，６６８，０００１，０９８，４００１，８６４，０００１，８６８，０００１，２２４，８００２，０６４，０００２，０６８，０００１，３６４，８００
１，６６８，０００１，６７２，０００１，１００，８００１，８６８，０００１，８７２，０００１，２２７，６００２，０６８，０００２，０７２，０００１，３６７，６００
１，６７２，０００１，６７６，０００１，１０３，２００１，８７２，０００１，８７６，０００１，２３０，４００２，０７２，０００２，０７６，０００１，３７０，４００
１，６７６，０００１，６８０，０００１，１０５，６００１，８７６，０００１，８８０，０００１，２３３，２００２，０７６，０００２，０８０，０００１，３７３，２００
１，６８０，０００１，６８４，０００１，１０８，０００１，８８０，０００１，８８４，０００１，２３６，０００２，０８０，０００２，０８４，０００１，３７６，０００
１，６８４，０００１，６８８，０００１，１１０，４００１，８８４，０００１，８８８，０００１，２３８，８００２，０８４，０００２，０８８，０００１，３７８，８００
１，６８８，０００１，６９２，０００１，１１２，８００１，８８８，０００１，８９２，０００１，２４１，６００２，０８８，０００２，０９２，０００１，３８１，６００
１，６９２，０００１，６９６，０００１，１１５，２００１，８９２，０００１，８９６，０００１，２４４，４００２，０９２，０００２，０９６，０００１，３８４，４００
１，６９６，０００１，７００，０００１，１１７，６００１，８９６，０００１，９００，０００１，２４７，２００２，０９６，０００２，１００，０００１，３８７，２００
１，７００，０００１，７０４，０００１，１２０，０００１，９００，０００１，９０４，０００１，２５０，０００２，１００，０００２，１０４，０００１，３９０，０００
１，７０４，０００１，７０８，０００１，１２２，４００１，９０４，０００１，９０８，０００１，２５２，８００２，１０４，０００２，１０８，０００１，３９２，８００
１，７０８，０００１，７１２，０００１，１２４，８００１，９０８，０００１，９１２，０００１，２５５，６００２，１０８，０００２，１１２，０００１，３９５，６００
１，７１２，０００１，７１６，０００１，１２７，２００１，９１２，０００１，９１６，０００１，２５８，４００２，１１２，０００２，１１６，０００１，３９８，４００
１，７１６，０００１，７２０，０００１，１２９，６００１，９１６，０００１，９２０，０００１，２６１，２００２，１１６，０００２，１２０，０００１，４０１，２００
１，７２０，０００１，７２４，０００１，１３２，０００１，９２０，０００１，９２４，０００１，２６４，０００２，１２０，０００２，１２４，０００１，４０４，０００
１，７２４，０００１，７２８，０００１，１３４，４００１，９２４，０００１，９２８，０００１，２６６，８００２，１２４，０００２，１２８，０００１，４０６，８００
１，７２８，０００１，７３２，０００１，１３６，８００１，９２８，０００１，９３２，０００１，２６９，６００２，１２８，０００２，１３２，０００１，４０９，６００
１，７３２，０００１，７３６，０００１，１３９，２００１，９３２，０００１，９３６，０００１，２７２，４００２，１３２，０００２，１３６，０００１，４１２，４００
１，７３６，０００１，７４０，０００１，１４１，６００１，９３６，０００１，９４０，０００１，２７５，２００２，１３６，０００２，１４０，０００１，４１５，２００
１，７４０，０００１，７４４，０００１，１４４，０００１，９４０，０００１，９４４，０００１，２７８，０００２，１４０，０００２，１４４，０００１，４１８，０００
１，７４４，０００１，７４８，０００１，１４６，４００１，９４４，０００１，９４８，０００１，２８０，８００２，１４４，０００２，１４８，０００１，４２０，８００
１，７４８，０００１，７５２，０００１，１４８，８００１，９４８，０００１，９５２，０００１，２８３，６００２，１４８，０００２，１５２，０００１，４２３，６００
１，７５２，０００１，７５６，０００１，１５１，２００１，９５２，０００１，９５６，０００１，２８６，４００２，１５２，０００２，１５６，０００１，４２６，４００
１，７５６，０００１，７６０，０００１，１５３，６００１，９５６，０００１，９６０，０００１，２８９，２００２，１５６，０００２，１６０，０００１，４２９，２００
１，７６０，０００１，７６４，０００１，１５６，０００１，９６０，０００１，９６４，０００１，２９２，０００２，１６０，０００２，１６４，０００１，４３２，０００
１，７６４，０００１，７６８，０００１，１５８，４００１，９６４，０００１，９６８，０００１，２９４，８００２，１６４，０００２，１６８，０００１，４３４，８００
１，７６８，０００１，７７２，０００１，１６０，８００１，９６８，０００１，９７２，０００１，２９７，６００２，１６８，０００２，１７２，０００１，４３７，６００
（二）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，１７２，０００２，１７６，０００１，４４０，４００２，３７２，０００２，３７６，０００１，５８０，４００２，５７２，０００２，５７６，０００１，７２０，４００
２，１７６，０００２，１８０，０００１，４４３，２００２，３７６，０００２，３８０，０００１，５８３，２００２，５７６，０００２，５８０，０００１，７２３，２００
２，１８０，０００２，１８４，０００１，４４６，０００２，３８０，０００２，３８４，０００１，５８６，０００２，５８０，０００２，５８４，０００１，７２６，０００
２，１８４，０００２，１８８，０００１，４４８，８００２，３８４，０００２，３８８，０００１，５８８，８００２，５８４，０００２，５８８，０００１，７２８，８００
２，１８８，０００２，１９２，０００１，４５１，６００２，３８８，０００２，３９２，０００１，５９１，６００２，５８８，０００２，５９２，０００１，７３１，６００
２，１９２，０００２，１９６，０００１，４５４，４００２，３９２，０００２，３９６，０００１，５９４，４００２，５９２，０００２，５９６，０００１，７３４，４００
２，１９６，０００２，２００，０００１，４５７，２００２，３９６，０００２，４００，０００１，５９７，２００２，５９６，０００２，６００，０００１，７３７，２００
２，２００，０００２，２０４，０００１，４６０，０００２，４００，０００２，４０４，０００１，６００，０００２，６００，０００２，６０４，０００１，７４０，０００
２，２０４，０００２，２０８，０００１，４６２，８００２，４０４，０００２，４０８，０００１，６０２，８００２，６０４，０００２，６０８，０００１，７４２，８００
２，２０８，０００２，２１２，０００１，４６５，６００２，４０８，０００２，４１２，０００１，６０５，６００２，６０８，０００２，６１２，０００１，７４５，６００
２，２１２，０００２，２１６，０００１，４６８，４００２，４１２，０００２，４１６，０００１，６０８，４００２，６１２，０００２，６１６，０００１，７４８，４００
２，２１６，０００２，２２０，０００１，４７１，２００２，４１６，０００２，４２０，０００１，６１１，２００２，６１６，０００２，６２０，０００１，７５１，２００
２，２２０，０００２，２２４，０００１，４７４，０００２，４２０，０００２，４２４，０００１，６１４，０００２，６２０，０００２，６２４，０００１，７５４，０００
２，２２４，０００２，２２８，０００１，４７６，８００２，４２４，０００２，４２８，０００１，６１６，８００２，６２４，０００２，６２８，０００１，７５６，８００
２，２２８，０００２，２３２，０００１，４７９，６００２，４２８，０００２，４３２，０００１，６１９，６００２，６２８，０００２，６３２，０００１，７５９，６００
２，２３２，０００２，２３６，０００１，４８２，４００２，４３２，０００２，４３６，０００１，６２２，４００２，６３２，０００２，６３６，０００１，７６２，４００
２，２３６，０００２，２４０，０００１，４８５，２００２，４３６，０００２，４４０，０００１，６２５，２００２，６３６，０００２，６４０，０００１，７６５，２００
２，２４０，０００２，２４４，０００１，４８８，０００２，４４０，０００２，４４４，０００１，６２８，０００２，６４０，０００２，６４４，０００１，７６８，０００
２，２４４，０００２，２４８，０００１，４９０，８００２，４４４，０００２，４４８，０００１，６３０，８００２，６４４，０００２，６４８，０００１，７７０，８００
２，２４８，０００２，２５２，０００１，４９３，６００２，４４８，０００２，４５２，０００１，６３３，６００２，６４８，０００２，６５２，０００１，７７３，６００
２，２５２，０００２，２５６，０００１，４９６，４００２，４５２，０００２，４５６，０００１，６３６，４００２，６５２，０００２，６５６，０００１，７７６，４００
２，２５６，０００２，２６０，０００１，４９９，２００２，４５６，０００２，４６０，０００１，６３９，２００２，６５６，０００２，６６０，０００１，７７９，２００
２，２６０，０００２，２６４，０００１，５０２，０００２，４６０，０００２，４６４，０００１，６４２，０００２，６６０，０００２，６６４，０００１，７８２，０００
２，２６４，０００２，２６８，０００１，５０４，８００２，４６４，０００２，４６８，０００１，６４４，８００２，６６４，０００２，６６８，０００１，７８４，８００
２，２６８，０００２，２７２，０００１，５０７，６００２，４６８，０００２，４７２，０００１，６４７，６００２，６６８，０００２，６７２，０００１，７８７，６００
２，２７２，０００２，２７６，０００１，５１０，４００２，４７２，０００２，４７６，０００１，６５０，４００２，６７２，０００２，６７６，０００１，７９０，４００
２，２７６，０００２，２８０，０００１，５１３，２００２，４７６，０００２，４８０，０００１，６５３，２００２，６７６，０００２，６８０，０００１，７９３，２００
２，２８０，０００２，２８４，０００１，５１６，０００２，４８０，０００２，４８４，０００１，６５６，０００２，６８０，０００２，６８４，０００１，７９６，０００
２，２８４，０００２，２８８，０００１，５１８，８００２，４８４，０００２，４８８，０００１，６５８，８００２，６８４，０００２，６８８，０００１，７９８，８００
２，２８８，０００２，２９２，０００１，５２１，６００２，４８８，０００２，４９２，０００１，６６１，６００２，６８８，０００２，６９２，０００１，８０１，６００
２，２９２，０００２，２９６，０００１，５２４，４００２，４９２，０００２，４９６，０００１，６６４，４００２，６９２，０００２，６９６，０００１，８０４，４００
２，２９６，０００２，３００，０００１，５２７，２００２，４９６，０００２，５００，０００１，６６７，２００２，６９６，０００２，７００，０００１，８０７，２００
２，３００，０００２，３０４，０００１，５３０，０００２，５００，０００２，５０４，０００１，６７０，０００２，７００，０００２，７０４，０００１，８１０，０００
２，３０４，０００２，３０８，０００１，５３２，８００２，５０４，０００２，５０８，０００１，６７２，８００２，７０４，０００２，７０８，０００１，８１２，８００
２，３０８，０００２，３１２，０００１，５３５，６００２，５０８，０００２，５１２，０００１，６７５，６００２，７０８，０００２，７１２，０００１，８１５，６００
２，３１２，０００２，３１６，０００１，５３８，４００２，５１２，０００２，５１６，０００１，６７８，４００２，７１２，０００２，７１６，０００１，８１８，４００
２，３１６，０００２，３２０，０００１，５４１，２００２，５１６，０００２，５２０，０００１，６８１，２００２，７１６，０００２，７２０，０００１，８２１，２００
２，３２０，０００２，３２４，０００１，５４４，０００２，５２０，０００２，５２４，０００１，６８４，０００２，７２０，０００２，７２４，０００１，８２４，０００
２，３２４，０００２，３２８，０００１，５４６，８００２，５２４，０００２，５２８，０００１，６８６，８００２，７２４，０００２，７２８，０００１，８２６，８００
２，３２８，０００２，３３２，０００１，５４９，６００２，５２８，０００２，５３２，０００１，６８９，６００２，７２８，０００２，７３２，０００１，８２９，６００
２，３３２，０００２，３３６，０００１，５５２，４００２，５３２，０００２，５３６，０００１，６９２，４００２，７３２，０００２，７３６，０００１，８３２，４００
２，３３６，０００２，３４０，０００１，５５５，２００２，５３６，０００２，５４０，０００１，６９５，２００２，７３６，０００２，７４０，０００１，８３５，２００
２，３４０，０００２，３４４，０００１，５５８，０００２，５４０，０００２，５４４，０００１，６９８，０００２，７４０，０００２，７４４，０００１，８３８，０００
２，３４４，０００２，３４８，０００１，５６０，８００２，５４４，０００２，５４８，０００１，７００，８００２，７４４，０００２，７４８，０００１，８４０，８００
２，３４８，０００２，３５２，０００１，５６３，６００２，５４８，０００２，５５２，０００１，７０３，６００２，７４８，０００２，７５２，０００１，８４３，６００
２，３５２，０００２，３５６，０００１，５６６，４００２，５５２，０００２，５５６，０００１，７０６，４００２，７５２，０００２，７５６，０００１，８４６，４００
２，３５６，０００２，３６０，０００１，５６９，２００２，５５６，０００２，５６０，０００１，７０９，２００２，７５６，０００２，７６０，０００１，８４９，２００
２，３６０，０００２，３６４，０００１，５７２，０００２，５６０，０００２，５６４，０００１，７１２，０００２，７６０，０００２，７６４，０００１，８５２，０００
２，３６４，０００２，３６８，０００１，５７４，８００２，５６４，０００２，５６８，０００１，７１４，８００２，７６４，０００２，７６８，０００１，８５４，８００
２，３６８，０００２，３７２，０００１，５７７，６００２，５６８，０００２，５７２，０００１，７１７，６００２，７６８，０００２，７７２，０００１，８５７，６００
（三）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
２，７７２，０００２，７７６，０００１，８６０，４００２，９７２，０００２，９７６，０００２，０００，４００３，１７２，０００３，１７６，０００２，１４０，４００
２，７７６，０００２，７８０，０００１，８６３，２００２，９７６，０００２，９８０，０００２，００３，２００３，１７６，０００３，１８０，０００２，１４３，２００
２，７８０，０００２，７８４，０００１，８６６，０００２，９８０，０００２，９８４，０００２，００６，０００３，１８０，０００３，１８４，０００２，１４６，０００
２，７８４，０００２，７８８，０００１，８６８，８００２，９８４，０００２，９８８，０００２，００８，８００３，１８４，０００３，１８８，０００２，１４８，８００
２，７８８，０００２，７９２，０００１，８７１，６００２，９８８，０００２，９９２，０００２，０１１，６００３，１８８，０００３，１９２，０００２，１５１，６００
２，７９２，０００２，７９６，０００１，８７４，４００２，９９２，０００２，９９６，０００２，０１４，４００３，１９２，０００３，１９６，０００２，１５４，４００
２，７９６，０００２，８００，０００１，８７７，２００２，９９６，０００３，０００，０００２，０１７，２００３，１９６，０００３，２００，０００２，１５７，２００
２，８００，０００２，８０４，０００１，８８０，０００３，０００，０００３，００４，０００２，０２０，０００３，２００，０００３，２０４，０００２，１６０，０００
２，８０４，０００２，８０８，０００１，８８２，８００３，００４，０００３，００８，０００２，０２２，８００３，２０４，０００３，２０８，０００２，１６２，８００
２，８０８，０００２，８１２，０００１，８８５，６００３，００８，０００３，０１２，０００２，０２５，６００３，２０８，０００３，２１２，０００２，１６５，６００
２，８１２，０００２，８１６，０００１，８８８，４００３，０１２，０００３，０１６，０００２，０２８，４００３，２１２，０００３，２１６，０００２，１６８，４００
２，８１６，０００２，８２０，０００１，８９１，２００３，０１６，０００３，０２０，０００２，０３１，２００３，２１６，０００３，２２０，０００２，１７１，２００
２，８２０，０００２，８２４，０００１，８９４，０００３，０２０，０００３，０２４，０００２，０３４，０００３，２２０，０００３，２２４，０００２，１７４，０００
２，８２４，０００２，８２８，０００１，８９６，８００３，０２４，０００３，０２８，０００２，０３６，８００３，２２４，０００３，２２８，０００２，１７６，８００
２，８２８，０００２，８３２，０００１，８９９，６００３，０２８，０００３，０３２，０００２，０３９，６００３，２２８，０００３，２３２，０００２，１７９，６００
２，８３２，０００２，８３６，０００１，９０２，４００３，０３２，０００３，０３６，０００２，０４２，４００３，２３２，０００３，２３６，０００２，１８２，４００
２，８３６，０００２，８４０，０００１，９０５，２００３，０３６，０００３，０４０，０００２，０４５，２００３，２３６，０００３，２４０，０００２，１８５，２００
２，８４０，０００２，８４４，０００１，９０８，０００３，０４０，０００３，０４４，０００２，０４８，０００３，２４０，０００３，２４４，０００２，１８８，０００
２，８４４，０００２，８４８，０００１，９１０，８００３，０４４，０００３，０４８，０００２，０５０，８００３，２４４，０００３，２４８，０００２，１９０，８００
２，８４８，０００２，８５２，０００１，９１３，６００３，０４８，０００３，０５２，０００２，０５３，６００３，２４８，０００３，２５２，０００２，１９３，６００
２，８５２，０００２，８５６，０００１，９１６，４００３，０５２，０００３，０５６，０００２，０５６，４００３，２５２，０００３，２５６，０００２，１９６，４００
２，８５６，０００２，８６０，０００１，９１９，２００３，０５６，０００３，０６０，０００２，０５９，２００３，２５６，０００３，２６０，０００２，１９９，２００
２，８６０，０００２，８６４，０００１，９２２，０００３，０６０，０００３，０６４，０００２，０６２，０００３，２６０，０００３，２６４，０００２，２０２，０００
２，８６４，０００２，８６８，０００１，９２４，８００３，０６４，０００３，０６８，０００２，０６４，８００３，２６４，０００３，２６８，０００２，２０４，８００
２，８６８，０００２，８７２，０００１，９２７，６００３，０６８，０００３，０７２，０００２，０６７，６００３，２６８，０００３，２７２，０００２，２０７，６００
２，８７２，０００２，８７６，０００１，９３０，４００３，０７２，０００３，０７６，０００２，０７０，４００３，２７２，０００３，２７６，０００２，２１０，４００
２，８７６，０００２，８８０，０００１，９３３，２００３，０７６，０００３，０８０，０００２，０７３，２００３，２７６，０００３，２８０，０００２，２１３，２００
２，８８０，０００２，８８４，０００１，９３６，０００３，０８０，０００３，０８４，０００２，０７６，０００３，２８０，０００３，２８４，０００２，２１６，０００
２，８８４，０００２，８８８，０００１，９３８，８００３，０８４，０００３，０８８，０００２，０７８，８００３，２８４，０００３，２８８，０００２，２１８，８００
２，８８８，０００２，８９２，０００１，９４１，６００３，０８８，０００３，０９２，０００２，０８１，６００３，２８８，０００３，２９２，０００２，２２１，６００
２，８９２，０００２，８９６，０００１，９４４，４００３，０９２，０００３，０９６，０００２，０８４，４００３，２９２，０００３，２９６，０００２，２２４，４００
２，８９６，０００２，９００，０００１，９４７，２００３，０９６，０００３，１００，０００２，０８７，２００３，２９６，０００３，３００，０００２，２２７，２００
２，９００，０００２，９０４，０００１，９５０，０００３，１００，０００３，１０４，０００２，０９０，０００３，３００，０００３，３０４，０００２，２３０，０００
２，９０４，０００２，９０８，０００１，９５２，８００３，１０４，０００３，１０８，０００２，０９２，８００３，３０４，０００３，３０８，０００２，２３２，８００
２，９０８，０００２，９１２，０００１，９５５，６００３，１０８，０００３，１１２，０００２，０９５，６００３，３０８，０００３，３１２，０００２，２３５，６００
２，９１２，０００２，９１６，０００１，９５８，４００３，１１２，０００３，１１６，０００２，０９８，４００３，３１２，０００３，３１６，０００２，２３８，４００
２，９１６，０００２，９２０，０００１，９６１，２００３，１１６，０００３，１２０，０００２，１０１，２００３，３１６，０００３，３２０，０００２，２４１，２００
２，９２０，０００２，９２４，０００１，９６４，０００３，１２０，０００３，１２４，０００２，１０４，０００３，３２０，０００３，３２４，０００２，２４４，０００
２，９２４，０００２，９２８，０００１，９６６，８００３，１２４，０００３，１２８，０００２，１０６，８００３，３２４，０００３，３２８，０００２，２４６，８００
２，９２８，０００２，９３２，０００１，９６９，６００３，１２８，０００３，１３２，０００２，１０９，６００３，３２８，０００３，３３２，０００２，２４９，６００
２，９３２，０００２，９３６，０００１，９７２，４００３，１３２，０００３，１３６，０００２，１１２，４００３，３３２，０００３，３３６，０００２，２５２，４００
２，９３６，０００２，９４０，０００１，９７５，２００３，１３６，０００３，１４０，０００２，１１５，２００３，３３６，０００３，３４０，０００２，２５５，２００
２，９４０，０００２，９４４，０００１，９７８，０００３，１４０，０００３，１４４，０００２，１１８，０００３，３４０，０００３，３４４，０００２，２５８，０００
２，９４４，０００２，９４８，０００１，９８０，８００３，１４４，０００３，１４８，０００２，１２０，８００３，３４４，０００３，３４８，０００２，２６０，８００
２，９４８，０００２，９５２，０００１，９８３，６００３，１４８，０００３，１５２，０００２，１２３，６００３，３４８，０００３，３５２，０００２，２６３，６００
２，９５２，０００２，９５６，０００１，９８６，４００３，１５２，０００３，１５６，０００２，１２６，４００３，３５２，０００３，３５６，０００２，２６６，４００
２，９５６，０００２，９６０，０００１，９８９，２００３，１５６，０００３，１６０，０００２，１２９，２００３，３５６，０００３，３６０，０００２，２６９，２００
２，９６０，０００２，９６４，０００１，９９２，０００３，１６０，０００３，１６４，０００２，１３２，０００３，３６０，０００３，３６４，０００２，２７２，０００
２，９６４，０００２，９６８，０００１，９９４，８００３，１６４，０００３，１６８，０００２，１３４，８００３，３６４，０００３，３６８，０００２，２７４，８００
２，９６８，０００２，９７２，０００１，９９７，６００３，１６８，０００３，１７２，０００２，１３７，６００３，３６８，０００３，３７２，０００２，２７７，６００
（四）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３，３７２，０００３，３７６，０００２，２８０，４００３，５７２，０００３，５７６，０００２，４２０，４００３，７７２，０００３，７７６，０００２，５７７，６００
３，３７６，０００３，３８０，０００２，２８３，２００３，５７６，０００３，５８０，０００２，４２３，２００３，７７６，０００３，７８０，０００２，５８０，８００
３，３８０，０００３，３８４，０００２，２８６，０００３，５８０，０００３，５８４，０００２，４２６，０００３，７８０，０００３，７８４，０００２，５８４，０００
３，３８４，０００３，３８８，０００２，２８８，８００３，５８４，０００３，５８８，０００２，４２８，８００３，７８４，０００３，７８８，０００２，５８７，２００
３，３８８，０００３，３９２，０００２，２９１，６００３，５８８，０００３，５９２，０００２，４３１，６００３，７８８，０００３，７９２，０００２，５９０，４００
３，３９２，０００３，３９６，０００２，２９４，４００３，５９２，０００３，５９６，０００２，４３４，４００３，７９２，０００３，７９６，０００２，５９３，６００
３，３９６，０００３，４００，０００２，２９７，２００３，５９６，０００３，６００，０００２，４３７，２００３，７９６，０００３，８００，０００２，５９６，８００
３，４００，０００３，４０４，０００２，３００，０００３，６００，０００３，６０４，０００２，４４０，０００３，８００，０００３，８０４，０００２，６００，０００
３，４０４，０００３，４０８，０００２，３０２，８００３，６０４，０００３，６０８，０００２，４４３，２００３，８０４，０００３，８０８，０００２，６０３，２００
３，４０８，０００３，４１２，０００２，３０５，６００３，６０８，０００３，６１２，０００２，４４６，４００３，８０８，０００３，８１２，０００２，６０６，４００
３，４１２，０００３，４１６，０００２，３０８，４００３，６１２，０００３，６１６，０００２，４４９，６００３，８１２，０００３，８１６，０００２，６０９，６００
３，４１６，０００３，４２０，０００２，３１１，２００３，６１６，０００３，６２０，０００２，４５２，８００３，８１６，０００３，８２０，０００２，６１２，８００
３，４２０，０００３，４２４，０００２，３１４，０００３，６２０，０００３，６２４，０００２，４５６，０００３，８２０，０００３，８２４，０００２，６１６，０００
３，４２４，０００３，４２８，０００２，３１６，８００３，６２４，０００３，６２８，０００２，４５９，２００３，８２４，０００３，８２８，０００２，６１９，２００
３，４２８，０００３，４３２，０００２，３１９，６００３，６２８，０００３，６３２，０００２，４６２，４００３，８２８，０００３，８３２，０００２，６２２，４００
３，４３２，０００３，４３６，０００２，３２２，４００３，６３２，０００３，６３６，０００２，４６５，６００３，８３２，０００３，８３６，０００２，６２５，６００
３，４３６，０００３，４４０，０００２，３２５，２００３，６３６，０００３，６４０，０００２，４６８，８００３，８３６，０００３，８４０，０００２，６２８，８００
３，４４０，０００３，４４４，０００２，３２８，０００３，６４０，０００３，６４４，０００２，４７２，０００３，８４０，０００３，８４４，０００２，６３２，０００
３，４４４，０００３，４４８，０００２，３３０，８００３，６４４，０００３，６４８，０００２，４７５，２００３，８４４，０００３，８４８，０００２，６３５，２００
３，４４８，０００３，４５２，０００２，３３３，６００３，６４８，０００３，６５２，０００２，４７８，４００３，８４８，０００３，８５２，０００２，６３８，４００
３，４５２，０００３，４５６，０００２，３３６，４００３，６５２，０００３，６５６，０００２，４８１，６００３，８５２，０００３，８５６，０００２，６４１，６００
３，４５６，０００３，４６０，０００２，３３９，２００３，６５６，０００３，６６０，０００２，４８４，８００３，８５６，０００３，８６０，０００２，６４４，８００
３，４６０，０００３，４６４，０００２，３４２，０００３，６６０，０００３，６６４，０００２，４８８，０００３，８６０，０００３，８６４，０００２，６４８，０００
３，４６４，０００３，４６８，０００２，３４４，８００３，６６４，０００３，６６８，０００２，４９１，２００３，８６４，０００３，８６８，０００２，６５１，２００
３，４６８，０００３，４７２，０００２，３４７，６００３，６６８，０００３，６７２，０００２，４９４，４００３，８６８，０００３，８７２，０００２，６５４，４００
３，４７２，０００３，４７６，０００２，３５０，４００３，６７２，０００３，６７６，０００２，４９７，６００３，８７２，０００３，８７６，０００２，６５７，６００
３，４７６，０００３，４８０，０００２，３５３，２００３，６７６，０００３，６８０，０００２，５００，８００３，８７６，０００３，８８０，０００２，６６０，８００
３，４８０，０００３，４８４，０００２，３５６，０００３，６８０，０００３，６８４，０００２，５０４，０００３，８８０，０００３，８８４，０００２，６６４，０００
３，４８４，０００３，４８８，０００２，３５８，８００３，６８４，０００３，６８８，０００２，５０７，２００３，８８４，０００３，８８８，０００２，６６７，２００
３，４８８，０００３，４９２，０００２，３６１，６００３，６８８，０００３，６９２，０００２，５１０，４００３，８８８，０００３，８９２，０００２，６７０，４００
３，４９２，０００３，４９６，０００２，３６４，４００３，６９２，０００３，６９６，０００２，５１３，６００３，８９２，０００３，８９６，０００２，６７３，６００
３，４９６，０００３，５００，０００２，３６７，２００３，６９６，０００３，７００，０００２，５１６，８００３，８９６，０００３，９００，０００２，６７６，８００
３，５００，０００３，５０４，０００２，３７０，０００３，７００，０００３，７０４，０００２，５２０，０００３，９００，０００３，９０４，０００２，６８０，０００
３，５０４，０００３，５０８，０００２，３７２，８００３，７０４，０００３，７０８，０００２，５２３，２００３，９０４，０００３，９０８，０００２，６８３，２００
３，５０８，０００３，５１２，０００２，３７５，６００３，７０８，０００３，７１２，０００２，５２６，４００３，９０８，０００３，９１２，０００２，６８６，４００
３，５１２，０００３，５１６，０００２，３７８，４００３，７１２，０００３，７１６，０００２，５２９，６００３，９１２，０００３，９１６，０００２，６８９，６００
３，５１６，０００３，５２０，０００２，３８１，２００３，７１６，０００３，７２０，０００２，５３２，８００３，９１６，０００３，９２０，０００２，６９２，８００
３，５２０，０００３，５２４，０００２，３８４，０００３，７２０，０００３，７２４，０００２，５３６，０００３，９２０，０００３，９２４，０００２，６９６，０００
３，５２４，０００３，５２８，０００２，３８６，８００３，７２４，０００３，７２８，０００２，５３９，２００３，９２４，０００３，９２８，０００２，６９９，２００
３，５２８，０００３，５３２，０００２，３８９，６００３，７２８，０００３，７３２，０００２，５４２，４００３，９２８，０００３，９３２，０００２，７０２，４００
３，５３２，０００３，５３６，０００２，３９２，４００３，７３２，０００３，７３６，０００２，５４５，６００３，９３２，０００３，９３６，０００２，７０５，６００
３，５３６，０００３，５４０，０００２，３９５，２００３，７３６，０００３，７４０，０００２，５４８，８００３，９３６，０００３，９４０，０００２，７０８，８００
３，５４０，０００３，５４４，０００２，３９８，０００３，７４０，０００３，７４４，０００２，５５２，０００３，９４０，０００３，９４４，０００２，７１２，０００
３，５４４，０００３，５４８，０００２，４００，８００３，７４４，０００３，７４８，０００２，５５５，２００３，９４４，０００３，９４８，０００２，７１５，２００
３，５４８，０００３，５５２，０００２，４０３，６００３，７４８，０００３，７５２，０００２，５５８，４００３，９４８，０００３，９５２，０００２，７１８，４００
３，５５２，０００３，５５６，０００２，４０６，４００３，７５２，０００３，７５６，０００２，５６１，６００３，９５２，０００３，９５６，０００２，７２１，６００
３，５５６，０００３，５６０，０００２，４０９，２００３，７５６，０００３，７６０，０００２，５６４，８００３，９５６，０００３，９６０，０００２，７２４，８００
３，５６０，０００３，５６４，０００２，４１２，０００３，７６０，０００３，７６４，０００２，５６８，０００３，９６０，０００３，９６４，０００２，７２８，０００
３，５６４，０００３，５６８，０００２，４１４，８００３，７６４，０００３，７６８，０００２，５７１，２００３，９６４，０００３，９６８，０００２，７３１，２００
３，５６８，０００３，５７２，０００２，４１７，６００３，７６８，０００３，７７２，０００２，５７４，４００３，９６８，０００３，９７２，０００２，７３４，４００
（五）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
３，９７２，０００３，９７６，０００２，７３７，６００４，１７２，０００４，１７６，０００２，８９７，６００４，３７２，０００４，３７６，０００３，０５７，６００
３，９７６，０００３，９８０，０００２，７４０，８００４，１７６，０００４，１８０，０００２，９００，８００４，３７６，０００４，３８０，０００３，０６０，８００
３，９８０，０００３，９８４，０００２，７４４，０００４，１８０，０００４，１８４，０００２，９０４，０００４，３８０，０００４，３８４，０００３，０６４，０００
３，９８４，０００３，９８８，０００２，７４７，２００４，１８４，０００４，１８８，０００２，９０７，２００４，３８４，０００４，３８８，０００３，０６７，２００
３，９８８，０００３，９９２，０００２，７５０，４００４，１８８，０００４，１９２，０００２，９１０，４００４，３８８，０００４，３９２，０００３，０７０，４００
３，９９２，０００３，９９６，０００２，７５３，６００４，１９２，０００４，１９６，０００２，９１３，６００４，３９２，０００４，３９６，０００３，０７３，６００
３，９９６，０００４，０００，０００２，７５６，８００４，１９６，０００４，２００，０００２，９１６，８００４，３９６，０００４，４００，０００３，０７６，８００
４，０００，０００４，００４，０００２，７６０，０００４，２００，０００４，２０４，０００２，９２０，０００４，４００，０００４，４０４，０００３，０８０，０００
４，００４，０００４，００８，０００２，７６３，２００４，２０４，０００４，２０８，０００２，９２３，２００４，４０４，０００４，４０８，０００３，０８３，２００
４，００８，０００４，０１２，０００２，７６６，４００４，２０８，０００４，２１２，０００２，９２６，４００４，４０８，０００４，４１２，０００３，０８６，４００
４，０１２，０００４，０１６，０００２，７６９，６００４，２１２，０００４，２１６，０００２，９２９，６００４，４１２，０００４，４１６，０００３，０８９，６００
４，０１６，０００４，０２０，０００２，７７２，８００４，２１６，０００４，２２０，０００２，９３２，８００４，４１６，０００４，４２０，０００３，０９２，８００
４，０２０，０００４，０２４，０００２，７７６，０００４，２２０，０００４，２２４，０００２，９３６，０００４，４２０，０００４，４２４，０００３，０９６，０００
４，０２４，０００４，０２８，０００２，７７９，２００４，２２４，０００４，２２８，０００２，９３９，２００４，４２４，０００４，４２８，０００３，０９９，２００
４，０２８，０００４，０３２，０００２，７８２，４００４，２２８，０００４，２３２，０００２，９４２，４００４，４２８，０００４，４３２，０００３，１０２，４００
４，０３２，０００４，０３６，０００２，７８５，６００４，２３２，０００４，２３６，０００２，９４５，６００４，４３２，０００４，４３６，０００３，１０５，６００
４，０３６，０００４，０４０，０００２，７８８，８００４，２３６，０００４，２４０，０００２，９４８，８００４，４３６，０００４，４４０，０００３，１０８，８００
４，０４０，０００４，０４４，０００２，７９２，０００４，２４０，０００４，２４４，０００２，９５２，０００４，４４０，０００４，４４４，０００３，１１２，０００
４，０４４，０００４，０４８，０００２，７９５，２００４，２４４，０００４，２４８，０００２，９５５，２００４，４４４，０００４，４４８，０００３，１１５，２００
４，０４８，０００４，０５２，０００２，７９８，４００４，２４８，０００４，２５２，０００２，９５８，４００４，４４８，０００４，４５２，０００３，１１８，４００
４，０５２，０００４，０５６，０００２，８０１，６００４，２５２，０００４，２５６，０００２，９６１，６００４，４５２，０００４，４５６，０００３，１２１，６００
４，０５６，０００４，０６０，０００２，８０４，８００４，２５６，０００４，２６０，０００２，９６４，８００４，４５６，０００４，４６０，０００３，１２４，８００
４，０６０，０００４，０６４，０００２，８０８，０００４，２６０，０００４，２６４，０００２，９６８，０００４，４６０，０００４，４６４，０００３，１２８，０００
４，０６４，０００４，０６８，０００２，８１１，２００４，２６４，０００４，２６８，０００２，９７１，２００４，４６４，０００４，４６８，０００３，１３１，２００
４，０６８，０００４，０７２，０００２，８１４，４００４，２６８，０００４，２７２，０００２，９７４，４００４，４６８，０００４，４７２，０００３，１３４，４００
４，０７２，０００４，０７６，０００２，８１７，６００４，２７２，０００４，２７６，０００２，９７７，６００４，４７２，０００４，４７６，０００３，１３７，６００
４，０７６，０００４，０８０，０００２，８２０，８００４，２７６，０００４，２８０，０００２，９８０，８００４，４７６，０００４，４８０，０００３，１４０，８００
４，０８０，０００４，０８４，０００２，８２４，０００４，２８０，０００４，２８４，０００２，９８４，０００４，４８０，０００４，４８４，０００３，１４４，０００
４，０８４，０００４，０８８，０００２，８２７，２００４，２８４，０００４，２８８，０００２，９８７，２００４，４８４，０００４，４８８，０００３，１４７，２００
４，０８８，０００４，０９２，０００２，８３０，４００４，２８８，０００４，２９２，０００２，９９０，４００４，４８８，０００４，４９２，０００３，１５０，４００
４，０９２，０００４，０９６，０００２，８３３，６００４，２９２，０００４，２９６，０００２，９９３，６００４，４９２，０００４，４９６，０００３，１５３，６００
４，０９６，０００４，１００，０００２，８３６，８００４，２９６，０００４，３００，０００２，９９６，８００４，４９６，０００４，５００，０００３，１５６，８００
４，１００，０００４，１０４，０００２，８４０，０００４，３００，０００４，３０４，０００３，０００，０００４，５００，０００４，５０４，０００３，１６０，０００
４，１０４，０００４，１０８，０００２，８４３，２００４，３０４，０００４，３０８，０００３，００３，２００４，５０４，０００４，５０８，０００３，１６３，２００
４，１０８，０００４，１１２，０００２，８４６，４００４，３０８，０００４，３１２，０００３，００６，４００４，５０８，０００４，５１２，０００３，１６６，４００
４，１１２，０００４，１１６，０００２，８４９，６００４，３１２，０００４，３１６，０００３，００９，６００４，５１２，０００４，５１６，０００３，１６９，６００
４，１１６，０００４，１２０，０００２，８５２，８００４，３１６，０００４，３２０，０００３，０１２，８００４，５１６，０００４，５２０，０００３，１７２，８００
４，１２０，０００４，１２４，０００２，８５６，０００４，３２０，０００４，３２４，０００３，０１６，０００４，５２０，０００４，５２４，０００３，１７６，０００
４，１２４，０００４，１２８，０００２，８５９，２００４，３２４，０００４，３２８，０００３，０１９，２００４，５２４，０００４，５２８，０００３，１７９，２００
４，１２８，０００４，１３２，０００２，８６２，４００４，３２８，０００４，３３２，０００３，０２２，４００４，５２８，０００４，５３２，０００３，１８２，４００
４，１３２，０００４，１３６，０００２，８６５，６００４，３３２，０００４，３３６，０００３，０２５，６００４，５３２，０００４，５３６，０００３，１８５，６００
４，１３６，０００４，１４０，０００２，８６８，８００４，３３６，０００４，３４０，０００３，０２８，８００４，５３６，０００４，５４０，０００３，１８８，８００
４，１４０，０００４，１４４，０００２，８７２，０００４，３４０，０００４，３４４，０００３，０３２，０００４，５４０，０００４，５４４，０００３，１９２，０００
４，１４４，０００４，１４８，０００２，８７５，２００４，３４４，０００４，３４８，０００３，０３５，２００４，５４４，０００４，５４８，０００３，１９５，２００
４，１４８，０００４，１５２，０００２，８７８，４００４，３４８，０００４，３５２，０００３，０３８，４００４，５４８，０００４，５５２，０００３，１９８，４００
４，１５２，０００４，１５６，０００２，８８１，６００４，３５２，０００４，３５６，０００３，０４１，６００４，５５２，０００４，５５６，０００３，２０１，６００
４，１５６，０００４，１６０，０００２，８８４，８００４，３５６，０００４，３６０，０００３，０４４，８００４，５５６，０００４，５６０，０００３，２０４，８００
４，１６０，０００４，１６４，０００２，８８８，０００４，３６０，０００４，３６４，０００３，０４８，０００４，５６０，０００４，５６４，０００３，２０８，０００
４，１６４，０００４，１６８，０００２，８９１，２００４，３６４，０００４，３６８，０００３，０５１，２００４，５６４，０００４，５６８，０００３，２１１，２００
４，１６８，０００４，１７２，０００２，８９４，４００４，３６８，０００４，３７２，０００３，０５４，４００４，５６８，０００４，５７２，０００３，２１４，４００
（六）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
４，５７２，０００４，５７６，０００３，２１７，６００４，７７２，０００４，７７６，０００３，３７７，６００４，９７２，０００４，９７６，０００３，５３７，６００
４，５７６，０００４，５８０，０００３，２２０，８００４，７７６，０００４，７８０，０００３，３８０，８００４，９７６，０００４，９８０，０００３，５４０，８００
４，５８０，０００４，５８４，０００３，２２４，０００４，７８０，０００４，７８４，０００３，３８４，０００４，９８０，０００４，９８４，０００３，５４４，０００
４，５８４，０００４，５８８，０００３，２２７，２００４，７８４，０００４，７８８，０００３，３８７，２００４，９８４，０００４，９８８，０００３，５４７，２００
４，５８８，０００４，５９２，０００３，２３０，４００４，７８８，０００４，７９２，０００３，３９０，４００４，９８８，０００４，９９２，０００３，５５０，４００
４，５９２，０００４，５９６，０００３，２３３，６００４，７９２，０００４，７９６，０００３，３９３，６００４，９９２，０００４，９９６，０００３，５５３，６００
４，５９６，０００４，６００，０００３，２３６，８００４，７９６，０００４，８００，０００３，３９６，８００４，９９６，０００５，０００，０００３，５５６，８００
４，６００，０００４，６０４，０００３，２４０，０００４，８００，０００４，８０４，０００３，４００，０００５，０００，０００５，００４，０００３，５６０，０００
４，６０４，０００４，６０８，０００３，２４３，２００４，８０４，０００４，８０８，０００３，４０３，２００５，００４，０００５，００８，０００３，５６３，２００
４，６０８，０００４，６１２，０００３，２４６，４００４，８０８，０００４，８１２，０００３，４０６，４００５，００８，０００５，０１２，０００３，５６６，４００
４，６１２，０００４，６１６，０００３，２４９，６００４，８１２，０００４，８１６，０００３，４０９，６００５，０１２，０００５，０１６，０００３，５６９，６００
４，６１６，０００４，６２０，０００３，２５２，８００４，８１６，０００４，８２０，０００３，４１２，８００５，０１６，０００５，０２０，０００３，５７２，８００
４，６２０，０００４，６２４，０００３，２５６，０００４，８２０，０００４，８２４，０００３，４１６，０００５，０２０，０００５，０２４，０００３，５７６，０００
４，６２４，０００４，６２８，０００３，２５９，２００４，８２４，０００４，８２８，０００３，４１９，２００５，０２４，０００５，０２８，０００３，５７９，２００
４，６２８，０００４，６３２，０００３，２６２，４００４，８２８，０００４，８３２，０００３，４２２，４００５，０２８，０００５，０３２，０００３，５８２，４００
４，６３２，０００４，６３６，０００３，２６５，６００４，８３２，０００４，８３６，０００３，４２５，６００５，０３２，０００５，０３６，０００３，５８５，６００
４，６３６，０００４，６４０，０００３，２６８，８００４，８３６，０００４，８４０，０００３，４２８，８００５，０３６，０００５，０４０，０００３，５８８，８００
４，６４０，０００４，６４４，０００３，２７２，０００４，８４０，０００４，８４４，０００３，４３２，０００５，０４０，０００５，０４４，０００３，５９２，０００
４，６４４，０００４，６４８，０００３，２７５，２００４，８４４，０００４，８４８，０００３，４３５，２００５，０４４，０００５，０４８，０００３，５９５，２００
４，６４８，０００４，６５２，０００３，２７８，４００４，８４８，０００４，８５２，０００３，４３８，４００５，０４８，０００５，０５２，０００３，５９８，４００
４，６５２，０００４，６５６，０００３，２８１，６００４，８５２，０００４，８５６，０００３，４４１，６００５，０５２，０００５，０５６，０００３，６０１，６００
４，６５６，０００４，６６０，０００３，２８４，８００４，８５６，０００４，８６０，０００３，４４４，８００５，０５６，０００５，０６０，０００３，６０４，８００
４，６６０，０００４，６６４，０００３，２８８，０００４，８６０，０００４，８６４，０００３，４４８，０００５，０６０，０００５，０６４，０００３，６０８，０００
４，６６４，０００４，６６８，０００３，２９１，２００４，８６４，０００４，８６８，０００３，４５１，２００５，０６４，０００５，０６８，０００３，６１１，２００
４，６６８，０００４，６７２，０００３，２９４，４００４，８６８，０００４，８７２，０００３，４５４，４００５，０６８，０００５，０７２，０００３，６１４，４００
４，６７２，０００４，６７６，０００３，２９７，６００４，８７２，０００４，８７６，０００３，４５７，６００５，０７２，０００５，０７６，０００３，６１７，６００
４，６７６，０００４，６８０，０００３，３００，８００４，８７６，０００４，８８０，０００３，４６０，８００５，０７６，０００５，０８０，０００３，６２０，８００
４，６８０，０００４，６８４，０００３，３０４，０００４，８８０，０００４，８８４，０００３，４６４，０００５，０８０，０００５，０８４，０００３，６２４，０００
４，６８４，０００４，６８８，０００３，３０７，２００４，８８４，０００４，８８８，０００３，４６７，２００５，０８４，０００５，０８８，０００３，６２７，２００
４，６８８，０００４，６９２，０００３，３１０，４００４，８８８，０００４，８９２，０００３，４７０，４００５，０８８，０００５，０９２，０００３，６３０，４００
４，６９２，０００４，６９６，０００３，３１３，６００４，８９２，０００４，８９６，０００３，４７３，６００５，０９２，０００５，０９６，０００３，６３３，６００
４，６９６，０００４，７００，０００３，３１６，８００４，８９６，０００４，９００，０００３，４７６，８００５，０９６，０００５，１００，０００３，６３６，８００
４，７００，０００４，７０４，０００３，３２０，０００４，９００，０００４，９０４，０００３，４８０，０００５，１００，０００５，１０４，０００３，６４０，０００
４，７０４，０００４，７０８，０００３，３２３，２００４，９０４，０００４，９０８，０００３，４８３，２００５，１０４，０００５，１０８，０００３，６４３，２００
４，７０８，０００４，７１２，０００３，３２６，４００４，９０８，０００４，９１２，０００３，４８６，４００５，１０８，０００５，１１２，０００３，６４６，４００
４，７１２，０００４，７１６，０００３，３２９，６００４，９１２，０００４，９１６，０００３，４８９，６００５，１１２，０００５，１１６，０００３，６４９，６００
４，７１６，０００４，７２０，０００３，３３２，８００４，９１６，０００４，９２０，０００３，４９２，８００５，１１６，０００５，１２０，０００３，６５２，８００
４，７２０，０００４，７２４，０００３，３３６，０００４，９２０，０００４，９２４，０００３，４９６，０００５，１２０，０００５，１２４，０００３，６５６，０００
４，７２４，０００４，７２８，０００３，３３９，２００４，９２４，０００４，９２８，０００３，４９９，２００５，１２４，０００５，１２８，０００３，６５９，２００
４，７２８，０００４，７３２，０００３，３４２，４００４，９２８，０００４，９３２，０００３，５０２，４００５，１２８，０００５，１３２，０００３，６６２，４００
４，７３２，０００４，７３６，０００３，３４５，６００４，９３２，０００４，９３６，０００３，５０５，６００５，１３２，０００５，１３６，０００３，６６５，６００
４，７３６，０００４，７４０，０００３，３４８，８００４，９３６，０００４，９４０，０００３，５０８，８００５，１３６，０００５，１４０，０００３，６６８，８００
４，７４０，０００４，７４４，０００３，３５２，０００４，９４０，０００４，９４４，０００３，５１２，０００５，１４０，０００５，１４４，０００３，６７２，０００
４，７４４，０００４，７４８，０００３，３５５，２００４，９４４，０００４，９４８，０００３，５１５，２００５，１４４，０００５，１４８，０００３，６７５，２００
４，７４８，０００４，７５２，０００３，３５８，４００４，９４８，０００４，９５２，０００３，５１８，４００５，１４８，０００５，１５２，０００３，６７８，４００
４，７５２，０００４，７５６，０００３，３６１，６００４，９５２，０００４，９５６，０００３，５２１，６００５，１５２，０００５，１５６，０００３，６８１，６００
４，７５６，０００４，７６０，０００３，３６４，８００４，９５６，０００４，９６０，０００３，５２４，８００５，１５６，０００５，１６０，０００３，６８４，８００
４，７６０，０００４，７６４，０００３，３６８，０００４，９６０，０００４，９６４，０００３，５２８，０００５，１６０，０００５，１６４，０００３，６８８，０００
４，７６４，０００４，７６８，０００３，３７１，２００４，９６４，０００４，９６８，０００３，５３１，２００５，１６４，０００５，１６８，０００３，６９１，２００
４，７６８，０００４，７７２，０００３，３７４，４００４，９６８，０００４，９７２，０００３，５３４，４００５，１６８，０００５，１７２，０００３，６９４，４００
（七）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５，１７２，０００５，１７６，０００３，６９７，６００５，３７２，０００５，３７６，０００３，８５７，６００５，５７２，０００５，５７６，０００４，０１７，６００
５，１７６，０００５，１８０，０００３，７００，８００５，３７６，０００５，３８０，０００３，８６０，８００５，５７６，０００５，５８０，０００４，０２０，８００
５，１８０，０００５，１８４，０００３，７０４，０００５，３８０，０００５，３８４，０００３，８６４，０００５，５８０，０００５，５８４，０００４，０２４，０００
５，１８４，０００５，１８８，０００３，７０７，２００５，３８４，０００５，３８８，０００３，８６７，２００５，５８４，０００５，５８８，０００４，０２７，２００
５，１８８，０００５，１９２，０００３，７１０，４００５，３８８，０００５，３９２，０００３，８７０，４００５，５８８，０００５，５９２，０００４，０３０，４００
５，１９２，０００５，１９６，０００３，７１３，６００５，３９２，０００５，３９６，０００３，８７３，６００５，５９２，０００５，５９６，０００４，０３３，６００
５，１９６，０００５，２００，０００３，７１６，８００５，３９６，０００５，４００，０００３，８７６，８００５，５９６，０００５，６００，０００４，０３６，８００
５，２００，０００５，２０４，０００３，７２０，０００５，４００，０００５，４０４，０００３，８８０，０００５，６００，０００５，６０４，０００４，０４０，０００
５，２０４，０００５，２０８，０００３，７２３，２００５，４０４，０００５，４０８，０００３，８８３，２００５，６０４，０００５，６０８，０００４，０４３，２００
５，２０８，０００５，２１２，０００３，７２６，４００５，４０８，０００５，４１２，０００３，８８６，４００５，６０８，０００５，６１２，０００４，０４６，４００
５，２１２，０００５，２１６，０００３，７２９，６００５，４１２，０００５，４１６，０００３，８８９，６００５，６１２，０００５，６１６，０００４，０４９，６００
５，２１６，０００５，２２０，０００３，７３２，８００５，４１６，０００５，４２０，０００３，８９２，８００５，６１６，０００５，６２０，０００４，０５２，８００
５，２２０，０００５，２２４，０００３，７３６，０００５，４２０，０００５，４２４，０００３，８９６，０００５，６２０，０００５，６２４，０００４，０５６，０００
５，２２４，０００５，２２８，０００３，７３９，２００５，４２４，０００５，４２８，０００３，８９９，２００５，６２４，０００５，６２８，０００４，０５９，２００
５，２２８，０００５，２３２，０００３，７４２，４００５，４２８，０００５，４３２，０００３，９０２，４００５，６２８，０００５，６３２，０００４，０６２，４００
５，２３２，０００５，２３６，０００３，７４５，６００５，４３２，０００５，４３６，０００３，９０５，６００５，６３２，０００５，６３６，０００４，０６５，６００
５，２３６，０００５，２４０，０００３，７４８，８００５，４３６，０００５，４４０，０００３，９０８，８００５，６３６，０００５，６４０，０００４，０６８，８００
５，２４０，０００５，２４４，０００３，７５２，０００５，４４０，０００５，４４４，０００３，９１２，０００５，６４０，０００５，６４４，０００４，０７２，０００
５，２４４，０００５，２４８，０００３，７５５，２００５，４４４，０００５，４４８，０００３，９１５，２００５，６４４，０００５，６４８，０００４，０７５，２００
５，２４８，０００５，２５２，０００３，７５８，４００５，４４８，０００５，４５２，０００３，９１８，４００５，６４８，０００５，６５２，０００４，０７８，４００
５，２５２，０００５，２５６，０００３，７６１，６００５，４５２，０００５，４５６，０００３，９２１，６００５，６５２，０００５，６５６，０００４，０８１，６００
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５，３０８，０００５，３１２，０００３，８０６，４００５，５０８，０００５，５１２，０００３，９６６，４００５，７０８，０００５，７１２，０００４，１２６，４００
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５，３６４，０００５，３６８，０００３，８５１，２００５，５６４，０００５，５６８，０００４，０１１，２００５，７６４，０００５，７６８，０００４，１７１，２００
５，３６８，０００５，３７２，０００３，８５４，４００５，５６８，０００５，５７２，０００４，０１４，４００５，７６８，０００５，７７２，０００４，１７４，４００
（八）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円円
５，７７２，０００５，７７６，０００４，１７７，６００５，９７２，０００５，９７６，０００４，３３７，６００６，１７２，０００６，１７６，０００４，４９７，６００
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５，８００，０００５，８０４，０００４，２００，０００６，０００，０００６，００４，０００４，３６０，０００６，２００，０００６，２０４，０００４，５２０，０００
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５，８５６，０００５，８６０，０００４，２４４，８００６，０５６，０００６，０６０，０００４，４０４，８００６，２５６，０００６，２６０，０００４，５６４，８００
５，８６０，０００５，８６４，０００４，２４８，０００６，０６０，０００６，０６４，０００４，４０８，０００６，２６０，０００６，２６４，０００４，５６８，０００
５，８６４，０００５，８６８，０００４，２５１，２００６，０６４，０００６，０６８，０００４，４１１，２００６，２６４，０００６，２６８，０００４，５７１，２００
５，８６８，０００５，８７２，０００４，２５４，４００６，０６８，０００６，０７２，０００４，４１４，４００６，２６８，０００６，２７２，０００４，５７４，４００
５，８７２，０００５，８７６，０００４，２５７，６００６，０７２，０００６，０７６，０００４，４１７，６００６，２７２，０００６，２７６，０００４，５７７，６００
５，８７６，０００５，８８０，０００４，２６０，８００６，０７６，０００６，０８０，０００４，４２０，８００６，２７６，０００６，２８０，０００４，５８０，８００
５，８８０，０００５，８８４，０００４，２６４，０００６，０８０，０００６，０８４，０００４，４２４，０００６，２８０，０００６，２８４，０００４，５８４，０００
５，８８４，０００５，８８８，０００４，２６７，２００６，０８４，０００６，０８８，０００４，４２７，２００６，２８４，０００６，２８８，０００４，５８７，２００
５，８８８，０００５，８９２，０００４，２７０，４００６，０８８，０００６，０９２，０００４，４３０，４００６，２８８，０００６，２９２，０００４，５９０，４００
５，８９２，０００５，８９６，０００４，２７３，６００６，０９２，０００６，０９６，０００４，４３３，６００６，２９２，０００６，２９６，０００４，５９３，６００
５，８９６，０００５，９００，０００４，２７６，８００６，０９６，０００６，１００，０００４，４３６，８００６，２９６，０００６，３００，０００４，５９６，８００
５，９００，０００５，９０４，０００４，２８０，０００６，１００，０００６，１０４，０００４，４４０，０００６，３００，０００６，３０４，０００４，６００，０００
５，９０４，０００５，９０８，０００４，２８３，２００６，１０４，０００６，１０８，０００４，４４３，２００６，３０４，０００６，３０８，０００４，６０３，２００
５，９０８，０００５，９１２，０００４，２８６，４００６，１０８，０００６，１１２，０００４，４４６，４００６，３０８，０００６，３１２，０００４，６０６，４００
５，９１２，０００５，９１６，０００４，２８９，６００６，１１２，０００６，１１６，０００４，４４９，６００６，３１２，０００６，３１６，０００４，６０９，６００
５，９１６，０００５，９２０，０００４，２９２，８００６，１１６，０００６，１２０，０００４，４５２，８００６，３１６，０００６，３２０，０００４，６１２，８００
５，９２０，０００５，９２４，０００４，２９６，０００６，１２０，０００６，１２４，０００４，４５６，０００６，３２０，０００６，３２４，０００４，６１６，０００
５，９２４，０００５，９２８，０００４，２９９，２００６，１２４，０００６，１２８，０００４，４５９，２００６，３２４，０００６，３２８，０００４，６１９，２００
５，９２８，０００５，９３２，０００４，３０２，４００６，１２８，０００６，１３２，０００４，４６２，４００６，３２８，０００６，３３２，０００４，６２２，４００
５，９３２，０００５，９３６，０００４，３０５，６００６，１３２，０００６，１３６，０００４，４６５，６００６，３３２，０００６，３３６，０００４，６２５，６００
５，９３６，０００５，９４０，０００４，３０８，８００６，１３６，０００６，１４０，０００４，４６８，８００６，３３６，０００６，３４０，０００４，６２８，８００
５，９４０，０００５，９４４，０００４，３１２，０００６，１４０，０００６，１４４，０００４，４７２，０００６，３４０，０００６，３４４，０００４，６３２，０００
５，９４４，０００５，９４８，０００４，３１５，２００６，１４４，０００６，１４８，０００４，４７５，２００６，３４４，０００６，３４８，０００４，６３５，２００
５，９４８，０００５，９５２，０００４，３１８，４００６，１４８，０００６，１５２，０００４，４７８，４００６，３４８，０００６，３５２，０００４，６３８，４００
５，９５２，０００５，９５６，０００４，３２１，６００６，１５２，０００６，１５６，０００４，４８１，６００６，３５２，０００６，３５６，０００４，６４１，６００
５，９５６，０００５，９６０，０００４，３２４，８００６，１５６，０００６，１６０，０００４，４８４，８００６，３５６，０００６，３６０，０００４，６４４，８００
５，９６０，０００５，９６４，０００４，３２８，０００６，１６０，０００６，１６４，０００４，４８８，０００６，３６０，０００６，３６４，０００４，６４８，０００
５，９６４，０００５，９６８，０００４，３３１，２００６，１６４，０００６，１６８，０００４，４９１，２００６，３６４，０００６，３６８，０００４，６５１，２００
５，９６８，０００５，９７２，０００４，３３４，４００６，１６８，０００６，１７２，０００４，４９４，４００６，３６８，０００６，３７２，０００４，６５４，４００
（九）
給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額給与等の金額給与所得控除後の給与等の金額
以上未満以上未満以上未満
円円円円円円円円
６，３７２，０００６，３７６，０００４，６５７，６００６，４９２，０００６，４９６，０００４，７５３，６００６，６００，０００８，５００，０００給与等の金額に９０％を乗じて算出した金額から１，１００，０００円を控除した金額
６，３７６，０００６，３８０，０００４，６６０，８００６，４９６，０００６，５００，０００４，７５６，８００
６，３８０，０００６，３８４，０００４，６６４，０００６，５００，０００６，５０４，０００４，７６０，０００
６，３８４，０００６，３８８，０００４，６６７，２００６，５０４，０００６，５０８，０００４，７６３，２００
６，３８８，０００６，３９２，０００４，６７０，４００６，５０８，０００６，５１２，０００４，７６６，４００
６，３９２，０００６，３９６，０００４，６７３，６００６，５１２，０００６，５１６，０００４，７６９，６００８，５００，０００２０，０００，０００給与等の金額から１，９５０，０００円を控除した金額
６，３９６，０００６，４００，０００４，６７６，８００６，５１６，０００６，５２０，０００４，７７２，８００
６，４００，０００６，４０４，０００４，６８０，０００６，５２０，０００６，５２４，０００４，７７６，０００
６，４０４，０００６，４０８，０００４，６８３，２００６，５２４，０００６，５２８，０００４，７７９，２００
６，４０８，０００６，４１２，０００４，６８６，４００６，５２８，０００６，５３２，０００４，７８２，４００
６，４１２，０００６，４１６，０００４，６８９，６００６，５３２，０００６，５３６，０００４，７８５，６００２０，０００，０００円１８，０５０，０００円
６，４１６，０００６，４２０，０００４，６９２，８００６，５３６，０００６，５４０，０００４，７８８，８００
６，４２０，０００６，４２４，０００４，６９６，０００６，５４０，０００６，５４４，０００４，７９２，０００
６，４２４，０００６，４２８，０００４，６９９，２００６，５４４，０００６，５４８，０００４，７９５，２００
６，４２８，０００６，４３２，０００４，７０２，４００６，５４８，０００６，５５２，０００４，７９８，４００
６，４３２，０００６，４３６，０００４，７０５，６００６，５５２，０００６，５５６，０００４，８０１，６００
６，４３６，０００６，４４０，０００４，７０８，８００６，５５６，０００６，５６０，０００４，８０４，８００
６，４４０，０００６，４４４，０００４，７１２，０００６，５６０，０００６，５６４，０００４，８０８，０００
６，４４４，０００６，４４８，０００４，７１５，２００６，５６４，０００６，５６８，０００４，８１１，２００
６，４４８，０００６，４５２，０００４，７１８，４００６，５６８，０００６，５７２，０００４，８１４，４００
６，４５２，０００６，４５６，０００４，７２１，６００６，５７２，０００６，５７６，０００４，８１７，６００
６，４５６，０００６，４６０，０００４，７２４，８００６，５７６，０００６，５８０，０００４，８２０，８００
６，４６０，０００６，４６４，０００４，７２８，０００６，５８０，０００６，５８４，０００４，８２４，０００
６，４６４，０００６，４６８，０００４，７３１，２００６，５８４，０００６，５８８，０００４，８２７，２００
６，４６８，０００６，４７２，０００４，７３４，４００６，５８８，０００６，５９２，０００４，８３０，４００
６，４７２，０００６，４７６，０００４，７３７，６００６，５９２，０００６，５９６，０００４，８３３，６００
６，４７６，０００６，４８０，０００４，７４０，８００６，５９６，０００６，６００，０００４，８３６，８００
６，４８０，０００６，４８４，０００４，７４４，０００
６，４８４，０００６，４８８，０００４，７４７，２００
６，４８８，０００６，４９２，０００４，７５０，４００
給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が６，６００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。
別表第六　源泉徴収のための退職所得控除額の表（第二百一条関係）
勤続年数退職所得控除額勤続年数退職所得控除額
一般退職の場合障害退職の場合一般退職の場合障害退職の場合
　千円千円　千円千円
２年以下８００１，８００２４年１０，８００１１，８００
　　　２５年１１，５００１２，５００
　　　２６年１２，２００１３，２００
３年１，２００２，２００２７年１２，９００１３，９００
４年１，６００２，６００２８年１３，６００１４，６００
５年２，０００３，０００２９年１４，３００１５，３００
６年２，４００３，４００３０年１５，０００１６，０００
７年２，８００３，８００３１年１５，７００１６，７００
８年３，２００４，２００３２年１６，４００１７，４００
９年３，６００４，６００３３年１７，１００１８，１００
１０年４，０００５，０００３４年１７，８００１８，８００
１１年４，４００５，４００３５年１８，５００１９，５００
１２年４，８００５，８００３６年１９，２００２０，２００
１３年５，２００６，２００３７年１９，９００２０，９００
１４年５，６００６，６００３８年２０，６００２１，６００
１５年６，０００７，０００３９年２１，３００２２，３００
１６年６，４００７，４００４０年２２，０００２３，０００
１７年６，８００７，８００　　　
１８年７，２００８，２００４１年以上２２，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額２３，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
１９年７，６００８，６００　
２０年８，０００９，０００　
　　　　
２１年８，７００９，７００　
２２年９，４００１０，４００　　　
２３年１０，１００１１，１００　　　
　この表における用語については、次に定めるところによる。
（一）　「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。
（二）　「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。
（三）　「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。
（一）　退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。
（二）　第三十条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。